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大建工業(7905)の株価チャート 大建工業(7905)の業績 親会社と関係会社
2023年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(株)
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取締役
(代表取締役)
社長執行役員
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億田 正則
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1950年４月25日生
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1974年４月
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大建工業入社
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2007年４月
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執行役員
東部住建営業統轄部長
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2008年４月
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上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
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2008年６月
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取締役 上席執行役員
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2009年４月
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取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
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2010年４月
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住建営業本部長
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2011年６月
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営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
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2012年４月
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取締役 専務執行役員
東京本部長
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2013年６月
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代表取締役 専務取締役 専務執行役員
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2013年10月
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調達改革本部長兼東京本部長
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2014年４月
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代表取締役 取締役社長 執行役員社長
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2018年６月
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代表取締役 社長執行役員（現）
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注(２)
|
55,060
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取締役
(代表取締役)
専務執行役員
東京本部長
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野村 孝伸
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1961年３月23日生
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1983年４月
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大建工業入社
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2006年４月
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大建工業(寧波)有限公司部長
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2011年４月
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大建工業住空間事業開発部長
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2013年４月
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内装材事業部長
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2015年４月
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執行役員
国内事業本部副本部長兼住空間事業部長
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2016年４月
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国内事業本部副本部長兼新規事業開発部長
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2017年４月
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上席執行役員
財務経理部長
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2018年４月
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経営企画部長
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2019年４月
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総合開発本部長兼ＩＴ・物流本部長
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2020年４月
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常務執行役員
国内製造本部長
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2021年４月
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国内製造本部長兼住機製品事業部長
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2022年４月
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国内事業統括、国内新規事業担当 東京本部長（現）
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2022年６月
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代表取締役 常務執行役員
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2023年４月
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代表取締役 専務執行役員（現）
情報管理、情報渉外担当（現）
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注(２)
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10,230
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
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所有
株式数
(株)
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取締役
専務執行役員
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永田 武
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1963年３月２日生
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1985年４月
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伊藤忠商事㈱入社
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2006年１月
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同社木材・建材部長代行兼木質建材課長
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2009年２月
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DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(SENIOR EXECUTIVE DIRECTOR)(クライストチャーチ駐在)
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2012年６月
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伊藤忠インドネシア会社(ジャカルタ駐在)
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2014年４月
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伊藤忠商事㈱木材・建材部長代行
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2014年７月
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同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部
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2015年４月
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大建工業海外事業本部副本部長
|
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2017年３月
|
伊藤忠商事㈱退社
|
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2017年４月
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大建工業執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長
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2017年６月
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ホクシン㈱社外取締役（現）
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2019年４月
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大建工業上席執行役員
海外事業本部長
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2020年４月
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海外事業統括本部副本部長兼ＭＤＦ事業本部長
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2021年４月
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海外事業本部長兼アジア事業部長兼北米事業部長
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2022年４月
|
常務執行役員
海外事業統括、海外新規事業担当 北米事業部長(現)
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2022年６月
|
取締役 常務執行役員
|
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2023年４月
|
取締役 専務執行役員（現）
|
|
注(２)
|
12,100
|
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取締役
|
真木 正寿
|
1965年１月31日生
|
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1987年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
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2000年４月
|
同社建設部建設第二課長
|
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2005年４月
|
同社建設部長代行
|
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2006年４月
|
同社建設第一部長代行
|
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2009年４月
|
同社建設第二部長
|
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2011年４月
|
同社中国建設・不動産グループ長(上海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
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2013年４月
|
同社中国住生活・情報グループ長(上海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
|
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2014年４月
|
同社建設・金融部門長代行
|
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2015年４月
|
同社建設・物流部門長代行
|
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2016年４月
|
同社建設・物流部門長
|
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2019年４月
|
同社執行役員(現）
同社建設・不動産部門長
|
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2022年４月
|
同社住生活カンパニープレジデント(現）
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2022年６月
|
大建工業取締役（現）
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注(２)
|
－
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有
株式数
(株)
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取締役
常勤監査等委員
|
照林 尚志
|
1956年６月13日生
|
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1980年４月
|
大建工業入社
|
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2011年４月
|
執行役員
|
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2012年４月
|
上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
|
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2013年４月
|
常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
|
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2013年６月
|
取締役 常務執行役員
|
|
2014年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
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2015年４月
|
財務経理部長
|
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2017年４月
|
取締役 専務執行役員
|
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2017年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
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2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
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2019年６月
|
常勤監査役
|
|
2021年６月
|
取締役 常勤監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
15,210
|
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取締役
常勤監査等委員
|
飯沼 友明
|
1961年１月21日生
|
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1983年４月
|
大建工業入社
|
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2008年４月
|
デザイン研究所長
|
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2013年４月
|
住機製品事業部副事業部長兼住空間事業開発部長
|
|
2014年４月
|
住機製品事業部長兼住空間事業開発部長
|
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2015年４月
|
井波工場長
|
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2016年４月
|
執行役員
住空間事業部長兼井波工場長
|
|
2016年10月
|
住空間事業部長兼井波工場長兼デザイン部長
|
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2018年４月
|
上席執行役員
総務人事部長
|
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2020年４月
|
常務執行役員
総務人事部長兼ＩＴ・物流本部長
|
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2021年４月
|
管理本部長
|
|
2023年４月
|
管理本部シニアアドバイザー
|
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2023年６月
|
取締役 常勤監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
7,321
|
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社外取締役
監査等委員
|
石﨑 信吾
|
1954年８月３日生
|
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1979年４月
|
山一證券㈱入社
|
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1998年４月
|
メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱）入社
|
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2001年７月
|
ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社
|
|
2004年10月
|
みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
|
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2009年４月
|
同社常務執行役員関西投資銀行グループ長
|
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2010年４月
|
同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長
|
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2015年６月
|
積水ハウス㈱特別顧問
|
|
|
積水化成品工業㈱特別顧問
|
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2018年４月
|
SI.Management㈱代表取締役社長（現）
|
|
2019年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2020年６月
|
大建工業社外取締役
|
|
2021年４月
|
朝日放送グループホールディングス㈱顧問（現）
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
社外取締役
監査等委員
|
浅見 裕子
|
1972年１月５日生
|
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2000年４月
|
学習院大学経済学部専任講師
|
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2002年２月
|
企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員
|
|
2003年４月
|
学習院大学経済学部助教授
|
|
2008年４月
|
学習院大学経済学部教授（現）
|
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2010年２月
|
財務省 独立行政法人評価委員会委員、同委員会中小企業基盤整備機構部会部会長代理
|
|
2012年２月
|
金融庁 企業会計審議会臨時委員
|
|
2012年４月
|
文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員
|
|
2014年４月
|
学習院大学副学長
|
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2018年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2019年４月
|
学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授（現）
|
|
2019年６月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会委員（現）
財務会計基準機構 企業会計基準諮問会議委員（現）
|
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2019年12月
|
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員
|
|
2020年１月
|
国税庁 税理士試験委員
|
|
2020年９月
|
国立大学法人茨城大学監事（現）
|
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2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
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2022年12月
|
㈱スプリックス社外取締役 監査等委員（現）
|
|
2023年６月
|
金融庁 企業会計審議会臨時委員（現）
産業経理協会 評議員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
社外取締役
監査等委員
|
向原 潔
|
1952年２月11日生
|
|
1975年４月
|
住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
|
|
2006年６月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
|
2008年６月
|
同社代表取締役兼専務執行役員
|
|
2011年４月
|
同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長
|
|
2012年４月
|
三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役
|
|
2015年４月
|
三井住友信託銀行㈱上席顧問
|
|
2015年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任
|
|
2016年６月
|
レンゴー㈱社外監査役
|
|
2018年４月
|
三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー
|
|
2019年３月
|
㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー（現）
|
|
2020年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
計
|
99,921
|
（注）１．取締役石﨑信吾、浅見裕子及び向原潔は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記取締役兼任の執行役員３名のほか
（副社長執行役員）１名
播磨 哲男
（常務執行役員）３名
郷原 秀樹 管理本部長
森野 勝久 経営戦略本部長
上田 浩二 国内営業本部長
（上席執行役員）１名
伊藤 雅英 経営戦略本部 副本部長
（執行役員） ４名
金田 正樹 海外事業本部長
伊藤 圭 開発本部長
遠藤 稔 国内製造本部長 兼 エコ事業部長
澤田 知世 マーケティング本部長
で構成されております。
５．大建工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有
株式数
(株)
|
|
古部 清
|
1954年11月３日生
|
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
2017年４月 同社取締役
2017年６月 大建工業社外取締役
ＴＯＴＯ㈱顧問
2019年６月 同社顧問退任
2021年６月 大建工業社外取締役退任
|
200
|
② 社外役員の状況
ａ．大建工業の企業統治において果たす機能及び役割
大建工業は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏は、長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わっており、その経験を通じて培った金融に関する豊富な知見を有しております。同氏には、当該知見を活かして特に財務会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。浅見裕子氏は、学習院大学経済学部の教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任するなどの財務及び会計分野に関する十分な知見有しております。同氏には当該知見を活かして特に企業会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。向原潔氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その経験を通じて培った金融及び経営に関する豊富な知見を有しております。同氏には、引き続き当該知見を活かして特に企業経営について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
大建工業は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、大建工業と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について大建工業の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、大建工業が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、大建工業の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱の出身でありますが、当該借入先の取締役を退任後８年を経過しており、大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、大建工業の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、大建工業が定める「独立性判断基準」を満たしております。2023年3月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する大建工業の借入額は連結総資産額の約1.8％です。
社外取締役の大建工業発行株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
また、大建工業の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の大建工業ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
大建工業は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名中の３名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、大建工業は、大建工業のガバナンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
大建工業は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提供を行う体制を整備しております。
大建工業における監査等委員会は、すべての社外取締役（３名）及び常勤監査等委員（２名）で構成されており、内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体制を構築しております。
2022年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表取締役)
社長執行役員
|
億田 正則
|
1950年４月25日生
|
|
1974年４月
|
大建工業入社
|
|
2007年４月
|
執行役員
東部住建営業統轄部長
|
|
2008年４月
|
上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
|
|
2008年６月
|
取締役 上席執行役員
|
|
2009年４月
|
取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
|
|
2010年４月
|
住建営業本部長
|
|
2011年６月
|
営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
|
|
2012年４月
|
取締役 専務執行役員
東京本部長
|
|
2013年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2013年10月
|
調達改革本部長兼東京本部長
|
|
2014年４月
|
代表取締役 取締役社長 執行役員社長
|
|
2018年６月
|
代表取締役 社長執行役員（現）
|
|
注(２)
|
47,020
|
|
取締役
(代表取締役)
常務執行役員
東京本部長
|
野村 孝伸
|
1961年３月23日生
|
|
1983年４月
|
大建工業入社
|
|
2006年４月
|
大建工業(寧波)有限公司部長
|
|
2011年４月
|
大建工業住空間事業開発部長
|
|
2013年４月
|
内装材事業部長
|
|
2015年４月
|
執行役員
国内事業本部副本部長兼住空間事業部長
|
|
2016年４月
|
国内事業本部副本部長兼新規事業開発部長
|
|
2017年４月
|
上席執行役員
財務経理部長
|
|
2018年４月
|
経営企画部長
|
|
2019年４月
|
総合開発本部長兼ＩＴ・物流本部長
|
|
2020年４月
|
常務執行役員（現）
国内製造本部長
|
|
2021年４月
|
国内製造本部長兼住機製品事業部長
|
|
2022年４月
|
国内事業統括、国内新規事業担当 東京本部長（現）
|
|
2022年６月
|
代表取締役（現）
|
|
注(２)
|
8,500
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
常務執行役員
|
永田 武
|
1963年３月２日生
|
|
1985年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
2006年１月
|
同社木材・建材部長代行兼木質建材課長
|
|
2009年２月
|
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(SENIOR EXECUTIVE DIRECTOR)(クライストチャーチ駐在)
|
|
2012年６月
|
伊藤忠インドネシア会社(ジャカルタ駐在)
|
|
2014年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部長代行
|
|
2014年７月
|
同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部
|
|
2015年４月
|
大建工業海外事業本部副本部長
|
|
2017年３月
|
伊藤忠商事㈱退社
|
|
2017年４月
|
大建工業執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長
|
|
2017年６月
|
ホクシン㈱社外取締役（現）
|
|
2019年４月
|
大建工業上席執行役員
海外事業本部長
|
|
2020年４月
|
海外事業統括本部副本部長兼ＭＤＦ事業本部長
|
|
2021年４月
|
海外事業本部長兼アジア事業部長兼北米事業部長
|
|
2022年４月
|
常務執行役員(現)
海外事業統括、海外新規事業担当 北米事業部長(現)
|
|
2022年６月
|
取締役(現)
|
|
注(２)
|
8,930
|
|
取締役
|
真木 正寿
|
1965年１月31日生
|
|
1987年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
2000年４月
|
同社建設部建設第二課長
|
|
2005年４月
|
同社建設部長代行
|
|
2006年４月
|
同社建設第一部長代行
|
|
2009年４月
|
同社建設第二部長
|
|
2011年４月
|
同社中国建設・不動産グループ長(上海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
|
|
2013年４月
|
同社中国住生活・情報グループ長(上海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
|
|
2014年４月
|
同社建設・金融部門長代行
|
|
2015年４月
|
同社建設・物流部門長代行
|
|
2016年４月
|
同社建設・物流部門長
|
|
2019年４月
|
同社執行役員(現）
同社建設・不動産部門長
|
|
2022年４月
|
同社住生活カンパニープレジデント(現）
|
|
2022年６月
|
大建工業取締役（現）
|
|
注(２)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
常勤監査等委員
|
相原 隆
|
1955年10月17日生
|
|
2001年４月
|
関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
|
|
2003年８月
|
宝印刷㈱取締役ＩＲ企画部長
|
|
2006年３月
|
アーバンライフ㈱社外監査役
|
|
2006年８月
|
宝印刷㈱取締役執行役員ＩＲ事業開発担当
|
|
2008年２月
|
弁護士登録(現）
|
|
2010年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2011年１月
|
財務省 第九入札等監視委員会委員
|
|
2011年４月
|
独立行政法人造幣局 契約監視委員会委員
|
|
2011年６月
|
大建工業社外取締役
|
|
2017年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2021年４月
|
本社統括、危機管理担当
|
|
2021年６月
|
取締役 常勤監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
11,960
|
|
取締役
常勤監査等委員
|
照林 尚志
|
1956年６月13日生
|
|
1980年４月
|
大建工業入社
|
|
2011年４月
|
執行役員
|
|
2012年４月
|
上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
|
|
2013年６月
|
取締役 常務執行役員
|
|
2014年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
|
2015年４月
|
財務経理部長
|
|
2017年４月
|
取締役 専務執行役員
|
|
2017年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2019年６月
|
常勤監査役
|
|
2021年６月
|
取締役 常勤監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
14,610
|
|
社外取締役
監査等委員
|
石﨑 信吾
|
1954年８月３日生
|
|
1979年４月
|
山一證券㈱入社
|
|
1998年４月
|
メリルリンチ日本証券㈱入社
|
|
2001年７月
|
ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社
|
|
2004年10月
|
みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
|
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西投資銀行グループ長
|
|
2010年４月
|
同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長
|
|
2015年６月
|
積水ハウス㈱特別顧問
|
|
|
積水化成品工業㈱特別顧問
|
|
2018年４月
|
SI.Management㈱代表取締役社長（現）
|
|
2019年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2020年６月
|
大建工業社外取締役
|
|
2021年４月
|
朝日放送グループホールディングス㈱顧問（現）
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
社外取締役
監査等委員
|
浅見 裕子
|
1972年１月５日生
|
|
2000年４月
|
学習院大学経済学部専任講師
|
|
2002年２月
|
企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員
|
|
2003年４月
|
学習院大学経済学部助教授
|
|
2008年４月
|
学習院大学経済学部教授（現）
|
|
2010年２月
|
財務省 独立行政法人評価委員会委員、同委員会中小企業基盤整備機構部会部会長代理
|
|
2012年２月
|
金融庁 企業会計審議会臨時委員
|
|
2012年４月
|
文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員
|
|
2014年４月
|
学習院大学副学長
|
|
2018年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2019年４月
|
学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授（現）
|
|
2019年６月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会委員（現）
財務会計基準機構 基準諮問会議委員（現）
|
|
2019年12月
|
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員（現）
|
|
2020年１月
|
国税庁 税理士試験委員（現）
|
|
2020年９月
|
国立大学法人茨城大学監事（現）
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
社外取締役
監査等委員
|
向原 潔
|
1952年２月11日生
|
|
1975年４月
|
住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
|
|
2006年６月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
|
2008年６月
|
同社代表取締役兼専務執行役員
|
|
2011年４月
|
同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長
|
|
2012年４月
|
三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役
|
|
2015年４月
|
三井住友信託銀行㈱上席顧問
|
|
2015年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任
|
|
2016年６月
|
レンゴー㈱社外監査役
|
|
2018年４月
|
三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー
|
|
2019年３月
|
㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー（現）
|
|
2020年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
計
|
91,020
|
（注）１．取締役石﨑信吾、浅見裕子及び向原潔は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼任の執行役員３名のほか
（副社長執行役員）１名
播磨 哲男
（常務執行役員）２名
飯沼 友明 管理本部長
松川 保 国内製造本部長
（上席執行役員）５名
伊藤 雅英 財務部長
東出 雅彦 マーケティング本部長
郷原 秀樹 経営企画本部長 兼 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
上田 浩二 国内営業本部長
（執行役員） ３名
伊勢田 正児 国内営業本部 副本部長 兼 エンジニアリング事業統轄部長
金田 正樹 海外事業本部長 兼 ＭＤＦ事業部長
伊藤 圭 開発本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター所長
で構成されております。
５．大建工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有
株式数
(株)
|
|
古部 清
|
1954年11月３日生
|
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
2017年４月 同社取締役
2017年６月 大建工業社外取締役
ＴＯＴＯ㈱顧問
2019年６月 同社顧問退任
2021年６月 大建工業社外取締役退任
|
200
|
② 社外役員の状況
ａ．大建工業の企業統治において果たす機能及び役割
大建工業は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には証券会社の投資銀行業務で培った財務会計に関する豊富な知見を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。浅見裕子氏には、学習院大学経済学部の教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験を基に、また財務及び企業会計についての専門的な観点から積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。向原潔氏には金融機関の経営に関する豊富な経験を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
大建工業は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、大建工業と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について大建工業の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、大建工業が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、大建工業の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱とその親会社である三井住友トラスト・ホールディングス㈱の出身でありますが、両社の取締役を退任後７年を経過しており、その後、業務執行者の立場にないため、大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、大建工業の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、大建工業が定める「独立性判断基準」を満たしております。2022年3月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する大建工業の借入額は連結総資産額の約１％です。
社外取締役の大建工業発行株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
また、大建工業の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の大建工業ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
大建工業は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名中の３名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、大建工業は、大建工業のガバナンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
大建工業は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提供を行う体制を整備しております。
大建工業における監査等委員会は、すべての社外取締役（３名）及び常勤監査等委員（２名）で構成されており、内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体制を構築しております。
2021年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表取締役)
社長執行役員
|
億田 正則
|
1950年４月25日生
|
|
|
|
1974年４月
|
大建工業入社
|
|
2007年４月
|
執行役員
東部住建営業統轄部長
|
|
2008年４月
|
上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
|
|
2008年６月
|
取締役 上席執行役員
|
|
2009年４月
|
取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
|
|
2010年４月
|
住建営業本部長
|
|
2011年６月
|
営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
|
|
2012年４月
|
取締役 専務執行役員 東京本部長
|
|
2013年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2013年10月
|
調達改革本部長兼東京本部長
|
|
2014年４月
|
代表取締役 取締役社長 執行役員社長
|
|
2018年６月
|
代表取締役 社長執行役員（現）
|
|
注(２)
|
40,110
|
|
取締役
(代表取締役)
専務執行役員
|
加藤 智明
|
1957年１月20日生
|
|
|
|
1980年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
2003年４月
|
同社木材・建材部長
|
|
2009年６月
|
大建工業取締役
|
|
2011年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長
|
|
2012年３月
2012年４月
|
同社退社
大建工業取締役 常務執行役員
|
|
2012年10月
|
ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長
|
|
2013年６月
|
ホクシン㈱ 社外取締役
|
|
2014年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長
|
|
2016年４月
|
取締役 専務執行役員
海外事業本部長兼東京本部長
|
|
2016年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員（現）
|
|
2020年４月
|
海外事業統括本部長兼アジア事業本部長兼北米事業本部長兼東京本部長
|
|
2021年４月
|
海外事業統括、情報管理、ＩＲ、Ｒ＆Ｄ、情報渉外担当
|
|
2021年６月
|
本社統括、海外事業統括、危機管理、情報管理、ＩＲ、Ｒ＆Ｄ、情報渉外担当（現）
|
|
注(２)
|
34,460
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
（代表取締役）
専務執行役員
東京本部長
|
播磨 哲男
|
1957年11月７日生
|
|
|
|
1981年４月
|
大建工業入社
|
|
2011年４月
|
執行役員
住建営業統轄部長
|
|
2012年４月
|
上席執行役員
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
|
2013年10月
|
エコ事業統轄部長
|
|
2015年４月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
|
|
2016年６月
|
取締役 常務執行役員
|
|
2017年10月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
ダイケンホーム＆サービス㈱代表取締役社長
|
|
2018年４月
|
大建工業取締役 専務執行役員
|
|
2019年３月
|
ダイケンエンジニアリング㈱代表取締役社長
|
|
2020年４月
|
大建工業国内事業統括本部長
|
|
2020年６月
|
代表取締役 専務執行役員（現）
|
|
2021年４月
|
国内事業統括担当 東京本部長（現）
|
|
注(２)
|
18,560
|
|
取締役
|
関野 博司
|
1962年９月20日生
|
|
|
|
1987年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
1997年４月
|
同社木材第二部素材課
|
|
2004年４月
|
同社木材・建材部素材課長
|
|
2007年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
2009年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部
|
|
2010年４月
|
同社木材・建材部素材課長
|
|
2015年４月
|
同社木材・建材部長代行兼木材・建材部素材課長兼住生活・情報経営企画部
|
|
2015年６月
|
同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部
|
|
2016年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
2019年４月
|
伊藤忠商事㈱建設・建材部長
伊藤忠建材㈱取締役（現）
|
|
2019年６月
|
大建工業取締役（現）
|
|
2021年４月
|
伊藤忠商事㈱建設・不動産部門長補佐（現）
|
|
注(２)
|
－
|
|
取締役
監査等委員
|
相原 隆
|
1955年10月17日生
|
|
|
|
2001年４月
|
関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
|
|
2003年８月
|
宝印刷㈱取締役ＩＲ企画部長
|
|
2006年３月
|
アーバンライフ㈱社外監査役
|
|
2006年８月
|
宝印刷㈱取締役執行役員ＩＲ事業開発担当
|
|
2008年２月
|
弁護士登録(現）
|
|
2010年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2011年１月
|
財務省 第九入札等監視委員会 委員
|
|
2011年４月
|
独立行政法人造幣局 契約監視委員会 委員
|
|
2011年６月
|
大建工業社外取締役
|
|
2017年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2021年４月
|
本社統括、危機管理担当
|
|
2021年６月
|
取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
11,060
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
監査等委員
|
照林 尚志
|
1956年６月13日生
|
|
|
|
1980年４月
|
大建工業入社
|
|
2011年４月
|
執行役員
|
|
2012年４月
|
上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
|
|
2013年６月
|
取締役 常務執行役員
|
|
2014年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
|
2015年４月
|
財務経理部長
|
|
2017年４月
|
取締役 専務執行役員
|
|
2017年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
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2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
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2019年６月
|
常勤監査役
|
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2021年６月
|
取締役 監査等委員（現）
|
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注(３)
|
14,110
|
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社外取締役
監査等委員
|
石﨑 信吾
|
1954年８月３日生
|
|
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|
1979年４月
|
山一證券㈱入社
|
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1998年４月
|
メリルリンチ日本証券㈱入社
|
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2001年７月
|
ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社
|
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2004年10月
|
みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
|
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2009年４月
|
同社常務執行役員関西投資銀行グループ長
|
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2010年４月
|
同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長
|
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2015年６月
|
積水ハウス㈱特別顧問
|
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|
積水化成品工業㈱特別顧問
|
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2018年４月
|
SI.Management㈱代表取締役社長（現）
|
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2019年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2020年６月
|
大建工業社外取締役
|
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2021年４月
|
朝日放送グループホールディングス㈱顧問（現）
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
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|
|
|
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|
役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
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社外取締役
監査等委員
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浅見 裕子
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1972年１月５日生
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2000年４月
|
学習院大学経済学部専任講師
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2002年２月
|
企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員
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2003年４月
|
学習院大学経済学部助教授
|
|
2008年４月
|
学習院大学経済学部教授（現）
|
|
2010年２月
|
財務省 独立行政法人評価委員会委員、同委員会中小企業基盤整備機構部会 部会長代理
|
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2012年２月
|
金融庁 企業会計審議会臨時委員
|
|
2012年４月
|
文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員
|
|
2014年４月
|
学習院大学副学長
|
|
2018年６月
|
大建工業社外監査役
|
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2019年４月
|
学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授（現）
|
|
2019年６月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会委員（現）
財務会計基準機構 基準諮問会議委員（現）
|
|
2019年12月
|
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員（現）
|
|
2020年１月
|
国税庁 税理士試験委員（現）
|
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2020年９月
|
国立大学法人茨城大学監事（現）
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
社外取締役
監査等委員
|
向原 潔
|
1952年２月11日生
|
|
|
|
1975年４月
|
住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
|
|
2006年６月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
|
2008年６月
|
同社代表取締役兼専務執行役員
|
|
2011年４月
|
同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長
|
|
2012年４月
|
三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役
|
|
2015年４月
|
三井住友信託銀行㈱上席顧問
|
|
2015年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任
|
|
2016年６月
|
レンゴー㈱社外監査役
|
|
2018年４月
|
三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー
|
|
2019年３月
|
㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー（現）
|
|
2020年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2021年６月
|
大建工業社外取締役 監査等委員（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
計
|
118,300
|
（注）１．取締役石﨑信吾、浅見裕子(戸籍上の氏名:勝尾裕子)及び向原潔は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記取締役兼任の執行役員３名のほか
（常務執行役員）２名
野村 孝伸 国内製造本部長 兼 住機製品事業部長
飯沼 友明 管理本部長
（上席執行役員）４名
永田 武 海外事業本部長 兼 アジア事業部長 兼 北米事業部長
伊藤 雅英 財務部長
松川 保 国内営業本部長
内海 健一 国内製造本部 副本部長 兼 アメニティ事業部長
（執行役員） ４名
東出 雅彦 国内営業本部 副本部長 兼 特需営業統轄部長
郷原 秀樹 経営企画本部長 兼 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
上田 浩二 マーケティング本部長
で構成されております。
５．大建工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
|
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氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有
株式数
(株)
|
|
古部 清
|
1954年11月３日生
|
1977年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2010年６月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
2011年４月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
2012年４月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
2017年４月 同社取締役
2017年６月 大建工業社外取締役
ＴＯＴＯ㈱顧問
2019年６月 同社顧問退任
2021年６月 大建工業社外取締役退任
|
200
|
６．2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、大建工業は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
ａ．大建工業の企業統治において果たす機能及び役割
大建工業は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った金融に関する豊富な知見をもとに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。浅見裕子氏は、学習院大学経済学部の教授であり、また、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と財務及び会計分野に関する十分な知見をもとに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。向原潔氏には長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を通じて培った金融及び経営に関する豊富な知見をもとに、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
大建工業は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、大建工業と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について大建工業の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、大建工業が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、大建工業の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱とその親会社である三井住友トラスト・ホールディングス㈱の出身でありますが、両社の取締役を退任後６年を経過しており、その後、業務執行者の立場にないため、大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、大建工業の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、大建工業が定める「独立性判断基準」を満たしております。2021年3月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する大建工業の借入額は連結総資産額の約1.8％です。
社外取締役の大建工業発行株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、大建工業の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の大建工業ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
大建工業は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役９名中の３名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、大建工業は、大建工業のガバナンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
大建工業は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提供を行う体制を整備しております。
大建工業における監査等委員会は、すべての社外取締役（３名）及び常勤監査等委員（２名）で構成されており、内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体制を構築しております。
2020年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表取締役)
社長執行役員
|
億田 正則
|
1950年４月25日生
|
|
|
|
1974年４月
|
大建工業入社
|
|
2007年４月
|
執行役員
東部住建営業統轄部長
|
|
2008年４月
|
上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
|
|
2008年６月
|
取締役 上席執行役員
|
|
2009年４月
|
取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
|
|
2010年４月
|
住建営業本部長
|
|
2011年６月
|
営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
|
|
2012年４月
|
取締役 専務執行役員
東京本部長
|
|
2013年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2013年10月
|
調達改革本部長兼東京本部長
|
|
2014年４月
|
代表取締役 取締役社長 執行役員社長
|
|
2018年６月
|
代表取締役 社長執行役員（現）
|
|
注(３)
|
32,750
|
|
取締役
(代表取締役)
専務執行役員
|
相原 隆
|
1955年10月17日生
|
|
|
|
2001年４月
|
関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
|
|
2003年８月
|
宝印刷㈱ 取締役ＩＲ企画部長
|
|
2006年３月
|
アーバンライフ㈱ 社外監査役
|
|
2006年８月
|
宝印刷㈱ 取締役執行役員ＩＲ事業開発担当
|
|
2008年２月
|
弁護士登録（東京弁護士会)(現）
|
|
2010年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2011年１月
|
財務省 第九入札等監視委員会 委員
|
|
2011年４月
|
独立行政法人造幣局 契約監視委員会 委員
|
|
2011年６月
|
大建工業社外取締役
|
|
2017年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員（現）
|
|
2020年４月
|
本社、ⅠＴ・物流改革、ⅠＳО、危機管理、情報管理、コンプライアンス、ⅠＲ、Ｒ＆Ｄ担当(現)
|
|
注(３)
|
7,930
|
|
|
|
|
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|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表取締役)
専務執行役員
東京本部長
海外事業統括本部長
アジア事業本部長
北米事業本部長
|
加藤 智明
|
1957年１月20日生
|
|
|
|
1980年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
2003年４月
|
同社木材・建材部長
|
|
2009年６月
|
大建工業取締役
|
|
2011年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長
|
|
2012年３月
2012年４月
|
同社退社
大建工業取締役 常務執行役員
|
|
2012年10月
|
ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長
|
|
2013年６月
|
ホクシン㈱ 社外取締役
|
|
2014年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長
|
|
2016年４月
|
取締役 専務執行役員
海外事業本部長兼東京本部長
|
|
2016年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2017年４月
|
海外事業担当 東京本部長（現）
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員（現）
|
|
2020年４月
|
海外事業統括本部長兼アジア事業本部長兼北米事業本部長（現）
|
|
注(３)
|
27,730
|
|
取締役
（代表取締役）
専務執行役員
国内事業統括本部長
|
播磨 哲男
|
1957年11月７日生
|
|
|
|
1981年４月
|
大建工業入社
|
|
2004年４月
|
九州営業部長
|
|
2006年４月
|
近畿営業部長
|
|
2009年４月
|
西部営業統轄部副統轄部長
|
|
2010年４月
|
東部住建営業統轄部副統轄部長
|
|
2011年４月
|
執行役員
住建営業統轄部長
|
|
2012年４月
|
上席執行役員
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
|
2013年10月
|
エコ事業統轄部長
|
|
2015年４月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
|
|
2016年６月
|
取締役 常務執行役員
|
|
2017年10月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
ダイケンホーム＆サービス㈱代表取締役社長
|
|
2018年４月
|
取締役 専務執行役員（現）
|
|
2019年３月
|
ダイケンエンジニアリング㈱代表取締役社長
|
|
2020年４月
|
国内事業担当 国内事業統括本部長（現）
|
|
注(３)
|
14,130
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
関野 博司
|
1962年９月20日生
|
|
|
|
1987年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
1997年４月
|
同社木材第二部素材課
|
|
2004年４月
|
同社木材・建材部素材課長
|
|
2007年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
2009年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部
|
|
2010年４月
|
同社木材・建材部素材課長
|
|
2015年４月
|
同社木材・建材部長代行兼木材・建材部素材課長兼住生活・情報経営企画部
|
|
2015年６月
|
同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部
|
|
2016年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
2019年４月
|
伊藤忠商事㈱建設・建材部長（現）
伊藤忠建材㈱取締役（現）
|
|
2019年６月
|
大建工業取締役（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
取締役
|
水野 浩児
|
1968年６月29日生
|
|
|
|
1991年４月
|
㈱南都銀行入社
|
|
2006年３月
|
同行退社
|
|
2006年４月
|
追手門学院大学経営学部専任講師
|
|
2010年４月
|
同大学経営学部准教授
|
|
2011年４月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー（現）
|
|
2011年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2014年４月
|
追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科准教授
|
|
2015年６月
|
大建工業社外取締役（現）
|
|
2016年４月
|
追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授
同大学ベンチャービジネス研究所長
|
|
2018年４月
|
同大学経営学部長兼経営学部教授（現）
同大学大学院経営・経済研究科教授（現）
|
|
注(３)
|
400
|
|
取締役
|
古部 清
|
1954年11月３日生
|
|
|
|
1977年４月
|
東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
|
|
2003年10月
|
同社販売推進グループ四国支社長
|
|
2008年４月
|
同社販売推進グループ販売統括本部長
|
|
2008年６月
|
同社執行役員販売推進グループ販売統括本部長
|
|
2010年６月
|
同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
|
|
2011年４月
|
同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
|
|
2012年４月
|
同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
|
|
2014年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
|
|
2017年４月
|
同社取締役
|
|
2017年６月
|
大建工業社外取締役（現）
ＴＯＴＯ㈱顧問
|
|
2019年６月
|
同社顧問退任
|
|
注(３)
|
200
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
石﨑 信吾
|
1954年８月３日生
|
|
|
|
1979年４月
|
山一證券㈱入社
|
|
1998年４月
|
メリルリンチ日本証券㈱入社
|
|
2001年７月
|
ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社
|
|
2004年10月
|
みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
|
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西投資銀行グループ長
|
|
2010年４月
|
同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長
|
|
2015年６月
|
積水ハウス㈱特別顧問
|
|
2015年６月
|
積水化成品工業㈱特別顧問
|
|
2018年４月
|
SI.Management㈱代表取締役社長・ＣＥО（現）
|
|
2019年６月
|
大建工業社外監査役
|
|
2020年６月
|
大建工業取締役（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
常勤監査役
|
照林 尚志
|
1956年６月13日生
|
|
|
|
1980年４月
|
大建工業入社
|
|
2005年４月
|
北海道営業部長
|
|
2008年４月
|
マーケティング部長
|
|
2010年４月
|
総務人事部長
|
|
2011年４月
|
執行役員
|
|
2012年４月
|
上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
|
|
2013年６月
|
取締役 常務執行役員
|
|
2014年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
|
2015年４月
|
財務経理部長
|
|
2017年４月
|
取締役 専務執行役員
|
|
2017年６月
|
代表取締役 専務取締役 専務執行役員
|
|
2018年６月
|
代表取締役 専務執行役員
|
|
2019年２月
|
ＩＴ・物流改革担当
|
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2019年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
注(４)
|
13,410
|
|
常勤監査役
|
冬木 敏夫
|
1954年８月24日生
|
|
|
|
1980年４月
|
大建工業入社
|
|
2000年４月
|
ダイライト事業部ダイライト製品開発部長
|
|
2003年４月
|
開発研究所長
|
|
2010年４月
|
執行役員
エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山大建工業㈱社長
|
|
2011年４月
|
上席執行役員
エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長
|
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
|
2013年10月
|
開発企画部長
|
|
2014年４月
|
総合開発研究所長
|
|
2015年４月
|
品質保証部長
|
|
2016年６月
|
ホクシン㈱ 社外取締役
|
|
2017年３月
|
大建工業常務執行役員退任
|
|
2017年４月
|
社長付
|
|
2017年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
注(５)
|
6,000
|
|
|
|
|
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|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
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監査役
|
勝尾 裕子
|
1972年１月５日生
|
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|
2000年４月
|
学習院大学経済学部専任講師
|
|
2002年２月
|
企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員
|
|
2003年４月
|
学習院大学経済学部助教授
|
|
2008年４月
|
学習院大学経済学部教授（現）
|
|
2010年２月
|
財務省 独立行政法人評価委員会委員
同委員会中小企業基盤整備機構部会 部会長代理
|
|
2012年２月
|
金融庁 企業会計審議会臨時委員
|
|
2012年４月
|
文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員
|
|
2014年４月
|
学習院大学副学長
|
|
2018年６月
|
大建工業社外監査役（現）
|
|
2019年４月
|
学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授（現）
|
|
2019年６月
|
金融庁 公認会計士・監査審査会委員（現）
財務会計基準機構 基準諮問会議委員（現）
|
|
2019年12月
|
日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員（現）
|
|
2020年１月
|
国税庁 税理士試験委員（現）
|
|
注(６)
|
－
|
|
監査役
|
向原 潔
|
1952年２月11日生
|
|
|
|
1975年４月
|
住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社
|
|
2006年６月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
|
2008年６月
|
同社代表取締役兼専務執行役員
|
|
2011年４月
|
同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長
|
|
2012年４月
|
三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役
|
|
2015年４月
|
三井住友信託銀行㈱上席顧問
|
|
2015年６月
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任
|
|
2016年６月
|
レンゴー㈱社外監査役（現）
|
|
2018年４月
|
三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー
|
|
2019年３月
|
㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー（現）
|
|
2020年６月
|
大建工業社外監査役（現）
|
|
注(７)
|
－
|
|
計
|
102,550
|
（注）１．取締役水野浩児、古部清及び石﨑信吾は、社外取締役であります。
２．監査役勝尾裕子及び向原潔は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は22名で、上記取締役兼任の執行役員４名のほか
（常務執行役員）３名
吉田 和雅 国内事業統括本部 副本部長
野村 孝伸 国内製造本部長
飯沼 友明 総務人事部長 兼 ＩＴ・物流本部長
（上席執行役員）５名
早瀬 敏幸 国内事業統括本部 副本部長
永田 武 海外事業統括本部 副本部長 兼 ＭＤＦ事業本部長
伊藤 雅英 財務部長
松川 保 国内営業本部長
内海 健一 国内製造本部 副本部長 兼 住機製品事業部長 兼 アメニティ事業部長
（執行役員） 10名
東出 雅彦 特需営業統轄部長
伊勢田 正児 エンジニアリング事業本部長
西脇 賢治 西部住建営業統轄部長
金田 正樹 内装材事業部長 兼 三重工場長
山崎 正弘 海外事業統括本部 副本部長 兼 DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED社長 兼 DAIKEN SOUTHLAND LIMITED社長
郷原 秀樹 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
遠藤 稔 エコ事業部長
清宮 基継 東部住建営業統轄部長
上田 浩二 国内事業企画部長
で構成されております。
９．大建工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
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氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有
株式数
(株)
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蓮沼 彰夫
|
1951年２月21日生
|
1973年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
2009年６月 同社取締役専務執行役員
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年４月 同社取締役
2014年６月 大建工業社外監査役
2018年６月 大建工業社外監査役退任
|
－
|
② 社外役員の状況
ａ．大建工業の企業統治において果たす機能及び役割
大建工業は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役については、水野浩児氏、古部清氏及び石﨑信吾氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から大建工業の経営を監督していただいております。古部清氏にはＴＯＴＯ㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から大建工業の経営を監督していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から大建工業の経営を監督していただいております。
社外監査役については、勝尾裕子氏及び向原潔氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高度な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。向原潔氏には長年にわたり金融機関の経営に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
大建工業は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、大建工業と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について大建工業の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、大建工業が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、ＴＯＴＯ㈱と大建工業は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の１％未満と一般的な取引であり、大建工業と社外取締役の古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の大建工業発行株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、大建工業の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の大建工業ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
大建工業は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の３名を社外取締役とし、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、大建工業は、大建工業のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
大建工業は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
2019年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表取締役)
社長執行役員
|
億田 正則
|
1950年４月25日生
|
|
|
|
1974年４月
|
大建工業入社
|
|
2001年４月
|
近畿営業部長
|
|
2007年４月
|
執行役員就任
|
|
2007年４月
|
東部住建営業統轄部長
|
|
2008年４月
|
上席執行役員就任
|
|
2008年４月
|
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
|
|
2008年６月
|
取締役兼上席執行役員就任
|
|
2009年４月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
2009年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
2010年４月
|
住建営業本部長
|
|
2011年４月
|
営業本部長兼新規開発営業部長
|
|
2011年６月
|
営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
|
|
2012年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
2012年４月
|
東京本部長
|
|
2013年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
2014年４月
|
取締役社長兼執行役員社長就任
|
|
2018年６月
|
取締役兼社長執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
26,230
|
|
取締役
(代表取締役)
専務執行役員
|
相原 隆
|
1955年10月17日生
|
|
|
|
1999年４月
|
関東学院大学経済学部経営学科教授
|
|
2001年４月
|
関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
|
|
2003年８月
|
宝印刷㈱取締役就任
|
|
2004年４月
|
関西学院大学法科大学院兼担教授
|
|
2006年３月
|
アーバンライフ㈱社外監査役就任
|
|
2008年２月
|
弁護士登録（東京弁護士会)(現）
|
|
2010年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
2011年６月
|
大建工業取締役就任
|
|
2017年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
2018年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
5,310
|
|
取締役
(代表取締役)
専務執行役員
東京本部長
|
加藤 智明
|
1957年１月20日生
|
|
|
|
1980年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
1998年７月
|
PACIFIC WOODTECH CORPORATION出向PRESIDENTシアトル駐在
|
|
2002年４月
|
伊藤忠建材㈱出向経営企画部長代行
|
|
2003年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部長
|
|
2007年４月
|
伊藤忠インターナショナル会社PRIME SOURCE BUILDING PRODUCTS出向CHAIRMANニューヨーク駐在
|
|
2008年４月
|
伊藤忠商事㈱森林資源・製品部長
|
|
2009年４月
|
同社木材・建材部長
|
|
2009年６月
|
大建工業取締役就任
|
|
2011年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長
|
|
2012年３月
2012年４月
|
伊藤忠商事㈱退社
大建工業取締役兼常務執行役員就任
|
|
2012年４月
|
大建工業海外事業統轄部長
|
|
2012年10月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長
|
|
2013年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長
|
|
2014年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長
|
|
2015年４月
|
大建工業東京本部長兼海外事業本部長
|
|
2016年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
2016年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
2017年４月
|
東京本部長（現）
|
|
2018年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
21,810
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
専務執行役員
|
播磨 哲男
|
1957年11月７日生
|
|
|
|
1981年４月
|
大建工業入社
|
|
2010年４月
|
東部住建営業統轄部副統轄部長
|
|
2011年４月
|
執行役員就任
|
|
2011年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
2012年４月
|
上席執行役員就任
|
|
2013年４月
|
常務執行役員就任
|
|
2013年10月
|
エコ事業統轄部長
|
|
2015年４月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
|
|
2016年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
2018年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
2019年３月
|
ダイケンエンジニアリング㈱代表取締役社長就任（現）
|
|
注(３)
|
10,360
|
|
取締役
|
関野 博司
|
1962年９月20日生
|
|
|
|
1987年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
1997年４月
|
同社木材第二部素材課
|
|
2004年４月
|
同社木材・建材部素材課長
|
|
2007年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
2009年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部
|
|
2010年４月
|
同社木材・建材部素材課長
|
|
2015年４月
|
同社木材・建材部長代行兼木材・建材部素材課長兼住生活・情報経営企画部
|
|
2015年６月
|
同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部
|
|
2016年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
2019年４月
|
伊藤忠商事㈱建設・建材部長（現）
伊藤忠建材㈱取締役（現）
|
|
2019年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
取締役
|
水野 浩児
|
1968年６月29日生
|
|
|
|
1991年４月
|
㈱南都銀行入社
|
|
2006年３月
|
同行退社
|
|
2006年４月
|
追手門学院大学経営学部専任講師
|
|
2010年４月
|
同大学経営学部准教授
|
|
2011年４月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー（現）
|
|
2011年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
2014年４月
|
同大学経営学部・大学院経営学研究科准教授
|
|
2015年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
2016年４月
|
同大学経営学部・大学院経営学研究科教授
同大学ベンチャービジネス研究所長（現）
|
|
2018年４月
|
同大学経営学部長兼経営学部教授（現）
同大学大学院経営・経済研究科教授（現）
|
|
注(３)
|
400
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
古部 清
|
1954年11月３日生
|
|
|
|
1977年４月
|
東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
|
|
2003年10月
|
同社販売推進グループ四国支社長
|
|
2008年４月
|
同社販売推進グループ販売統括本部長
|
|
2008年６月
|
同社執行役員販売推進グループ販売統括本部長就任
|
|
2010年６月
|
同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長就任
|
|
2011年４月
|
同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当就任
|
|
2012年４月
|
同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当就任
|
|
2014年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌就任
|
|
2017年４月
|
同社取締役就任
|
|
2017年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
注(３)
|
200
|
|
常勤監査役
|
照林 尚志
|
1956年６月13日生
|
|
|
|
1980年４月
|
大建工業入社
|
|
2010年４月
|
総務人事部長
|
|
2011年４月
|
執行役員就任
|
|
2012年４月
|
上席執行役員就任
|
|
2012年４月
|
総務人事部長兼秘書室長
|
|
2013年４月
|
常務執行役員就任
|
|
2013年４月
|
経営企画部長兼秘書室長
|
|
2013年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
2014年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
|
2015年４月
|
財務経理部長
|
|
2017年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
2018年６月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
2019年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(４)
|
11,910
|
|
常勤監査役
|
冬木 敏夫
|
1954年８月24日生
|
|
|
|
1980年４月
|
大建工業入社
|
|
2000年４月
|
ダイライト事業部ダイライト製品開発部長
|
|
2003年４月
|
開発研究所長
|
|
2010年４月
|
執行役員就任
|
|
2010年４月
|
エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山大建工業㈱社長
|
|
2011年４月
|
上席執行役員就任
|
|
2011年４月
|
エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長
|
|
2013年４月
|
常務執行役員就任
|
|
2013年10月
|
開発企画部長
|
|
2014年４月
|
総合開発研究所長
|
|
2015年４月
|
品質保証部長
|
|
2017年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(５)
|
5,400
|
|
監査役
|
勝尾 裕子
|
1972年１月５日生
|
|
|
|
2000年４月
|
学習院大学経済学部専任講師
|
|
2002年２月
|
企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員
|
|
2003年４月
|
同大学経済学部助教授
|
|
2008年４月
|
同大学経済学部教授（現）
|
|
2010年２月
|
財務省 独立行政法人評価委員会委員
同委員会中小企業基盤整備機構部会 部会長代理
|
|
2012年２月
|
金融庁 企業会計審議会臨時委員
|
|
2012年４月
|
文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員
|
|
2014年４月
|
同大学副学長
|
|
2018年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
注(６)
|
－
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
監査役
|
石﨑 信吾
|
1954年８月３日生
|
|
|
|
1979年４月
|
山一證券㈱入社
|
|
1998年４月
|
メリルリンチ日本証券㈱入社
|
|
2001年７月
|
ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱)入社
|
|
2004年10月
|
みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
|
|
2009年４月
|
同社常務執行役員関西投資銀行グループ長
|
|
2010年４月
|
同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長
|
|
2015年６月
|
積水ハウス㈱特別顧問
|
|
2015年６月
|
積水化成品工業㈱特別顧問（現）
|
|
2018年４月
|
SI.Management㈱代表取締役社長・CEO（現）
|
|
2019年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
注(４)
|
－
|
|
計
|
81,620
|
（注）１．取締役水野浩児及び古部清は、社外取締役であります。
２．監査役勝尾裕子及び石﨑信吾は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記取締役兼任の執行役員４名のほか
（上席執行役員）６名
吉田 和雅 国内事業本部長
野村 孝伸 総合開発本部長 兼 ＩＴ・物流本部長
早瀬 敏幸 国内事業本部 副本部長
飯沼 友明 総務人事部長
永田 武 海外事業本部長
伊藤 雅英 財務部長
（執行役員） 10名
松川 保 東部住建営業本部長
東出 雅彦 西部住建営業本部長
伊勢田 正児 住機製品事業部長
内海 健一 特需営業本部長
西脇 賢治 エンジニアリング事業本部長
金田 正樹 内装材事業部長 兼 三重工場長
山崎 正弘 海外事業本部 副本部長 兼 ＭＤＦ営業部長
郷原 秀樹 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
遠藤 稔 エコ事業部長
で構成されております。
② 社外役員の状況
ａ．大建工業の企業統治において果たす機能及び役割
大建工業は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役については、水野浩児氏及び古部清氏を選任しております。水野浩児氏には大学教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から大建工業の経営を監督していただいております。古部清氏にはＴＯＴＯ㈱の副社長としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から大建工業の経営を監督していただいております。
社外監査役については、勝尾裕子氏及び石﨑信吾氏を選任しております。勝尾裕子氏には大学教授としての高度な専門知識に加え、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。石﨑信吾氏には長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わられた経験を通じて培った豊富な知見をもとに、独立した立場から的確な経営監視を実行していただいております。
ｂ．独立性に関する方針及び大建工業との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
大建工業は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、大建工業と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について大建工業の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役及び社外監査役に選任しております。また、当該社外取締役及び社外監査役を、大建工業が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、ＴＯＴＯ㈱と大建工業は、包括的業務提携しており、当連結会計年度において同社グループに対し商品の販売及び仕入取引がありますが、それぞれの取引高は全体の１％未満と一般的な取引であり、大建工業と社外取締役の古部清氏の間に、独立性を阻害するような利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の大建工業発行株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。
また、大建工業の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の大建工業ウェブサイトに掲載いたしております。（https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html）
ｃ．選任状況に関する考え方
大建工業は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中の２名を社外取締役とし、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、大建工業は、大建工業のガバナンス体制や取締役会の実効性の評価、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立役員の適切な関与・助言を得ることを目的に、コーポレートガバナンス委員会と指名・報酬委員会の２つの任意委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
大建工業は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制担当部門及び経営企画部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制担当部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
2018年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表取締役)
|
社長執行役員
|
億田 正則
|
昭和25年４月25日生
|
|
|
|
昭和49年４月
|
大建工業入社
|
|
平成13年４月
|
近畿営業部長
|
|
平成19年４月
|
執行役員就任
|
|
平成19年４月
|
東部住建営業統轄部長
|
|
平成20年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成20年４月
|
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
|
|
平成20年６月
|
取締役兼上席執行役員就任
|
|
平成21年４月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成21年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
平成22年４月
|
住建営業本部長
|
|
平成23年４月
|
営業本部長兼新規開発営業部長
|
|
平成23年６月
|
営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
|
|
平成24年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
東京本部長
|
|
平成25年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成26年４月
|
取締役社長兼執行役員社長就任
|
|
平成30年６月
|
取締役兼社長執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
20,500
|
|
取締役
(代表取締役)
|
専務執行役員
|
相原 隆
|
昭和30年10月17日生
|
|
|
|
平成11年４月
|
関東学院大学経済学部経営学科教授
|
|
平成13年４月
|
関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
|
|
平成15年８月
|
宝印刷㈱取締役就任
|
|
平成16年４月
|
関西学院大学法科大学院兼担教授
|
|
平成18年３月
|
アーバンライフ㈱社外監査役就任
|
|
平成20年２月
|
弁護士登録（東京弁護士会)(現）
|
|
平成22年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
平成23年６月
|
大建工業取締役就任
|
|
平成29年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成30年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
3,000
|
|
取締役
(代表取締役)
|
専務執行役員
東京本部長
|
加藤 智明
|
昭和32年１月20日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
平成10年７月
|
PACIFIC WOODTECH CORPORATION出向PRESIDENTシアトル駐在
|
|
平成14年４月
|
伊藤忠建材㈱出向経営企画部長代行
|
|
平成15年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部長
|
|
平成19年４月
|
伊藤忠インターナショナル会社PRIME SOURCE BUILDING PRODUCTS出向CHAIRMANニューヨーク駐在
|
|
平成20年４月
|
伊藤忠商事㈱森林資源・製品部長
|
|
平成21年４月
|
同社木材・建材部長
|
|
平成21年６月
|
大建工業取締役就任
|
|
平成23年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長
|
|
平成24年３月
平成24年４月
|
伊藤忠商事㈱退社
大建工業取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
大建工業海外事業統轄部長
|
|
平成24年10月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長
|
|
平成25年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長
|
|
平成26年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長
|
|
平成27年４月
|
大建工業東京本部長兼海外事業本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成28年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成29年４月
|
東京本部長（現）
|
|
平成30年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
16,700
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表取締役)
|
専務執行役員
|
照林 尚志
|
昭和31年６月13日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
大建工業入社
|
|
平成22年４月
|
総務人事部長
|
|
平成23年４月
|
執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
総務人事部長兼秘書室長
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
経営企画部長兼秘書室長
|
|
平成25年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成26年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
|
平成27年４月
|
財務経理部長
|
|
平成29年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成30年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
8,000
|
|
取締役
|
専務執行役員
|
播磨 哲男
|
昭和32年11月７日生
|
|
|
|
昭和56年４月
|
大建工業入社
|
|
平成22年４月
|
東部住建営業統轄部副統轄部長
|
|
平成23年４月
|
執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
平成24年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年10月
|
エコ事業統轄部長
|
|
平成27年４月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
|
|
平成28年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成30年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
7,100
|
|
取締役
|
|
渋谷 達夫
|
昭和29年10月30日生
|
|
|
|
昭和53年４月
|
大建工業入社
|
|
平成21年４月
|
東部営業統轄部長
|
|
平成22年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
東部住建営業統轄部長兼東アジア営業部長
|
|
平成23年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
住機製品事業部長
|
|
平成24年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
住空間事業統轄部副統轄部長兼住機製品事業部長
|
|
平成24年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
住空間事業統轄部長兼住機製品事業部長
|
|
平成26年４月
|
住空間事業統轄部長兼調達改革本部長
|
|
平成27年４月
|
国内事業本部長兼調達改革本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成28年４月
|
ＳＲ営業推進部長
|
|
平成28年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成29年６月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成30年４月
|
取締役就任（現）
|
|
注(３)
|
9,800
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
|
清洲 忠洋
|
昭和40年８月４日生
|
|
|
|
昭和63年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
平成８年４月
|
同社チップ部チップ第一課
|
|
平成12年10月
|
同社チップ部アジア・大洋州課長代行
|
|
平成13年４月
|
伊藤忠豪州会社(シドニー駐在)
|
|
平成16年５月
|
伊藤忠商事㈱ 紙パルプ部チップ課長
|
|
平成20年４月
|
同社業務部
|
|
平成23年４月
|
伊藤忠シンガポール会社(シンガポール駐在)
|
|
平成26年４月
|
伊藤忠商事㈱ アセアン・南西アジア住生活・情報グループ長(シンガポール駐在)兼伊藤忠シンガポール会社
|
|
平成28年４月
|
同社生活資材第一部長代行
|
|
平成29年４月
|
同社生活資材第三部長
|
|
平成30年４月
|
同社生活資材第一部長（現）
|
|
平成30年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
取締役
|
|
水野 浩児
|
昭和43年６月29日生
|
|
|
|
平成３年４月
|
㈱南都銀行入社
|
|
平成18年３月
|
同行退社
|
|
平成18年４月
|
追手門学院大学経営学部専任講師
|
|
平成22年４月
|
同大学経営学部准教授
|
|
平成23年４月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携支援アドバイザー（現）
|
|
平成23年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
平成26年４月
|
同大学経営学部・大学院経営学研究科准教授
|
|
平成27年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
平成28年４月
|
同大学経営学部・大学院経営学研究科教授
同大学ベンチャービジネス研究所長（現）
|
|
平成30年４月
|
同大学経営学部長兼経営学部教授（現）
同大学大学院経営・経済研究科教授（現）
|
|
注(３)
|
400
|
|
取締役
|
|
古部 清
|
昭和29年11月３日生
|
|
|
|
昭和52年４月
|
東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
|
|
平成15年10月
|
同社販売推進グループ四国支店長
|
|
平成20年４月
|
同社販売推進グループ販売統括本部長
|
|
平成20年６月
|
同社執行役員販売推進グループ販売統括本部長就任
|
|
平成22年６月
|
同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長就任
|
|
平成23年４月
|
同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当就任
|
|
平成24年４月
|
同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当就任
|
|
平成26年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌就任
|
|
平成29年４月
|
同社取締役就任
|
|
平成29年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
注(３)
|
200
|
|
常勤監査役
|
|
今村 喜久雄
|
昭和27年11月７日生
|
|
|
|
昭和46年３月
|
大建工業入社
|
|
平成17年４月
|
経理部長
|
|
平成20年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成27年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(４)
|
15,600
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
常勤監査役
|
|
冬木 敏夫
|
昭和29年８月24日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
大建工業入社
|
|
平成12年４月
|
ダイライト事業部ダイライト製品開発部長
|
|
平成15年４月
|
開発研究所長
|
|
平成22年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山大建工業㈱社長
|
|
平成23年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年10月
|
開発企画部長
|
|
平成26年４月
|
総合開発研究所長
|
|
平成27年４月
|
品質保証部長
|
|
平成29年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(５)
|
4,900
|
|
監査役
|
|
井上 雅文
|
昭和38年４月19日生
|
|
|
|
平成４年４月
|
日本学術振興会特別研究員（京都大学木材研究所）
|
|
平成６年１月
|
京都大学助手（木質科学研究所）
|
|
平成16年４月
|
同大学助手（生存圏研究所）
|
|
平成17年２月
|
東京大学助教授（アジア生物資源環境研究センター）
|
|
平成18年11月
|
内閣府本府上席政策調査員（政策統括官（科学技術政策担当）付）
|
|
平成19年４月
|
東京大学准教授（アジア生物資源環境研究センター）
|
|
平成23年11月
|
独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター特任研究員
|
|
平成24年４月
|
文部科学省科学技術政策研究所客員研究官
|
|
平成26年９月
|
独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター特任研究員
|
|
平成27年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
平成28年２月
|
東京大学教授（アジア生物資源環境研究センター）（現）
|
|
注(４)
|
－
|
|
監査役
|
|
勝尾 裕子
|
昭和47年１月５日生
|
|
|
|
平成12年４月
|
学習院大学経済学部専任講師
|
|
平成14年２月
|
企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員
|
|
平成15年４月
|
同大学経済学部助教授
|
|
平成20年４月
|
同大学経済学部教授（現）
|
|
平成22年２月
|
財務省 独立行政法人評価委員会委員
同委員会中小企業基盤整備機構部会 部会長代理
|
|
平成24年２月
|
金融庁 企業会計審議会臨時委員
|
|
平成24年４月
|
文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員
|
|
平成26年４月
|
同大学副学長
|
|
平成30年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
注(６)
|
－
|
|
計
|
86,200
|
（注）１．取締役水野浩児及び古部清は、社外取締役であります。
２．監査役井上雅文及び勝尾裕子は、社外監査役であります。
３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼任の執行役員５名のほか
（上席執行役員）５名
吉田 和雅 国内事業本部長 兼 内装材事業部長
児玉 淳 大建工業（寧波）有限公司董事長 兼 大建阿美昵体（上海）商貿有限公司董事長
野村 孝伸 経営企画部長
早瀬 敏幸 特需営業本部長
飯沼 友明 総務人事部長
（執行役員） ７名
松川 保 東部住建営業本部長
東出 雅彦 西部住建営業本部長 兼 近畿支店長
伊勢田 正児 エコ事業部長
永田 武 海外事業本部長 兼 海外事業企画部長
武田 晴之 財務部長
内海 健一 住機製品事業部長
西脇 賢治 エンジニアリング事業本部長
で構成されております。
2017年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役名
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職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
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取締役社長
(代表取締役)
|
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億田 正則
|
昭和25年４月25日生
|
|
|
|
昭和49年４月
|
大建工業入社
|
|
平成13年４月
|
近畿営業部長
|
|
平成19年４月
|
執行役員就任
|
|
平成19年４月
|
東部住建営業統轄部長
|
|
平成20年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成20年４月
|
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
|
|
平成20年６月
|
取締役兼上席執行役員就任
|
|
平成21年４月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成21年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
平成22年４月
|
住建営業本部長
|
|
平成23年４月
|
営業本部長兼新規開発営業部長
|
|
平成23年６月
|
営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
|
|
平成24年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
東京本部長
|
|
平成25年６月
平成26年４月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
取締役社長兼執行役員社長就任（現）
|
|
注(３)
|
17
|
|
専務取締役
(代表取締役)
|
|
相原 隆
|
昭和30年10月17日生
|
|
|
|
平成11年４月
|
関東学院大学経済学部経営学科教授
|
|
平成13年４月
|
関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
|
|
平成15年８月
|
宝印刷㈱取締役就任
|
|
平成16年４月
|
関西学院大学法科大学院兼担教授
|
|
平成18年３月
|
アーバンライフ㈱社外監査役就任
|
|
平成20年２月
|
弁護士登録（東京弁護士会)(現）
|
|
平成22年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
平成23年６月
|
大建工業取締役就任
|
|
平成29年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
1
|
|
専務取締役
(代表取締役)
|
東京本部長
|
加藤 智明
|
昭和32年１月20日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
平成10年７月
|
PACIFIC WOODTECH CORPORATION出向PRESIDENTシアトル駐在
|
|
平成14年４月
|
伊藤忠建材㈱出向経営企画部長代行
|
|
平成15年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部長
|
|
平成19年４月
|
伊藤忠インターナショナル会社PRIME SOURCE BUILDING PRODUCTS出向CHAIRMANニューヨーク駐在
|
|
平成20年４月
|
伊藤忠商事㈱森林資源・製品部長
|
|
平成21年４月
|
同社木材・建材部長
|
|
平成21年６月
|
大建工業取締役就任
|
|
平成23年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長
|
|
平成24年３月
平成24年４月
|
伊藤忠商事㈱退社
大建工業取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
大建工業海外事業統轄部長
|
|
平成24年10月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長
|
|
平成25年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長
|
|
平成26年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長
|
|
平成27年４月
|
大建工業東京本部長兼海外事業本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成28年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
平成29年４月
|
東京本部長（現）
|
|
注(３)
|
13
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
専務取締役
(代表取締役)
|
|
照林 尚志
|
昭和31年６月13日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
大建工業入社
|
|
平成22年４月
|
総務人事部長
|
|
平成23年４月
|
執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
総務人事部長兼秘書室長
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
経営企画部長兼秘書室長
|
|
平成25年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成26年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
|
平成27年４月
|
財務経理部長
|
|
平成29年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
6
|
|
取締役
|
|
渋谷 達夫
|
昭和29年10月30日生
|
|
|
|
昭和53年４月
|
大建工業入社
|
|
平成21年４月
|
東部営業統轄部長
|
|
平成22年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
東部住建営業統轄部長兼東アジア営業部長
|
|
平成23年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
住機製品事業部長
|
|
平成24年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
住空間事業統轄部副統轄部長兼住機製品事業部長
|
|
平成24年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
住空間事業統轄部長兼住機製品事業部長
|
|
平成26年４月
|
住空間事業統轄部長兼調達改革本部長
|
|
平成27年４月
|
国内事業本部長兼調達改革本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成28年４月
|
ＳＲ営業推進部長
|
|
平成28年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成29年６月
|
取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
8
|
|
取締役
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
|
播磨 哲男
|
昭和32年11月７日生
|
|
|
|
昭和56年４月
|
大建工業入社
|
|
平成22年４月
|
東部住建営業統轄部副統轄部長
|
|
平成23年４月
|
執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
平成24年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年10月
|
エコ事業統轄部長
|
|
平成27年４月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長（現）
|
|
平成28年６月
|
取締役兼常務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
5
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
鈴木 憲
|
昭和39年８月３日生
|
|
|
|
昭和62年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
平成12年４月
|
同社木材・建材部シブ事務所長（シブ駐在）
|
|
平成14年６月
|
伊藤忠インターナショナル会社出向生活資材・化学品部門シアトル事務所長（シアトル駐在）
|
|
平成15年１月
|
同社出向生活資材・化学品部門伊藤忠カナダ会社バンクーバー支店長（バンクーバー駐在）
|
|
平成19年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・資材部素材課長
|
|
平成20年４月
|
同社森林資源・製品部チップ・原木課長
|
|
平成21年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
平成22年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部
|
|
平成25年５月
|
同社木材・建材部兼㈱ハーツマルハラ出向（代表清算人）
|
|
平成27年４月
|
同社木材・建材部長
伊藤忠建材㈱取締役
|
|
平成27年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
平成28年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材第一部長
|
|
平成29年４月
|
同社生活資材部門長補佐（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
取締役
|
|
水野 浩児
|
昭和43年６月29日生
|
|
|
|
平成３年４月
|
㈱南都銀行入社
|
|
平成18年３月
|
同行退社
|
|
平成18年４月
|
追手門学院大学経営学部専任講師
|
|
平成22年４月
|
同大学経営学部准教授
|
|
平成23年４月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携アドバイザー（現）
|
|
平成23年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
平成26年４月
|
同大学経営学部・大学院経営学研究科准教授
|
|
平成27年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
平成28年４月
|
追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授（現）
追手門学院大学ベンチャービジネス研究所所長（現）
|
|
注(３)
|
0
|
|
取締役
|
|
古部 清
|
昭和29年11月３日生
|
|
|
|
昭和52年４月
|
東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
|
|
平成15年10月
|
同社販売推進グループ四国支店長
|
|
平成20年４月
|
同社販売推進グループ販売統括本部長
|
|
平成20年６月
|
同社執行役員販売推進グループ販売統括本部長
|
|
平成22年６月
|
同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
|
|
平成23年４月
|
同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
|
|
平成24年４月
|
同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
|
|
平成26年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
|
|
平成29年４月
|
同社取締役（現）
|
|
平成29年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
常勤監査役
|
|
今村 喜久雄
|
昭和27年11月７日生
|
|
|
|
昭和46年３月
|
大建工業入社
|
|
平成17年４月
|
経理部長
|
|
平成20年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成27年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(４)
|
15
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
|
冬木 敏夫
|
昭和29年８月24日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
大建工業入社
|
|
平成12年４月
|
ダイライト事業部ダイライト製品開発部長
|
|
平成15年４月
|
開発研究所長
|
|
平成22年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
エコ事業本部西部エコ事業部長兼岡山大建工業㈱社長
|
|
平成23年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
エコ事業統轄部長兼西部エコ事業部長
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年10月
|
開発企画部長
|
|
平成26年４月
|
総合開発研究所長
|
|
平成27年４月
|
品質保証部長
|
|
平成29年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(５)
|
4
|
|
監査役
|
|
蓮沼 彰夫
|
昭和26年２月21日生
|
|
|
|
昭和48年４月
|
東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
|
|
平成17年６月
|
同社執行役員就任
|
|
平成18年６月
|
同社取締役執行役員就任
|
|
平成20年６月
|
同社取締役常務執行役員就任
|
|
平成21年６月
|
同社取締役専務執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員就任
|
|
平成26年４月
|
同社取締役就任
|
|
平成26年６月
|
同社顧問就任
|
|
平成26年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
注(６)
|
－
|
|
監査役
|
|
井上 雅文
|
昭和38年４月19日生
|
|
|
|
平成４年４月
|
日本学術振興会特別研究員（京都大学木材研究所）
|
|
平成６年１月
|
京都大学助手（木質科学研究所）
|
|
平成16年４月
|
同大学助手（生存圏研究所）
|
|
平成17年２月
|
東京大学助教授（アジア生物資源環境研究センター）
|
|
平成18年11月
|
内閣府本府上席政策調査員（政策統括官（科学技術政策担当）付）
|
|
平成19年４月
|
東京大学准教授（アジア生物資源環境研究センター）
|
|
平成23年11月
|
独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター特任研究員
|
|
平成24年４月
|
文部科学省科学技術政策研究所客員研究官
|
|
平成26年９月
|
独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター特任研究員
|
|
平成27年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
平成28年２月
|
東京大学教授（アジア生物資源環境研究センター）（現）
|
|
注(４)
|
－
|
|
計
|
72
|
（注）１．取締役水野浩児及び古部清は、社外取締役であります。
２．監査役蓮沼彰夫及び井上雅文は、社外監査役であります。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記取締役兼任の執行役員６名のほか
（上席執行役員）４名
吉田 和雅 国内事業本部長
児玉 淳 総務人事部長 兼 法務部長
野村 孝伸 財務経理部長
早瀬 敏幸 住建営業本部長
（執行役員） ６名
布施 成人 情報システム部長
松川 保 住建営業本部副本部長（東部） 兼 特需営業本部副本部長（東部）
飯沼 友明 住空間事業部長
東出 雅彦 特需営業本部副本部長（西部） 兼 住建営業本部副本部長（西部）
伊勢田 正児 エコ事業部長 兼 岡山工場長
永田 武 海外事業本部長 兼 海外事業企画部長
で構成されております。
８．大建工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有
株式数
(千株)
|
|
宇塚 俊夫
|
昭和22年12月11日生
|
昭和46年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
平成12年６月 同社常務執行役員就任
平成13年６月 同社取締役常務執行役員就任
平成14年６月 同社取締役上席常務執行役員就任
平成16年６月 同社取締役専務執行役員就任
平成18年６月 同社代表取締役副社長就任
平成21年４月 同社代表取締役副社長執行役員就任
平成22年４月 同社顧問就任
平成22年６月 大建工業社外監査役就任
平成26年６月 大建工業社外監査役退任
|
－
|
2016年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役会長
|
|
澤木 良次
|
昭和23年１月20日生
|
|
|
|
昭和45年３月
|
大建工業入社
|
|
平成11年４月
|
首都圏住建営業統轄部長
|
|
平成11年６月
|
取締役就任
|
|
平成12年４月
|
首都圏住建営業統轄部長兼首都圏開発営業統轄部長
|
|
平成13年４月
|
東部住建営業統轄部長
|
|
平成14年６月
|
常務取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成15年４月
|
外装材事業部長
|
|
平成17年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成17年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成17年10月
|
営業本部長兼事業本部長
|
|
平成19年４月
|
営業本部長
|
|
平成20年６月
平成26年４月
|
取締役社長兼執行役員社長就任
取締役会長就任（現）
|
|
注(３)
|
162
|
|
取締役社長
(代表取締役)
|
|
億田 正則
|
昭和25年４月25日生
|
|
|
|
昭和49年４月
|
大建工業入社
|
|
平成13年４月
|
近畿営業部長
|
|
平成19年４月
|
執行役員就任
|
|
平成19年４月
|
東部住建営業統轄部長
|
|
平成20年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成20年４月
|
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
|
|
平成20年６月
|
取締役兼上席執行役員就任
|
|
平成21年４月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成21年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
平成22年４月
|
住建営業本部長
|
|
平成23年４月
|
営業本部長兼新規開発営業部長
|
|
平成23年６月
|
営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
|
|
平成24年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
東京本部長
|
|
平成25年６月
平成26年４月
|
専務取締役兼専務執行役員就任
取締役社長兼執行役員社長就任（現）
|
|
注(３)
|
66
|
|
専務取締役
(代表取締役)
|
ＳＲ営業推進部長
|
渋谷 達夫
|
昭和29年10月30日生
|
|
|
|
昭和53年４月
|
大建工業入社
|
|
平成21年４月
|
東部営業統轄部長
|
|
平成22年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
東部住建営業統轄部長兼東アジア営業部長
|
|
平成23年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
住機製品事業部長
|
|
平成24年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
住空間事業統轄部副統轄部長兼住機製品事業部長
|
|
平成24年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
住空間事業統轄部長兼住機製品事業部長
|
|
平成26年４月
|
住空間事業統轄部長兼調達改革本部長
|
|
平成27年４月
|
国内事業本部長兼調達改革本部長
|
|
平成28年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成28年４月
|
ＳＲ営業推進部長（現）
|
|
平成28年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
30
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
専務取締役
(代表取締役)
|
東京本部長兼海外事業本部長
|
加藤 智明
|
昭和32年１月20日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
平成10年７月
|
PACIFIC WOODTECH CORPORATION出向PRESIDENTシアトル駐在
|
|
平成14年４月
|
伊藤忠建材㈱出向経営企画部長代行
|
|
平成15年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部長
|
|
平成19年４月
|
伊藤忠インターナショナル会社PRIME SOURCE BUILDING PRODUCTS出向CHAIRMANニューヨーク駐在
|
|
平成20年４月
|
伊藤忠商事㈱森林資源・製品部長
|
|
平成21年４月
|
同社木材・建材部長
|
|
平成21年６月
|
大建工業取締役就任
|
|
平成23年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材・化学品経営企画部長
|
|
平成24年３月
平成24年４月
|
伊藤忠商事㈱退社
大建工業取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
大建工業海外事業統轄部長
|
|
平成24年10月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼海外営業部長
|
|
平成25年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長
|
|
平成26年４月
|
大建工業ＭＤＦ事業統轄部長兼海外事業統轄部長兼東京本部長
|
|
平成27年４月
|
大建工業東京本部長兼海外事業本部長
（現）
|
|
平成28年４月
|
取締役兼専務執行役員就任
|
|
平成28年６月
|
専務取締役兼専務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
54
|
|
取締役
|
財務経理部長
|
照林 尚志
|
昭和31年６月13日生
|
|
|
|
昭和55年４月
|
大建工業入社
|
|
平成22年４月
|
総務人事部長
|
|
平成23年４月
|
執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成24年４月
|
総務人事部長兼秘書室長
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
経営企画部長兼秘書室長
|
|
平成25年６月
|
取締役兼常務執行役員就任（現）
|
|
平成26年４月
|
経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
|
|
平成27年４月
|
財務経理部長（現）
|
|
注(３)
|
23
|
|
取締役
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長
|
播磨 哲男
|
昭和32年11月７日生
|
|
|
|
昭和56年４月
|
大建工業入社
|
|
平成22年４月
|
東部住建営業統轄部副統轄部長
|
|
平成23年４月
|
執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
住建営業統轄部長
|
|
平成24年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年10月
|
エコ事業統轄部長
|
|
平成27年４月
|
エンジニアリング事業本部長兼特需営業本部長（現）
|
|
平成28年６月
|
取締役兼常務執行役員就任（現）
|
|
注(３)
|
22
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
鈴木 憲
|
昭和39年８月３日生
|
|
|
|
昭和62年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
|
平成12年４月
|
同社木材・建材部シブ事務所長（シブ駐在）
|
|
平成14年６月
|
伊藤忠インターナショナル会社出向生活資材・化学品部門シアトル事務所長（シアトル駐在）
|
|
平成15年１月
|
同社出向生活資材・化学品部門伊藤忠カナダ会社バンクーバー支店長（バンクーバー駐在）
|
|
平成19年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・資材部素材課長
|
|
平成20年４月
|
同社森林資源・製品部チップ・原木課長
|
|
平成21年４月
|
伊藤忠建材㈱出向
|
|
平成22年４月
|
伊藤忠商事㈱木材・建材部
|
|
平成25年５月
|
同社木材・建材部兼㈱ハーツマルハラ出向（代表清算人）
|
|
平成27年４月
|
同社木材・建材部長
伊藤忠建材㈱取締役（現）
|
|
平成27年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
平成28年４月
|
伊藤忠商事㈱生活資材第一部長（現）
|
|
注(３)
|
－
|
|
取締役
|
|
相原 隆
|
昭和30年10月17日生
|
|
|
|
平成11年４月
|
関東学院大学経済学部経営学科教授
|
|
平成13年４月
|
関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授（現）
|
|
平成15年８月
|
宝印刷㈱取締役就任
|
|
平成16年４月
|
関西学院大学法科大学院兼担教授
|
|
平成18年３月
|
アーバンライフ㈱社外監査役就任
|
|
平成20年２月
|
弁護士登録（東京弁護士会)(現）
|
|
平成22年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
平成23年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
注(３)
|
1
|
|
取締役
|
|
水野 浩児
|
昭和43年６月29日生
|
|
|
|
平成３年４月
|
㈱南都銀行入社
|
|
平成18年３月
|
同行退社
|
|
平成18年４月
|
追手門学院大学経営学部専任講師
|
|
平成22年４月
|
同大学経営学部准教授
|
|
平成23年４月
|
独立行政法人中小企業基盤整備機構企業連携アドバイザー（現）
|
|
平成23年６月
|
大建工業監査役就任
|
|
平成26年４月
|
同大学経営学部・大学院経営学研究科准教授
|
|
平成27年６月
|
大建工業取締役就任（現）
|
|
平成28年４月
|
追手門学院大学経営学部・大学院経営学研究科教授（現）
追手門学院大学ベンチャービジネス研究所所長（現）
|
|
注(３)
|
2
|
|
常勤監査役
|
|
今村 喜久雄
|
昭和27年11月７日生
|
|
|
|
昭和46年３月
|
大建工業入社
|
|
平成17年４月
|
経理部長
|
|
平成20年４月
|
執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成23年４月
|
常務執行役員就任
|
|
平成25年６月
|
取締役兼常務執行役員就任
|
|
平成27年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(４)
|
72
|
|
|
|
|
|
|
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
|
島田 睦博
|
昭和27年４月14日生
|
|
|
|
昭和50年４月
|
大建工業入社
|
|
平成18年４月
|
経営企画部副部長兼広報室長
|
|
平成20年４月
|
執行役員就任
|
|
平成20年４月
|
事業推進部長兼環境・品質保証室長
|
|
平成21年４月
|
経営企画部副部長兼経営企画部企画室長兼環境室長
|
|
平成22年４月
|
上席執行役員就任
|
|
平成22年８月
|
物流改革副本部長
|
|
平成24年４月
|
経営企画部長兼ＣＳＲ推進室長
|
|
平成25年６月
|
常勤監査役就任（現）
|
|
注(５)
|
35
|
|
監査役
|
|
蓮沼 彰夫
|
昭和26年２月21日生
|
|
|
|
昭和48年４月
|
東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
|
|
平成17年６月
|
同社執行役員就任
|
|
平成18年６月
|
同社取締役執行役員就任
|
|
平成20年６月
|
同社取締役常務執行役員就任
|
|
平成21年６月
|
同社取締役専務執行役員就任
|
|
平成22年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員就任
|
|
平成26年４月
|
同社取締役就任
|
|
平成26年６月
|
同社顧問就任（現）
|
|
平成26年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
注(６)
|
－
|
|
監査役
|
|
井上 雅文
|
昭和38年４月19日生
|
|
|
|
平成４年４月
|
日本学術振興会特別研究員（京都大学木材研究所）
|
|
平成６年１月
|
京都大学助手（木質科学研究所）
|
|
平成16年４月
|
同大学助手（生存圏研究所）
|
|
平成17年２月
|
東京大学助教授（アジア生物資源環境研究センター）
|
|
平成18年11月
|
内閣府本府上席政策調査員（政策統括官（科学技術政策担当）付）
|
|
平成19年４月
|
東京大学准教授（アジア生物資源環境研究センター）
|
|
平成23年11月
|
独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター特任研究員
|
|
平成24年４月
|
文部科学省科学技術政策研究所客員研究官
|
|
平成26年９月
|
独立行政法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター特任研究員
|
|
平成27年６月
|
大建工業監査役就任（現）
|
|
平成28年２月
|
東京大学教授（アジア生物資源環境研究センター）（現）
|
|
注(４)
|
－
|
|
計
|
467
|
（注）１．取締役相原隆及び水野浩児は、社外取締役であります。
２．監査役蓮沼彰夫及び井上雅文は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．大建工業では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記取締役兼任の執行役員５名のほか
（常務執行役員）１名
冬木 敏夫 品質保証部長
（上席執行役員）１名
北川 隆雄 特需営業本部副本部長 兼 リテール営業部長
（執行役員） ９名
布施 茂人 情報システム部長
佐藤 憲一 法務部長
吉田 和雅 国内事業本部長
児玉 淳 総務人事部長
野村 孝伸 国内事業本部副本部長 兼 新規事業開発部長
成田 彦一郎 大建工業（寧波）有限公司董事長 兼 大建阿美昵体（上海）商貿有限公司董事長
早瀬 敏幸 住建営業本部長
松川 保 住建営業本部副本部長 兼 首都圏支店長
飯沼 友明 住空間事業部長 兼 井波工場長
で構成されております。
８．大建工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
|
|
|
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|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有
株式数
(千株)
|
|
宇塚 俊夫
|
昭和22年12月11日生
|
昭和46年４月 東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）入社
平成12年６月 同社常務執行役員就任
平成13年６月 同社取締役常務執行役員就任
平成14年６月 同社取締役上席常務執行役員就任
平成16年６月 同社取締役専務執行役員就任
平成18年６月 同社代表取締役副社長就任
平成21年４月 同社代表取締役副社長執行役員就任
平成22年４月 同社顧問就任
平成22年６月 大建工業社外監査役就任
平成26年６月 大建工業社外監査役退任
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