東京計器（7721）の役員の経歴と役員の変遷

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東京計器(7721)の株価チャート　東京計器(7721)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率17％）

 

（注）１　各取締役の所有する東京計器株式の数は、当期末（2024年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、東京計器役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

２　取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。

３　取締役中村敬、泉本小夜子及び橋本昭彦は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

＜取締役会スキル・マトリックス＞

※関連する国家資格を取得している取締役：泉本取締役（公認会計士）

※独立：東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員

※社外：社外取締役

 

②　社外役員の状況

a.選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『東京計器から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は３名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

 

b.社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 中村 敬と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2024年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、東京計器グループ全体の連結総資産の5.4％となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。更に同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と東京計器との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

監査等委員である社外取締役 橋本 昭彦と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.85％（2024年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、東京計器グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の東京計器連結売上高比で0.15％）であります。

監査等委員でない社外取締役 泉本 小夜子と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が東京計器の取締役就任以前、2016年７月まで東京計器と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法人退所後７年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。

 

 

c.社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、東京計器法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率17％)

 

（注）１ 取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。 

２　取締役柳川南平、中村敬及び泉本小夜子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

＜取締役会スキル・マトリックス＞

※関連する国家資格を取得している取締役：泉本取締役（公認会計士）

 

②　社外役員の状況

a. 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『東京計器から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は３名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

 

b. 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.85％（2023年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、東京計器グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の東京計器連結売上高比で0.15％）であります。

監査等委員である社外取締役 中村 敬と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2023年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、東京計器グループ全体の連結総資産の4.4％となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。更に同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と東京計器との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

監査等委員でない社外取締役 泉本小夜子と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が東京計器の取締役就任以前、2016年７月まで東京計器と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法人退所後６年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。

 

c. 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、東京計器法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

 

（注）１ 東京計器は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の11名であります。

２　取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

 

②　社外役員の状況

(1) 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『東京計器から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は２名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

 

(2) 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.85％（2022年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、東京計器グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の東京計器連結売上高比で0.16％）であります。

監査等委員である社外取締役 中村敬と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2022年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、東京計器グループ全体の連結総資産の4.5％となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と東京計器との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

 

(3) 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、東京計器法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「(3)監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

 

（注）１ 東京計器は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の11名であります。

２　取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

３　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

 

②　社外役員の状況

(1) 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『東京計器から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は２名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

 

(2) 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.85％（2021年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、東京計器グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の東京計器連結売上高比で0.12％）であります。

監査等委員である社外取締役 中村 敬と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2021年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、東京計器グループ全体の連結総資産の5.1％となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と東京計器との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

 

(3) 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、東京計器法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

（注）１　東京計器は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、その構成は取締役兼務執行役員２名並びに技術担当兼研究開発センタ所長 岡安 尚登、通信制御システムカンパニー長 岡嶋 洋、電子システムカンパニー長 種具 良治の常務執行役員３名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 楠 澄人、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光のカンパニー長である執行役員４名、その他に、法務・ガバナンス担当兼法務・ガバナンス室長 山田 茂樹、人事総務部長 小堀 文男、情報担当兼営業・サービス担当兼社長室長 吉田 芳彦、アジア地域事業推進担当兼東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理 李 超海、品質担当兼生産担当兼資材担当兼品質統括室長 鈴木 由起彦の５名であります。

２　取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

② 社外役員の状況

(1) 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『東京計器から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は２名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

 

(2) 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険(株)の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は2.31％（2020年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、東京計器グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の東京計器連結売上高比で0.11％）であります。

監査等委員である社外取締役 中村 敬と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３月まで所属していた(株)三菱ＵＦＪ銀行の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.80％（2020年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、東京計器グループ全体の連結総資産の5.8％となっておりますが、同氏は同行退職後10年経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー(株)、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング(株)、現在所属している東洋システム(株)と東京計器との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

 

(3) 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しています。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しています。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、東京計器法務・ガバナンス室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

（注）１　東京計器は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は14名で、その構成は取締役兼務執行役員２名並びに研究開発センタ所長 岡安 尚登、通信制御システムカンパニー長 岡嶋 洋、電子システムカンパニー長 種具 良治の常務執行役員３名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 楠 澄人、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光のカンパニー長である執行役員４名、その他に、法務担当兼ＣＳＲ推進担当兼法務室長 山田 茂樹、人事総務部長 小堀 文男、情報担当兼営業・サービス担当兼ＩＲ・広報担当兼社長室長 吉田 芳彦、アジア地域事業推進担当兼東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理 李 超海、技術生産サービス室長兼品質担当兼生産担当 鈴木 由起彦の５名であります。

２　取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

② 社外役員の状況

(1) 選任状況

社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『東京計器から人的及び経済的に独立した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。社外取締役は２名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。

 

 

(2) 社外取締役の利害関係

監査等委員である社外取締役 柳川 南平と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険(株)の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は2.30％（2019年３月31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、東京計器グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少（当連結会計年度の東京計器連結売上高比で0.2％）であります。

監査等委員である社外取締役 中村 敬と東京計器との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３月まで所属していた(株)三菱ＵＦＪ銀行の東京計器株式保有率（自己株式を除く）は1.79％（2019年３月31日現在）であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、東京計器グループ全体の連結総資産の6.8％となっておりますが、同氏は同行退職後９年経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー(株)、エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング(株)、現在所属している東洋システム(株)と東京計器との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。

 

(3) 社外取締役による監督・監査

社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前より通知し、議題・内容は約１週間前に通知しています。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに日程、議題、内容を通知しています。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、東京計器法務室が担当しております。

なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「（３）監査の状況  ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

（注）１　東京計器は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、その構成は取締役兼務執行役員２名並びに研究開発センタ所長 岡安 尚登、通信制御システムカンパニー長 岡嶋 洋、電子システムカンパニー長 種具 良治の常務執行役員３名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 吉澤 雅彦、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光のカンパニー長である執行役員４名、その他に、法務担当兼ＣＳＲ推進担当兼法務室長 山田 茂樹、人事総務部長 小堀 文男、情報担当兼営業・サービス担当兼ＩＲ・広報担当兼社長室長 吉田 芳彦、アジア地域事業推進担当兼東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理 李 超海の４名であります。

２　取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

（注）１　東京計器は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、その構成は取締役兼務執行役員４名並びに研究開発センタ所長 岡安 尚登、通信制御システムカンパニー長 岡嶋 洋の常務執行役員２名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 吉澤 雅彦、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光、電子システム 種具 良治のカンパニー長である執行役員５名であります。

２　取締役 野村 修三、笹 裕及び釘宮 亮太郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

（注）１　東京計器は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　東京計器は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、平成13年６月より執行役員制度を導入しております。

執行役員は11名で、その構成は取締役兼務執行役員４名並びに研究開発センタ所長 岡安 尚登、通信制御システムカンパニー長 岡嶋 洋の常務執行役員２名及び舶用機器システム 山下 浩明、計測機器システム 吉澤 雅彦、油圧制御システム 手塚 秀利、検査機器システム 鵜澤 正光、電子システム 種具 良治のカンパニー長である執行役員５名であります。

３　取締役 野村 修三、笹 裕及び釘宮 亮太郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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