キヤノン（7751）の役員の経歴と役員の変遷

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キヤノン(7751)の株価チャート　キヤノン(7751)の業績　親会社と関係会社

2025年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性50名　女性4名　（役員のうち女性の比率7.4％）

 

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役15名、ならびに提出日時点で在任中の執行役員39名を加えて

　　　算出しております。

 

 

2024年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性49名　女性3名　（役員のうち女性の比率5.8％）

 

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役15名、ならびに提出日時点で在任中の執行役員37名を加えて

　　　算出しております。

 

 

2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

 

 

2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性49名　女性3名　（役員のうち女性の比率5.8％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

 

 

 

  (注)１　取締役川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月28日開催の第123期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役吉田洋氏の任期は、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役樫本浩一氏の任期は、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役籏持秀也、田中豊の各氏の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　監査役岡山知弘氏の任期は、2024年３月28日開催の第123期定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　取締役伊藤明子氏の戸籍上の氏名は野田明子です。

 

（２）執行役員の状況

　キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2024年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

 

 

  (注)　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出して

　　　　おります。

②　社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　キヤノンの社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

　キヤノンは、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、キヤノン取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、キヤノンウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。キヤノンの社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　なお、キヤノンは、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

・社外取締役　川村雄介（独立役員）

　証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

・社外取締役　池上政幸（独立役員）

　名古屋、大阪各高等検察庁検事長等の要職を歴任後、最高裁判所判事を務めるなど、長年法曹として企業案件を含む様々な事案に関与し、その豊富な経験および高度な知見に基づき、特に企業のコンプライアンス確保の観点を含む内部統制の仕組みやコーポレートガバナンスのあり方に関し、有益な意見および監督を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。

・社外取締役　鈴木正規（独立役員）

　長年の財務省勤務の後、環境省に転じ、事務次官等の要職を歴任、退官後は民間金融機関の代表取締役も務めたことから、特にコーポレートファイナンスや環境分野に関する有益な意見を受けられるほか、高度な適正性・コンプライアンスが求められる金融機関での経営経験に基づく助言および業務執行監督を受けられるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。

・社外取締役　伊藤明子（独立役員）

　建設省（現国土交通省）に技官として入省し、同省初の女性局長（住宅局長）、人材育成及びしごとやまちづくりを含む地方創生の政策担当を経たあと、消費者庁長官を務め、退官後は、引き続きかかる分野の研究に携わる傍ら企業の社外取締役を務め、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また多様な人材の活用促進に関しても助言を受けられると期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行してくれるものと判断しております。

・社外監査役　吉田洋（独立役員）

　長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、キヤノンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退職）。また、同監査法人とキヤノンとの間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノンの連結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。

・社外監査役　樫本浩一（独立役員）

　長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含むキヤノングループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社はキヤノンの株主でありますが、その持株比率は約1.6％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社とキヤノンとの間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノン及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

・社外監査役　田中豊（独立役員）

　長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性48名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.0％）

 

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、並びに提出日時点で在任中の執行役員40名を加えて

　　　算出しております。

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性48名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.0％）

 

（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日時点で在任中の執行役員40名を加えて

　　　算出しております。

 

 

2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

 

 

2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性50名　女性2名　（役員のうち女性の比率3.8％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度

　　に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役吉田洋氏の任期は、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会における選任後４年以内に終了する

　　事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会における選任後４

　　年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役籏持秀也、田中豊の各氏の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後４年

　　以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性50名　女性２名　（役員のうち女性の比率3.8％）

 

　　（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、並びに提出日現在在任中の執行役員42名を加えて算出し

ております。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性50名　女性２名　（役員のうち女性の比率3.8％）

 

　　（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、並びに提出日現在在任中の執行役員42名を加えて算出し

ております。

 

2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

 

 

2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2022年３月30日開催の第121期定時株主総会から１年であります。

４　監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の第118期定時株主総会から４年であります。

５　監査役吉田洋氏の任期は2021年３月30日開催の第120期定時株主総会から４年であります。

６　監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は2022年３月30日開催の第121期定時株主総会から４年であります。

 

  （２）執行役員の状況

    キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2022年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出して

　　　　　　おります。

 

②　社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　キヤノンの社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　　　b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

　　　キヤノンは、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、キヤノン取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、キヤノンウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。キヤノンの社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　　　なお、キヤノンは、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

　　・社外取締役　齊田國太郎（独立役員）

　　高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、キヤノンは、齊田國太郎氏のキヤノン取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

　　・社外取締役　川村雄介（独立役員）

　　証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

　　・社外監査役　田中豊（独立役員）

　　長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　　・社外監査役　吉田洋（独立役員）

　　長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、キヤノンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退職）。また、同監査法人とキヤノンとの間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノンの連結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。

　　・社外監査役　樫本浩一（独立役員）

　　長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含むキヤノングループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社はキヤノンの株主でありますが、その持株比率は約2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社とキヤノンとの間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノン及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

　　社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

　（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

　　（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出し

ております。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

　（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

　　（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出し

ております。

 

2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

 

 

2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性46名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.2％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2021年３月30日開催の第120期定時株主総会から１年であります。

４  監査役樫本浩一氏の任期は2018年３月29日開催の第117期定時株主総会から４年であります。

５　監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の第118期定時株主総会から４年であります。

６　監査役海老沼隆一氏の任期は2020年３月27日開催の第119期定時株主総会から２年であります。

７　監査役吉田洋氏の任期は2021年３月30日開催の第120期定時株主総会から４年であります。

  （２）執行役員の状況

    キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2021年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出して

　　　　　　おります。

 

②　社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　キヤノンの社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　　　b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

　　　キヤノンは、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、キヤノン取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、キヤノンウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。キヤノンの社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　　　なお、キヤノンは、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

　　・社外取締役　齊田國太郎（独立役員）

　　高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、キヤノンは、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

　　・社外取締役　川村雄介（独立役員）

　　2021年３月30日開催の第120期定時株主総会の決議に基づき選任されました。証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その知識と経験をキヤノンの経営に活かして社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　　・社外監査役　田中豊（独立役員）

　　長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　　・社外監査役　吉田洋（独立役員）

　　長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、キヤノンの会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退職）。また、同監査法人とキヤノンとの間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノンの連結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。

　　・社外監査役　樫本浩一（独立役員）

　　長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社はキヤノンの株主でありますが、その持株比率は約2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社とキヤノンとの間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノン及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

　　社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動は次のとおりであります。

　　退任役員

 

　　役職の異動

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性46名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.2％）

 

　（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出しております。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動は次のとおりであります。

　　退任役員

 

　　役職の異動

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

　　役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

  男性46名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.2％）

 

　（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出しております。

 

2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

 

 

2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性48名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.0％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2020年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

５　監査役樫本浩一氏の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

６　監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

７　監査役海老沼隆一氏の任期は2020年３月27日開催の定時株主総会から２年であります。

  （２）執行役員の状況

    キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2020年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員39名を加えて算出して

　　　　　　おります。

 

②　社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数

　キヤノンの社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

　　　b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方

　　　キヤノンは、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、キヤノン取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、キヤノンウェブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。キヤノンの全ての社外取締役及び社外監査役３名のうち２名は当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　　　なお、キヤノンは、それらを東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

　　・社外取締役　齊田國太郎（独立役員）

　　高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、キヤノンは、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

　　・社外取締役　加藤治彦（独立役員）

　　財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務めていた株式会社証券保管振替機構とキヤノンとの間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであり、その年間取引額は、キヤノン及び同社それぞれの連結売上高の1％に満たない額であります。また、キヤノンは、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。

　　・社外監査役　田中豊（独立役員）

　　長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　　・社外監査役　吉田洋

　　長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、新たにキヤノンの会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツに所属しておりました（2017年3月、同監査法人を退職）。このことがキヤノンの定める独立性判断基準に抵触するため、キヤノンは同氏を独立役員として指定しておりませんが、同氏は取引所が定める独立性基準は満たしております。なお、同監査法人とキヤノンとの間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノン及び同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たない額であります。

　　・社外監査役　樫本浩一（独立役員）

　　長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社はキヤノンの株主でありますが、その持株比率は約2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社とキヤノンとの間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、キヤノン及び同社それぞれの年間売上高の１％に満たない額であります。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。

　　社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性49名　女性２名　（役員のうち女性の比率3.9％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役11名、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出

　　　　　しております。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。

 

（２）執行役員の状況

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性49名　女性２名　（役員のうち女性の比率3.9％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役11名、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出

　　　　　しております。

 

2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性45名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.3％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

５　監査役中村正陽、樫本浩一の各氏の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

６　監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

  （２）執行役員の状況

    キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2019年１月30日開催の取締役会において以下40名が選任されており、４月１日就任予定であります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員36名を加えて算出して

　　　　　　おります。

2018年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性46名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.2％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役12名、並びに提出日現在在任中の執行役員36名を加えて算出

　　　　　しております。

2018年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性46名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.2％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役12名、並びに提出日現在在任中の執行役員36名を加えて算出

　　　　　しております。

2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性47名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.1％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大江忠、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役大野和人、大江忠の各氏の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

５　監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

６　監査役中村正陽、樫本浩一の各氏の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。

 

  （２）執行役員の状況

    キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2018年１月30日開催の取締役会において以下36名が選任されており、４月１日就任予定であります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出して

　　　　　　おります。

 

2017年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性48名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.0％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役12名、並びに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出

　　　　　しております。

2017年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性48名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.0％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役12名、並びに提出日現在在任中の執行役員38名を加えて算出

　　　　　しております。

2016年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性45名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.3％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大江忠、吉田洋、北村国芳の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役荒木誠、北村国芳の各氏の任期は2014年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

５  監査役大野和人、大江忠の各氏の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

６　監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

 

  （２）執行役員の状況

    キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2017年１月31日開催の取締役会において以下38名が選任されており、４月１日就任予定であります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員35名を加えて算出して

　　　　　　おります。

 

2016年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性46名　女性２名　（役員のうち女性の比率4.2％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役11名、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出

　　　　　しております。

2016年6月30日決算時

２【役員の状況】

（１）取締役・監査役の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（２）執行役員の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

 

 

（３）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性46名　女性2名　（役員のうち女性の比率4.2％）

 

　（注）　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役11名、並びに提出日現在在任中の執行役員37名を加えて算出

　　　　　しております。

2015年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性43名　女性１名　（役員のうち女性の比率2.3％）

（１）取締役・監査役の状況

 

 

 

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大江忠、吉田修己、北村国芳の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2016年３月30日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役荒木誠、吉田修己、北村国芳の各氏の任期は2014年３月28日開催の定時株主総会から４年でありま

　　す。

５  監査役大野和人、大江忠の各氏の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

 

 

  （２）執行役員の状況

    キヤノンでは、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して

  おります。2016年１月27日開催の取締役会において以下37名が選任されており、以下11名は３月30日就任致しました。

 

    以下26名は４月１日就任予定であります。

  （注）　　役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員33名を加えて算出して

　　　　　　おります。

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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