竹田ｉＰホールディングス(7875)の株価チャート 竹田ｉＰホールディングス(7875)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 ＣＥＯ |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
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（注）3 |
83 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 ＣＯＯ |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
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（注）3 |
19 |
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取締役 |
山 本 光 子 |
1957年１月１日生 |
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（注）3 |
3 |
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取締役 |
青 木 恭 美 |
1973年７月28日生 |
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（注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
古 田 敦 規 |
1967年７月29日生 |
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（注）4 |
4 |
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取締役 （監査等委員） |
高 橋 伸 夫 |
1958年４月12日生 |
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（注）4 |
－ |
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|
取締役 （監査等委員） |
田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
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（注）4 |
－ |
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計 |
109 |
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（注）１ 取締役 山本 光子、青木 恭美、高橋 伸夫、田中 誠治は、社外取締役です。
２ 竹田ｉＰホールディングスでは経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
上席執行役員ＣＦＯ 経営統括本部長 巻尾 忠臣、上席執行役員 不動産開発室長 山口 亘、執行役員 人事部長 横粂 佳代子の３名で構成されております。
３ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
安 井 金 丸 |
1951年２月22日生 |
1981年３月 1999年４月 2006年９月 2007年８月
2008年６月
2013年７月 2014年６月
2025年６月 |
公認会計士登録 中央監査法人代表社員就任 みすず監査法人理事就任 あずさ監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任 同監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人） 代表社員・専務理事・名古屋事務所長就任 安井公認会計士事務所所長就任（現任） ニチハ株式会社社外取締役就任 日本特殊陶業株式会社社外取締役就任 竹田ｉＰホールディングス補欠社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
１．竹田ｉＰホールディングス及び竹田ｉＰホールディングスの子会社（以下、「竹田ｉＰホールディングスグループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．竹田ｉＰホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者
３．竹田ｉＰホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．竹田ｉＰホールディングスグループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．竹田ｉＰホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．竹田ｉＰホールディングスが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、竹田ｉＰホールディングスグループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、竹田ｉＰホールディングスグループとの取引において、支払額または受取額が、竹田ｉＰホールディングスグループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、竹田ｉＰホールディングスの「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の青木恭美氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の田中誠治氏は、公認会計士として会計及び監査に精通し、その専門知識、経験等に基づく専門的知見を有しており、竹田ｉＰホールディングスの監査体制を強化する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
山本光子氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員、株式会社ｍｅｉｔｏの社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、竹田ｉＰホールディングスグループはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社、株式会社ｍｅｉｔｏとの間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は竹田ｉＰホールディングス株式を2.39％所有しておりますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
青木恭美氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が所属している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。竹田ｉＰホールディングスは高橋伸夫氏が過去に勤務していたＮＧＫ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
田中誠治氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。竹田ｉＰホールディングスは田中誠治氏が社外監査役に就任しておりますダイドー株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）及び適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 ＣＥＯ |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
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（注）3 |
77 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 全社統括 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
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（注）3 |
12 |
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取締役 |
山 本 光 子 |
1957年１月１日生 |
|
（注）3 |
3 |
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取締役 |
青 木 恭 美 |
1973年７月28日生 |
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（注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
古 田 敦 規 |
1967年７月29日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
高 橋 伸 夫 |
1958年４月12日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
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（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
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計 |
97 |
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（注）１ 取締役 山本 光子、青木 恭美、高橋 伸夫、田中 誠治は、社外取締役です。
２ 竹田ｉＰホールディングスでは経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
企画財務本部長 巻尾 忠臣、不動産開発部長 山口 亘の２名の上席執行役員で構成されております。
３ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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|
安 井 金 丸 |
1951年２月22日生 |
1981年３月 1999年４月 2006年９月 2007年８月
2008年６月
2013年７月 2014年６月
2025年６月 |
公認会計士登録 中央監査法人代表社員就任 みすず監査法人理事就任 あずさ監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任 同監査法人（現：有限責任 あずさ監査法人） 代表社員・専務理事・名古屋事務所長就任 安井公認会計士事務所所長就任（現任） ニチハ株式会社社外取締役就任 日本特殊陶業株式会社社外取締役就任 竹田ｉＰホールディングス補欠社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
１．竹田ｉＰホールディングス及び竹田ｉＰホールディングスの子会社（以下、「竹田ｉＰホールディングスグループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．竹田ｉＰホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者
３．竹田ｉＰホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．竹田ｉＰホールディングスグループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．竹田ｉＰホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．竹田ｉＰホールディングスが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、竹田ｉＰホールディングスグループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、竹田ｉＰホールディングスグループとの取引において、支払額または受取額が、竹田ｉＰホールディングスグループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、竹田ｉＰホールディングスの「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の青木恭美氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の田中誠治氏は、公認会計士として会計および監査に精通し、その専門知識、経験等に基づく専門的知見を有しており、竹田ｉＰホールディングスの監査体制を強化する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
山本光子氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員、名糖産業株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、竹田ｉＰホールディングスグループはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社、名糖産業株式会社との間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は竹田ｉＰホールディングス株式を2.40％所有しておりますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
青木恭美氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が所属している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。竹田ｉＰホールディングスは高橋伸夫氏が過去に勤務していた日本ガイシ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
田中誠治氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。竹田ｉＰホールディングスは田中誠治氏が社外監査役に就任しておりますダイドー株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 ＣＥＯ |
山 本 眞 一 |
1950年８月21日生 |
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（注）3 |
87 |
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代表取締役社長 ＣＯＯ |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
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（注）3 |
72 |
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専務取締役 ＣＳＯ 経営戦略担当 |
讃 岐 秀 昭 |
1954年９月21日生 |
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（注）3 |
66 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 ＣＦＯ 経営管理担当 全社統括 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
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（注）3 |
10 |
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取締役 |
堀 龍 之 |
1947年５月23日生 |
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（注）3 |
－ |
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取締役 |
山 本 光 子 |
1957年１月１日生 |
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（注）3 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
古 田 敦 規 |
1967年７月29日生 |
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（注）4 |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
永 田 昭 夫 |
1948年９月15日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
高 橋 伸 夫 |
1958年４月12日生 |
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（注）4 |
－ |
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計 |
240 |
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（注）１ 取締役 堀 龍之、山本 光子、永田 昭夫、高橋 伸夫は、社外取締役です。
２ 竹田ｉＰホールディングスでは経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、このうち上席執行役員は、企画財務本部長 巻尾 忠臣、執行役員は、不動産開発部長 山口 亘で構成されております。
３ 2024年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
1988年３月 1988年６月 1988年８月 1997年２月 2016年６月 2019年６月 2021年６月 2023年４月 2023年６月 |
公認会計士登録 田中会計事務所開設 税理士登録 ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） 竹田ｉＰホールディングス補欠監査役就任 中日本興業株式会社社外監査役就任（現任） 竹田ｉＰホールディングス補欠社外取締役（監査等委員）就任 竹田ｉＰホールディングス社外取締役（監査等委員）就任 竹田ｉＰホールディングス補欠社外取締役（監査等委員）就任（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
１．竹田ｉＰホールディングス及び竹田ｉＰホールディングスの子会社（以下、「竹田ｉＰホールディングスグループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．竹田ｉＰホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者
３．竹田ｉＰホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．竹田ｉＰホールディングスグループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．竹田ｉＰホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．竹田ｉＰホールディングスが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、竹田ｉＰホールディングスグループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、竹田ｉＰホールディングスグループとの取引において、支払額または受取額が、竹田ｉＰホールディングスグループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、竹田ｉＰホールディングスの「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
山本光子氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員、名糖産業株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、竹田ｉＰホールディングスグループはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社、名糖産業株式会社との間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は竹田ｉＰホールディングス株式を2.41％所有しておりますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
永田昭夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、13年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。竹田ｉＰホールディングスは高橋伸夫氏が過去に勤務していた日本ガイシ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 ＣＥＯ |
山 本 眞 一 |
1950年８月21日生 |
|
（注）3 |
81 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ＣＯＯ 成長戦略本部長 |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
|
（注）3 |
67 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 ＣＳＯ 経営戦略担当 |
讃 岐 秀 昭 |
1954年９月21日生 |
|
（注）3 |
62 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 ＣＦＯ 経営管理担当 経営統括本部長 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
|
（注）3 |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍 之 |
1947年５月23日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 本 光 子 |
1957年１月１日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
古 田 敦 規 |
1967年７月29日生 |
|
（注）4 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
永 田 昭 夫 |
1948年９月15日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
高 橋 伸 夫 |
1958年４月12日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
219 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 堀 龍之、山本 光子、永田 昭夫、高橋 伸夫は、社外取締役です。
２ 竹田ｉＰホールディングスでは経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、このうち上席執行役員は、経営統括本部副本部長 巻尾 忠臣、執行役員は、成長戦略本部不動産開発部長 山口 亘で構成されております。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
1988年３月 1988年６月 1988年８月 1997年２月 2016年６月 2019年６月 2021年６月 2023年４月 2023年６月 |
公認会計士登録 田中会計事務所開設 税理士登録 ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） 竹田ｉＰホールディングス補欠監査役就任 中日本興業株式会社社外監査役就任（現任） 竹田ｉＰホールディングス補欠社外取締役（監査等委員）就任 竹田ｉＰホールディングス社外取締役（監査等委員）就任 竹田ｉＰホールディングス補欠取締役（監査等委員）就任（現任） |
― |
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
１．竹田ｉＰホールディングス及び竹田ｉＰホールディングスの子会社（以下、「竹田ｉＰホールディングスグループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．竹田ｉＰホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者
３．竹田ｉＰホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．竹田ｉＰホールディングスグループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．竹田ｉＰホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．竹田ｉＰホールディングスが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、竹田ｉＰホールディングスグループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、竹田ｉＰホールディングスグループとの取引において、支払額または受取額が、竹田ｉＰホールディングスグループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、竹田ｉＰホールディングスの「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
山本光子氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、竹田ｉＰホールディングスはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社との間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は竹田ｉＰホールディングス株式を2.43％所有しておりますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
永田昭夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、12年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。竹田ｉＰホールディングスは高橋伸夫氏が過去に勤務していた日本ガイシ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額（連結売上高の５％未満）であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 ＣＥＯ |
山 本 眞 一 |
1950年８月21日生 |
|
（注）3 |
75 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 成長戦略本部長 |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
|
（注）3 |
62 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 関東事業部長 兼営業本部長 |
松 村 泰 宏 |
1961年５月20日生 |
|
（注）3 |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 中部事業部長 兼営業本部長 |
嶋 貫 浩 明 |
1964年６月６日生 |
|
（注）3 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 兼成長戦略本部 Ｍ＆Ａ戦略部長 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
|
（注）3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役(非常勤) ファインプロセス 事業部管掌 |
福 浦 徹 |
1958年10月５日生 |
|
（注）3 |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（非常勤） |
讃 岐 秀 昭 |
1954年９月21日生 |
|
（注）3 |
58 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥 村 隆 夫 |
1946年５月６日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍 之 |
1947年５月23日生 |
|
（注）3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
河 合 隆 広 |
1962年５月31日生 |
|
（注）4 |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中 島 正 博 |
1949年９月30日生 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
永 田 昭 夫 |
1948年９月15日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
302 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 奥村 隆夫、堀 龍之、中島 正博、永田 昭夫は、社外取締役です。
２ 竹田ｉＰホールディングスでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は10名で、このうち上席執行役員には上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼成長戦略本部海外営業部長 髙橋 一雄、ファインプロセス事業部長 吉野 庄治、中部事業部副事業部長兼ソリューション本部長兼制作第１部長 大倉 基弘、執行役員には関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、中部事業部営業本部営業第３部管掌 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼プロダクトサービス部管掌兼営業本部プロダクト・コミュニケーション部長 中林 和之、関東事業部副事業部長兼成長戦略本部不動産開発部長 山口 亘、経営統括本部副本部長兼経理部長 巻尾 忠臣、中部事業部ワンストップサービス本部長 中村 昌史で構成されております。
３ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
1988年３月 |
公認会計士登録 |
― |
|
1988年６月 |
田中会計事務所開設 |
|||
|
1988年８月 |
税理士登録 |
|||
|
1997年２月 |
ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） |
|||
|
2016年６月 2019年６月 2021年６月 |
竹田ｉＰホールディングス補欠監査役就任 中日本興業株式会社社外監査役就任（現任） 竹田ｉＰホールディングス補欠取締役（監査等委員）就任（現任） |
|||
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。
社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立
性を確保しております。
１．竹田ｉＰホールディングス及び竹田ｉＰホールディングスの子会社（以下、「竹田ｉＰホールディングスグループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．竹田ｉＰホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者
３．竹田ｉＰホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．竹田ｉＰホールディングスグループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．竹田ｉＰホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．竹田ｉＰホールディングスが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、竹田ｉＰホールディングスグループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、竹田ｉＰホールディングスグループとの取引において、支払額または受取額が、竹田ｉＰホールディングスグループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、竹田ｉＰホールディングスの顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、15年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社及び現在役員を務める会社と竹田ｉＰホールディングスの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、11年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 ＣＥＯ |
山 本 眞 一 |
1950年８月21日生 |
|
（注）4 |
69 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 成長戦略本部長 |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
|
（注）4 |
58 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 関東事業部長 兼営業本部長 |
松 村 泰 宏 |
1961年５月20日生 |
|
（注）4 |
32 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 中部事業部長 兼営業本部長 兼販売促進部長 |
嶋 貫 浩 明 |
1964年６月６日生 |
|
（注）4 |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 兼成長戦略本部 Ｍ＆Ａ戦略部長 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
|
（注）4 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役(非常勤) ファインプロセス 事業部管掌 |
福 浦 徹 |
1958年10月５日生 |
|
（注）4 |
34 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥 村 隆 夫 |
1946年５月６日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍 之 |
1947年５月23日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
河 合 隆 広 |
1962年５月31日生 |
|
（注）5 |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中 島 正 博 |
1949年９月30日生 |
|
（注）5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
永 田 昭 夫 |
1948年９月15日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
225 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 竹田ｉＰホールディングスは、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会の決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役 奥村 隆夫、堀 龍之、中島 正博、永田 昭夫は、社外取締役です。
３ 竹田ｉＰホールディングスでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は10名で、このうち上席執行役員には上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼成長戦略本部海外営業部長 高橋 一雄、ファインプロセス事業部長 吉野 庄治、ソリューション本部長兼制作第１部長 大倉 基弘、執行役員には関東事業部営業本部副本部長 大脇 学、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、中部事業部営業本部営業第３部長 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼営業本部業務営業部管掌 中林 和之、経営統括本部関東管理部長兼成長戦略本部不動産開発部長 山口 亘、経営統括本部経理部長 巻尾 忠臣で構成されております。
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
1988年３月 |
公認会計士登録 |
― |
|
1988年６月 |
田中会計事務所開設 |
|||
|
1988年８月 |
税理士登録 |
|||
|
1997年２月 |
ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） |
|||
|
2016年６月 2019年６月 2021年６月 |
竹田ｉＰホールディングス補欠監査役就任 中日本興業株式会社社外監査役就任（現任） 竹田ｉＰホールディングス補欠取締役（監査等委員）就任（現任） |
|||
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を置いております。
社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立
性を確保しております。
１．竹田ｉＰホールディングス及び竹田ｉＰホールディングスの子会社（以下、「竹田ｉＰホールディングスグループ」という。）の業務執行者（ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む）
２．竹田ｉＰホールディングスグループの主要な取引先の業務執行者
３．竹田ｉＰホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
４．竹田ｉＰホールディングスグループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
５．竹田ｉＰホールディングスの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
６．竹田ｉＰホールディングスが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合）である会社の業務執行者
７．過去３年間において、上記２から４までに該当していた者
８．その他、竹田印刷グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
（注）１ 近親者とは、二親等内の親族をいう。
２ 主要な取引先とは、竹田ｉＰホールディングスグループとの取引において、支払額または受取額が、竹田ｉＰホールディングスグループまたは取引先の連結売上高の５％以上を占めている取引先をいう。
３ 多額の金銭とは、年間１千万円以上の金額をいう。
社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、竹田ｉＰホールディングスの顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当該社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、14年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社及び現在役員を務める会社と竹田ｉＰホールディングスの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、10年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
山 本 眞 一 |
1950年８月21日生 |
|
（注）5 |
66 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
|
（注）5 |
55 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役製造統括 兼ファインプロセス 事業部長 兼中部事業部印刷製造 本部長 兼事業開発本部長 兼事業開発部長 |
福 浦 徹 |
1958年10月５日生 |
|
（注）5 |
32 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役営業統括 兼関東事業部長 兼営業本部長 |
松 村 泰 宏 |
1961年５月20日生 |
|
（注）5 |
30 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役中部事業部長 兼営業本部長 兼販売促進部長 兼事業開発本部副本部長 |
嶋 貫 浩 明 |
1964年６月６日生 |
|
（注）5 |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営統括本部長 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
|
（注）5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥 村 隆 夫 |
1946年５月６日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍 之 |
1947年５月23日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
内 藤 信 幸 |
1956年１月６日生 |
|
（注）6 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中 島 正 博 |
1949年９月30日生 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
永 田 昭 夫 |
1948年９月15日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
197 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。
２ 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
３ 竹田ｉＰホールディングスでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、このうち上席執行役員には関東事業部営業本部副本部長兼マーケティング部長 大脇 学、東京プロセスサービス株式会社 常務取締役 河合 隆広、上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼事業開発本部海外営業部長 高橋 一雄、執行役員にはファインプロセス事業部副事業部長 吉野 庄治、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、ソリューション本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、中部事業部営業本部付 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼プロダクトサービス部長兼営業本部業務営業部長 中林 和之、経営統括本部関東管理部長 山口 亘、経営統括本部経理部長兼関西管理部長 巻尾 忠臣で構成されております。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
1988年３月 |
公認会計士登録 |
― |
|
1988年６月 |
田中会計事務所開設 |
|||
|
1988年８月 |
税理士登録 |
|||
|
1997年２月 2016年６月 2019年６月 |
ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） 竹田ｉＰホールディングス補欠監査役就任（現任） 中日本興業株式会社社外監査役就任（現任） |
|||
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役２名、社外監査役２名を置いております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、現在から過去３年間において、本人又はその近親者が
イ 竹田ｉＰホールディングスの親会社、兄弟会社、子会社の業務執行者
ロ 竹田ｉＰホールディングスを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ 竹田ｉＰホールディングスの主要な取引先又はその業務執行者
ニ 竹田ｉＰホールディングスからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ホ 竹田ｉＰホールディングスの主要株主
ヘ 竹田ｉＰホールディングス又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合）
に当たらないことを選定基準として運用し、独立性の確保を図っております。
社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、竹田ｉＰホールディングスの顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
当該社外取締役２名、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、13年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社と竹田ｉＰホールディングスの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、９年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査役会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査役会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。
社外監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜社外監査役へ報告しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
山 本 眞 一 |
1950年８月21日生 |
|
（注）5 |
60 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 関東事業部長 |
木 全 幸 治 |
1956年１月15日生 |
|
（注）5 |
50 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業開発本部長 兼関西事業部管掌 |
井 川 誠 |
1953年８月23日生 |
|
（注）5 |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役製造統括 兼中部事業部長 兼印刷製造本部長 |
福 浦 徹 |
1958年10月５日生 |
|
（注）5 |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役営業統括 兼関東事業部副事業部長 |
松 村 泰 宏 |
1961年５月20日生 |
|
（注）5 |
28 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 関東事業部営業本部長 |
大 脇 学 |
1958年10月９日生 |
|
（注）5 |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 中部事業部ファインプロセス本部管掌 |
河 合 隆 広 |
1962年５月31日生 |
|
（注）5 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 中部事業部営業本部長 兼販売促進部長 兼事業開発本部事業開発部長 |
嶋 貫 浩 明 |
1964年６月６日生 |
|
（注）5 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営統括本部長兼 関東管理部長 |
細 野 浩 之 |
1960年５月４日生 |
|
（注）5 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
奥 村 隆 夫 |
1946年５月６日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀 龍 之 |
1947年５月23日生 |
|
（注）5 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
下川原 厚 男 |
1953年５月６日生 |
|
（注）4 |
32 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
中 島 正 博 |
1949年９月30日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
永 田 昭 夫 |
1948年９月15日生 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
281 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。
２ 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
３ 竹田ｉＰホールディングスでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、経営統括本部法務担当 内藤 信幸、経営統括本部副本部長兼人事部長 荒岡 章、中部事業部ファインプロセス本部長兼FP技術部長 吉野 庄治、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、ソリューション本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼事業開発本部海外営業部長 高橋 一雄、中部事業部営業第３部長 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼生産管理部長兼営業本部業務営業部長 中林 和之で構成されております。
４ 2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 誠 治 |
1956年９月24日生 |
1988年３月 |
公認会計士登録 |
― |
|
1988年６月 |
田中会計事務所開設 |
|||
|
1988年８月 |
税理士登録 |
|||
|
1997年２月 |
ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） |
|||
② 社外役員の状況
竹田ｉＰホールディングスでは現在、社外取締役２名、社外監査役２名を置いております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、現在から過去３年間において、本人又はその近親者が
イ 竹田ｉＰホールディングスの親会社、兄弟会社、子会社の業務執行者
ロ 竹田ｉＰホールディングスを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ 竹田ｉＰホールディングスの主要な取引先又はその業務執行者
ニ 竹田ｉＰホールディングスからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ホ 竹田ｉＰホールディングスの主要株主
ヘ 竹田ｉＰホールディングス又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合）
に当たらないことを選定基準として運用し、独立性の確保を図っております。
社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、竹田ｉＰホールディングスの顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、竹田ｉＰホールディングス取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
当該社外取締役２名、社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、12年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と竹田ｉＰホールディングスとの間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社および現在勤務しております会社と竹田ｉＰホールディングスの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と竹田ｉＰホールディングスとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、８年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定例の取締役会（原則として毎月開催）及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査役会（原則として毎月開催）および適宜開催されるグループ監査役会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。
社外監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜社外監査役へ報告しております。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
山 本 眞 一 |
昭和25年８月21日生 |
昭和48年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
54 |
|
平成５年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役第一営業本部長就任 |
||||||
|
平成10年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役営業統括担当就任 |
||||||
|
平成11年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長 兼経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長関東事業部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
代表取締役 副社長 |
関東 事業部長 |
木 全 幸 治 |
昭和31年１月15日生 |
昭和53年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
46 |
|
平成12年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成14年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業統括本部長就任 |
||||||
|
平成14年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
株式会社光風企画代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業統括担当就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業統括担当兼事業開発本部長就任 |
||||||
|
平成24年11月 |
竹田ミクロン株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成27年４月
|
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任 |
||||||
|
平成27年５月
|
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任（現任） |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長関東事業部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
専務取締役 |
経営統括 本部長 |
井 川 誠 |
昭和28年８月23日生 |
昭和52年４月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 |
（注）6 |
26 |
|
平成12年11月 |
同行桜橋支店長就任 |
||||||
|
平成15年９月 |
株式会社かみたに取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員経営統括本部副本部長兼関西管理部長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部副本部長兼関西管理部長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成25年７月
|
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長兼事業開発本部長就任 |
||||||
|
平成28年10月
|
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長就任（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
中部事業部長兼印刷製造本部長 |
福 浦 徹 |
昭和33年10月５日生 |
昭和57年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
27 |
|
平成10年４月 |
竹田ｉＰホールディングス印字製版部長就任 |
||||||
|
平成12年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部メディアソフト部長就任 |
||||||
|
平成15年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部製造本部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部製造本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部副事業部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
大連光華軟件技術有限公司董事長兼総経理就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス常務取締役製造統括担当兼中部事業部長 |
||||||
|
平成28年４月
|
株式会社光風企画代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年11月
|
東京プロセスサービス株式会社代表取締役会長就任（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役就任 |
||||||
|
平成30年４月
|
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任（現任） |
||||||
|
平成30年４月 |
株式会社光風企画代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
関東事業部 営業本部長 |
大 脇 学 |
昭和33年10月９日生 |
昭和56年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
21 |
|
平成13年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部第一営業本部副本部長兼営業二部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員関東事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成26年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役関東事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長兼事業開発本部事業開発部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
株式会社メディカルインテグレーション代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
関西事業部 長兼製造本 部長 |
松 村 泰 宏 |
昭和36年５月20日生 |
昭和59年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
27 |
|
平成13年５月 |
竹田ｉＰホールディングス中部事業部大阪支社長就任 |
||||||
|
平成15年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部大阪支社長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成21年２月 |
株式会社共同販促代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部長兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成27年４月
|
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部長兼製造本部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
中部事業部副事業部長兼ファインプロセス本部長 |
河 合 隆 広 |
昭和37年５月31日生 |
昭和60年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
15 |
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部中部営業本部営業第二部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部副本部長兼営業第二部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部ファインプロセス本部長就任 |
||||||
|
平成25年５月 |
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司董事長就任（現任） |
||||||
|
平成28年12月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部副事業部長兼ファインプロセス本部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部長兼ファインプロセス本部長就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部副事業部長兼ファインプロセス本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
中部事業部営業本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長 |
嶋 貫 浩 明 |
昭和39年６月６日生 |
昭和63年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
7 |
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員事業開発本部営業開発部長就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
奥 村 隆 夫 |
昭和21年５月６日生 |
昭和45年４月 |
日本特殊陶業株式会社入社 |
（注）6 |
－ |
|
平成10年２月 |
同社自動車関連事業部営業本部海外市場販売部長就任 |
||||||
|
平成13年10月 |
英国ＮＧＫ株式会社へ出向 |
||||||
|
平成14年12月 |
欧州ＮＧＫ株式会社へ出向 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本特殊陶業株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社顧問就任 |
||||||
|
平成22年７月 |
同社嘱託 |
||||||
|
平成24年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
堀 龍 之 |
昭和22年５月23日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録 |
（注）6 |
－ |
|
昭和57年４月 |
林法律事務所入所（丸の内綜合法律事務所に名称変更） |
||||||
|
平成26年１月
|
丸の内綜合法律事務所代表弁護士 就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
|
下川原 厚 男 |
昭和28年５月６日生 |
昭和51年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
32 |
|
平成元年11月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役技術開発部長就任 |
||||||
|
平成16年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部技術サービス本部長兼生産技術部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部技術本部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役事業開発本部副本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役内部監査室長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員内部監査室長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
竹田ｉＰホールディングス常勤監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
中 島 正 博 |
昭和24年９月30日生 |
昭和48年４月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 |
（注）4 |
－ |
|
平成10年４月 |
同行桜通支店長就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
中部日本放送株式会社経営管理局付部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社テレビ編成局付局長就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社退職 |
||||||
|
平成23年３月 |
株式会社名古屋エステイト（現 エステイトアクティフ株式会社）入社 |
||||||
|
平成23年３月 |
同社総務部長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス仮監査役就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任（現任） |
||||||
|
平成27年12月 |
エステイトアクティフ株式会社執行役員総務部長就任 |
||||||
|
平成30年４月 |
株式会社みらいホールディングス顧問就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
永 田 昭 夫 |
昭和23年９月15日生 |
昭和51年３月 |
公認会計士登録 |
（注）4 |
－ |
|
昭和63年８月 |
中央新光監査法人代表社員就任 |
||||||
|
平成19年８月 |
あずさ監査法人代表社員就任 |
||||||
|
平成23年７月 |
公認会計士永田昭夫事務所開設 |
||||||
|
平成24年６月 |
日本トランスシティ株式会社社外監査役就任（現任） |
||||||
|
平成25年５月 |
株式会社ＵＣＳ社外監査役就任 |
||||||
|
平成27年５月 |
株式会社パレモ（現 パレモ・ホールディングス）社外取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
|
259 |
|||||
（注）１ 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。
２ 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
３ 竹田ｉＰホールディングスでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、このうち上席執行役員には経営統括本部副本部長兼関東管理部長 細野 浩之、執行役員には経営統括本部関係会社担当 内藤 信幸、経営統括本部人事部長 荒岡 章、中部事業部ファインプロセス本部副本部長 吉野 庄治、関西事業部営業本部長 宮本 輝信、ソリューション本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、上海竹田包装印務技術有限公司 董事兼総経理 高橋 一雄で構成されております。
４ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
７ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 誠 治 |
昭和31年９月24日生 |
昭和63年３月 |
公認会計士登録 |
― |
|
昭和63年６月 |
田中会計事務所開設 |
|||
|
昭和63年８月 |
税理士登録 |
|||
|
平成９年２月 |
ダイドー株式会社社外監査役就任（現任） |
|||
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
山 本 眞 一 |
昭和25年８月21日生 |
昭和48年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
51 |
|
平成５年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役第一営業本部長就任 |
||||||
|
平成10年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役営業統括担当就任 |
||||||
|
平成11年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長 兼経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長関東事業部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
代表取締役 副社長 |
関東 事業部長 |
木 全 幸 治 |
昭和31年１月15日生 |
昭和53年４月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
44 |
|
平成12年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成14年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業統括本部長就任 |
||||||
|
平成14年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス専務取締役中部事業部長兼中部事業部中部営業本部長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
株式会社光風企画代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業統括担当就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業統括担当兼事業開発本部長就任 |
||||||
|
平成24年11月 |
竹田ミクロン株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成27年４月
|
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任 |
||||||
|
平成27年５月
|
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任（現任） |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長関東事業部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
専務取締役 |
経営統括 本部長 |
井 川 誠 |
昭和28年８月23日生 |
昭和52年４月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 |
（注）6 |
24 |
|
平成12年11月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）桜橋支店長就任 |
||||||
|
平成15年９月 |
株式会社かみたに取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員経営統括本部副本部長兼関西管理部長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部副本部長兼関西管理部長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成25年７月
|
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長兼事業開発本部長就任 |
||||||
|
平成28年10月
|
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長就任（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
|
福 浦 徹 |
昭和33年10月５日生 |
昭和57年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
25 |
|
平成10年４月 |
竹田ｉＰホールディングス印字製版部長就任 |
||||||
|
平成12年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部メディアソフト部長就任 |
||||||
|
平成15年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部製造本部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部製造本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部副事業部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
大連光華軟件技術有限公司董事長兼総経理就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス常務取締役製造統括担当兼中部事業部長 |
||||||
|
平成28年４月
|
株式会社光風企画代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年11月
|
東京プロセスサービス株式会社代表取締役会長就任（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
関東事業部 営業本部長 兼事業開発 本部長兼事 業開発部長 |
大 脇 学 |
昭和33年10月９日生 |
昭和56年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
20 |
|
平成13年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部第一営業本部副本部長兼営業二部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員関東事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成26年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役関東事業部営業本部 長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長兼事業開発本部事業開発部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
株式会社メディカルインテグレーション代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長兼事業開発本部長兼事業開発部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
関西事業部 長兼製造本 部長 |
松 村 泰 宏 |
昭和36年５月20日生 |
昭和59年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
26 |
|
平成13年５月 |
竹田ｉＰホールディングス中部事業部大阪支社長就任 |
||||||
|
平成15年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部大阪支社長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成21年２月 |
株式会社共同販促代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部長兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成27年４月
|
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部長兼製造本部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
中部事業部長兼ファインプロセス本部長 |
河 合 隆 広 |
昭和37年５月31日生 |
昭和60年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
14 |
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部中部営業本部営業第二部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部副本部長兼営業第二部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部ファインプロセス本部長就任 |
||||||
|
平成25年５月 |
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司董事長就任（現任） |
||||||
|
平成28年12月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部副事業部長兼ファインプロセス本部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部長兼ファインプロセス本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
中部事業部営業本部長 |
嶋 貫 浩 明 |
昭和39年６月６日生 |
昭和63年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
1 |
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員事業開発本部営業開発部長就任 |
||||||
|
平成28年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
奥 村 隆 夫 |
昭和21年５月６日生 |
昭和45年４月 |
日本特殊陶業株式会社入社 |
（注）6 |
― |
|
平成10年２月 |
同社自動車関連事業部営業本部海外市場販売部長就任 |
||||||
|
平成13年10月 |
英国ＮＧＫ株式会社へ出向 |
||||||
|
平成14年12月 |
欧州ＮＧＫ株式会社へ出向 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本特殊陶業株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社顧問就任 |
||||||
|
平成22年７月 |
同社嘱託 |
||||||
|
平成24年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
堀 龍 之 |
昭和22年５月23日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録 |
（注）6 |
― |
|
昭和57年４月 |
林法律事務所入所（丸の内綜合法律事務所に名称変更） |
||||||
|
平成26年１月
|
丸の内綜合法律事務所代表弁護士 就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役就任（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
下川原 厚 男 |
昭和28年５月６日生 |
昭和51年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
31 |
|
平成元年11月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役技術開発部長就任 |
||||||
|
平成16年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部技術サービス本部長兼生産技術部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部技術本部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役事業開発本部副本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役内部監査室長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員内部監査室長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
竹田ｉＰホールディングス常勤監査役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
|
中 島 正 博 |
昭和24年９月30日生 |
昭和48年４月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 |
（注）4 |
― |
|
平成10年４月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）桜通支店長就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
中部日本放送株式会社経営管理局付部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社テレビ編成局付局長就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社退職 |
||||||
|
平成23年３月 |
株式会社名古屋エステイト（現 エステイトアクティフ株式会社）入社 |
||||||
|
平成23年３月 |
株式会社名古屋エステイト（現 エステイトアクティフ株式会社）総務部長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス仮監査役就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任（現任） |
||||||
|
平成27年12月 |
エステイトアクティフ株式会社執行役員総務部長就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
永 田 昭 夫 |
昭和23年９月15日生 |
昭和51年３月 |
公認会計士登録 |
（注）4 |
― |
|
昭和63年８月 |
中央新光監査法人代表社員就任 |
||||||
|
平成19年８月 |
あずさ監査法人代表社員就任 |
||||||
|
平成23年７月 |
公認会計士永田昭夫事務所開設 |
||||||
|
平成24年６月 |
日本トランスシティ株式会社社外監査役就任（現任） |
||||||
|
平成25年５月 |
株式会社ＵＣＳ社外監査役就任（現任） |
||||||
|
平成27年５月 |
株式会社パレモ社外取締役就任（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任（現任） |
||||||
|
計 |
|
242 |
|||||
（注）１ 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。
２ 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
３ 竹田ｉＰホールディングスでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、このうち上席執行役員には、経営統括本部副本部長 内藤 信幸、執行役員には中部事業部印刷製造本部長 湯浅 邦雄、関東事業部営業本部副本部長 渡辺 幸治、中部事業部営業本部副本部長 今永 裕貴、経営統括本部人事部長 荒岡 章、中部事業部ファインプロセス本部副本部長 吉野 庄治、経営統括本部関東管理部長 細野 浩之、関西事業部営業本部長 宮本 輝信、ソリューション本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長兼印刷部長 鈴木 隆之、上海竹田包装印務技術有限公司 董事兼総経理 高橋 一雄で構成されております。
４ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
７ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
田 中 誠 治 |
昭和31年９月24日生 |
昭和63年３月 |
公認会計士登録 |
― |
|
昭和63年６月 |
田中会計事務所開設 |
|||
|
昭和63年８月 |
税理士登録 |
|||
|
平成９年２月 |
ダイドー株式会社社外取締役就任（現任） |
|||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役 経営統括本部長 |
専務取締役 経営統括本部長 兼 事業開発本部長 |
井川 誠 |
平成28年10月１日 |
|
専務取締役 事業開発本部長 |
専務取締役 関東事業部 副事業部長 |
森下 忠秋 |
平成28年10月１日 |
|
取締役 中部事業部 副事業部長 兼 ファインプロセス本部長 |
取締役 中部事業部 ファインプロセス本部長 |
河合 隆広 |
平成28年12月１日 |
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
|
山 本 眞 一 |
昭和25年８月21日生 |
昭和48年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
48 |
|
平成５年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役第一営業本部長就任 |
||||||
|
平成10年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役営業統括担当就任 |
||||||
|
平成11年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長 兼経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長関東事業部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
代表取締役 副社長 |
関東 事業部長 |
木 全 幸 治 |
昭和31年１月15日生 |
昭和53年４月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
41 |
|
平成12年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成14年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業統括本部長就任 |
||||||
|
平成14年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス専務取締役中部事業部長兼中部事業部中部営業本部長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
株式会社光風企画代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業統括担当就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業統括担当兼事業開発本部長就任 |
||||||
|
平成24年11月 |
竹田ミクロン株式会社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成27年４月
|
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任 |
||||||
|
平成27年５月
|
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任（現任） |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス代表取締役副社長関東事業部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
専務取締役 |
経営統括 本部長兼 事業開発 本部長 |
井 川 誠 |
昭和28年８月23日生 |
平成15年９月 |
株式会社かみたに取締役就任 |
（注）5 |
22 |
|
平成19年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員経営統括本部副本部長兼関西管理部長就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部副本部長兼関西管理部長就任 |
||||||
|
平成21年11月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長就任 |
||||||
|
平成25年７月
|
株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス専務取締役経営統括本部長兼事業開発本部長就任（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
関東事業部 副事業部長 |
森 下 忠 秋 |
昭和29年11月17日生 |
昭和51年４月 |
竹田印刷株式会社（東京）入社 |
（注）5 |
33 |
|
平成12年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員関東事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成13年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員関東事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成13年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役関東事業部開発本部長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役関東事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役関東事業部長兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役関東事業部長就任 |
||||||
|
平成26年４月 |
竹田ｉＰホールディングス専務取締役関東事業部長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス専務取締役関東事業部副事業部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常務取締役 |
製造統括担当兼中部事業部長 |
福 浦 徹 |
昭和33年10月５日生 |
昭和57年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
24 |
|
平成10年４月 |
竹田ｉＰホールディングス印字製版部長就任 |
||||||
|
平成12年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部メディアソフト部長就任 |
||||||
|
平成15年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部製造本部副本部長兼ファインプロセス部長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部製造本部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部製造本部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部副事業部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成21年１月 |
大連光華軟件技術有限公司董事長兼総経理就任（現任） |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
上海竹田包装印務技術有限公司董事長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役中部事業部長兼印刷製造本部長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス常務取締役製造統括担当兼中部事業部長（現任） |
||||||
|
平成28年４月
|
株式会社光風企画代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
関東事業部 営業本部長 |
大 脇 学 |
昭和33年10月９日生 |
昭和56年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
18 |
|
平成13年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部第一営業本部副本部長兼営業二部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員関東事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部副本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成26年４月 |
竹田ｉＰホールディングス常務取締役関東事業部営業本部長就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
関西 事業部長兼 製造本部長 |
松 村 泰 宏 |
昭和36年５月20日生 |
昭和59年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
25 |
|
平成13年５月 |
竹田ｉＰホールディングス中部事業部大阪支社長就任 |
||||||
|
平成15年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部大阪支社長就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部関西営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成21年２月 |
株式会社共同販促代表取締役社長就任（現任） |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部長兼営業本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長兼トータル・ソリューション部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成27年４月
|
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部営業本部長兼製造本部長就任 |
||||||
|
平成28年４月
|
竹田ｉＰホールディングス取締役関西事業部長兼製造本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
中部事業部 ファインプロセス本部長 |
河 合 隆 広 |
昭和37年５月31日生 |
昭和60年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）5 |
13 |
|
平成19年６月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部中部営業本部営業第二部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部副本部長兼営業第二部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部営業本部長就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部ファインプロセス本部長就任（現任） |
||||||
|
平成25年５月 |
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司董事長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
奥 村 隆 夫 |
昭和21年５月６日生 |
昭和45年４月 |
日本特殊陶業株式会社入社 |
（注）5 |
― |
|
平成10年２月 |
同社自動車関連事業部営業本部海外市場販売部長就任 |
||||||
|
平成13年10月 |
英国ＮＧＫ株式会社へ出向 |
||||||
|
平成14年12月 |
欧州ＮＧＫ株式会社へ出向 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本特殊陶業株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社顧問就任 |
||||||
|
平成22年７月 |
同社嘱託(現任） |
||||||
|
平成24年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
堀 龍 之 |
昭和22年５月23日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録 |
（注）5 |
― |
|
昭和57年４月 |
林法律事務所入所（丸の内綜合法律事務所に名称変更） |
||||||
|
平成26年１月
|
丸の内綜合法律事務所代表弁護士 就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役就任（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
|
下川原 厚 男 |
昭和28年５月６日生 |
昭和51年３月 |
竹田ｉＰホールディングス入社 |
（注）6 |
30 |
|
平成元年11月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役技術開発部長就任 |
||||||
|
平成16年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役中部事業部技術サービス本部長兼生産技術部長就任 |
||||||
|
平成20年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役関東事業部技術本部長就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役事業開発本部副本部長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
竹田ｉＰホールディングス取締役内部監査室長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス執行役員内部監査室長就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
竹田ｉＰホールディングス常勤監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
中 島 正 博 |
昭和24年９月30日生 |
昭和48年４月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 |
（注）4 |
― |
|
平成10年４月 |
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）桜通支店長就任 |
||||||
|
平成12年６月 |
中部日本放送株式会社経営管理局付部長就任 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社テレビ編成局付局長就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社退職 |
||||||
|
平成23年４月 |
竹田ｉＰホールディングス仮監査役就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
永 田 昭 夫 |
昭和23年９月15日生 |
昭和51年３月 |
公認会計士登録 |
（注）4 |
― |
|
昭和63年８月 |
中央新光監査法人代表社員就任 |
||||||
|
平成19年８月 |
あずさ監査法人代表社員就任 |
||||||
|
平成23年７月 |
公認会計士永田昭夫事務所開設 |
||||||
|
平成24年６月 |
日本トランスシティ株式会社社外監査役就任（現任） |
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平成25年５月 |
株式会社ＵＣＳ社外監査役就任（現任） |
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平成27年５月 |
株式会社パレモ社外取締役就任（現任） |
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平成27年６月 |
竹田ｉＰホールディングス監査役就任（現任） |
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計 |
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258 |
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（注）１ 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。
２ 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
３ 竹田ｉＰホールディングスでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、このうち上席執行役員には、中部事業部印刷製造本部長 湯浅 邦雄、関東事業部製造本部長 渡辺 幸治、執行役員には中部事業部営業本部長 今永 裕貴、関東事業部付 飯田 篤功、関東事業部営業本部営業第２部長 長野 義則、内部監査室長 野田 聖無、経営統括本部副本部長 内藤 信幸、経営統括本部人事部長 荒岡 章、中部事業部営業本部副本部長 嶋貫 浩明、中部事業部ファインプロセス本部副本部長 吉野 庄治、経営統括本部関東管理部長 細野 浩之、経営統括本部総務部長 小木曽 英之、関西事業部営業本部長 宮本 輝信で構成されております。
４ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 竹田ｉＰホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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田 中 誠 治 |
昭和31年９月24日生 |
昭和63年３月 |
公認会計士登録 |
― |
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昭和63年６月 |
田中会計事務所開設 |
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昭和63年８月 |
税理士登録 |
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平成９年２月 |
ダイドー株式会社社外取締役就任（現任） |
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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