タカノ（7885）の役員の経歴と役員の変遷

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タカノ(7885)の株価チャート　タカノ(7885)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役です。

２．取締役黒田康裕および吉村秀文は、業務執行を行わない取締役です。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　髙嶋厚、委員　長谷川洋二、委員　小松哲夫

４．専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟です。

５．取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男です。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

８．タカノは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

 

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

 

②　社外役員の状況

　タカノは社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員です。

　　ａ．社外取締役とタカノとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、タカノは同法人と法律顧問契約を締結し、タカノは同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、タカノと委託契約を受けたものとしてタカノの利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、タカノが支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、タカノの社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役です。タカノとそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小松哲夫氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役がタカノの企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任です。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関するタカノの考え方

　　タカノは、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　タカノは、社外役員または社外役員候補者が、タカノにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.タカノおよびタカノの子会社（以下、「タカノグループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間においてタカノグループの業務執行者であった者

2.タカノグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.タカノグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.タカノグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.タカノグループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.タカノグループの法定監査を行う監査法人の社員等としてタカノの監査業務を担当する者

7.タカノグループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.タカノの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.タカノグループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

 

注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「タカノグループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループから受けた者をいう。

注３　「タカノグループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末におけるタカノグループの借入残高がタカノグループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

　　監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

 

　役職の異動

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役です。

２．取締役黒田康裕および吉村秀文は、業務執行を行わない取締役です。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　髙嶋厚、委員　長谷川洋二、委員　小松哲夫

４．専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟です。

５．取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男です。

６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

８．タカノは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

 

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

 

②　社外役員の状況

　タカノは社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員です。

　　ａ．社外取締役とタカノとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、タカノは同法人と法律顧問契約を締結し、タカノは同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、タカノと委託契約を受けたものとしてタカノの利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、タカノが支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、タカノの社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役です。タカノとそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小松哲夫氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役がタカノの企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任です。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関するタカノの考え方

　　タカノは、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　タカノは、社外役員または社外役員候補者が、タカノにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.タカノおよびタカノの子会社（以下、「タカノグループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間においてタカノグループの業務執行者であった者

2.タカノグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.タカノグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.タカノグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.タカノグループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.タカノグループの法定監査を行う監査法人の社員等としてタカノの監査業務を担当する者

7.タカノグループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.タカノの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.タカノグループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

 

注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「タカノグループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループから受けた者をいう。

注３　「タカノグループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末におけるタカノグループの借入残高がタカノグループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

　　監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役であります。

２．取締役黒田康裕および杉山徹は、業務執行を行わない取締役であります。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　髙嶋厚、委員　長谷川洋二、委員　小松哲夫

４．専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

５．取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男であります。

６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

８．タカノは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

 

②　社外役員の状況

　タカノは社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員であります。

　　ａ．社外取締役とタカノとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、タカノは同法人と法律顧問契約を締結し、タカノは同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、タカノと委託契約を受けたものとしてタカノの利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、タカノが支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、タカノの社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役であります。タカノとそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小松哲夫氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役がタカノの企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関するタカノの考え方

　　タカノは、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　タカノは、社外役員または社外役員候補者が、タカノにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.タカノおよびタカノの子会社（以下、「タカノグループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間においてタカノグループの業務執行者であった者

2.タカノグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.タカノグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.タカノグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.タカノグループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.タカノグループの法定監査を行う監査法人の社員等としてタカノの監査業務を担当する者

7.タカノグループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.タカノの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.タカノグループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去3年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

 

注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「タカノグループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループから受けた者をいう。

注３　「タカノグループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末におけるタカノグループの借入残高がタカノグループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

　　監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役であります。

２．取締役黒田康裕および杉山徹は、業務執行を行わない取締役であります。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　高嶋厚、委員　長谷川洋二、委員　小松哲夫

４．専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

５．取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男であります。

６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

８．タカノは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

 

②　社外役員の状況

　タカノは社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員であります。

　　ａ．社外取締役とタカノとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、タカノは同法人と法律顧問契約を締結し、タカノは同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、タカノと委託契約を受けたものとしてタカノの利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、タカノが支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、タカノの社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役であります。タカノとそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小松哲夫氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役がタカノの企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関するタカノの考え方

　　タカノは、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　タカノは、社外役員または社外役員候補者が、タカノにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.タカノおよびタカノの子会社（以下、「タカノグループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間においてタカノグループの業務執行者であった者

2.タカノグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.タカノグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.タカノグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.タカノグループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.タカノグループの法定監査を行う監査法人の社員等としてタカノの監査業務を担当する者

7.タカノグループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.タカノの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.タカノグループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去3年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

 

注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「タカノグループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループから受けた者をいう。

注３　「タカノグループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末におけるタカノグループの借入残高がタカノグループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

　　監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役であります。

２．取締役黒田康裕および貫名清彦は、業務執行を行わない取締役であります。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　高嶋厚、委員　長谷川洋二、委員　小松哲夫

４．専務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

７．タカノは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　タカノは社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員であります。

　　ａ．社外取締役とタカノとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、タカノは同法人と法律顧問契約を締結し、タカノは同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、タカノと委託契約を受けたものとしてタカノの利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、タカノが支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、タカノの社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役であります。タカノとそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小松哲夫氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役がタカノの企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関するタカノの考え方

　　タカノは、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　タカノは、社外役員または社外役員候補者が、タカノにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.タカノおよびタカノの子会社（以下、「タカノグループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間においてタカノグループの業務執行者であった者

2.タカノグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.タカノグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.タカノグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.タカノグループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.タカノグループの法定監査を行う監査法人の社員等としてタカノの監査業務を担当する者

7.タカノグループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.タカノの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.タカノグループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去3年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「タカノグループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループから受けた者をいう。

注３　「タカノグループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末におけるタカノグループの借入残高がタカノグループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

　　監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小澤輝彦は、社外取締役であります。

２．取締役黒田康裕および貫名清彦は、業務執行を行わない取締役であります。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　戸枝茂夫、委員　長谷川洋二、委員　小澤輝彦

４．専務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

②　社外役員の状況

　タカノは社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小澤輝彦氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小澤輝彦氏は監査等委員であります。

　　ａ．社外取締役とタカノとの人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、タカノは同法人と法律顧問契約を締結し、タカノは同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、タカノと委託契約を受けたものとしてタカノの利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、タカノが支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、タカノの社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデン、ルビコンホールディングス株式会社およびルビコン株式会社の社外取締役であります。タカノとそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小澤輝彦氏とタカノの間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役がタカノの企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとにタカノの様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小澤輝彦氏は、金融機関における経営に携わってきた経験に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての金融リスク・信用リスク等に関するアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、タカノでは同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関するタカノの考え方

　　タカノは、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　タカノは、社外役員または社外役員候補者が、タカノにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

 

1.タカノおよびタカノの子会社（以下、「タカノグループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間においてタカノグループの業務執行者であった者

2.タカノグループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.タカノグループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.タカノグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.タカノグループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.タカノグループの法定監査を行う監査法人の社員等としてタカノの監査業務を担当する者

7.タカノグループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.タカノの主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.タカノグループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去3年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「タカノグループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループから受けた者をいう。

注３　「タカノグループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度におけるタカノグループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをタカノグループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末におけるタカノグループの借入残高がタカノグループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部門の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら「②内部監査および監査等委員会監査の状況」に記載の連携を行うこととしております。

　　社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１．取締役長谷川洋二および小澤輝彦は、社外取締役であります。

２．取締役黒田康裕および嘉戸廣之は、業務執行を行わない取締役であります。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　戸枝茂夫、委員　長谷川洋二、委員　小澤輝彦

４．専務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１．取締役長谷川洋二および小澤輝彦は、社外取締役であります。

２．取締役黒田章裕および嘉戸廣之は、業務執行を行わない取締役であります。

３．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　戸枝茂夫、委員　長谷川洋二、委員　小澤輝彦

４．専務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　（注）１．取締役長谷川洋二および小澤輝彦は、社外取締役であります。

２．取締役黒田章裕および嘉戸廣之は、業務執行を行わない取締役であります。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、タカノが同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

４．タカノの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　戸枝茂夫、委員　長谷川洋二、委員　小澤輝彦

５．専務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

2015年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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