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リコー(7752)の株価チャート リコー(7752)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役会長
指名委員
報酬委員
|
山下 良則
|
1957年８月22日
|
1980年３月
|
リコー入社
|
1995年２月
|
RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
|
2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
2010年４月
|
リコーグループ執行役員
|
2011年４月
|
リコー常務執行役員
|
|
リコー総合経営企画室 室長
|
2012年６月
|
リコー取締役
|
|
リコー専務執行役員
|
2014年４月
|
リコービジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
|
2015年４月
|
リコー基盤事業担当
|
2016年６月
|
リコー副社長執行役員
|
2017年４月
|
リコー代表取締役(現在)
|
|
リコー社長執行役員
|
|
リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
|
2020年４月
|
リコーCHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
|
2021年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現在)
|
2023年４月
|
リコー会長(現在)
|
2024年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役(就任予定) 旭化成株式会社 社外取締役(就任予定)
|
|
(注)４
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672
|
代表取締役
CEO
|
大山 晃
|
1961年１月６日
|
1986年７月
|
リコー入社
|
2011年４月
|
RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO (Chief Operating Officer:最高執行責任者)
|
2012年８月
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リコーグループ執行役員 リコー欧州販売事業本部 事業本部長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH EUROPE B.V. 会長
|
2014年４月
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リコー常務執行役員 リコーコーポレート統括本部 本部長
|
2015年４月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長
|
2015年６月
|
リコー取締役
|
2015年９月
|
リコー新規事業開発本部 本部長
|
2016年６月
|
リコー専務執行役員
|
2017年４月
|
リコーCFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) リコーCEO室 室長
|
2018年４月
|
リコー販売本部 本部長
|
2019年４月
|
リコーCMO(Chief Marketing Officer： 最高マーケティング責任者)
|
2020年４月
|
リコーワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
|
2021年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員 リコーリコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
|
2021年６月
|
リコー取締役
|
2022年４月
|
リコージャパン株式会社 取締役会長
|
2023年４月
|
リコーCTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者) リコー代表取締役(現在) リコー社長執行役員(現在) リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
|
|
(注)４
|
334
|
取締役
CFO
|
川口 俊
|
1963年１月29日
|
1986年３月
|
リコー入社
|
2004年７月
|
リコー経理本部 経理部 部長
|
2007年５月
|
INFOPRINT SOLUTIONS LLC CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者)
|
2010年８月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. SVP (Senior Vice President)
|
2015年10月
|
リコーコーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメ ントサポートセンター 企画部 部長
|
2018年４月
|
リコー経理法務本部 財務部 部長 兼 CEO室 室長
|
2018年10月
|
リコーリース株式会社 執行役員 経営管理本部 本部長
|
2019年１月
|
同社常務執行役員 経営管理本部 本部長
|
2019年６月
|
同社取締役
|
2020年４月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2021年６月
|
リコー財務統括部 部長(現在) リコープロフェッショナルサービス部 経理センター 所長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長(現在)
|
2022年４月
|
リコーコーポレート執行役員 リコーCFO (Chief Financial Officer：最高財務責任者) (現在)
|
2023年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員(現在)
|
2023年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
(注)４
|
106
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
|
横尾 敬介
|
1951年11月26日
|
1974年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2000年４月
|
同行名古屋支店長
|
2001年６月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
|
2007年４月
|
同社取締役社長(2009年５月 新光証券株式会社と合併)
|
2011年６月
|
同社取締役会長
|
2012年６月
|
同社常任顧問
|
2015年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
|
2016年10月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ） 社外取締役
|
2019年５月
|
ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
|
2019年12月
|
株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
|
2020年５月
|
株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
42
|
取締役
指名委員
報酬委員長
|
谷 定文
|
1954年９月15日
|
1977年４月
|
株式会社時事通信社入社
|
1988年４月
|
同社ワシントン支局 特派員
|
2001年12月
|
同社編集局経済部長
|
2004年６月
|
同社神戸総局長
|
2006年６月
|
同社編集局長
|
2009年６月
|
同社総務局長
|
2010年１月
|
同社社長室長
|
2010年６月
|
同社取締役
|
2010年７月
|
同社取締役 編集局長委嘱
|
2013年６月
|
同社常務取締役
|
2016年３月
|
一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム 理事
|
2016年５月
|
クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
|
2016年６月
|
一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在)(2024年６月退任予定)
|
2021年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2022年５月
|
株式会社時事総合研究所 顧問・客員研究員(現在)
|
2024年６月
|
公益財団法人ニッポンドットコム 顧問(就任予定)
|
|
(注)４
|
57
|
取締役
筆頭社外取締役
指名委員長
報酬委員
|
石村 和彦
|
1954年９月18日
|
1979年４月
|
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
|
2006年１月
|
同社執行役員 関西工場長
|
2007年１月
|
同社上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長
|
2008年３月
|
同社代表取締役 社長執行役員COO
|
2010年１月
|
同社代表取締役 社長執行役員CEO
|
2015年１月
|
同社代表取締役会長
|
2015年６月
|
TDK株式会社 社外取締役
|
2017年６月
|
株式会社IHI 社外取締役
|
2018年１月
|
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長
|
2018年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
|
2018年６月
|
野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
|
2020年３月
|
AGC株式会社 取締役
|
2020年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長
|
2021年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 兼 最高執行責任者(現在)
|
2022年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
指名委員
|
石黒 成直
|
1957年10月30日
|
1982年１月
|
東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社)入社
|
2002年４月
|
同社レコーディングメディア＆ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長
|
2011年４月
|
同社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー
|
2012年６月
|
同社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー
|
2014年６月
|
同社執行役員
|
2015年４月
|
同社磁気ヘッド＆センサビジネスカンパニー CEO
|
2015年６月
|
同社常務執行役員
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長
|
2022年４月
|
同社代表取締役会長
|
2022年６月
|
TDK株式会社 取締役会長(現在)(2024年６月退任予定) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータ
グループ) 社外取締役(現在)
|
2023年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
報酬委員
|
武田 洋子
|
1971年４月13日
|
1994年４月
|
日本銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三菱総合研究所入社 政策・経済研究センター主任研究員 シニアエコノミスト
|
2012年４月
|
同社政策・経済研究センター主席研究員 チーフエコノミスト(現在)
|
2015年10月
|
同社政策・経済研究センター副センター長
|
2017年10月
|
同社政策・経済研究センター長
|
2020年10月
|
同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長
|
2021年12月
|
同社研究理事(現在)
|
2022年10月
|
同社シンクタンク部門統括室長
|
2023年６月
|
リコー社外取締役(現在) ファナック株式会社 社外取締役(現在）
|
2023年10月
|
株式会社三菱総合研究所 執行役員
シンクタンク部門長(現在)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
(常勤)
|
佐藤 愼二
|
1960年５月２日
|
1983年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2010年５月
|
三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President
|
2015年４月
|
三井物産株式会社内部監査部検査役
|
2017年12月
|
リコー入社 顧問
|
2018年４月
|
リコー執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 社長
|
2019年６月
|
リコーリース株式会社 取締役
|
2020年４月
|
リコー経理本部 本部長
|
2021年４月
|
リコー財務統括部 部長
|
2021年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)５
|
82
|
監査役
(常勤)
|
西宮 一雄
|
1960年８月22日
|
1983年３月
|
リコー入社
|
2004年10月
|
リコー生産事業本部 生産統括センター 生産企画室長
|
2007年１月
|
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 取締役社長
|
2010年２月
|
リコー電装ユニットカンパニー デピュティプレジデント
|
2010年４月
|
リコー電装ユニットカンパニー プレジデント
|
2011年４月
|
リコー執行役員
|
2014年４月
|
リコーグローバル購買本部 本部長
|
2015年４月
|
リコー常務執行役員
|
2017年４月
|
リコー生産本部 副本部長
|
2018年４月
|
リコー生産本部 本部長 リコーCT&P本部 本部長
|
2021年４月
|
リコーコーポレート執行役員 リコープロフェッショナルサービス部 部長
|
2024年４月
|
リコーアドバイザー
|
2024年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)６
|
175
|
監査役
（非常勤）
|
太田 洋
|
1967年10月３日
|
2001年４月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
|
2003年１月
|
西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) パートナー(現在)
|
2005年６月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
2005年６月
|
電気興業株式会社 社外取締役
|
2012年５月
|
一般社団法人日本取締役協会 幹事(現在)
|
2013年４月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
2013年６月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
|
2014年７月
|
一般社団法人日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
|
2016年６月
|
日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
監査役
（非常勤）
|
鈴木 国正
|
1960年８月７日
|
1984年４月
|
ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社
|
1994年３月
|
Sony Argentina S.A CEO
|
2006年１月
|
ソニー株式会社 VAIO事業副本部長
|
2008年４月
|
Sony Electronics Inc.(USA) EVP
(executive vice-president)
|
2009年４月
|
ソニー株式会社 執行役員 SVP 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 副社長 兼 ソニー株式会社 VAIO事業本部長
|
2012年４月
|
ソニー株式会社 執行役 EVP ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 社長兼CEO
|
2014年４月
|
Sony Entertainment Inc.(USA) EVP
|
2018年11月
|
インテル株式会社 代表取締役社長
|
2021年10月
|
スクラムベンチャーズ合同会社 アドバイザー(現在)
|
2023年６月
|
株式会社JTB 社外取締役(現在) 公益財団法人 日本バレーボール協会 理事(現在)
|
2024年６月
|
インテル株式会社 代表取締役会長(現在)
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
（非常勤）
|
大塚 敏弘
|
1960年12月２日
|
1987年10月
|
港監査法人(現 KPMGジャパン)入所
|
1991年３月
|
公認会計士登録(現在)
|
1991年７月
|
KPMG LLP(UK)赴任
|
2003年７月
|
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員
(現 パートナー)
|
2015年11月
|
同監査法人 常務理事
|
2017年７月
|
同監査法人 専務理事 (HR統括、コーポレートガバナンス CoE 統括、統合報告 CoE 統括、スポーツビジネス
CoE 統括)
|
2019年７月
|
同監査法人 専務理事 (執行統括 兼 東京事務所長、
経理統括)
|
2021年７月
|
同監査法人 専務理事 (品質管理統括、
リスクマネジメント統括) KPMGジャパン 監査統括責任者
|
2023年７月
|
同監査法人 専務役員 総合研究所所長(現在)(2024年６月退任予定)
|
2024年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
－
|
計
|
1,475
|
(注) １ 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度(2025年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2025年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
６ 2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2028年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、構成は以下のとおりとなります。
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
社長執行役員
|
大山 晃
|
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
|
コーポレート 専務執行役員
|
中田 克典
|
リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 専務執行役員
|
川口 俊
|
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) 財務統括部 部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長
|
コーポレート 上席執行役員
|
入佐 孝宏
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
リコージャパン株式会社 会長
|
コーポレート 上席執行役員
|
宮尾 康士
|
リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 上席執行役員
|
野水 泰之
|
CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)技術経営部 部長 デジタル戦略部 部長 リコーITソリューションズ株式会社 社長 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO., LTD. 会長
|
コーポレート 執行役員
|
Carsten Bruhn
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長 RICOH USA, INC. 社長・CEO
|
コーポレート 執行役員
|
鈴木 美佳子
|
ESG戦略部 部長
|
コーポレート 執行役員
|
Nicola Downing
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長 RICOH EUROPE PLC CEO
|
コーポレート 執行役員
|
小林 一則
|
リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 執行役員
|
上杉 恵一郎
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC統括 統括長RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 社長
|
コーポレート 執行役員
|
笠井 徹
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 日本極統括 統括長 リコージャパン株式会社 社長
|
コーポレート 執行役員
|
長久 良子
|
CHRO(Chief Human Resource Officer：最高人事責任者) 人事総務部 部長
|
コーポレート 執行役員
|
塩川 恵一
|
リコーインダストリアルソリューションズビジネスユニット
プレジデント
|
② 社外役員の状況
リコーは社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役とリコーとの関係
社外取締役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
横尾 敬介
|
2024年３月31日現在、リコー株式を4,200株所有しております。 横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、株式会社ニッスイとリコーの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、横尾敬介氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
谷 定文
|
2024年３月31日現在、リコー株式を5,700株所有しております。 谷定文氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社とリコーの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、谷定文氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
石村 和彦
|
2024年３月31日現在、リコー株式を100株所有しております。 石村和彦氏は、野村ホールディングス株式会社の社外取締役及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長兼最高執行責任者であります。リコーと各該当法人との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたAGC株式会社、TDK株式会社、株式会社IHIとリコーの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石村和彦氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
石黒 成直
|
2024年３月31日現在、リコー株式を600株所有しております。 石黒成直氏は、TDK株式会社の取締役会長及び株式会社NTTデータグループの社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、リコーはTDK株式会社の株式を2,790株(2023年３月31日時点)保有しておりましたが、全株売却し2024年３月31日現在保有はありません。 リコーは、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石黒成直氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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武田 洋子
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武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長及びファナック株式会社の社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、武田洋子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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社外監査役
氏名
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リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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太田 洋
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太田洋氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、リコーが案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、リコーは同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当事業年度における取引額はリコーの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は、日本化薬株式会社の社外取締役であります。リコーと日本化薬株式会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、当事業年度における取引額はリコーの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は、一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。リコーは一般社団法人日本取締役協会に対して、会費等を支払っておりますが、当事業年度における当該会費等の支払額はリコーの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは太田洋氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります
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鈴木 国正
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鈴木国正氏は、株式会社JTBの社外取締役であります。リコーと該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたソニーグループ株式会社とリコーの間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは鈴木国正氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、鈴木国正氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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大塚 敏弘
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大塚敏弘氏は、有限責任あずさ監査法人の専務役員であります。リコーグループとKPMGジャパンとの間には、アドバイザリーサービスの取引がありますが、取引額はKPMGジャパンの業務収入の0.5％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは大塚敏弘氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、大塚敏弘氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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上記のほか各社外取締役及び各社外監査役とリコーの間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、鈴木国正氏及び大塚敏弘氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役がリコーの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名
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リコーの企業統治において果たす機能及び役割
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横尾 敬介
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取締役会においては、長年にわたる金融・資本市場での幅広い豊富な経験、並びにファイナンス等に関する幅広い知識・見識から、株主・投資家目線による適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、取締役会議長として中立的な立場から取締役会の進行・運営を行い、とりわけ社外取締役からの活発な意見を引き出すことで自由闊達かつ建設的な議論を主導しました。さらに、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化、並びに指名・報酬プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しております。
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谷 定文
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取締役会においては、長年の経済記者としてのグローバル経済や社会課題に関する幅広い経験・見識等から、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、報酬委員長として、株主や社員等幅広いステークホルダーの視点を踏まえつつ、適切な役員インセンティブ報酬のあり方の議論を指揮する等、監督機能の強化、並びに役員報酬決定プロセスの透明性の確保に貢献するとともに、指名委員として、指名プロセスの客観性・透明性の確保を意識した議論を展開しております。
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石村 和彦
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取締役会においては、AGC株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験、並びに国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長としての知識・見識に基づく助言・提言等により、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、筆頭社外取締役として、取締役会議長と協働して継続的にガバナンスの強化を図り、独立社外取締役の職務を主導しました。さらに、指名委員長として、独立した立場から客観的な議論の展開を指揮する等、監督機能の強化に貢献するとともに、報酬委員として、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性の確保を意識した議論を展開しております。
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石黒 成直
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取締役会においては、TDK株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験等から、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、指名委員として、企業の経営トップの経験に基づき、独立した立場から積極的な議論を行い、監督機能の強化、並びに指名プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しております。
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武田 洋子
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取締役会においては、長年のエコノミストとして培ったグローバル経済や社会動向への優れた洞察力や分析力、雇用問題や人材育成へのあり方等への深い見識や知識から、適切な経営判断及び経営監督を行っております。加えて、報酬委員として、独立した立場から積極的かつ公正な議論を行い、監督機能の強化、並びに報酬プロセスの客観性・透明性の確保に貢献しております。
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社外監査役
氏名
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リコーの企業統治において果たす機能及び役割
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太田 洋
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太田洋氏は、弁護士として長年にわたるM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の企業法務全般における多くの案件実績、及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、監査役会及び取締役会において、積極的な発言を行っています。また、専門領域や重要性などから注視している分野に関連した部門の監査にも参加し、助言や提言を行っております。また、代表取締役との定例会、ガバナンス検討会、社外役員会議などにおいて専門的な見地から積極的な議論や、忌憚のない意見を述べています。加えて、指名委員会へのオブザーブ出席により、指名プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。
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鈴木 国正
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鈴木国正氏は、1984年にソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)に入社以来、その傘下の子会社での勤務も含め、34年にわたる、PC事業、エンターテインメント事業、モバイル事業などの経営幹部としての経験を有すほか、海外子会社のマネジメントも複数経験しており、事業のトランスフォーメーションやグローバル経営の高いノウハウを有しています。また、その後のインテル株式会社代表取締役社長としての経験を含めて、デジタル分野での知識が深く、製造業とサービス業の両方における経営手腕を有しております。 同氏の豊富な知見・経験により、リコーの事業変革のみならず、人事や経営体制などの経営インフラに対するガバナンス上の的確な助言、及び独立した立場からの客観的で適正な監査を行うことが期待されております。
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大塚 敏弘
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大塚敏弘氏は、公認会計士及び37年にわたる監査法人での経験、英国の駐在経験(KPMG LLP(UK)勤務)により、グローバルな視点での会計監査の知見を有しております。また2003年７月にあずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)の代表社員(現 パートナー)に就任し、日本の代表的な企業の会計監査人として活躍したほか、2017年から専務理事を歴任し、コーポレート・ガバナンス、品質管理、リスクマネジメントの統轄責任者として尽力するなど、会計監査人としての豊富な経験を有しております。 同氏の会計監査のみならずコーポレート・ガバナンスの分野での深い見地による的確な助言、及び独立した立場からの客観的で適正な監査を行うことが期待されております。加えて、報酬委員会へのオブザーブ出席により、報酬プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。
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リコーは、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、リコーから独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、またリコーが定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、リコーとしては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
リコーは、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
１．リコーの社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とします。なお、リコーグループとは、リコー及びリコーの子会社で構成される企業集団をいう。
１）リコーの総議決権の10％以上の株式を有する者(以下「主要株主」)またはリコーの主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人でないこと。
10）その他、リコーとの間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号から第９号までのいずれかに該当しない者であっても、リコーの社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、監査役会において四半期ごとに、内部監査部門である内部監査室より活動状況等の報告を受け、会計監査を担当する監査法人からは、監査計画や監査報告、四半期レビュー結果、及び品質管理体制等について随時説明を受けております。
内部監査室及び監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議、並びに監査法人及び常勤監査役が定例で行う情報交換会の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方法についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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代表取締役会長
指名委員
報酬委員
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山下 良則
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1957年８月22日
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1980年３月
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リコー入社
|
1995年２月
|
RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
|
2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
2010年４月
|
リコーグループ執行役員
|
2011年４月
|
リコー常務執行役員
|
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リコー総合経営企画室 室長
|
2012年６月
|
リコー取締役
|
|
リコー専務執行役員
|
2014年４月
|
リコービジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
|
2015年４月
|
リコー基盤事業担当
|
2016年６月
|
リコー副社長執行役員
|
2017年４月
|
リコー代表取締役(現在)
|
|
リコー社長執行役員
|
|
リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
|
2020年４月
|
リコーCHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
|
2021年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現在)
|
2023年４月
|
リコー会長(現在)
|
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(注)４
|
611
|
代表取締役
CEO
CTO
|
大山 晃
|
1961年１月６日
|
1986年７月
|
リコー入社
|
2011年４月
|
RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO (Chief Operating Officer:最高執行責任者)
|
2012年８月
|
リコーグループ執行役員 リコー欧州販売事業本部 事業本部長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH EUROPE B.V. 会長
|
2014年４月
|
リコー常務執行役員 リコーコーポレート統括本部 本部長
|
2015年４月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 社長
|
2015年６月
|
リコー取締役
|
2015年９月
|
リコー新規事業開発本部 本部長
|
2016年６月
|
リコー専務執行役員
|
2017年４月
|
リコーCFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) リコーCEO室 室長
|
2018年４月
|
リコー販売本部 本部長
|
2019年４月
|
リコーCMO(Chief Marketing Officer： 最高マーケティング責任者)
|
2020年４月
|
リコーワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
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2021年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員 リコーリコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
|
2021年６月
|
リコー取締役
|
2022年４月
|
リコージャパン株式会社 取締役会長
|
2023年４月
|
リコー代表取締役(現在) リコー社長執行役員(現在) リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在) リコーCTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)(現在)
|
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(注)４
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295
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取締役
CFO
|
川口 俊
|
1963年１月29日
|
1986年３月
|
リコー入社
|
2004年７月
|
リコー経理本部 経理部 部長
|
2007年５月
|
InfoPrint Solutions LLC CFO (Chief Financial Officer:最高財務責任者)
|
2010年８月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. SVP (Senior Vice President)
|
2015年10月
|
リコーコーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメ ントサポートセンター 企画部 部長
|
2018年４月
|
リコー経理法務本部 財務部 部長 兼 CEO室 室長
|
2018年10月
|
リコーリース株式会社 執行役員 経営管理本部 本部長
|
2019年１月
|
同社常務執行役員 経営管理本部 本部長
|
2019年６月
|
同社取締役
|
2020年４月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2021年６月
|
リコー財務統括部 部長(現在) リコープロフェッショナルサービス部 経理センター 所長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 会長 兼 社長(現在)
|
2022年４月
|
リコーコーポレート執行役員 リコーCFO (Chief Financial Officer：最高財務責任者) (現在)
|
2023年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員(現在)
|
2023年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
(注)４
|
24
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
|
横尾 敬介
|
1951年11月26日
|
1974年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2000年４月
|
同行名古屋支店長
|
2001年６月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
|
2007年４月
|
同社取締役社長(2009年５月 新光証券株式会社と合併)
|
2011年６月
|
同社取締役会長
|
2012年６月
|
同社常任顧問
|
2015年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
|
2016年10月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
日本水産株式会社 社外取締役
|
2019年５月
|
ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
|
2019年12月
|
株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
|
2020年５月
|
株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
32
|
取締役
指名委員
報酬委員長
|
谷 定文
|
1954年９月15日
|
1977年４月
|
株式会社時事通信社入社
|
1988年４月
|
同社ワシントン支局 特派員
|
2001年12月
|
同社編集局経済部長
|
2004年６月
|
同社神戸総局長
|
2006年６月
|
同社編集局長
|
2009年６月
|
同社総務局長
|
2010年１月
|
同社社長室長
|
2010年６月
|
同社取締役
|
2010年７月
|
同社取締役 編集局長委嘱
|
2013年６月
|
同社常務取締役
|
2016年３月
|
一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム 理事
|
2016年５月
|
クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
|
2016年６月
|
一般財団法人（現 公益財団法人）ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在)
|
2021年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2022年５月
|
株式会社時事総合研究所 顧問・客員研究員(現在)
|
|
(注)４
|
37
|
取締役
筆頭社外取締役
指名委員長
報酬委員
|
石村 和彦
|
1954年９月18日
|
1979年４月
|
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
|
2006年１月
|
同社執行役員 関西工場長
|
2007年１月
|
同社上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長
|
2008年３月
|
同社代表取締役 社長執行役員COO
|
2010年１月
|
同社代表取締役 社長執行役員CEO
|
2015年１月
|
同社代表取締役会長
|
2015年６月
|
TDK株式会社 社外取締役
|
2017年６月
|
株式会社IHI 社外取締役
|
2018年１月
|
旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)取締役会長
|
2018年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現在)
|
2018年６月
|
野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
|
2020年３月
|
AGC株式会社 取締役
|
2020年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長
|
2021年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 兼 最高執行責任者(現在)
|
2022年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
指名委員
|
石黒 成直
|
1957年10月30日
|
1982年１月
|
東京電気化学工業株式会社(現 TDK株式会社)入社
|
2002年４月
|
同社レコーディングメディア＆ソリューションズビジネスグループ 欧州営業部 経営企画担当部長
|
2011年４月
|
同社ヘッドビジネスグループ デピュティゼネラルマネージャー
|
2012年６月
|
同社ヘッドビジネスグループ ゼネラルマネージャー
|
2014年６月
|
同社執行役員
|
2015年４月
|
同社磁気ヘッド＆センサビジネスカンパニー CEO
|
2015年６月
|
同社常務執行役員
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 同社生産本部長 兼 加湿器対策本部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役会長
|
2022年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 社外取締役(現在) TDK株式会社 取締役会長(現在)
|
2023年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
報酬委員
|
武田 洋子
|
1971年４月13日
|
1994年４月
|
日本銀行入行
|
2009年４月
|
株式会社三菱総合研究所入社 政策・経済研究センター主任研究員 シニアエコノミスト
|
2012年４月
|
同社政策・経済研究センター主席研究員 チーフエコノミスト(現在)
|
2015年10月
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同社政策・経済研究センター副センター長
|
2017年10月
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同社政策・経済研究センター長
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2020年10月
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同社シンクタンク部門副部門長 兼 政策・経済センター長 (現在)
|
2021年12月
|
同社研究理事(現在)
|
2022年10月
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同社シンクタンク部門統括室長(現在)
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2023年６月
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リコー社外取締役(現在) ファナック株式会社 社外取締役(就任予定）
|
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(注)４
|
－
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監査役
(常勤)
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辻 和浩
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1961年１月25日
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1984年３月
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リコー入社
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2010年３月
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リコー人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長
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2011年４月
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リコー人事本部 シェアードサービスセンター所長
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2011年７月
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リコーGA統括センター 副所長(GA：General Administration)
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2013年４月
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リコー秘書室長
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2018年４月
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リコー人事本部長
|
2019年４月
|
リコー執行役員
|
2020年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
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(注)５
|
78
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監査役
(常勤)
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佐藤 愼二
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1960年５月２日
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1983年４月
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三井物産株式会社入社
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2010年５月
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三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
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2012年４月
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三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社 Senior Vice President
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2015年４月
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三井物産株式会社内部監査部検査役
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2017年12月
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リコー入社 顧問
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2018年４月
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リコー執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 社長
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2019年６月
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リコーリース株式会社 取締役
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2020年４月
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リコー経理本部 本部長
|
2021年４月
|
リコー財務統括部 部長
|
2021年６月
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リコー監査役(常勤)(現在)
|
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(注)６
|
72
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監査役
（非常勤）
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太田 洋
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1967年10月３日
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2001年４月
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法務省民事局付(参事官室商法グループ)
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2003年１月
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西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
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2005年６月
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
2005年６月
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電気興業株式会社 社外取締役
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2012年５月
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一般社団法人日本取締役協会 幹事(現在)
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2013年４月
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東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
2013年６月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
|
2014年７月
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一般社団法人日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
|
2016年６月
|
日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
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(注)６
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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監査役
（非常勤）
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小林 省治
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1953年12月29日
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1979年４月
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花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
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1998年２月
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同社化学品研究所 所長
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2002年９月
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同社産業資材事業部長
|
2006年６月
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同社執行役員 化学品事業本部 副本部長
|
2010年６月
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同社執行役員 ケミカル事業ユニット長
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2013年３月
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同社常勤監査役
|
2017年６月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 (NITE) 「契約監視委員会」 委員
|
2018年１月
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幸商事株式会社 顧問
|
2019年６月
|
同社取締役 管理本部管掌［非常勤］
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
2021年６月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「契約監視委員会」 委員長
|
2022年４月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「契約監視委員会」 委員（現在）
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
（非常勤）
|
古川 康信
|
1953年10月11日
|
1976年４月
|
監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
|
1980年９月
|
公認会計士登録(現在)
|
1999年５月
|
同監査法人代表社員
|
2008年８月
|
同監査法人常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人経営専務理事
|
2012年８月
|
同監査法人シニア・アドバイザー
|
2014年６月
|
京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)
|
2015年６月
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株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役
|
2015年６月
|
日本精工株式会社 社外取締役
|
2019年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 監査等委員
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)５
|
－
|
計
|
1,149
|
(注) １ 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、社外監査役であります。
３ 取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度(2024年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2024年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2025年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、構成は以下のとおりとなります。
役名
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氏名
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担当・職名
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社長執行役員
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大山 晃
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CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者) CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
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コーポレート 専務執行役員
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中田 克典
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リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
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コーポレート 専務執行役員
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川口 俊
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CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) 財務統括部 部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 会長 兼 社長
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コーポレート 上席執行役員
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入佐 孝宏
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リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
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コーポレート 上席執行役員
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瀬戸 まゆ子
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CHRO(Chief Human Resource Officer：最高人事責任者) 人事部 部長
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コーポレート 執行役員
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宮尾 康士
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リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 執行役員
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森 泰智
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リコーインダルトリアルソリューションズビジネスユニット プレジデント リコーエレメックス株式会社 社長 リコーインダルトリアルソリューションズビジネスユニット 経営企画本部 本部長
|
コーポレート 執行役員
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小林 一則
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リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 執行役員
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Carsten Bruhn
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リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長 Ricoh USA, Inc. 社長・CEO
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コーポレート 執行役員
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Nicola Downing
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リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長 Ricoh Europe PLC CEO
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コーポレート 執行役員
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上杉 恵一郎
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リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC・LA統括 統括長Ricoh Asia Pacific Pte. Ltd. 社長
|
コーポレート 執行役員
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木村 和広
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 日本極統括 統括長 リコージャパン株式会社 社長
|
コーポレート 執行役員
|
鈴木 美佳子
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ESG戦略部 部長
|
コーポレート 執行役員
|
野水 泰之
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CDIO(Chief Digital Innovation Officer: 最高デジタルイノベーション責任者) デジタル戦略部 部長 リコーITソリューションズ株式会社 社長 Ricoh Software Research Center (Beijing) CO., Ltd. 会長
|
コーポレート 執行役員
|
西宮 一雄
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プロフェッショナルサービス部 部長
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② 社外役員の状況
リコーは社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役とリコーとの関係
社外取締役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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横尾 敬介
|
2023年３月31日現在、リコー株式を3,200株所有しております。 横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、日本水産株式会社とリコーの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは横尾敬介氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
谷 定文
|
2023年３月31日現在、リコー株式を3,700株所有しております。 谷定文氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社とリコーの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは谷定文氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
石村 和彦
|
石村和彦氏は、野村ホールディングス株式会社の社外取締役及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長兼最高執行責任者であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたAGC株式会社、TDK株式会社、株式会社IHIとリコーの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは石村和彦氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
石黒 成直
|
石黒成直氏は、TDK株式会社の取締役会長及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、TDK株式会社はリコーの株式を108,000株(2023年3月31日現在における保有比率0.018％)保有しており、リコーは同社の株式を2,790株(2023年3月31日現在における保有比率0.001％)保有しております。相互の保有比率は、金融商品取引法に定める主要株主基準(10％)を大きく下回っております。 リコーは石黒成直氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
武田 洋子
|
武田洋子氏とリコーとの間に、特別の利害関係はありません。 リコーは武田洋子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
社外監査役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
太田 洋
|
太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、リコーが案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、リコーは同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額はリコーの連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は、日本化薬株式会社の社外取締役であります。リコーと日本化薬株式会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
小林 省治
|
小林省治氏は、花王株式会社の出身者であります。同氏が2017年３月まで在籍していた花王株式会社とリコーとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び花王株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは小林省治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
古川 康信
|
古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者であります。同氏が、2014年６月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人とリコーとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は京成電鉄株式会社の社外取締役であります。リコーと京成電鉄株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは古川康信氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役とリコーの間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役横尾敬介氏、谷定文氏、石村和彦氏、石黒成直氏及び武田洋子氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役がリコーの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
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横尾 敬介
|
取締役会においては、長年にわたる金融・資本市場での幅広い豊富な経験、並びにファイナンス等に関する幅広い知識・見識から、株主・投資家目線による適切な経営判断及び経営監督を行っております。また、取締役会議長として、中立的な立場から取締役会の議題設定や議事進行、さらに筆頭社外取締役と協働して、株主との対話や監督上の重要案件への対応を主導する役割を担っております。加えて、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき提案や議論を行っております。
|
谷 定文
|
取締役会においては、長年の経済記者としてのグローバル経済や社会課題に関する幅広い経験・見識等から、適切な経営判断及び経営監督を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行う役割を担っております。さらに、指名委員として、企業の経営を経験した立場から提案や議論を行っております。
|
石村 和彦
|
取締役会においては、AGC株式会社の経営者としての幅広い豊富な経験、並びに国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長としての知識・見識に基づく助言・提言等により、適切な経営判断及び経営監督を行っております。また、リコーの筆頭社外取締役として、取締役会議長と協働してガバナンスの整備・高度化や社外取締役の職務を主導する役割を担っております。さらに、指名委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。加えて、報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。
|
石黒 成直
|
石黒成直氏は、1982年に東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)に入社して以来、豊富な海外経験を通じ、同社の海外展開を牽引してきました。2014年６月執行役員、2015年６月常務執行役員等を歴任したのち、2016年６月より代表取締役社長として、電池やセンサー事業等EX(エネルギートランスフォーメーション)とDX(デジタルトランスフォーメーション)を軸にした新規事業の開拓に取り組むことで同社の事業構造の転換を推し進める等、卓越した経営手腕を発揮することにより、同社の発展と企業価値の向上に貢献してきました。また、2022年４月に代表取締役会長、同年６月からは取締役会長として、中長期的・俯瞰的視点に立ったガバナンス機能を発揮しております。 同氏の卓越したグローバル経営手腕、新規事業の育成や事業構造転換の実績、及びサステナビリティやガバナンスについての深い見識に基づく、独立した立場からの客観的な経営判断及び経営監督が期待されております。さらに、指名委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行うことが期待されております。
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武田 洋子
|
武田洋子氏は、1994年に日本銀行へ入行し、海外経済分析、内外金融市場分析等を担当後、海外留学を経て、2009年４月に株式会社三菱総合研究所に入社以降、2017年10月に政策・経済研究センター長、2020年10月にシンクタンク部門副部門長兼政策・経済センター長等を歴任し、現在は同社研究理事兼シンクタンク部門副部門長兼シンクタンク部門統括室長兼政策・経済センター長として、金融経済に関する調査分析等に卓越した手腕・能力を発揮しております。また、政府等の審議会委員等に多数就任する等、対外活動にも積極的に取り組んでおり、金融政策、財政や社会保障制度、労働市場等に関して幅広い政策提言を行っております。 同氏の長年のエコノミストとして培ったグローバル経済や社会動向への優れた洞察力や分析力、雇用問題や人材育成のあり方等への深い見識や知見に基づく、独立した立場からの客観的な経営判断及び経営監督が期待されております。さらに、報酬委員として、企業経営者とは異なる視点から提案や議論を行うことが期待されております。
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社外監査役
氏名
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リコーの企業統治において果たす機能及び役割
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太田 洋
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太田洋氏は、弁護士としてM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の企業法務全般における多くの案件実績、及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、監査役会及び取締役会において、積極的に発言しております。また、専門領域や重要性等から注視している分野に関連した部門・子会社の監査にも参加し、助言や提言を行っております。加えて、報酬委員会へのオブザーブ出席により、報酬プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。
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小林 省治
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小林省治氏は、花王株式会社における事業部門長や執行役員等の要職の歴任や、研究開発や事業経営における長年にわたる豊富な経験、さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見、技術全般に関する幅広い識見により、監査役会及び取締役会において、客観的な立場から積極的に発言しております。また、ビジネスユニットやグループ本部の各組織、子会社の監査に同席し、技術や事業運営をはじめ、ESGやエンゲージメント等幅広い観点で助言や提言を行っております。
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古川 康信
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古川康信氏は、公認会計士及びEY新日本有限責任監査法人で長年にわたり業務執行役員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任してきた経験、及び他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する豊富な知見・経験から、監査役会及び取締役会において、積極的に発言しております。また、専門領域や重要性から注視している分野に関連した部門・子会社の監査に参加し、助言や提言を行うほか、特に会計監査人から報告を受ける際には、専門的な見地から積極的に質問や発言を行っております。加えて、指名委員会へのオブザーブ出席により、指名プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。
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リコーは、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、リコーから独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、またリコーが定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、リコーとしては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
リコーは、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
１．リコーの社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とします。なお、リコーグループとは、リコー及びリコーの子会社で構成される企業集団をいう。
１）リコーの総議決権の10％以上の株式を有する者(以下「主要株主」)またはリコーの主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者(リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者(その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう)またはその者(その者の親会社及び子会社を含む)の取締役(独立性を有する社外取締役を除く)、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人でないこと。
10）その他、リコーとの間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号から第９号までのいずれかに該当しない者であっても、リコーの社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、監査役会において四半期ごとに、内部監査部門である内部監査室より活動状況等の報告を受け、会計監査を担当する監査法人からは、監査計画や監査報告、四半期レビュー結果、及び品質管理体制等について随時説明を受けております。
内部監査室及び監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議、並びに監査法人及び常勤監査役が定例で行う情報交換会の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方法についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO
|
山下 良則
|
1957年８月22日
|
1980年３月
|
リコー入社
|
1995年２月
|
RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
|
2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
2010年４月
|
リコーグループ執行役員
|
2011年４月
|
リコー常務執行役員
|
|
リコー総合経営企画室 室長
|
2012年６月
|
リコー取締役
|
|
リコー専務執行役員
|
2014年４月
|
リコービジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
|
2015年４月
|
リコー基盤事業担当
|
2016年６月
|
リコー副社長執行役員
|
2017年４月
|
リコー代表取締役(現在)
|
|
リコー社長執行役員(現在)
|
|
リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
|
2020年４月
|
リコーCHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
|
|
(注)４
|
543
|
取締役
CTO
|
坂田 誠二
|
1958年９月12日
|
1981年４月
|
リコー入社
|
2006年４月
|
リコーMFP事業本部 第一設計センター所長
|
2007年４月
|
リコーMFP事業本部 設計センター所長 兼 周辺機事業センター所長
|
2008年４月
|
リコーMFP事業本部 副事業本部長
|
2009年４月
|
リコーコントローラ開発本部 本部長 兼 MFP事業本部 副事業本部長
|
2010年４月
|
リコー執行役員
|
2011年４月
|
リコー人事本部 本部長
|
2012年４月
|
リコー常務執行役員
|
2014年４月
|
リコー日本統括本部 本部長
|
2015年２月
|
リコー日本統括本部 本部長 兼 画像システム開発本部 本部長
|
2017年４月
|
リコーオフィスプリンティング開発本部 本部長 兼
|
|
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
|
2018年４月
|
リコー専務執行役員
|
|
リコーオフィスプリンティング事業本部 事業本部長
|
2018年６月
|
リコー取締役(現在)
|
2019年４月
|
リコーCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)
|
2021年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員(現在)
|
|
リコー先端技術研究所 所長
|
|
(注)４
|
200
|
取締役
リコーデジタル
サービスビジネスユニットプレジデント
|
大山 晃
|
1961年１月６日
|
1986年７月
|
リコー入社
|
2011年４月
|
RICOH EUROPE PLC 社長 兼 COO
|
2012年８月
|
リコーグループ執行役員 リコー欧州販売事業本部 事業本部長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH EUROPE B.V. 会長
|
2014年４月
|
リコー常務執行役員 リコーコーポレート統括本部 本部長
|
2015年４月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS, Inc.社長
|
2015年６月
|
リコー取締役
|
2015年９月
|
新規事業開発本部 本部長
|
2016年６月
|
リコー専務執行役員
|
2017年４月
|
リコーCFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) CEO室 室長
|
2018年４月
|
リコー販売本部 本部長
|
2019年４月
|
リコーCMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者)
|
2020年４月
|
リコーワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
|
2021年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員(現在) リコーリコーデジタルサービスビジネスユニットプレジデント(現在)
|
2021年６月
|
リコー取締役(現在)
|
2022年４月
|
リコージャパン株式会社 取締役会長(現在)
|
|
(注)４
|
271
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
指名委員長
報酬委員
|
飯島 彰己
|
1950年９月23日
|
1974年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2000年６月
|
同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
|
2004年４月
|
同社金属総括部長
|
2005年４月
|
同社金属・エネルギー総括部長
|
2006年４月
|
同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
|
2007年４月
|
同社執行役員金属資源本部長
|
2008年４月
|
同社常務執行役員
|
2008年６月
|
同社代表取締役常務執行役員
|
2008年10月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役会長
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2018年６月
|
ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役(現在)
|
2019年６月
|
日本銀行 参与(現在)
|
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)
|
2021年４月
|
三井物産株式会社 取締役
|
2021年６月
|
同社顧問(現在)
|
|
武田薬品工業株式会社 社外取締役 監査等委員(現在)
|
2022年６月
|
リコー筆頭社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
135
|
取締役
報酬委員
指名委員
|
波多野 睦子
|
1960年10月１日
|
1983年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1997年９月
|
米国カリフォルニア州立大学バークレー校 客員研究員
|
2005年４月
|
株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員
|
2010年７月
|
国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)
|
2014年10月
|
日本学術会議会員
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2020年10月
|
日本学術会議連携会員(現在)
|
2022年３月
|
国立大学法人東京工業大学 学長特別補佐(現在)
|
|
総合科学技術・イノベーション会議議員(現在)
|
2022年６月
|
リコー取締役会議長(現在)
|
|
(注)４
|
67
|
取締役
指名委員
報酬委員長
|
横尾 敬介
|
1951年11月26日
|
1974年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2000年４月
|
同社名古屋支店長
|
2001年６月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
|
2007年４月
|
同社取締役社長(2009年５月 新光証券株式会社と合併)
|
2011年６月
|
同社取締役会長
|
2012年６月
|
同社常任顧問
|
2015年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
|
2016年10月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
日本水産株式会社 社外取締役
|
2019年５月
|
ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
|
2019年12月
|
株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
|
2020年５月
|
株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
21
|
取締役
報酬委員
|
谷 定文
|
1954年９月15日
|
1977年４月
|
株式会社時事通信社入社
|
1988年４月
|
同社ワシントン支局 特派員
|
2001年12月
|
同社編集局経済部長
|
2004年６月
|
同社神戸総局長
|
2006年６月
|
同社編集局長
|
2009年６月
|
同社総務局長
|
2010年１月
|
同社社長室長
|
2010年６月
|
同社取締役
|
2010年７月
|
同社取締役 編集局長委嘱
|
2013年６月
|
同社常務取締役
|
2016年３月
|
一般財団法人（現 公益財団法人） ニッポンドットコム 理事
|
2016年５月
|
クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
|
2016年６月
|
一般財団法人（現 公益財団法人） ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在)
|
2021年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2022年５月
|
株式会社時事総合研究所 顧問(現在)
|
|
(注)４
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
指名委員
|
石村 和彦
|
1954年９月18日
|
1979年４月
|
旭硝子株式会社(現 ＡＧＣ株式会社)入社
|
2006年１月
|
同社執行役員 関西工場長
|
2007年１月
|
同社上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長
|
2008年３月
|
同社代表取締役 社長執行役員COO
|
2010年１月
|
同社代表取締役 社長執行役員CEO
|
2015年１月
|
同社代表取締役会長
|
2015年６月
|
ＴＤＫ株式会社 社外取締役
|
2017年６月
|
株式会社ＩＨＩ 社外取締役
|
2018年１月
|
旭硝子株式会社(現 ＡＧＣ株式会社)取締役会長
|
2018年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事(現在)
|
2018年６月
|
野村ホールディングス株式会社 社外取締役(現在)
|
2020年３月
|
ＡＧＣ株式会社 取締役
|
2020年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長
|
2021年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 理事長 兼
最高執行責任者(現在)
|
2022年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
－
|
監査役
(常勤)
|
辻 和浩
|
1961年１月25日
|
1984年３月
|
リコー入社
|
2010年３月
|
リコー人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長
|
2011年４月
|
リコー人事本部 シェアードサービスセンター所長
|
2011年７月
|
リコーGA統括センター 副所長(GA：General Administration)
|
2013年４月
|
リコー秘書室長
|
2018年４月
|
リコー人事本部長
|
2019年４月
|
リコー執行役員
|
2020年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)５
|
61
|
監査役
(常勤)
|
佐藤 愼二
|
1960年５月２日
|
1983年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2010年５月
|
三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社Senior Vice President
|
2015年４月
|
三井物産株式会社内部監査部検査役
|
2017年12月
|
リコー入社 顧問
|
2018年４月
|
リコー執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長 Ricoh Americas Holdings, Inc.社長
|
2019年６月
|
リコーリース株式会社 取締役
|
2020年４月
|
リコー経理本部 本部長
|
2021年４月
|
リコー財務統括部 部長
|
2021年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)６
|
61
|
監査役
（非常勤）
|
太田 洋
|
1967年10月３日
|
2001年４月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
|
2003年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
|
2005年６月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
2005年６月
|
電気興業株式会社 社外取締役
|
2012年５月
|
一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)
|
2013年４月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
2013年６月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
|
2014年７月
|
一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
|
2016年６月
|
日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
監査役
（非常勤）
|
小林 省治
|
1953年12月29日
|
1979年４月
|
花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
|
1998年２月
|
同社化学品研究所 所長
|
2002年９月
|
同社産業資材事業部長
|
2006年６月
|
同社執行役員 化学品事業本部 副本部長
|
2010年６月
|
同社執行役員 ケミカル事業ユニット長
|
2013年３月
|
同社常勤監査役(2017年３月まで)
|
2017年６月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員会」 委員
|
2018年１月
|
幸商事株式会社 顧問
|
2019年６月
|
同社取締役 管理本部管掌［非常勤］(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
2021年６月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「契約監視委員会」 委員長
|
2022年４月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「契約監視委員会」 委員（現在）
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
（非常勤）
|
古川 康信
|
1953年10月11日
|
1976年４月
|
監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
|
1980年９月
|
公認会計士登録(現在)
|
1999年５月
|
同監査法人代表社員
|
2008年８月
|
同監査法人常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人経営専務理事
|
2012年８月
|
同監査法人シニア・アドバイザー
|
2014年６月
|
京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)
|
2015年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役
|
2015年６月
|
日本精工株式会社 社外取締役
|
2019年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役 監査等委員(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)５
|
－
|
計
|
1,373
|
(注) １ 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、横尾敬介氏、谷定文氏及び石村和彦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、社外監査役であります。
３ 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、横尾敬介氏、谷定文氏及び石村和彦氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度(2023年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2024年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度(2025年３月期)に係る定時株主総会の終結の時まで
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、構成は以下のとおりとなります。
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
社長執行役員
|
山下 良則
|
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
輸出入管理統括責任者
|
コーポレート 専務執行役員
|
大山 晃
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
リコージャパン株式会社 取締役会長
|
コーポレート 専務執行役員
|
坂田 誠二
|
CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
|
コーポレート 上席執行役員
|
中田 克典
|
リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 上席執行役員
|
加藤 茂夫
|
リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 上席執行役員
|
田中 豊人
|
CDIO(Chief Digital Innovation Officer: 最高デジタルイノベーション責任者) デジタル戦略部 部長 中国総合戦略部 部長
Ricoh Software Research Center(Beijing)CO., Ltd. 会長
|
コーポレート 上席執行役員
|
瀬戸 まゆ子
|
CHRO(Chief Human Resource Officer：最高人事責任者) 人事部 部長 人事部 タレントディベロップメントCOE室 室長
|
コーポレート 執行役員
|
森 泰智
|
リコーインダルトリアルソリューションズビジネスユニット プレジデント リコーエレメックス株式会社 社長
|
コーポレート 執行役員
|
入佐 孝宏
|
リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 執行役員
|
Carsten Bruhn
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長 Ricoh USA, Inc. 社長・CEO
|
コーポレート 執行役員
|
Nicola Downing
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長 Ricoh Europe PLC CEO
|
コーポレート 執行役員
|
徳永 譲二
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC・LA統括 統括長 Ricoh Asia Pacific Pte Ltd. 社長 Ricoh Australia Pty, Ltd. 会長 Ricoh Hong Kong Ltd. 会長 Ricoh(Thailand) Ltd. 会長
|
コーポレート 執行役員
|
木村 和広
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット RDS-Japan/日本極統括 統括長 リコージャパン株式会社 社長
|
コーポレート 執行役員
|
川口 俊
|
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) 財務統括部 部長 プロフェッショナルサービス部 経理センター 所長 Ricoh Americas Holdings,Inc. 会長・社長
|
コーポレート 執行役員
|
鈴木 美佳子
|
ESG戦略部 部長
|
コーポレート 執行役員
|
西宮 一雄
|
プロフェッショナルサービス部 部長
|
② 社外役員の状況
リコーは社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役とリコーとの関係
社外取締役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
飯島 彰己
|
2022年３月31日現在、リコー株式を13,500株所有しております。 飯島彰己氏は、三井物産株式会社の顧問であります。リコーと三井物産株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び三井物産株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また同氏は、ソフトバンクグループ株式会社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役、武田薬品工業株式会社の社外取締役監査等委員であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは飯島彰己氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
波多野 睦子
|
2022年３月31日現在、リコー株式を6,700株所有しております。 波多野睦子氏は、国立大学法人東京工業大学工学院の教授及び同大学の学長特別補佐であります。リコーと同氏の間では、2016年４月1日から2016年６月16日まで業務委託契約を締結し、リコーから、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、リコーグループ技術経営会議に参加いただき、リコーの技術経営に対して外部の視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものであります。もっとも、当該契約は同氏がリコー社外取締役として選任される前に終了していること、加えてリコーの社外役員の独立性基準に該当しないことから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは、国立大学法人東京工業大学に主に研究開発委託に関する取引がありますが、取引額はリコー連結売上高及び同大学の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは波多野睦子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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横尾 敬介
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2022年３月31日現在、リコー株式を2,100株所有しております。 横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、日本水産株式会社とリコーの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは横尾敬介氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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谷 定文
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2022年３月31日現在、リコー株式を1,400株所有しております。 谷定文氏は、公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長及び株式会社時事総合研究所の顧問であります。 同氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社とリコーの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは谷定文氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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石村 和彦
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石村和彦氏は、野村ホールディングス株式会社の社外取締役であります。リコーと野村ホールディングス株式会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び野村ホールディングス株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたＡＧＣ株式会社、ＴＤＫ株式会社とリコーの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは石村和彦氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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社外監査役
氏名
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リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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太田 洋
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太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、リコーが案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、リコーは同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当事業年度における取引額は同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏がリコーグループの法務相談に関与したことはございません。 また、同氏は、日本化薬株式会社の社外取締役であります。リコーと日本化薬株式会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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小林 省治
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小林省治氏は、花王株式会社の出身者であります。同氏が2017年３月まで在籍していた花王株式会社とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び花王株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。リコーと幸商事株式会社との間には、製品の販売などの取引がありましたが、その取引額はリコー及び幸商事株式会社の年間の連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、当事業年度においては取引関係はありません。よって、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは小林省治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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古川 康信
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古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者であります。同氏が、2014年６月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は京成電鉄株式会社の社外取締役であります。リコーと京成電鉄株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役（監査等委員）であります。リコーと株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは古川康信氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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上記のほか各社外取締役及び各社外監査役とリコーの間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、横尾敬介氏、谷定文氏及び石村和彦氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役がリコーの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
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飯島 彰己
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飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、リコーの筆頭社外取締役として、取締役会議長と協働してガバナンスの整備・高度化や社外取締役の職務を主導する役割を担っております。さらに、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。加えて、報酬委員として企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。
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波多野 睦子
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波多野睦子氏は、国立大学法人東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、取締役会議長として、中立的な立場から取締役会の議題設定や議事進行、さらに筆頭社外取締役と協働して、株主との対話や監督上の重要案件への対応を主導する役割を担っております。加えて、指名委員及び報酬委員として企業経営者とは異なる視点から提案や議論を行っております。
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横尾 敬介
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横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断及び経営監督を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行う役割を担っております。さらに、指名委員として、企業の経営トップの経験に基づき提案や議論を行っております。
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谷 定文
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谷定文氏は、長年にわたる経済記者としてのグローバル経済や社会課題に関する幅広い見識・洞察力、及び優れたコミュニケーション能力に基づき、投資家・株主目線による積極的な指摘・助言を行っております。また、高度な情報収集・分析能力などに基づき、客観的かつ社会的な視点による経営判断及び経営監督を行っております。さらに、報酬委員として、企業の経営を経験した立場から提案や議論を行っております。
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石村 和彦
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石村和彦氏は、旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）の経営者に就任して以降、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任するなど長年にわたり日本を代表する製造業のグローバル展開を主導し、同社の発展に貢献してきました。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長として、日本の産業競争力の強化にも寄与しております。同氏の卓越した経営手腕と豊富な経験から、組織・ガバナンスのあり方や環境問題などをはじめとする様々な分野において、助言・提言などが期待されております。さらに、指名委員として企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行うことが期待されております。
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社外監査役
氏名
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リコーの企業統治において果たす機能及び役割
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太田 洋
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太田洋氏は、弁護士としてM&A、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどの企業法務全般における多くの案件実績、及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から、監査役会及び取締役会において、積極的に発言しております。また、専門領域や重要性などから注視している分野に関連した部門・子会社の監査にも参加し、助言や提言を行っております。
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小林 省治
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小林省治氏は、花王株式会社における事業部門長や執行役員などの要職の歴任や、研究開発や事業経営における長年にわたる豊富な経験、さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見、技術全般に関する幅広い識見により、監査役会及び取締役会において、客観的な立場から積極的に発言しております。また、ビジネスユニットやグループ本部の各組織、子会社の監査に同席し、技術や事業運営をはじめ、ESGやエンゲージメント等幅広い観点で助言や提言を行っております。加えて、指名委員会へのオブザーブ出席により、指名プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。
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古川 康信
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古川康信氏は、公認会計士及びEY新日本有限責任監査法人で長年にわたり業務執行役員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任してきた経験、及び他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する豊富な知見・経験から、監査役会及び取締役会において、積極的に発言しております。また、専門領域や重要性から注視している分野に関連した部門・子会社の監査に参加し、助言や提言を行うほか、特に会計監査人とのコミュニケーションにおいて、専門的な見地から積極的に質問や発言を行っております。加えて、報酬委員会へのオブザーブ出席により、報酬プロセスの透明性の確保への貢献が期待されております。
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リコーは、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、リコーから独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、またリコーが定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、リコーとしては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
リコーは、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
１．リコーの社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、リコー及びリコーの子会社で構成される企業集団をいう。
１）リコーの総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）またはリコーの主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファームなどの団体に所属する者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。
10）その他、リコーとの間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、リコーの社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方法についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO
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山下 良則
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1957年８月22日
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1980年３月
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リコー入社
|
1995年２月
|
RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
|
2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
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2010年４月
|
リコーグループ執行役員
|
2011年４月
|
リコー常務執行役員
|
|
リコー総合経営企画室 室長
|
2012年６月
|
リコー取締役
|
|
リコー専務執行役員
|
2014年４月
|
リコービジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
|
2015年４月
|
リコー基盤事業担当
|
2016年６月
|
リコー副社長執行役員
|
2017年４月
|
リコー代表取締役(現在)
|
|
リコー社長執行役員(現在)
|
|
リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
|
2020年４月
|
リコーCHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
|
|
(注)４
|
480
|
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
|
稲葉 延雄
|
1950年11月11日
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
1992年５月
|
同行営業局証券課長
|
1994年５月
|
同行企画局企画課長
|
1996年５月
|
同行企画局参事
|
1998年４月
|
同行企画室参事
|
2000年４月
|
同行企画室審議役(政策企画担当)
|
2001年６月
|
同行システム情報局長
|
2002年６月
|
同行考査局長
|
2004年５月
|
同行理事
|
2008年５月
|
リコー入社
|
|
リコー特別顧問
|
2010年４月
|
リコーリコー経済社会研究所 所長
|
2010年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
リコー専務執行役員
|
2012年６月
|
リコーCIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)
|
2015年９月
|
リコーコーポレート・ガバナンス推進担当
|
2017年４月
|
リコー取締役会議長(現在)
|
|
(注)４
|
210
|
取締役
CFO
経営企画部
部長
|
松石 秀隆
|
1957年２月22日
|
1981年４月
|
リコー入社
|
2000年10月
|
リコー販売事業本部SCM革新センター所長
|
2003年１月
|
西東京リコー株式会社社長
|
2005年４月
|
リコー東北株式会社社長
|
2007年４月
|
リコー販売事業本部 総合戦略室 室長 兼 BP事業部 事業部長
|
2008年４月
|
リコー販売事業本部 事業戦略センター 所長
|
2009年４月
|
リコー販売事業本部 MA事業部 事業部長
|
2009年７月
|
リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
|
2014年４月
|
リコーグループ執行役員(常務執行役員)
|
|
リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
|
2016年６月
|
リコー常務執行役員 日本販売事業本部 事業本部長
|
|
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO
|
2018年４月
|
リコー専務執行役員・CFO
|
|
(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
|
|
リコー経営企画本部 本部長
|
2018年６月
|
リコー取締役(現在)
|
2021年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員(現在) リコー経営企画部 部長(現在)
|
|
(注)４
|
135
|
取締役
CTO
先端技術研究所
所長
|
坂田 誠二
|
1958年９月12日
|
1981年４月
|
リコー入社
|
2006年４月
|
リコーMFP事業本部 第一設計センター所長
|
2007年４月
|
リコーMFP事業本部 設計センター所長 兼 周辺機事業センター所長
|
2008年４月
|
リコーMFP事業本部 副事業本部長
|
2009年４月
|
リコーコントローラ開発本部 本部長 兼 MFP事業本部 副事業本部長
|
2010年４月
|
リコー執行役員
|
2011年４月
|
リコー人事本部長
|
2012年４月
|
リコー常務執行役員
|
2014年４月
|
リコー日本統括本部 本部長
|
2015年２月
|
リコー日本統括本部 本部長 兼 画像システム開発本部 本部長
|
2017年４月
|
リコーオフィスプリンティング開発本部 本部長 兼
|
|
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
|
2018年４月
|
リコー専務執行役員
|
|
リコーオフィスプリンティング事業本部 事業本部長
|
2018年６月
|
リコー取締役(現在)
|
2019年４月
|
リコーCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)
|
2021年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員(現在) リコー先端技術研究所 所長(現在)
|
|
(注)４
|
178
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
リコーデジタル
サービスビジネスユニットプレジデント
|
大山 晃
|
1961年１月６日
|
1986年７月
|
リコー入社
|
2011年４月
|
RICOH EUROPE PLC 社長
|
2012年８月
|
リコーグループ執行役員 リコー欧州販売事業本部 事業本部長 RICOH EUROPE B.V. 会長
|
2014年４月
|
リコー常務執行役員 リコーコーポレート統括本部 本部長
|
2015年４月
|
RICOH AMERICAS HOLDINGS, Inc.社長
|
2015年６月
|
リコー取締役
|
2016年６月
|
リコー専務執行役員
|
2017年４月
|
リコーCFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
|
2018年４月
|
リコー販売本部 本部長
|
2019年４月
|
リコーCMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者)
|
2020年４月
|
リコーワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
|
2021年４月
|
リコーコーポレート専務執行役員(現在) リコーリコーデジタルサービスビジネスユニットプレジデント(現在)
|
2021年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
(注)４
|
224
|
取締役
指名委員長
報酬委員
|
飯島 彰己
|
1950年９月23日
|
1974年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2000年６月
|
同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
|
2004年４月
|
同社金属総括部長
|
2005年４月
|
同社金属・エネルギー総括部長
|
2006年４月
|
同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
|
2007年４月
|
同社執行役員金属資源本部長
|
2008年４月
|
同社常務執行役員
|
2008年６月
|
同社代表取締役常務執行役員
|
2008年10月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役会長
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2018年６月
|
ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役(現在)
|
2019年６月
|
日本銀行 参与(現在)
|
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)
|
2021年４月
|
三井物産株式会社 取締役
|
2021年６月
|
同社顧問(現在)
|
|
(注)４
|
114
|
取締役
報酬委員長
指名委員
|
波多野 睦子
|
1960年10月１日
|
1983年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1997年９月
|
米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年８月まで)
|
2005年４月
|
株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員
|
2010年７月
|
東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)
|
2014年10月
|
日本学術会議会員
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
57
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
森 和廣
|
1946年10月７日
|
1969年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1999年２月
|
同社中部支社長
|
2003年６月
|
同社執行役
|
2004年４月
|
同社執行役常務 電機グループ長&CEO
|
2005年８月
|
同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)取締役社長
|
2006年４月
|
株式会社日立製作所 執行役専務
|
2007年１月
|
同社代表執行役執行役副社長(2012年３月まで)
|
2007年６月
|
日立キャピタル株式会社(現 三菱ＨＣキャピタル株式会社) 社外取締役
|
2010年６月
|
同社取締役会長 社外取締役
|
|
株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)社外取締役
|
2011年４月
|
日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
|
2012年４月
|
株式会社日立製作所 執行役副社長
|
2013年６月
|
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役会長 社外取締役
|
|
株式会社日立物流 社外取締役
|
2014年６月
|
いすゞ自動車株式会社 社外取締役
|
2018年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2018年12月
|
東洋大学理事(現在)
|
|
(注)４
|
101
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
横尾 敬介
|
1951年11月26日
|
1974年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2000年４月
|
同社名古屋支店長
|
2001年６月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
|
2007年４月
|
同社取締役社長(2009年５月 新光証券株式会社と合併)
|
2011年６月
|
同社取締役会長
|
2012年６月
|
同社常任顧問
|
2015年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事
|
2016年10月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
日本水産株式会社 社外取締役
|
2019年５月
|
ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
|
2019年12月
|
株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
|
2020年５月
|
株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
報酬委員
|
谷 定文
|
1954年９月15日
|
1977年４月
|
株式会社時事通信社入社
|
1988年４月
|
同社ワシントン支局 特派員
|
2001年12月
|
同社編集局経済部長
|
2004年６月
|
同社神戸総局長
|
2006年６月
|
同社編集局長
|
2009年６月
|
同社総務局長
|
2010年１月
|
同社社長室長
|
2010年６月
|
同社取締役
|
2010年７月
|
同社取締役 編集局長委嘱
|
2013年６月
|
同社常務取締役
|
2016年３月
|
一般財団法人（現 公益財団法人） ニッポンドットコム 理事
|
2016年５月
|
クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
|
2016年６月
|
一般財団法人（現 公益財団法人） ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在)
|
2021年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
監査役
(常勤)
|
辻 和浩
|
1961年１月25日
|
1984年３月
|
リコー入社
|
2010年３月
|
リコー人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長
|
2011年４月
|
リコー人事本部 シェアードサービスセンター所長
|
2011年７月
|
リコーGA統括センター 副所長(GA：General Administration)
|
2013年４月
|
リコー秘書室長
|
2018年４月
|
リコー人事本部長
|
2019年４月
|
リコー執行役員
|
2020年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)５
|
45
|
監査役
(常勤)
|
佐藤 愼二
|
1960年５月２日
|
1983年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2010年５月
|
三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長
|
2012年４月
|
三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO アジア・大洋州三井物産株式会社Senior Vice President
|
2015年４月
|
三井物産株式会社内部監査部検査役
|
2017年12月
|
リコー入社 顧問
|
2018年４月
|
執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長 Ricoh Americas Holdings, Inc.社長
|
2019年６月
|
リコーリース株式会社 取締役
|
2020年４月
|
経理本部 本部長
|
2021年４月
|
財務統括部 部長
|
2021年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)６
|
33
|
監査役
（非常勤）
|
太田 洋
|
1967年10月３日
|
2001年４月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
|
2003年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
|
2005年６月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
2005年６月
|
電気興業株式会社 社外取締役(現在)
|
2012年５月
|
一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)
|
2013年４月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
2013年６月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
|
2014年７月
|
一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
|
2016年６月
|
日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
（非常勤）
|
小林 省治
|
1953年12月29日
|
1979年４月
|
花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
|
1998年２月
|
同社化学品研究所 所長
|
2002年９月
|
同社産業資材事業部長
|
2006年６月
|
同社執行役員 化学品事業本部 副本部長
|
2010年６月
|
同社執行役員 ケミカル事業ユニット長
|
2013年３月
|
同社常勤監査役(2017年３月まで)
|
2017年６月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員会」 委員
|
2018年１月
|
幸商事株式会社 顧問
|
2019年６月
|
同社取締役 管理本部管掌［非常勤］(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
2021年６月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「契約監視委員会」 委員長（現在）
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
（非常勤）
|
古川 康信
|
1953年10月11日
|
1976年４月
|
監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
|
1980年９月
|
公認会計士登録(現在)
|
1999年５月
|
同監査法人代表社員
|
2008年８月
|
同監査法人常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人経営専務理事
|
2012年８月
|
同監査法人シニア・アドバイザー
|
2014年６月
|
京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)
|
2015年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役
|
2015年６月
|
日本精工株式会社 社外取締役
|
2019年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)５
|
－
|
計
|
1,587
|
(注) １ 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏は、社外取締役であります。
２ 監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、社外監査役であります。
３ 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、構成は以下のとおりとなります。
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
社長執行役員
|
山下 良則
|
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
輸出入管理統括責任者
|
コーポレート 専務執行役員
|
大山 晃
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 専務執行役員
|
松石 秀隆
|
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
経営企画部 部長
|
コーポレート 専務執行役員
|
坂田 誠二
|
CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者) 先端技術研究所 所長
|
コーポレート 上席執行役員
|
中田 克典
|
リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 上席執行役員
|
加藤 茂夫
|
リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 上席執行役員
|
David Mills
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH NEDERLAND B.V. 会長
|
コーポレート 上席執行役員
|
坂主 智弘
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 日本極統括 統括長 リコージャパン株式会社 社長
|
コーポレート 上席執行役員
|
田中 豊人
|
CDIO(Chief Digital Innovation Officer: 最高デジタルイノベーション責任者) デジタル戦略部 部長 中国総合戦略部 部長
|
コーポレート 上席執行役員
|
瀬戸 まゆ子
|
CHRO(Chief Human Resource Officer：最高人事責任者) 人事部 部長 人事部 タレントディベロップメントＣＯＥ室 室長
|
コーポレート 執行役員
|
森 泰智
|
リコーインダルトリアルソリューションズビジネスユニット プレジデント リコーエレメックス株式会社 社長
|
コーポレート 執行役員
|
入佐 孝宏
|
リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント
|
コーポレート 執行役員
|
Carsten Bruhn
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長 Ricoh USA,Inc. 社長
|
コーポレート 執行役員
|
徳永 譲二
|
リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC・LA統括 統括長 Ricoh Asia Pacific Pte,Ltd. 社長 Ricoh Australia Pty,Ltd. 会長 Ricoh Hong Kong Ltd. 会長 Ricoh(Thailand)Ltd. 会長
|
コーポレート 執行役員
|
鈴木 美佳子
|
ＥＳＧ戦略部 部長
|
コーポレート 執行役員
|
西宮 一雄
|
プロフェッショナルサービス部 部長
|
② 社外役員の状況
リコーは社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役とリコーとの関係
社外取締役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
飯島 彰己
|
2021年３月31日現在、リコー株式を11,400株所有しております。 飯島彰己氏は、三井物産株式会社の取締役であります。リコーと三井物産株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び三井物産株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また同氏は、ソフトバンクグループ株式会社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは飯島彰己氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。
|
波多野 睦子
|
2021年３月31日現在、リコー株式を5,700株所有しております。 波多野睦子氏は、東京工業大学工学院の教授であります。リコーと同氏の間では、2016年４月１日から2016年６月16日まで業務委託契約を締結し、リコーから、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、リコーグループ技術経営会議に参加いただき、リコーの技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものとなります。もっとも、当該契約は同氏がリコー社外取締役として選任される前に終了していること、加えてリコーの社外役員の独立性基準に該当しないことから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは、国立大学法人東京工業大学に主に研究開発委託に関する取引がありますが、取引額はリコー連結売上高及び同大学の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは波多野睦子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
森 和廣
|
2021年３月31日現在、リコー株式を10,100株所有しております。 森和廣氏が、2018年６月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及びいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していた株式会社日立製作所、マクセルホールディングス株式会社、株式会社日立ハイテク、株式会社日立物流とリコーの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 加えて、同氏は東洋大学の理事であります。リコーと東洋大学の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び同大学の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは森和廣氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
横尾 敬介
|
2021年３月31日現在、リコー株式を1,000株所有しております。 横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、日本水産株式会社とリコーの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは横尾敬介氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
谷 定文
|
谷定文氏は、公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長であります。 同氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社とリコーの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは谷定文氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
社外監査役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
太田 洋
|
太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、リコーが案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、リコーは同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当事業年度における取引額は同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏がリコーグループの法務相談に関与したことはございません。 また、同氏は、電気興業株式会社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。リコーと各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
小林 省治
|
小林省治氏は、花王株式会社の出身者であります。同氏が2017年３月まで在籍していた花王株式会社とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び花王株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。リコーと幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び幸商事株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは小林省治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
古川 康信
|
古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者であります。同氏が、2014年６月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は京成電鉄株式会社の社外取締役であります。リコーと京成電鉄株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役（監査等委員）であります。リコーと株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 リコーは古川康信氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定る
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役とリコーの間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役がリコーの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
|
飯島 彰己
|
飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。
|
波多野 睦子
|
波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。
|
森 和廣
|
森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導を活かし、リコーのグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
|
横尾 敬介
|
横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断及び経営監督を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
|
谷 定文
|
谷定文氏は、公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長として、日本の情報を広く海外に発信しながら、国際相互理解の増進に寄与するとともに、グローバルな人材育成にも貢献しております。加えて、高度な情報収集・分析能力などに基づく客観的かつ社会的な視点による経営判断及び経営監督、さらには同氏の優れたコミュニケーション能力に基づく情報発信に関する助言・提言などが期待されております。また、報酬委員として積極的な提案や議論を行うことが期待されております。
|
社外監査役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
|
太田 洋
|
太田洋氏は、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しており、リコーの企業価値向上とコーポレート・ガバナンス強化に大きく貢献しております。
|
小林 省治
|
小林省治氏は、花王株式会社において事業部門長や執行役員などの要職を歴任し、研究開発や事業経営において長年にわたる豊富な経験を有しております。さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見を備えていることから、これらの豊富な経験と技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言しております。
|
古川 康信
|
古川康信氏は、公認会計士として会計・財務に関する高度な知見を有しております。EY新日本有限責任監査法人において、業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任されたほか、他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する知見や経験も豊富であり、幅広い見識から積極的に発言しております。
|
リコーは、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、リコーから独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、またリコーが定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、リコーとしては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
リコーは、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
１．リコーの社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、リコー及びリコーの子会社で構成される企業集団をいう。
１）リコーの総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）またはリコーの主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファームなどの団体に所属する者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。
10）その他、リコーとの間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、リコーの社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO
CHRO
|
山下 良則
|
1957年８月22日
|
1980年３月
|
リコー入社
|
2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
2010年４月
|
リコーグループ執行役員
|
2011年４月
|
リコー常務執行役員
|
|
リコー総合経営企画室 室長
|
2012年６月
|
リコー取締役
|
|
リコー専務執行役員
|
2014年４月
|
リコービジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
|
2015年４月
|
リコー基盤事業担当
|
2016年６月
|
リコー副社長執行役員
|
2017年４月
|
リコー代表取締役(現在)
|
|
リコー社長執行役員(現在)
|
|
リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
|
2020年４月
|
リコーCHRO
|
|
(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)(現在）
|
|
(注)４
|
386
|
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
|
稲葉 延雄
|
1950年11月11日
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
1992年５月
|
同行営業局証券課長
|
1994年５月
|
同行企画局企画課長
|
1996年５月
|
同行企画局参事
|
1998年４月
|
同行企画室参事
|
2000年４月
|
同行企画室審議役(政策企画担当)
|
2001年６月
|
同行システム情報局長
|
2002年６月
|
同行考査局長
|
2004年５月
|
同行理事
|
2008年５月
|
リコー入社
|
|
リコー特別顧問
|
2010年４月
|
リコーリコー経済社会研究所 所長
|
2010年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
リコー専務執行役員
|
2012年６月
|
リコーCIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)
|
2015年９月
|
リコーコーポレート・ガバナンス推進担当
|
2017年４月
|
リコー取締役会議長(現在)
|
|
(注)４
|
210
|
取締役
CFO
経営企画本部
本部長
|
松石 秀隆
|
1957年２月22日
|
1981年４月
|
リコー入社
|
2000年10月
|
リコー販売事業本部SCM革新センター所長
|
2003年１月
|
西東京リコー株式会社社長
|
2005年４月
|
リコー東北株式会社社長
|
2007年４月
|
リコー販売事業本部 総合戦略室 室長 兼 BP事業部 事業部長
|
2008年４月
|
リコー販売事業本部 事業戦略センター 所長
|
2009年４月
|
リコー販売事業本部 MA事業部 事業部長
|
2009年７月
|
リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
|
2014年４月
|
リコーグループ執行役員(常務執行役員)
|
|
リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
|
2016年６月
|
リコー常務執行役員日本販売事業本部 事業本部長
|
|
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO
|
2018年４月
|
リコー専務執行役員・CFO
|
|
(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
|
|
リコー経営企画本部 本部長(現在)
|
2018年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
(注)４
|
94
|
取締役
CTO
|
坂田 誠二
|
1958年９月12日
|
1981年４月
|
リコー入社
|
2006年４月
|
リコーMFP事業本部 第一設計センター所長
|
2007年４月
|
リコーMFP事業本部 設計センター所長 兼 周辺機事業センター所長
|
2008年４月
|
リコーMFP事業本部 副事業本部長
|
2009年４月
|
リコーコントローラ開発本部 本部長 兼 MFP事業本部 副事業本部長
|
2010年４月
|
リコー執行役員
|
2011年４月
|
リコー人事本部長
|
2012年４月
|
リコー常務執行役員
|
2014年４月
|
リコー日本統括本部 本部長
|
2015年２月
|
リコー日本統括本部 本部長 兼 画像システム開発本部 本部長
|
2017年４月
|
リコーオフィスプリンティング開発本部 本部長 兼
|
|
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
|
2018年４月
|
リコー専務執行役員(現在)
|
|
オフィスプリンティング事業本部 事業本部長
|
2018年６月
|
リコー取締役(現在)
|
2019年４月
|
リコーCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)
|
|
(注)４
|
146
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
指名委員長
報酬委員
|
飯島 彰己
|
1950年９月23日
|
1974年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2000年６月
|
同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
|
2004年４月
|
同社金属総括部長
|
2005年４月
|
同社金属・エネルギー総括部長
|
2006年４月
|
同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
|
2007年４月
|
同社執行役員金属資源本部長
|
2008年４月
|
同社常務執行役員
|
2008年６月
|
同社代表取締役常務執行役員
|
2008年10月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役会長(現在)
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2018年６月
|
ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)
|
2019年６月
|
日本銀行 参与(現在)
|
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
83
|
取締役
報酬委員長
|
波多野 睦子
|
1960年10月１日
|
1983年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1997年９月
|
米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年８月まで)
|
2005年４月
|
株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員
|
2010年７月
|
東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)
|
2014年10月
|
日本学術会議会員(現在)
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
41
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
森 和廣
|
1946年10月７日
|
1969年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1999年２月
|
同社中部支社長
|
2003年６月
|
同社執行役
|
2004年４月
|
同社執行役常務 電機グループ長&CEO
|
2005年８月
|
同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプレイ)取締役社長
|
2006年４月
|
株式会社日立製作所 執行役専務
|
2007年１月
|
同社代表執行役執行役副社長(2012年３月まで)
|
2007年６月
|
日立キャピタル株式会社 社外取締役
|
2010年６月
|
同社取締役会長 社外取締役
|
|
株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュファクチャリング)社外取締役
|
2011年４月
|
日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
|
2012年４月
|
株式会社日立製作所 執行役副社長
|
2013年６月
|
株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)取締役会長 社外取締役
|
|
株式会社日立物流 社外取締役
|
2014年６月
|
いすゞ自動車株式会社 社外取締役
|
2018年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2018年12月
|
東洋大学理事(現在)
|
|
(注)４
|
54
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
横尾 敬介
|
1951年11月26日
|
1974年４月
|
株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
|
2000年５月
|
同社名古屋支店長
|
2001年６月
|
みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
|
2007年４月
|
同社取締役社長(2009年５月 新光証券株式会社と合併)
|
2011年６月
|
同社取締役会長
|
2012年６月
|
同社常任顧問(2018年３月まで)
|
2015年４月
|
公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事(2019年４月まで)
|
2016年10月
|
第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
日本水産株式会社 社外取締役(2020年６月まで)
|
2019年５月
|
ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
|
2019年12月
|
株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
|
2020年５月
|
株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
監査役
(常勤)
|
大澤 洋
|
1964年２月28日
|
1988年４月
|
リコー入社
|
2008年７月
|
リコー経理本部 経理部長
|
2009年11月
|
リコー経理本部 財務部長
|
2011年４月
|
リコー監査役室長
|
2013年７月
|
RICOH EUROPE PLC Executive Vice President
|
2016年５月
|
リコーコーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長
|
2017年４月
|
リコーコーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長
|
2017年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)５
|
38
|
監査役
(常勤)
|
辻 和浩
|
1961年１月25日
|
1984年３月
|
リコー入社
|
2010年３月
|
リコー人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長
|
2011年４月
|
リコー人事本部 シェアードサービスセンター所長
|
2011年７月
|
リコーGA統括センター 副所長(GA：General Administration)
|
2013年４月
|
リコー秘書室長
|
2018年４月
|
リコー人事本部長
|
2019年４月
|
リコー執行役員
|
2020年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)６
|
15
|
監査役
（非常勤）
|
太田 洋
|
1967年10月３日
|
2001年４月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
|
2003年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
|
2005年６月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
2005年６月
|
電気興業株式会社 社外取締役(現在)
|
2012年５月
|
一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)
|
2013年４月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
2013年６月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
|
2014年７月
|
一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
|
2016年６月
|
日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
（非常勤）
|
小林 省治
|
1953年12月29日
|
1979年４月
|
花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
|
1998年２月
|
同社化学品研究所 所長
|
2002年９月
|
同社産業資材事業部長
|
2006年６月
|
同社執行役員 化学品事業本部 副本部長
|
2010年６月
|
同社執行役員 ケミカル事業ユニット長
|
2013年３月
|
同社常勤監査役(2017年３月まで)
|
2017年６月
|
独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員会」 委員(現在)
|
2018年１月
|
幸商事株式会社 顧問
|
2019年６月
|
同社取締役 管理本部管掌［非常勤］(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
（非常勤）
|
古川 康信
|
1953年10月11日
|
1976年４月
|
監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
|
1980年９月
|
公認会計士登録(現在)
|
1999年５月
|
同監査法人代表社員
|
2008年８月
|
同監査法人常務理事
|
2010年８月
|
同監査法人経営専務理事
|
2012年８月
|
同監査法人シニア・アドバイザー
|
2014年６月
|
京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)
|
2015年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役
|
2015年６月
|
日本精工株式会社 社外取締役
|
2019年６月
|
株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在)
|
2020年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
－
|
計
|
1,067
|
(注) １ 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介は、社外取締役です。
２ 監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、社外監査役です。
３ 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
社長執行役員
|
山下 良則
|
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
輸出入管理統括責任者
|
専務執行役員
|
大山 晃
|
CMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者)
ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
|
専務執行役員
|
松石 秀隆
|
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
経営企画本部 本部長
|
専務執行役員
|
坂田 誠二
|
CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
|
常務執行役員
|
中田 克典
|
オフィスプロダクツ事業本部 事業本部長
|
常務執行役員
|
西宮 一雄
|
生産本部 本部長
|
常務執行役員
|
森 泰智
|
産業プロダクツ事業本部 事業本部長
リコーエレメックス株式会社 社長
|
常務執行役員
|
David Mills
|
RICOH EUROPE PLC CEO
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
RICOH NEDERLAND B.V. 会長
|
常務執行役員
|
加藤 茂夫
|
CP事業本部 事業本部長
|
常務執行役員
|
野水 泰之
|
セキュリティ統括担当
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
|
常務執行役員
|
坂主 智弘
|
ワークプレイスソリューション事業本部 日本販売本部 本部長
リコージャパン株式会社 社長
|
常務執行役員
|
田中 豊人
|
CDIO(Chief Digital Innovation Officer：最高デジタルイノベーション責任者)
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
ワークプレイスソリューション事業本部 直轄販売本部 本部長
中国総合戦略TF リーダー
|
執行役員
|
古島 正
|
イノベーション本部 本部長
知的財産本部 本部長
E-TF リーダー
|
執行役員
|
赤羽 昇
|
経営企画本部 副本部長
|
執行役員
|
山中 行彦
|
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
ワークプレイスソリューション事業本部 経営管理センター 所長
|
執行役員
|
佐藤 愼二
|
財務担当
経理本部 本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長
|
執行役員
|
大谷 渉
|
Smart Vision事業本部 事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
Smart Vision事業本部 DS事業部 事業部長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長
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執行役員
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森田 哲也
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IP事業本部 事業本部長
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執行役員
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川桐 洋一
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輸出入管理責任者
SCM本部 本部長
通商・輸出入管理室 室長
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執行役員
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Carsten Bruhn
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ワークプレイスソリューション事業本部 GMA販売本部 本部長
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執行役員
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Donna Venable
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RICOH USA, INC EVP
人事本部 副本部長
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執行役員
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徳永 譲二
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RICOH USA, INC 社長・CEO
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執行役員
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平原 英治
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グローバル購買本部 本部長
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執行役員
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鈴木 美佳子
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サステナビリティ推進本部 本部長
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執行役員
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瀬戸 まゆ子
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人事本部 本部長
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役名
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氏名
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担当・職名
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グループ執行役員(執行役員)
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石野 普之
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リコーITソリューションズ株式会社 社長
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グループ執行役員(執行役員)
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後藤 和久
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RICOH LATIN AMERICA, INC. 会長
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グループ執行役員(執行役員)
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戸倉 正
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リコーインダストリー株式会社 社長
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長
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グループ執行役員(執行役員)
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西村 雄二
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RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD. 社長 RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長
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② 社外役員の状況
リコーは社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役とリコーとの関係
社外取締役
氏名
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リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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飯島 彰己
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2020年３月31日現在、リコー株式を8,300株所有しております。 飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。リコーと三井物産株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び三井物産株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社の社外取締役であります。リコーとソフトバンクグループ株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及びソフトバンクグループ株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。リコーと株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは飯島彰己氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。
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波多野 睦子
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2020年３月31日現在、リコー株式を4,100株所有しております。 リコーと波多野睦子氏の間では、2016年４月１日から2016年６月16日まで業務委託契約を締結し、リコーから、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、リコーグループ技術経営会議に参加いただき、リコーの技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏がリコー社外取締役として選任される前に終了しております。リコーは同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年３月末までにすべて売却しております。 リコーは波多野睦子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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森 和廣
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2020年３月31日現在、リコー株式を5,400株所有しております。 森和廣氏が、2018年６月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及びいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏が2013年３月まで在籍していた株式会社日立製作所とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。リコーは同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年３月末までにすべて売却しております。 リコーは森和廣氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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横尾 敬介
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横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社の社外取締役であります。リコーと第一生命保険株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び第一生命保険株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社髙島屋の社外取締役であります。リコーと株式会社髙島屋との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社髙島屋それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは横尾敬介氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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社外監査役
氏名
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リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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太田 洋
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太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。リコーと西村あさひ法律事務所は、リコーが案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、リコーは西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額はリコーの連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は電気興業株式会社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。リコーと電気興業株式会社及び日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び電気興業株式会社、リコー及び日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。リコーは一般社団法人日本取締役協会に対して、会費などの支払を行っておりますが、当事業年度の当該会費などの支払金額は、リコーの連結売上高及び同法人の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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小林 省治
|
小林省治氏が、2017年３月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び花王株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は、幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。リコーと幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び幸商事株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは小林省治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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古川 康信
|
古川康信氏が、2014年６月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人とリコーとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は、京成電鉄株式会社の社外取締役であります。リコーと京成電鉄株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役（監査等委員）であります。リコーと株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは古川康信氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定る
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役とリコーの間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役がリコーの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
|
飯島 彰己
|
飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。
|
波多野 睦子
|
波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行うことが期待されております。
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森 和廣
|
森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力及び経営指導を活かし、リコーのグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
|
横尾 敬介
|
横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナンスなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による経営判断及び経営監督を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行うことが期待されております。
|
社外監査役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
|
太田 洋
|
太田洋氏は、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しております。
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小林 省治
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小林省治氏は、花王株式会社において事業部門長や執行役員などの要職を歴任し、研究開発や事業経営において長年にわたる豊富な経験を有しております。さらに同社の常勤監査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見を備えていることから、これらの豊富な経験と技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発言しております。
|
古川 康信
|
古川康信氏は、公認会計士として会計・財務に関する高度な知見を有しております。EY新日本有限責任監査法人において、業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任されたほか、他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営に関する知見や経験も豊富であり、幅広い見識から積極的に発言しております。
|
リコーは、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、リコーから独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の選任基準については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、またリコーが定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、リコーとしては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
リコーは、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
１．リコーの社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、リコー及びリコーの子会社で構成される企業集団をいう。
１）リコーの総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又はリコーの主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。
10）その他、リコーとの間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、リコーの社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
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代表取締役
指名委員
報酬委員
CEO
|
山下 良則
|
1957年８月22日
|
1980年３月
|
リコー入社
|
2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
2010年４月
|
リコーグループ執行役員
|
2011年４月
|
リコー常務執行役員
|
|
リコー総合経営企画室長
|
2012年６月
|
リコー取締役
|
|
リコー専務執行役員
|
2013年４月
|
リコー内部統制担当
|
2014年４月
|
リコービジネスソリューションズ事業本部長
|
2015年４月
|
リコー基盤事業担当
|
2016年６月
|
リコー副社長執行役員
|
2017年４月
|
リコー代表取締役(現在)
|
|
リコー社長執行役員(現在)
|
|
リコーCEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
|
|
(注)４
|
320
|
取締役
取締役会議長
指名委員
報酬委員
|
稲葉 延雄
|
1950年11月11日
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
1992年５月
|
同行営業局証券課長
|
1994年５月
|
同行企画局企画課長
|
1996年５月
|
同行企画局参事
|
1998年４月
|
同行企画室参事
|
2000年４月
|
同行企画室審議役(政策企画担当)
|
2001年６月
|
同行システム情報局長
|
2002年６月
|
同行考査局長
|
2004年５月
|
同行理事
|
2008年５月
|
リコー入社
|
|
リコー特別顧問
|
2010年４月
|
リコーリコー経済社会研究所長
|
2010年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
リコー専務執行役員
|
2012年６月
|
リコーCIO(Chief Information Officer:情報担当)
|
2015年９月
|
リコーコーポレート・ガバナンス推進担当
|
2017年４月
|
リコー取締役会議長(現在)
|
|
(注)４
|
210
|
取締役
CFO
経営企画本部長
|
松石 秀隆
|
1957年２月22日
|
1981年４月
|
リコー入社
|
2000年10月
|
リコー販売事業本部SCM革新センター所長
|
2003年１月
|
西東京リコー株式会社社長
|
2005年４月
|
リコー東北株式会社社長
|
2008年４月
|
リコー販売事業本部事業戦略センター所長
|
2009年４月
|
リコー販売事業本部MA事業部長
|
2009年７月
|
リコーITソリューションズ株式会社代表取締役社長
|
2014年４月
|
リコーグループ執行役員(常務執行役員)
|
|
リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員
|
2016年６月
|
リコー常務執行役員 日本販売事業本部長
|
|
リコージャパン株式会社代表取締役社長執行役員・CEO
|
2018年４月
|
リコー専務執行役員・CFO
|
|
(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
|
|
リコー経営企画本部長(現在)
|
2018年６月
|
リコー取締役(現在)
|
|
(注)４
|
52
|
取締役
CTO
|
坂田 誠二
|
1958年９月12日
|
1981年４月
|
リコー入社
|
2006年４月
|
リコーMFP事業本部 第一設計センター所長
|
2008年４月
|
リコーMFP事業本部 副事業本部長
|
2009年４月
|
リコーコントローラ開発本部長、MFP事業本部 副事業本部長
|
2010年４月
|
リコー執行役員
|
2011年４月
|
リコー人事本部長
|
2012年４月
|
リコー常務執行役員
|
2014年４月
|
リコー日本統括本部長
|
2015年２月
|
リコー日本統括本部長、画像システム開発本部長
|
2017年４月
|
リコーオフィスプリンティング開発本部長、
|
|
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
|
2018年４月
|
リコー専務執行役員(現在)
|
|
オフィスプリンティング事業本部長
|
2018年６月
|
リコー取締役(現在)
|
2019年４月
|
リコーCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)(現在)
|
|
(注)４
|
122
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
取締役
指名委員
報酬委員長
|
東 実
|
1945年５月25日
|
1972年４月
|
株式会社東芝入社
|
1989年４月
|
同社総合研究所 基礎研究所所長
|
1994年４月
|
同社研究開発センター 材料・デバイス研究所所長
|
1998年７月
|
同社記憶情報メディア事業本部統括技師長
|
1999年４月
|
同社研究開発センター所長
|
2000年６月
|
同社常務(研究開発センター所長)
|
2003年６月
|
同社執行役上席常務(技術担当役員)
|
2005年６月
|
同社執行役専務(最高技術責任者)
|
2005年12月
|
清華大学(中国)顧問教授(現在)
|
2008年６月
|
株式会社東芝顧問
|
2008年８月
|
財団法人東芝国際交流財団評議員(現在)
|
2010年４月
|
TDK株式会社顧問
|
2011年６月
|
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
|
2011年10月
|
日本学術会議連携会員(現在)
|
2014年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
101
|
取締役
指名委員長
報酬委員
|
飯島 彰己
|
1950年９月23日
|
1974年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2000年６月
|
同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
|
2004年４月
|
同社金属総括部長
|
2005年４月
|
同社金属・エネルギー総括部長
|
2006年４月
|
同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
|
2007年４月
|
同社執行役員金属資源本部長
|
2008年４月
|
同社常務執行役員
|
2008年６月
|
同社代表取締役常務執行役員
|
2008年10月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
2009年４月
|
同社代表取締役社長
|
2015年４月
|
同社代表取締役会長(現在)
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2018年６月
|
ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)
|
2019年６月
|
日本銀行参与(現在)
|
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
61
|
取締役
報酬委員
|
波多野 睦子
|
1960年10月１日
|
1983年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1997年９月
|
米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年８月まで)
|
2005年４月
|
株式会社日立製作所 中央研究所主管研究員
|
2010年７月
|
東京工業大学工学院電気電子系教授(現在)
|
2014年10月
|
日本学術会議会員(現在)
|
2016年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
|
(注)４
|
30
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
森 和廣
|
1946年10月７日
|
1969年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1999年２月
|
同社中部支社長
|
2003年６月
|
同社執行役
|
2004年４月
|
同社執行役常務 電機グループ長&CEO
|
2005年８月
|
同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ取締役社長
|
2006年４月
|
株式会社日立製作所執行役専務
|
2007年１月
|
同社代表執行役執行役副社長(2012年３月まで)
|
2007年６月
|
日立キャピタル株式会社社外取締役
|
2010年６月
|
日立キャピタル株式会社取締役会長 社外取締役
|
|
株式会社日立メディコ 社外取締役
|
2011年４月
|
日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
|
2012年４月
|
株式会社日立製作所執行役副社長
|
2013年６月
|
株式会社日立ハイテクノロジーズ取締役会長社外取締役
|
|
株式会社日立物流社外取締役
|
2014年６月
|
いすゞ自動車株式会社 社外取締役(2018年６月まで)
|
2018年６月
|
リコー社外取締役(現在)
|
2018年12月
|
東洋大学理事(現在)
|
|
(注)４
|
21
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
監査役
(常勤)
|
栗原 克己
|
1956年３月24日
|
1978年４月
|
リコー入社
|
2006年４月
|
リコーMFP事業本部 開発革新センター 所長
|
2007年４月
|
リコーオフィス事業統括センター 副所長
|
2008年４月
|
リコー理事
|
2009年４月
|
リコー品質本部長
|
2010年４月
|
リコー執行役員
|
2012年４月
|
リコー常務執行役員
|
2012年６月
|
リコープロセスイノベーション本部長
|
2014年４月
|
リコー開発プロセス革新本部長
|
2015年４月
|
リコー生産本部 生産品質保証センター 所長
|
2016年６月
|
リコー監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)５
|
70
|
監査役
(常勤)
|
大澤 洋
|
1964年２月28日
|
1988年４月
|
リコー入社
|
2008年７月
|
リコー経理本部 経理部長
|
2009年11月
|
リコー経理本部 財務部長
|
2011年４月
|
リコー監査役室長
|
2013年７月
|
RICOH EUROPE PLC Executive Vice President
|
2016年５月
|
リコーコーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長
|
2017年４月
|
リコーコーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長
|
2017年６月
|
監査役(常勤)(現在)
|
|
(注)６
|
35
|
監査役
(非常勤)
|
鳴沢 隆
|
1949年12月８日
|
1973年10月
|
株式会社野村総合研究所入社 企業調査部
|
1991年６月
|
同社企画部長
|
1994年６月
|
同社取締役 経営システムコンサルティング部長
|
1997年６月
|
同社取締役 コンサルティング本部長
|
2000年６月
|
同社常務取締役 コンサルティング部門長
|
2002年４月
|
同社代表取締役 専務執行役員
|
2004年４月
|
同社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括
|
2007年４月
|
同社代表取締役 副社長 事業部門統括
|
2008年４月
|
同社代表取締役 副会長
|
2009年３月
|
株式会社東京コカ・コーラボトリング 社外取締役
|
2011年６月
|
日清オイリオグループ株式会社 社外取締役(現在)
|
2012年７月
|
スターツコーポレーション株式会社
専務執行役員 国際事業本部長
|
2016年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
平田機工株式会社 社外取締役(現在)
|
2018年６月
|
株式会社ロッテ 社外取締役(現在)
|
|
(注)５
|
50
|
監査役
（非常勤）
|
西山 茂
|
1961年10月27日
|
1984年４月
|
監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ) 入社
|
1995年９月
|
株式会社西山アソシエイツ 代表取締役
|
2003年４月
|
ピジョン株式会社 社外監査役
|
2006年４月
|
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授
|
2008年４月
|
早稲田大学大学院 商学研究科 教授
|
2012年６月
|
アステラス製薬株式会社 社外監査役
|
2015年６月
|
ユニプレス株式会社 社外監査役
|
2016年４月
|
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現在)
|
2016年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
2016年６月
|
ユニプレス株式会社 社外取締役(現在)
|
2018年９月
|
株式会社マクロミル 社外取締役(現在)
|
|
(注)５
|
33
|
監査役
（非常勤）
|
太田 洋
|
1967年10月３日
|
2001年４月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
|
2003年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
|
2005年６月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
2005年６月
|
電気興業株式会社 社外取締役(現在)
|
2012年５月
|
一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)
|
2013年４月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
2013年６月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
|
2014年７月
|
一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
|
2016年６月
|
日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
|
2017年６月
|
リコー社外監査役(現在)
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
1,105
|
(注) １ 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣は、社外取締役です。
２ 監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。
３ 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
社長執行役員
|
山下 良則
|
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
輸出入管理統括責任者
|
専務執行役員
|
大山 晃
|
CMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者)
販売本部長
|
専務執行役員
|
松石 秀隆
|
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
経営企画本部長
|
専務執行役員
|
坂田 誠二
|
CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
|
常務執行役員
|
中田 克典
|
オフィスプリンティング事業本部長
|
常務執行役員
|
西宮 一雄
|
生産本部長
|
常務執行役員
|
村山 久夫
|
品質技術本部長
Customer Firstセンター 所長
E-TF リーダー
|
常務執行役員
|
森 泰智
|
産業プロダクツ事業本部長
|
常務執行役員
|
David Mills
|
RICOH EUROPE PLC CEO
販売本部 副本部長
RICOH NEDERLAND B.V. 会長
|
常務執行役員
|
加藤 茂夫
|
CP事業本部長
|
常務執行役員
|
野水 泰之
|
セキュリティ統括担当
プラットフォーム事業本部長
|
執行役員
|
古島 正
|
イノベーション本部長
知的財産本部長
知的財産本部 総合デザインセンター 所長
|
執行役員
|
赤羽 昇
|
経営企画本部 副本部長
|
執行役員
|
山中 行彦
|
販売本部 副本部長
販売本部 経営管理センター 所長
|
執行役員
|
Peter Williams
|
CP事業アドバイザー
IP事業アドバイザー
|
執行役員
|
後藤 和久
|
販売本部 直轄販売本部長
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 社長
RICOH HONG KONG LTD. 会長
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 会長
RICOH (THAILAND) LIMITED 会長
|
執行役員
|
佐藤 愼二
|
財務担当
経理法務本部長
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長
|
執行役員
|
坂主 智弘
|
販売本部 日本販売本部長
リコージャパン株式会社 社長
|
執行役員
|
大谷 渉
|
Smart Vision事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
Smart Vision事業本部 DS事業センター 所長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長
|
執行役員
|
森田 哲也
|
IP事業本部長
|
執行役員
|
川桐 洋一
|
輸出入管理責任者
SCM本部長
通商・輸出入管理室長
|
執行役員
|
Carsten Bruhn
|
GMA販売本部長
|
執行役員
|
Donna Venable
|
RICOH USA, INC EVP
人事本部 副本部長
|
執行役員
|
徳永 譲二
|
RICOH USA, INC 社長
|
執行役員
|
平原 英治
|
グローバル購買本部長
|
執行役員
|
辻 和浩
|
人事本部長
企業スポーツ推進センター 所長
|
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
グループ執行役員(常務執行役員)
|
瀬川 大介
|
リコーリース株式会社 社長
|
グループ執行役員(執行役員)
|
石野 普之
|
リコーITソリューションズ株式会社 社長
|
グループ執行役員(執行役員)
|
戸倉 正
|
リコーインダストリー株式会社 社長
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長
|
② 社外役員の状況
リコーは社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役とリコーとの関係
社外取締役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
東 実
|
2019年３月31日現在、リコー株式を10,100株所有しております。 東実氏は、株式会社東芝の出身者であります。リコーと株式会社東芝との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社東芝それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは東実氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低限度額とのいずれか高い額となっております。
|
飯島 彰己
|
2019年３月31日現在、リコー株式を6,100株所有しております。 飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。リコーと三井物産株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコーおよび三井物産株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役であります。リコーとソフトバンクグループ株式会社および株式会社三越伊勢丹ホールディングスとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコーおよびソフトバンクグループ株式会社、リコーおよび株式会社三越伊勢丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは飯島彰己氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額いずれか高い額となっております。
|
波多野 睦子
|
2019年３月31日現在、リコー株式を3,000株所有しております。 リコーと波多野睦子氏との間では、2016年４月１日から2016年６月16日まで業務委託契約を締結し、リコーから同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、リコーグループ技術経営会議に参加いただき、リコーの技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏がリコー社外取締役として選任される前に終了しております。 リコーは波多野睦子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
森 和廣
|
2019年３月31日現在、リコー株式を2,100株所有しております。 森和廣氏は、株式会社日立製作所の出身者であります。同氏が2013年３月まで在籍していた株式会社日立製作所とリコーとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコーおよび株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏が2018年６月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社とリコーとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコーおよびいすゞ自動車株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは森和廣氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
社外監査役
氏名
|
リコーとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
鳴沢 隆
|
2019年３月31日現在、リコー株式を5,000株所有しております。 鳴沢隆氏は、株式会社野村総合研究所の出身者であります。リコーと株式会社野村総合研究所との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコー及び株式会社野村総合研究所それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテの社外取締役であります。リコーと日清オイリオグループ株式会社、平田機工株式会社および株式会社ロッテとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコーおよび日清オイリオグループ株式会社、リコーおよび平田機工株式会社、リコーおよび株式会社ロッテ、それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは鳴沢隆氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
西山 茂
|
2019年３月31日現在、リコー株式を3,300株所有しております。 西山茂氏は、ユニプレス株式会社および株式会社マクロミルの社外取締役であります。リコーとユニプレス株式会社および株式会社マクロミルとの間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコーおよびユニプレス株式会社、リコーおよび株式会社マクロミルそれぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは西山茂氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
太田 洋
|
太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。リコーと西村あさひ法律事務所は、リコーが案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、リコーは西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当事業年度における取引額はリコーの連結売上高および同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であります。同氏がリコーグループの法務相談に関与したことはございません。また、同氏は電気興業株式会社および日本化薬株式会社の社外取締役であります。リコーと電気興業株式会社および日本化薬株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額はリコーおよび電気興業株式会社、リコーおよび日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。 リコーは太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
|
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役とリコーの間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
当該社外取締役及び社外監査役がリコーの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
|
東 実
|
東実氏は、株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての実績と豊富な経験から、リコーの技術戦略や長期的な経営戦略などをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに指名委員として、企業の技術分野の責任者を経験した立場から提案や議論を行っております。
|
飯島 彰己
|
飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場から提案や議論を行っております。
|
波多野 睦子
|
波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野において、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員として、報酬内容や報酬制度について、企業経営者とは異なる立場からの提案や議論を行っております。
|
森 和廣
|
森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力および経営指導を活かし、リコーのグローバルビジネス展開をはじめとする様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員および報酬委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
|
社外監査役
氏名
|
リコーの企業統治において果たす機能及び役割
|
鳴沢 隆
|
鳴沢隆氏は、証券アナリストや経営コンサルタントとしての経験に加え、株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験に基づく観点から積極的に発言しております。
|
西山 茂
|
西山茂氏は、公認会計士および大学教授として財務ならびに会計分野のプロフェッショナルとして活躍し、この経験に基づく観点から積極的に発言しております。
|
太田 洋
|
太田洋氏は、弁護士およびコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づく観点から積極的に発言しております。
|
リコーは、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、リコーから独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定および経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役については、「監査役選任の考え方・選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、またリコーが定める社外役員の独立性基準を満たすこともあり、リコーとしては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
リコーは、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、これらの事項を確認しております。
１．リコーの社外取締役および社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、リコー及びリコーの子会社で構成される企業集団をいう。
１）リコーの総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）またはリコーの主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと、または就任の前10年内にリコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。
10）その他、リコーとの間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、リコーの社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査においては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(百株)
|
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代表取締役
|
CEO
|
山下 良則
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1957年８月22日生
|
|
1980年３月
|
リコー入社
|
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2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
|
2010年４月
|
グループ執行役員
|
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
|
2011年４月
|
総合経営企画室長
|
|
2012年６月
|
取締役
|
|
2012年６月
|
専務執行役員
|
|
2013年４月
|
内部統制担当
|
|
2014年４月
|
ビジネスソリューションズ事業本部長
|
|
2015年４月
|
基盤事業担当
|
|
2016年６月
|
副社長執行役員
|
|
2017年４月
|
代表取締役（現在）
|
|
2017年４月
|
社長執行役員（現在）
|
|
2017年４月
|
CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)（現在）
|
|
(注)４
|
255
|
|
取締役
|
取締役会
議長
|
稲葉 延雄
|
1950年11月11日生
|
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
|
1992年５月
|
同行 営業局証券課長
|
|
1994年５月
|
同行 企画局企画課長
|
|
1996年５月
|
同行 企画局 参事
|
|
1998年４月
|
同行 企画室 参事
|
|
2000年４月
|
同行 企画室 審議役（政策企画担当）
|
|
2001年６月
|
同行 システム情報局長
|
|
2002年６月
|
同行 考査局長
|
|
2004年５月
|
同行 理事
|
|
2008年５月
|
リコー入社
|
|
2008年５月
|
特別顧問
|
|
2010年４月
|
リコー経済社会研究所長
|
|
2010年６月
|
取締役（現在）
|
|
2010年６月
|
専務執行役員
|
|
2012年６月
|
CIO(Chief Information Officer:情報担当)
|
|
2015年９月
|
コーポレートガバナンス推進担当
|
|
2017年４月
|
取締役会議長（現在）
|
|
(注)４
|
210
|
|
取締役
|
CFO
経営企画
本部長
|
松石 秀隆
|
1957年２月22日生
|
|
1981年４月
|
リコー入社
|
|
2000年10月
|
販売事業本部 SCM革新センター 所長
|
|
2003年１月
|
西東京リコー株式会社 社長
|
|
2005年４月
|
リコー東北株式会社 社長
|
|
2008年４月
|
販売事業本部 事業戦略センター 所長
|
|
2009年４月
|
販売事業本部 MA事業部長
|
|
2009年７月
|
リコーITソリューションズ株式会社
代表取締役社長
|
|
2014年４月
|
グループ執行役員（常務執行役員）
|
|
2014年４月
|
リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
|
|
2016年６月
|
常務執行役員
|
|
2016年６月
|
日本販売事業本部長
|
|
2016年６月
|
リコージャパン株式会社 代表取締役
社長執行役員 CEO
|
|
2018年４月
|
専務執行役員(現在)
|
|
2018年４月
|
CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)
（現在）
|
|
2018年４月
|
経営企画本部長（現在）
|
|
2018年６月
|
取締役（現在）
|
|
(注)４
|
23
|
|
取締役
|
オフィス
プリン
ティング
事業本部長
|
坂田 誠二
|
1958年９月12日生
|
|
1981年４月
|
リコー入社
|
|
2006年４月
|
MFP事業本部 第一設計センター 所長
|
|
2008年４月
|
MFP事業本部 副事業本部長
|
|
2009年４月
|
コントローラ開発本部長
|
|
2010年４月
|
執行役員
|
|
2011年４月
|
人事本部長
|
|
2012年４月
|
常務執行役員
|
|
2014年４月
|
日本統括本部長
|
|
2015年２月
|
画像システム開発本部長
|
|
2017年４月
|
オフィスプリンティング開発本部長
|
|
2017年４月
|
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
|
|
2018年４月
|
専務執行役員（現在）
|
|
2018年４月
|
オフィスプリンティング事業本部長（現在）
|
|
2018年６月
|
取締役（現在）
|
|
(注)４
|
104
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
取締役
|
|
東 実
|
1945年５月25日生
|
|
1972年４月
|
株式会社東芝 入社
|
|
1989年４月
|
同社 総合研究所 基礎研究所 所長
|
|
1994年４月
|
同社 研究開発センター 材料・デバイス研究所 所長
|
|
1998年７月
|
同社 記憶情報メディア事業本部統括技師長
|
|
1999年４月
|
同社 研究開発センター所長
|
|
2000年６月
|
同社 常務（研究開発センター所長）
|
|
2003年６月
|
同社 執行役上席常務（技術担当役員）
|
|
2005年６月
|
同社 執行役専務（最高技術責任者）
|
|
2005年12月
|
清華大学（中国） 顧問教授（現在）
|
|
2008年６月
|
株式会社東芝 顧問
|
|
2008年８月
|
財団法人東芝国際交流財団 評議員（現在）
|
|
2010年４月
|
ＴＤＫ株式会社 顧問（現在）
|
|
2011年６月
|
東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授
|
|
2011年10月
|
日本学術会議連携会員（現在）
|
|
2014年６月
|
リコー社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
79
|
|
取締役
|
|
飯島 彰己
|
1950年９月23日生
|
|
1974年４月
|
三井物産株式会社入社
|
|
2000年６月
|
同社 鉄鋼原料本部製鋼原料部長
|
|
2004年４月
|
同社 金属総括部長
|
|
2005年４月
|
同社 金属・エネルギー総括部長
|
|
2006年４月
|
同社 執行役員 鉄鋼原料・非鉄金属本部長
|
|
2007年４月
|
同社 執行役員 金属資源本部長
|
|
2008年４月
|
同社 常務執行役員
|
|
2008年６月
|
同社 代表取締役 常務執行役員
|
|
2008年10月
|
同社 代表取締役 専務執行役員
|
|
2009年４月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2015年４月
|
同社 代表取締役会長(現在)
|
|
2016年６月
|
リコー社外取締役（現在）
|
|
2018年６月
|
ソフトバンクグループ株式会社
社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
39
|
|
取締役
|
|
波多野 睦子
|
1960年10月１日生
|
|
1983年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
|
1997年９月
|
米国カリフォルニア州立大学バークリ校(UCB)
客員研究員（2000年８月迄）
|
|
2005年４月
|
株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員
|
|
2010年７月
|
東京工業大学工学院電気電子系 教授 (現在)
|
|
2014年10月
|
日本学術会議会員（現在）
|
|
2016年６月
|
リコー社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
19
|
|
取締役
|
|
森 和廣
|
1946年10月７日生
|
|
1969年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
|
1999年２月
|
同社 中部支社長
|
|
2003年６月
|
同社 執行役
|
|
2004年４月
|
同社 執行役常務 電機グループ長&CEO
|
|
2005年８月
|
同社 執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ 取締役社長
|
|
2006年４月
|
株式会社日立製作所 執行役専務
|
|
2007年１月
|
同社 代表執行役 執行役副社長（2012年３月迄）
|
|
2007年６月
|
日立キャピタル株式会社 社外取締役
|
|
2010年６月
|
日立キャピタル株式会社 取締役会長 社外取締役
|
|
2010年６月
|
株式会社日立メディコ 社外取締役
|
|
2011年４月
|
日立マクセル株式会社
（現マクセルホールディングス株式会社） 取締役
|
|
2012年４月
|
株式会社日立製作所 執行役副社長
|
|
2013年６月
|
株式会社日立ハイテクノロジーズ
取締役会長 社外取締役
|
|
2013年６月
|
株式会社日立物流 社外取締役
|
|
2014年６月
|
いすゞ自動車株式会社 社外取締役（現在）
|
|
2018年６月
|
リコー社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
監査役
(常勤)
|
|
栗原 克己
|
1956年３月24日生
|
|
1978年４月
|
リコー入社
|
|
2006年４月
|
MFP事業本部 開発革新センター 所長
|
|
2007年４月
|
オフィス事業統括センター 副所長
|
|
2008年４月
|
理事
|
|
2009年４月
|
品質本部長
|
|
2010年４月
|
執行役員
|
|
2012年４月
|
常務執行役員
|
|
2012年６月
|
プロセスイノベーション本部長
|
|
2014年４月
|
開発プロセス革新本部長
|
|
2015年４月
|
生産本部 生産品質保証センター 所長
|
|
2016年６月
|
監査役(常勤)（現在）
|
|
(注)５
|
65
|
|
監査役
（常勤）
|
|
大澤 洋
|
1964年２月28日生
|
|
1988年４月
|
リコー入社
|
|
2008年７月
|
経理本部 経理部長
|
|
2009年11月
|
経理本部 財務部長
|
|
2011年４月
|
監査役室長
|
|
2013年７月
|
RICOH EUROPE PLC Executive Vice President
|
|
2016年５月
|
コーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長
|
|
2017年４月
|
コーポレート統括本部 経営企画センター
経営管理部長
|
|
2017年６月
|
監査役(常勤)（現在）
|
|
(注)６
|
32
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
監査役
（非常勤）
|
|
鳴沢 隆
|
1949年12月８日生
|
|
1973年10月
|
株式会社野村総合研究所入社 企業調査部
|
|
1991年６月
|
同社 企画部長
|
|
1994年６月
|
同社 取締役 経営システムコンサルティング部長
|
|
1997年６月
|
同社 取締役 コンサルティング本部長
|
|
2000年６月
|
同社 常務取締役 コンサルティング部門長
|
|
2002年４月
|
同社 代表取締役 専務執行役員
|
|
2004年４月
|
同社 代表取締役 専務執行役員 事業部門統括
|
|
2007年４月
|
同社 代表取締役 副社長 事業部門統括
|
|
2008年４月
|
同社 代表取締役 副会長
|
|
2009年３月
|
株式会社東京コカ・コーラボトリング
社外取締役
|
|
2011年６月
|
日清オイリオグループ株式会社
社外取締役（現在）
|
|
2012年７月
|
スターツコーポレーション株式会社
専務執行役員 国際事業本部長
|
|
2016年６月
|
リコー社外監査役（現在）
|
|
2016年６月
|
平田機工株式会社 社外取締役（現在）
|
|
(注)５
|
50
|
|
監査役
（非常勤）
|
|
西山 茂
|
1961年10月27日生
|
|
1984年４月
|
監査法人サンワ事務所
（現有限責任監査法人トーマツ） 入社
|
|
1995年９月
|
株式会社西山アソシエイツ 代表取締役
|
|
2003年４月
|
ピジョン株式会社 社外監査役（現在）
|
|
2006年４月
|
早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授
|
|
2008年４月
|
早稲田大学大学院 商学研究科 教授
|
|
2012年６月
|
アステラス製薬株式会社 社外監査役
|
|
2015年６月
|
ユニプレス株式会社 社外監査役
|
|
2016年４月
|
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授（現在）
|
|
2016年６月
|
リコー社外監査役（現在）
|
|
2016年６月
|
ユニプレス株式会社 社外取締役（現在）
|
|
(注)５
|
32
|
|
監査役
（非常勤）
|
|
太田 洋
|
1967年10月３日生
|
|
2001年４月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
|
|
2003年１月
|
西村あさひ法律事務所 パートナー（現在）
|
|
2005年６月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
|
|
2005年６月
|
電気興業株式会社 社外取締役（現在）
|
|
2012年５月
|
一般社団法人 日本取締役協会 幹事（現在）
|
|
2013年４月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
|
|
2013年６月
|
公益財団法人ロッテ財団 評議員（現在）
|
|
2014年７月
|
一般社団法人 日本取締役協会
コーポレートガバナンス委員会 副委員長（現在）
|
|
2016年６月
|
日本化薬株式会社 社外取締役（現在）
|
|
2017年６月
|
リコー社外監査役（現在）
|
|
(注)６
|
―
|
|
計
|
908
|
(注) １ 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣は、社外取締役です。
２ 監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。
３ 取締役東実、飯島彰己、波多野睦子及び森和廣、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は33名で、構成は以下のとおりです。
|
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
|
社長執行役員
|
山下 良則
|
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
|
|
専務執行役員
|
大山 晃
|
販売本部長
|
|
専務執行役員
|
坂田 誠二
|
オフィスプリンティング事業本部長
|
|
専務執行役員
|
松石 秀隆
|
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) 兼 経営企画本部長
|
|
常務執行役員
|
野中 秀嗣
|
デジタルビジネス事業本部 副事業本部長
|
|
常務執行役員
|
中田 克典
|
産業プロダクツ事業本部長 兼 リコーインダストリアルソリューションズ(株) 代表取締役 社長執行役員
|
|
常務執行役員
|
西宮 一雄
|
生産本部長 兼 ＣＴ＆Ｐ本部長
|
|
常務執行役員
|
村山 久夫
|
品質技術本部長 兼 Customer Firstセンター 所長
|
|
常務執行役員
|
森 泰智
|
IMS事業本部長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会長
|
|
執行役員
|
古島 正
|
研究開発本部長 兼 研究開発本部 APT研究所長 兼 研究開発本部 APT研究所 材料技術開発センター 所長 兼 知的財産本部長 兼 知的財産本部 総合デザインセンター 所長
|
|
執行役員
|
David Mills
|
RICOH EUROPE PLC CEO 兼 欧州販売事業本部長
|
|
執行役員
|
加藤 茂夫
|
サステナビリティ推進本部長 兼 通商・輸出入管理室長 兼 市場開発センター 所長
|
|
執行役員
|
坂上 好功
|
デジタルビジネス事業本部長 兼 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER(BEIJING) CO., LTD. 会長
|
|
執行役員
|
石野 普之
|
デジタル推進本部長 兼 リコーITソリューションズ(株) 代表取締役 社長執行役員
|
|
執行役員
|
山中 行彦
|
販売本部 副本部長
|
|
執行役員
|
源間 信弘
|
研究開発本部 副本部長 兼 研究開発本部 リコー未来技術研究所長 兼 研究開発本部 リコー未来技術研究所 ヘルスケア研究センター 所長
|
|
執行役員
|
神津 多可思
|
内部統制担当 兼 リコー経済社会研究所長
|
|
執行役員
|
Peter Williams
|
CIP事業本部長 兼 RICOH EUROPE PLC 執行役員
|
|
執行役員
|
清水 潔
|
直轄販売事業本部長
|
|
執行役員
|
後藤 和久
|
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 社長 兼 アジアパシフィック販売事業本部長 兼 RICOH HONG KONG LTD. 会長 兼 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 会長 兼 RICOH (THAILAND) LIMITED 会長
|
|
執行役員
|
野水 泰之
|
プラットフォーム統括本部長
|
|
執行役員
|
佐藤 愼二
|
財務担当 兼 経理法務本部長 兼 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長
|
|
執行役員
|
坂主 智弘
|
日本販売事業本部長 兼 リコージャパン(株) 代表取締役 社長執行役員・CEO
|
|
執行役員
|
大谷 渉
|
Smart Vision事業本部長 兼 Smart Vision事業本部 DS事業センター 所長 兼 RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長・社長・CEO
|
|
執行役員
|
森田 哲也
|
CIP開発本部長 兼 CIP事業本部 副事業本部長 兼 CIP事業本部 IP事業センター 所長
|
|
執行役員
|
川桐 洋一
|
SCM本部長
|
|
執行役員
|
Carsten Bruhn
|
GMA販売本部長
|
|
執行役員
|
Donna Venable
|
米州販売事業本部 副事業本部長 兼 人事本部 副本部長
|
|
執行役員
|
徳永 譲二
|
米州販売事業本部長 兼 RICOH USA, INC 社長
|
|
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
|
グループ執行役員(常務執行役員)
|
瀬川 大介
|
リコーリース(株) 代表取締役 社長執行役員
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
赤羽 昇
|
RICOH INDIA LIMITED 会長
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
粂井 正博
|
RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
戸倉 正
|
リコーインダストリー(株) 代表取締役 社長執行役員 兼 RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S 会長 兼 RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率７％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
代表取締役
|
CEO
|
山下 良則
|
1957年８月22日生
|
1980年３月
|
リコー入社
|
(注)４
|
196
|
|
2008年４月
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
|
|
2010年４月
|
グループ執行役員
|
|
2011年４月
|
常務執行役員
|
|
2011年４月
|
総合経営企画室長
|
|
2012年６月
|
取締役
|
|
2012年６月
|
専務執行役員
|
|
2013年４月
|
内部統制担当
|
|
2014年４月
|
ビジネスソリューションズ事業本部長
|
|
2015年４月
2016年６月
2017年４月
2017年４月
2017年４月
|
基盤事業担当
副社長執行役員
代表取締役（現在）
社長執行役員（現在）
CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)（現在）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
取締役
|
|
近藤 史朗
|
1949年10月７日生
|
1973年４月
|
リコー入社
|
(注)４
|
770
|
|
2000年６月
|
執行役員
|
|
2000年10月
|
画像システム事業本部長
|
|
2002年６月
|
上席執行役員
|
|
2003年６月
|
常務取締役
|
|
2004年10月
|
MFP事業本部長
|
|
2005年６月
|
取締役
|
|
2005年６月
2007年４月
2007年４月
2007年４月
2013年４月
2013年４月
2016年４月
2017年４月
|
専務執行役員
代表取締役
社長執行役員
CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)
会長執行役員
取締役会議長
会長（現在）
取締役（現在）
|
|
取締役
|
取締役会議長
|
稲葉 延雄
|
1950年11月11日生
|
1974年４月
|
日本銀行入行
|
(注)４
|
210
|
|
1992年５月
|
同行 営業局証券課長
|
|
1994年５月
|
同行 企画局企画課長
|
|
1996年５月
|
同行 企画局 参事
|
|
1998年４月
|
同行 企画室 参事
|
|
2000年４月
|
同行 企画室 審議役（政策企画担当）
|
|
2001年６月
|
同行 システム情報局長
|
|
2002年６月
|
同行 考査局長
|
|
2004年５月
|
同行 理事
|
|
2008年５月
|
リコー入社
|
|
2008年５月
|
特別顧問
|
|
2010年４月
|
リコー経済社会研究所長
|
|
2010年６月
|
取締役（現在）
|
|
2010年６月
2012年６月
2015年９月
2017年４月
|
専務執行役員
CIO(Chief Information Officer:情報担当)
コーポレートガバナンス推進担当
取締役会議長（現在）
|
|
取締役
|
研究開発本部長
知的財産本部長
|
松浦 要蔵
|
1956年４月15日生
|
1980年３月
|
リコー入社
|
(注)４
|
134
|
|
2004年10月
|
画像エンジン開発本部長
|
|
2008年４月
|
執行役員
|
|
2010年４月
|
常務執行役員
|
|
2010年７月
|
MFP事業本部長
|
|
2011年４月
|
コントローラー開発本部長
|
|
2012年６月
|
取締役（現在）
|
|
2012年６月
|
専務執行役員（現在）
|
|
2012年６月
|
環境推進担当
|
|
2013年４月
2013年８月
2014年４月
2015年２月
2016年４月
2017年４月
|
研究開発本部長
画像システム開発本部長
リコー技術研究所長
研究担当
知的財産本部長（現在）
研究開発本部長（現在）
|
|
取締役
|
オフィスプリンティング事業本部長
|
佐藤 邦彦
|
1956年10月21日生
|
1979年３月
|
リコー入社
|
(注)４
|
206
|
|
2005年６月
|
執行役員
|
|
2007年４月
|
グループ執行役員
|
|
2009年４月
|
リコー関西株式会社 代表取締役 社長執行役員
|
|
2011年10月
|
常務執行役員
|
|
2011年10月
|
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員
|
|
2011年10月
|
同社 CEO
|
|
2011年10月
|
日本販売事業本部長
|
|
2012年６月
|
取締役（現在）
|
|
2012年６月
|
専務執行役員（現在）
|
|
2014年２月
|
リコーテクノシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員
|
|
2014年２月
2016年５月
2016年５月
2016年５月
2017年４月
|
リコービジネスエキスパート株式会社 代表取締役社長
光学関連事業担当
グローバル新規事業推進担当
新規事業開発本部長
オフィスプリンティング事業本部長（現在）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
取締役
|
CFO
コーポレート統括本部長
|
大山 晃
|
1961年１月６日生
|
1986年７月
2011年４月
2012年８月
2012年８月
2012年８月
2012年８月
2014年４月
2014年４月
2015年４月
2015年４月
2015年６月
2015年９月
2016年６月
2017年４月
2017年４月
|
リコー入社
RICOH EUROPE PLC 社長・COO
グループ執行役員
欧州販売事業本部長
RICOH EUROPE PLC CEO
RICOH EUROPE B.V. 会長
常務執行役員
コーポレート統括本部長（現在）
人事担当
RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc.社長（現在）
取締役（現在）
新規事業開発本部長
専務執行役員（現在）
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)（現在）
CEO室長（現在）
|
(注)４
|
144
|
|
取締役
|
|
野路 國夫
|
1946年11月17日生
|
1969年４月
|
株式会社小松製作所 入社
|
(注)４
|
101
|
|
1997年６月
|
同社取締役
|
|
2001年６月
|
同社常務取締役
|
|
|
生産本部長 兼 e-KOMATSU推進本部長
|
|
2003年４月
|
同社取締役 専務執行役員
|
|
|
建機マーケティング本部長
|
|
2005年４月
2006年７月
2007年６月
2012年６月
2013年４月
2013年６月
2016年４月
|
同社建機事業、e-KOMATSU管掌
同社コマツウェイ推進室長
同社代表取締役社長 兼 CEO
リコー社外取締役（現在）
株式会社小松製作所 代表取締役会長
日本電気株式会社 社外取締役（現在）
株式会社小松製作所 取締役会長(現在)
|
|
取締役
|
|
東 実
|
1945年５月25日生
|
1972年４月
1989年４月
1994年４月
1998年７月
1999年４月
2000年６月
2003年６月
2005年６月
2005年12月
2008年６月
2008年８月
2010年４月
|
株式会社東芝 入社
同社総合研究所 基礎研究所 所長
同社研究開発センター 材料・デバイス研究所 所長
同社記憶情報メディア事業本部統括技師長
同社研究開発センター所長
同社常務（研究開発センター所長）
同社執行役上席常務（技術担当役員）
同社執行役専務（最高技術責任者）
清華大学（中国） 顧問教授（現在）
株式会社東芝 顧問
財団法人東芝国際交流財団 評議員（現在）
ＴＤＫ株式会社 顧問（現在）
|
(注)４
|
56
|
|
2011年６月
|
東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授
|
|
2011年10月
|
日本学術会議連携会員（現在）
|
|
2014年６月
|
リコー社外取締役（現在）
|
|
取締役
|
|
飯島 彰己
|
1950年９月23日生
|
1974年４月
2000年６月
2004年４月
2005年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月
2008年６月
2008年10月
2009年４月
2015年４月
2016年６月
|
三井物産株式会社入社
同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
同社金属総括部長
同社金属・エネルギー総括部長
同社執行役員 鉄鋼原料・非鉄金属本部長
同社執行役員 金属資源本部長
同社常務執行役員
同社代表取締役 常務執行役員
同社代表取締役 専務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現在)
リコー社外取締役（現在）
|
(注)４
|
16
|
|
取締役
|
|
波多野 睦子
|
1960年10月１日生
|
1983年４月
1997年９月
2005年４月
2010年７月
2014年10月
2016年６月
|
株式会社日立製作所入社
米国カリフォルニア州立大学バークリ校(UCB)客員研究員（2000年８月まで）
株式会社日立製作所中央研究所主管研究員
東京工業大学工学院電気電子系 教授 (現在)
日本学術会議会員（現在）
リコー社外取締役（現在）
|
(注)４
|
8
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
監査役
(常勤)
|
|
栗原 克己
|
1956年３月24日生
|
1978年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2012年４月
2012年６月
2014年４月
2015年４月
2016年６月
|
リコー入社
MFP事業本部 開発革新センター 所長
オフィス事業統括センター 副所長
理事
品質本部長
執行役員
常務執行役員
プロセスイノベーション本部長
開発プロセス革新本部長
生産本部 生産品質保証センター 所長
監査役(常勤)（現在）
|
(注)５
|
59
|
|
監査役
（常勤）
|
|
大澤 洋
|
1964年２月28日生
|
1988年４月
2008年７月
2009年11月
2011年４月
2013年７月
2016年５月
2017年４月
2017年６月
|
リコー入社
経理本部 経理部長
経理本部 財務部長
監査役室長
RICOH EUROPE PLC Executive Vice President
コーポレート統括本部 経営企画センター コミュニケーション支援部長
コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長
監査役(常勤)（現在）
|
(注)６
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(百株)
|
|
監査役
（非常勤）
|
|
鳴沢 隆
|
1949年12月８日生
|
1973年10月
1991年６月
1994年６月
1997年６月
2000年６月
2002年４月
2004年４月
2007年４月
2008年４月
2009年３月
2011年６月
2012年７月
2016年６月
2016年６月
|
株式会社野村総合研究所入社 企業調査部
同社企画部長
同社取締役 経営システムコンサルティング部長
同社取締役 コンサルティング本部長
同社常務取締役 コンサルティング部門長
同社代表取締役 専務執行役員
同社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括
同社代表取締役 副社長 事業部門統括
同社代表取締役 副会長
株式会社東京コカ・コーラボトリング 社外取締役
日清オイリオグループ株式会社 社外取締役（現在）
スターツコーポレーション株式会社 専務執行役員 国際事業本部長
リコー社外監査役（現在）
平田機工株式会社 社外取締役（現在）
|
(注)５
|
50
|
|
監査役
（非常勤）
|
|
西山 茂
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
1995年９月
2003年４月
2006年４月
2008年４月
2012年６月
2015年６月
2016年４月
2016年６月
2016年６月
|
監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマツ） 入社
株式会社西山アソシエイツ代表取締役
ピジョン株式会社 社外監査役（現在）
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
早稲田大学大学院商学研究科 教授
アステラス製薬株式会社 社外監査役
ユニプレス株式会社 社外監査役
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授（現在）
リコー社外監査役（現在）
ユニプレス株式会社 社外取締役（現在）
|
(注)５
|
20
|
|
監査役
（非常勤）
|
|
太田 洋
|
1967年10月３日生
|
2001年４月
2003年１月
2005年６月
2005年６月
2012年５月
2013年４月
2013年６月
2014年７月
2016年６月
2017年６月
|
法務省民事局付(参事官室商法グループ)
西村あさひ法律事務所パートナー（現在）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
電気興業株式会社 社外取締役（現在）
一般社団法人 日本取締役協会 幹事（現在）
東京大学 大学院 法学政治学研究科 教授
公益財団法人ロッテ財団 評議員（現在）
一般社団法人 日本取締役協会 コーポレートガバナンス委員会 副委員長（現在）
日本化薬株式会社 社外取締役（現在）
リコー社外監査役（現在）
|
(注)６
|
―
|
|
計
|
1,970
|
(注) １ 取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子は、社外取締役です。
２ 監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。
３ 取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は33名で、構成は以下のとおりです。
|
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
|
社長執行役員
|
山下 良則
|
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
|
|
専務執行役員
|
松浦 要蔵
|
研究開発本部長 兼 知的財産本部長
|
|
専務執行役員
|
佐藤 邦彦
|
オフィスプリンティング事業本部長
|
|
専務執行役員
|
大山 晃
|
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者) 兼 コーポレート統括本部長 兼 CEO室長 兼 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長
|
|
常務執行役員
|
野中 秀嗣
|
オフィスサービス事業本部 副事業本部長 兼 オフィスサービス事業本部 事業統括センター所長
|
|
常務執行役員
|
坂田 誠二
|
オフィスプリンティング開発本部長 兼 オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
|
|
常務執行役員
|
石原 雅之
|
生産本部長 兼 CT&P本部長
|
|
常務執行役員
|
松石 秀隆
|
リコージャパン(株) 代表取締役 社長執行役員・CEO 兼 日本販売事業本部長
|
|
常務執行役員
|
中田 克典
|
産業プロダクツ事業本部長 兼 リコーインダストリアルソリューションズ(株) 代表取締役 社長執行役員
|
|
常務執行役員
|
西宮 一雄
|
グローバル購買本部長 兼 生産本部 副本部長
|
|
常務執行役員
|
村山 久夫
|
品質技術本部長
|
|
常務執行役員
|
森 泰智
|
IMS事業本部長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長
|
|
執行役員
|
中村 昌弘
|
事業開発本部長 兼 事業開発本部 AM事業センター所長
|
|
執行役員
|
古島 正
|
研究開発本部 副本部長 兼 研究開発本部 APT研究所長 兼 知的財産本部 副本部長
|
|
執行役員
|
加藤 茂夫
|
サステナビリティ推進本部長 兼 通商・輸出入管理室長 兼 市場開発センター所長
|
|
執行役員
|
赤羽 昇
|
内部統制担当
|
|
執行役員
|
坂上 好功
|
研究開発本部 副本部長 兼 研究開発本部 リコーICT研究所長 兼 技術経営センター 所長 兼 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER（BEIJING） CO., LTD. 会長
|
|
執行役員
|
石野 普之
|
デジタル推進本部長 兼 リコーITソリューションズ(株) 代表取締役 社長執行役員
|
|
執行役員
|
Ian Winham
|
コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 所長 兼 RICOH INDIA LIMITED 会長
|
|
執行役員
|
山中 行彦
|
財務担当 兼 ビジネスサポート本部長 兼 コーポレート統括本部 副本部長 兼 ビジネスサポート本部 経理統括センター所長
|
|
執行役員
|
源間 信弘
|
研究開発本部 副本部長 兼 研究開発本部 リコー未来技術研究所長 兼 研究開発本部 リコー未来技術研究所長 研究企画センター所長
|
|
執行役員
|
神津 多可思
|
リコー経済社会研究所 所長
|
|
執行役員
|
Peter Williams
|
CIP事業本部長 兼 RICOH EUROPE PLC 執行役員
|
|
執行役員
|
清水 潔
|
直轄販売事業本部長 兼 RICOH CHINA CO., LTD. 会長
|
|
執行役員
|
野水 泰之
|
オフィスサービス開発本部長 兼 オフィスサービス事業本部 副事業本部長 兼 オフィスサービス開発本部 開発戦略センター所長
|
|
役名
|
氏名
|
担当・職名
|
|
グループ執行役員(常務執行役員)
|
瀬川 大介
|
リコーリース(株) 代表取締役 社長執行役員
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
Jeffrey Briwick
|
RICOH ELECTRONICS, INC. 社長・CEO 兼 米州販売本部長
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
David Mills
|
RICOH EUROPE PLC CEO 兼 欧州販売事業本部長
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
酒井 陽久
|
RICOH KOREA CO., LTD. 会長
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
加藤 栄一
|
リコーインダストリー(株) 代表取締役 社長執行役員
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
田路 悟
|
リコー電子デバイス(株) 代表取締役社長
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
粂井 正博
|
RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長
|
|
グループ執行役員（執行役員）
|
後藤 和久
|
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 社長 兼 アジアパシフィック販売事業本部長 兼 RICOH HONG KONG LTD. 会長 兼 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 会長 兼 RICOH (THAILAND) LIMITED 会長
|
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
役職の異動
|
新役名
|
新担当・職名
|
旧役名
|
旧担当・職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
取締役
専務執行役員
|
光学関連事業担当 兼 グローバル新規事業推進担当 兼 新規事業開発本部 本部長 兼 市場開発センター 所長
|
取締役
専務執行役員
|
光学関連事業担当 兼 グローバル新規事業推進担当 兼 新規事業開発本部 本部長
|
佐藤 邦彦
|
2016年10月１日
|
|
執行役員
|
内部統制担当 兼 財務担当 兼 コーポレート統括本部 経理統括センター 所長
|
執行役員
|
内部統制担当 兼 財務担当 兼 コーポレート統括本部 経理統括センター 所長 兼 コーポレート統括本部 ジャパンビジネスサポートセンター 所長
|
山中 行彦
|
2016年10月１日
|
|
グループ執行役員
|
リコーインダストリー株式会社（同社社長）
|
グループ執行役員
|
リコーインダストリー株式会社（同社社長） 兼 生産本部 生産技術開発センター 所長
|
加藤 栄一
|
2016年10月１日
|
|
執行役員
|
コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 所長 兼 Ricoh India Limited（同社会長）
|
執行役員
|
コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 所長
|
Ian Winham
|
2016年７月25日
|
|
執行役員
|
コーポレート統括本部
|
グループ執行役員
|
Ricoh Asia Pacific Pte Ltd.（同社社長） 兼 アジアパシフィック・中国販売事業本部 本部長 兼 Ricoh China Co., Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh Hong Kong Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh Australia Pty, Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh (Thailand) Limited（同社会長） 兼 Ricoh India Limited（同社会長）
|
高野 哲也
|
2016年７月25日
|
2016年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
役職の異動
|
新役名
|
新担当・職名
|
旧役名
|
旧担当・職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役員
|
コーポレート統括本部
|
グループ執行役員
|
RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 社長 兼 アジアパシフィック・
中国販売事業本部長 兼 RICOH INDIA LIMITED 会長 兼 Ricoh China Co., Ltd.（同社会長）兼 Ricoh Hong Kong Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh Australia Pty, Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh(Thailand) Limited（同社会長）
|
高野 哲也
|
2016年７月25日
|
|
執行役員
|
コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 所長 兼 RICOH INDIA LIMITED
（同社会長）
|
執行役員
|
コーポレート統括本部 グローバルキャピタル
マネジメントサポート
センター 所長
|
Ian Winham
|
2016年７月25日
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性１名 （役員のうち女性の比率６％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(百株) |
代表取締役 | 取締役会議長 | 近藤 史朗 | 1949年10月７日生 | 1973年４月 | リコー入社 | (注)４ | 673 |
2000年６月 | 執行役員 |
2000年10月 | 画像システム事業本部長 |
2002年６月 | 上席執行役員 |
2003年６月 | 常務取締役 |
2004年10月 | MFP事業本部長 |
2005年６月 | 取締役 |
2005年６月 | 専務執行役員 |
2007年４月 | 代表取締役(現在) |
2007年４月 2007年４月 2013年４月 2013年４月
2016年４月 | 社長執行役員 CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) 会長執行役員 取締役会議長(現在)
会長（現在） |
代表取締役 | CEO | 三浦 善司 | 1950年１月５日生 | 1976年４月 | リコー入社 | (注)４ | 740 |
1993年１月 | RICOH FRANCE S.A.取締役社長 |
2000年10月 | 執行役員 |
2000年10月 | 経理本部長 |
2003年６月 | 上席執行役員 |
2004年６月 | 常務取締役 |
2005年６月 | 取締役 |
2005年６月 2005年６月 2006年４月 | 専務執行役員 CFO(Chief Financial Officer:財務担当) CIO(Chief Information Officer:情報担当） |
2006年４月 2009年４月 | 総合経営企画室長 CSO(Chief Strategy Officer:経営戦略担当) |
2011年４月 | 代表取締役(現在) |
2011年４月 2011年10月 2012年４月 2012年５月 2013年４月 2013年４月 | 副社長執行役員 イメージング・システム事業本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 会長・CEO 米州販売事業本部長 社長執行役員(現在) CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(百株) |
取締役 | ビジネスソリューションズ事業本部長 | 山下 良則 | 1957年８月22日生 | 1980年３月 | リコー入社 | (注)４ | 155 |
2008年４月 | RICOH ELECTRONICS, INC. 社長 |
2010年４月 | グループ執行役員 |
2011年４月 | 常務執行役員 |
2011年４月 | 総合経営企画室長 |
2012年６月 | 取締役(現在) |
2012年６月 | 専務執行役員 |
2013年４月 2014年４月 2015年４月 2016年６月 | 内部統制担当 ビジネスソリューションズ事業本部長(現在) 基盤事業担当（現在） 副社長執行役員（現在） |
取締役 | | 稲葉 延雄 | 1950年11月11日生 | 1974年４月 | 日本銀行入行 | (注)４ | 207 |
1992年５月 | 同行 営業局証券課長 |
1994年５月 | 同行 企画局企画課長 |
1996年５月 | 同行 企画局 参事 |
1998年４月 | 同行 企画室 参事 |
2000年４月 | 同行 企画室 審議役(政策企画担当) |
2001年６月 | 同行 システム情報局長 |
2002年６月 | 同行 考査局長 |
2004年５月 | 同行 理事 |
2008年５月 | リコー入社 |
2008年５月 | 特別顧問 |
2010年４月 | リコー経済社会研究所長 |
2010年６月 | 取締役（現在） |
2010年６月 2012年６月
2015年９月 | 専務執行役員 CIO(Chief Information Officer:情報担当)
コーポレートガバナンス推進担当 |
取締役 | 知的財産本部長 | 松浦 要蔵 | 1956年４月15日生 | 1980年３月 | リコー入社 | (注)４ | 109 |
2004年10月 | 画像エンジン開発本部長 |
2008年４月 | 執行役員 |
2010年４月 | 常務執行役員 |
2010年７月 | MFP事業本部長 |
2011年４月 | コントローラー開発本部長 |
2012年６月 | 取締役(現在) |
2012年６月 | 専務執行役員(現在) |
2012年６月 | 環境推進担当 |
2013年４月 2013年８月 2014年４月 2015年２月
2016年４月 | 研究開発本部長 画像システム開発本部長 リコー技術研究所長 研究担当（現在）
知的財産本部長（現在） |
取締役 | 新規事業開発本部長 | 佐藤 邦彦 | 1956年10月21日生 | 1979年３月 | リコー入社 | (注)４ | 170 |
2005年６月 | 執行役員 |
2007年４月 | グループ執行役員 |
2009年４月 | リコー関西株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
2011年10月 | 常務執行役員 |
2011年10月 | リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
2011年10月 | 同社 CEO |
2011年10月 | 日本販売事業本部長 |
2012年６月 | 取締役(現在) |
2012年６月 | 専務執行役員(現在) |
2014年２月 | リコーテクノシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
2014年２月
2016年５月 2016年５月 2016年５月 | リコービジネスエキスパート株式会社 代表取締役社長 光学関連事業担当（現在） グローバル新規事業推進担当（現在） 新規事業開発本部長（現在） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(百株) |
取締役 | コーポレート統括本部長 | 大山 晃 | 1961年１月６日生 | 1986年７月 2011年４月 2012年８月 2012年８月 2012年８月 2012年８月 2014年４月 2014年４月 2015年４月 2015年４月 2015年６月
2015年９月 2016年６月 | リコー入社 RICOH EUROPE PLC 社長・COO グループ執行役員 欧州販売事業本部長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH EUROPE B.V. 会長 常務執行役員 コーポレート統括本部長（現在） 人事担当（現在） RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc.社長（現在） 取締役（現在）
新規事業開発本部長 専務執行役員（現在） | (注)４ | 110 |
取締役 | | 野路 國夫 | 1946年11月17日生 | 1969年４月 | 株式会社小松製作所 入社 | (注)４ | 77 |
1997年６月 | 同社取締役 |
2001年６月 | 同社常務取締役 |
| 生産本部長 兼 e-KOMATSU推進本部長 |
2003年４月 | 同社取締役 専務執行役員 |
| 建機マーケティング本部長 |
2005年４月 2006年７月 2007年６月 2012年６月 2013年４月 2013年６月 2016年４月 | 同社建機事業、e-KOMATSU管掌 同社コマツウェイ推進室長 同社代表取締役社長 兼 CEO リコー社外取締役（現在） 株式会社小松製作所 代表取締役会長 日本電気株式会社 社外取締役（現在） 株式会社小松製作所 取締役会長(現在) |
取締役 | | 東 実 | 1945年５月25日生 | 1972年４月 1989年４月 1994年４月 1998年７月 1999年４月 2000年６月 2003年６月 2005年６月 2005年12月 2008年６月 2008年８月 2010年４月 | 株式会社東芝 入社 同社総合研究所 基礎研究所 所長 同社研究開発センター 材料・デバイス研究所 所長 同社記憶情報メディア事業本部統括技師長 同社研究開発センター所長 同社常務（研究開発センター所長） 同社執行役上席常務（技術担当役員） 同社執行役専務（最高技術責任者） 清華大学（中国） 顧問教授（現在） 株式会社東芝 顧問 財団法人東芝国際交流財団 評議員（現在） ＴＤＫ株式会社 顧問（現在） | (注)４ | 32 |
2011年６月 | 東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授 |
2011年10月 | 日本学術会議連携会員（現在） |
2014年６月 | リコー社外取締役（現在） |
取締役 | | 飯島 彰己 | 1950年９月23日生 | 1974年４月 2000年６月 2004年４月 2005年４月 2006年４月 2007年４月 2008年４月 2008年６月 2008年10月 2009年４月 2015年４月 2016年６月 | 三井物産株式会社入社 同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長 同社金属総括部長 同社金属・エネルギー総括部長 同社執行役員 鉄鋼原料・非鉄金属本部長 同社執行役員 金属資源本部長 同社常務執行役員 同社代表取締役 常務執行役員 同社代表取締役 専務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長(現在) リコー社外取締役（現在） | (注)４ | ― |
取締役 | | 波多野 睦子 | 1960年10月１日生 | 1983年４月 1997年９月 2005年４月 2010年７月 2014年10月 2016年６月 | 株式会社日立製作所入社 米国カリフォルニア州立大学バークリ校(UCB)客員研究員（2000年8月まで） 株式会社日立製作所中央研究所主管研究員 東京工業大学工学院電気電子系 教授 (現在) 日本学術会議会員（現在） リコー社外取締役（現在） | (注)４ | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有
株式数
(百株) |
監査役
(常勤) | | 皆川 邦仁 | 1954年８月15日生 | 1978年４月 | リコー入社 | (注)５ | 68 |
2008年１月 | 海外事業本部 事業統括センター 所長 |
2009年４月 | 経理本部長 |
2010年４月 | 執行役員 |
2012年４月 | 常務執行役員 |
2013年６月 | 監査役(常勤)(現在) |
監査役
(常勤) | | 栗原 克己 | 1956年3月24日生 | 1978年４月 2006年４月 2007年４月 2008年４月 2009年４月 2010年４月 2012年４月 2012年６月 2014年４月 2015年４月 2016年６月 | リコー入社 MFP事業本部 開発革新センター 所長 オフィス事業統括センター 副所長 理事 品質本部長 執行役員 常務執行役員 プロセスイノベーション本部長 開発プロセス革新本部長 生産本部 生産品質保証センター 所長 監査役(常勤)(現在) | (注)６ | 53 |
監査役
（非常勤） | | 矢吹 公敏 | 1956年８月22日生 | 1987年４月 1987年４月 1991年９月 1991年９月 1996年５月 2000年３月
2008年６月 2010年４月 2013年６月 2015年７月 | 弁護士登録 長島・大野法律事務所 入所 コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.) Covington&Burling法律事務所 入所 矢吹法律事務所 入所(現在) ユーピーエス・ヤマト株式会社(現 ユーピーエス・ジャパン株式会社) 社外監査役 エーザイ株式会社 社外取締役 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授(現在) リコー社外監査役(現在) 住友生命保険相互会社 社外取締役(現在) | (注)５ | ５ |
監査役
（非常勤） | | 鳴沢 隆 | 1949年12月８日生 | 1973年10月
1983年11月 1990年４月 1991年６月 1994年６月 1997年６月 2000年６月 2002年４月
2004年４月 2007年４月 2008年４月 2009年３月
2009年４月 2011年６月 2012年７月 2015年４月 2016年６月 2016年６月 | 株式会社野村総合研究所入社 企業調査部
（証券アナリスト） ＮＲＩヨーロッパ（ロンドン) 投資調査部長 ＮＲＩドイツ（フランクフルト) 社長 株式会社野村総合研究所 企画部長 同社取締役 経営システムコンサルティング部長 同社取締役 コンサルティング本部長 同社常務取締役 コンサルティング部門長 同社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門長 同社代表取締役 専務執行役員 事業部門統括 同社代表取締役 副社長 事業部門統括 同社代表取締役 副会長 株式会社東京コカ・コーラボトリング 社外取締役 株式会社野村総合研究所 取締役 副会長 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役（現在） スターツコーポレーション株式会社 専務執行役員 国際事業本部長 同社 顧問 リコー社外監査役（現在） 平田機工株式会社 社外取締役（現在） | (注)６ | ― |
監査役
（非常勤） | | 西山 茂 | 1961年10月27日生 | 1984年４月
1995年９月 2003年４月 2006年４月 2008年４月 2012年６月 2015年６月 2016年４月 2016年６月 2016年６月 | 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマツ） 入社 株式会社西山アソシエイツ代表取締役 ピジョン株式会社 社外監査役（現在） 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 早稲田大学大学院商学研究科 教授 アステラス製薬株式会社 社外監査役 ユニプレス株式会社 社外監査役 早稲田大学大学院経営管理研究科 教授 （現在） リコー社外監査役（現在） ユニプレス株式会社 社外取締役（現在） | (注)６ | ― |
計 | 2,399 |
(注) １ 取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子は、社外取締役です。
２ 監査役矢吹公敏、鳴沢隆及び西山茂は、社外監査役です。
３ 取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子、監査役矢吹公敏、鳴沢隆及び西山茂は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ リコーでは執行役員制度を導入しております。執行役員は33名で、構成は以下のとおりです。
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
社長執行役員 | 三浦 善司 | CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者) |
副社長執行役員 | 山下 良則 | 基盤事業担当 兼 ビジネスソリューションズ事業本部長 兼 ビジネスソリューションズ事業本部 Transformation 2.0センター 所長 |
専務執行役員 | 松浦 要蔵 | 研究担当 兼 知的財産本部長 |
専務執行役員 | 佐藤 邦彦 | 光学関連事業担当 兼 グローバル新規事業推進担当 兼 新規事業開発本部長 |
専務執行役員 | 大山 晃 | 人事担当 兼 コーポレート統括本部長 兼 コーポレート統括本部 改革推進センター 所長 兼 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長 |
常務執行役員 | 野中 秀嗣 | ビジネスソリューションズ事業本部 副事業本部長 |
常務執行役員 | 坂田 誠二 | 画像システム開発本部長 |
常務執行役員 | 石原 雅之 | 生産本部長 兼 ＣＴ＆Ｐ事業部長 |
常務執行役員 | 松石 秀隆 | リコージャパン(株) 代表取締役 社長執行役員・CEO 兼 日本販売事業本部長 |
常務執行役員 | 中田 克典 | インダストリ事業部長 兼 リコーインダストリアルソリューションズ(株) 代表取締役 社長執行役員 |
常務執行役員 | 西宮 一雄 | グローバル購買本部長 |
常務執行役員 | 村山 久夫 | 画像エンジン開発本部長 |
執行役員 | 松野 順一 | IJ事業部長 兼 画像エンジン開発本部 副本部長 |
執行役員 | 中村 昌弘 | 品質本部長 |
執行役員 | 古島 正 | ビジネスソリューションズ事業本部 副事業本部長 |
執行役員 | 森 泰智 | IMS事業部長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (BEIJING) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 |
執行役員 | 加藤 茂夫 | サステナビリティ推進本部長 兼 通商・輸出入管理室長 |
執行役員 | 坂上 好功 | リコーICT研究所長 兼 技術経営センター 所長 兼 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER（BEIJING） CO., LTD. 会長 |
執行役員 | 石野 普之 | コーポレート統括本部 副本部長 |
執行役員 | Ian Winham | コーポレート統括本部 グローバルキャピタルマネジメントサポートセンター 所長 |
執行役員 | 山中 行彦 | 内部統制担当 兼 財務担当 兼 コーポレート統括本部 経理統括センター 所長 兼 コーポレート統括本部 ジャパンビジネスサポートセンター 所長 |
執行役員 | 源間 信弘 | リコー未来技術研究所 所長 |
執行役員 | 神津 多可思 | リコー経済社会研究所 所長 |
役名 | 氏名 | 担当・職名 |
グループ執行役員(常務執行役員) | 瀬川 大介 | リコーリース(株) 代表取締役 社長執行役員 |
グループ執行役員（執行役員） | Martin Brodigan | RICOH AMERICAS CORPORATION 会長・CEO 兼 RICOH USA, INC. 会長・CEO 兼 米州販売事業本部長 |
グループ執行役員（執行役員） | Jeffrey Briwick | RICOH ELECTRONICS, INC. 社長・CEO |
グループ執行役員（執行役員） | David Mills | RICOH EUROPE PLC CEO 兼 欧州販売事業本部長 |
グループ執行役員（執行役員） | 酒井 陽久 | RICOH KOREA CO., LTD. 社長 |
グループ執行役員（執行役員） | 加藤 栄一 | リコーインダストリー(株) 代表取締役 社長執行役員 兼 生産本部 生産技術開発センター 所長 |
グループ執行役員（執行役員） | 高野 哲也 | RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 社長 兼 アジアパシフィック・中国販売事業本部長 兼 RICOH INDIA LIMITED 会長 兼 Ricoh China Co., Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh Hong Kong Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh Australia Pty, Ltd.（同社会長） 兼 Ricoh (Thailand) Limited（同社会長） |
グループ執行役員（執行役員） | 赤羽 昇 | リコーイメージング(株) 代表取締役社長 |
グループ執行役員（執行役員） | 田路 悟 | リコー電子デバイス(株) 代表取締役社長 |
グループ執行役員（執行役員） | 粂井 正博 | RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長 |
2015年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
退任役員
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
グループ執行役員
（常務執行役員） | RICOH ASIA PACIFIC, PTE., LTD. 会長 | 真嶋 信彰 | 2015年９月30日 |
役職の異動
新役名 | 新担当・職名 | 旧役名 | 旧担当・職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役
専務執行役員 | コーポレートガバナンス推進担当、リコー経済社会研究所長 | 取締役
専務執行役員 | リコー経済社会研究所長 | 稲葉 延雄 | 2015年９月１日 |
取締役
常務執行役員 | 人事担当、コーポレート統括本部長 兼 新規事業開発本部長 兼 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC.社長 | 取締役
常務執行役員 | 人事担当、コーポレート統括本部長 兼 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 社長 | 大山 晃 | 2015年９月１日 |
監査役（非常勤） | 株式会社モフィリア 社外監査役 兼 亀田製菓株式会社 社外監査役 兼 株式会社レオパレス21 社外監査役 兼 長谷川香料株式会社 社外監査役 | 監査役（非常勤） | 株式会社モフィリア 社外監査役 兼 亀田製菓株式会社 社外監査役 兼 株式会社レオパレス21 社外監査役 | 湯原 隆男 | 2015年12月17日 |
常務執行役員 | ビジネスソリューションズ事業本部 副事業本部長 | 常務執行役員 | VC事業部長 | 野中 秀嗣 | 2015年９月１日 |
常務執行役員 | 内部統制担当、財務担当、コーポレート統括本部 副本部長 | 常務執行役員 | 内部統制担当、財務担当、日本統括本部長 | 瀬川 大介 | 2015年９月１日 |
常務執行役員 | グローバル購買本部長 兼 資材統括センター 所長 | 常務執行役員 | グローバル購買本部長 | 西宮 一雄 | 2015年７月１日 |
グローバル購買本部長 | グローバル購買本部長 兼 資材統括センター 所長 | 2015年10月１日 |
執行役員 | ビジネスソリューションズ事業本部 副事業本部長 | 執行役員 | PP事業部長 | 古島 正 | 2015年９月１日 |
執行役員 | IMS事業部長 兼 IMS事業部 ジャパンビジネスセンター 所長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (BEIJING) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 | 執行役員 | IMS事業部長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (BEIJING) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA ASIA PACIFIC PRIVATE LTD. 会長 | 森 泰智 | 2015年10月１日 |
執行役員 | コーポレート統括本部 副本部長 兼 ビジネスプロセス革新センター 所長 | 執行役員 | 経営革新本部長 | 石野 普之 | 2015年９月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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