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ＮＩＳＳＨＡ(7915)の株価チャート ＮＩＳＳＨＡ(7915)の業績 親会社と関係会社
2025年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在のＮＩＳＳＨＡの役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1995年 3月
|
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
2022年 1月
|
内部統制担当(現)
|
2025年 4月
|
ESG推進担当(現)
|
|
(注)3
|
593
|
取締役
専務執行役員
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員
|
|
サステナビリティ担当
|
2021年 1月
|
事業開発室長(現)
|
2023年 1月
|
ESG推進部長
|
2024年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
経営企画担当(現)
|
|
ESG推進担当
|
2025年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当)(現)
|
|
(注)3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
|
礒 尚
|
1964年12月12日生
|
1987年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2013年10月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
2018年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2019年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
2019年 7月
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
|
2020年 1月
|
産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2020年 6月
|
上席執行役員
|
|
産業資材事業部長(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2022年 1月
|
常務執行役員
|
2024年 1月
|
コーポレートサプライチェーン担当
|
2025年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
最高品質・
生産責任者
|
西 本 裕
|
1969年12月22日生
|
1993年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
ナイテック工業株式会社(現NISSHAインダストリーズ株式会社)亀岡工場印刷部長
|
2011年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
|
2012年 4月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
2013年 4月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)取締役 加賀工場長
|
2014年 2月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
|
2015年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
2021年 1月
|
常務執行役員
|
|
最高品質・生産責任者(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2021年 7月
|
薬事担当
|
2022年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
|
2024年 1月
|
DX推進室長
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)
|
|
コーポレートロジスティクス担当
|
2025年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産・購買担当)
|
|
コーポレート購買・ロジスティクス担当
|
2025年 4月
|
ディバイス事業部長(現)
|
|
(注)3
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
最高財務責任者
代行
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年 2月 1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員
|
|
ディバイス事業部長
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
人事・総務・法務担当
|
|
東京支社長
|
2021年 1月
|
専務執行役員(現)
|
2021年 3月
|
健康経営担当
|
2022年 1月
|
リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
|
2023年 1月
|
総務・法務担当
|
2025年 1月
|
法務担当(現)
|
2025年 4月
|
薬事担当(現)
|
|
コーポレート購買・ロジスティクス担当(現)
|
|
最高財務責任者代行(現)
|
|
(注)3
|
15
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
|
2021年 6月
|
株式会社群馬銀行社外取締役(現)
|
2024年 3月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年 8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
2020年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 6月
|
東洋建設株式会社社外取締役
|
2024年 6月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
竹 内 寿 一
|
1959年10月14日生
|
1983年 4月
|
テルモ株式会社入社
|
2006年 7月
|
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
|
2007年 4月
|
テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2010年11月
|
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2011年 6月
|
テルモ株式会社 執行役員
|
2014年10月
|
テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長
|
2015年 4月
|
テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
|
2016年10月
|
テルモラテンアメリカ社 取締役社長
|
2018年 4月
|
テルモ株式会社 上席執行役員
|
2020年 4月
|
テルモ株式会社 常勤理事
|
2022年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
橋 寺 由 紀 子
|
1966年11月19日生
|
1989年 4月
|
上野製薬株式会社入社
|
2003年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ品質保証室室長
|
2003年 8月
|
株式会社アールテック・ウエノ取締役 ビジネスマネージメント部長
|
2004年 6月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役常務 ビジネスマネージメント部長
|
2006年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役社長
|
2012年 3月
|
京都大学大学院医学研究科社会健康医学課程修了(MPH取得)
|
2013年 3月
|
京都大学経営管理大学院修了(MBA取得)
|
2018年 3月
|
株式会社フェニクシー代表取締役(現)
|
2023年 1月
|
Cyn-Kバイオ株式会社取締役(現)
|
2024年 3月
|
社外取締役(現)
|
2024年 6月
|
東ソー株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
2
|
常勤
監査役
|
今 井 健 司
|
1961年12月 3日生
|
1985年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部事業戦略部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
|
産業資材事業部事業戦略部長
|
2012年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
2020年 1月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2022年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
3
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
2021年 6月
|
三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
|
2023年11月
|
清友税理士法人代表社員(現)
|
|
(注)6
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
監査役
|
倉 橋 雄 作
|
1980年10月29日生
|
2007年12月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
中村・角田・松本法律事務所入所
|
2013年10月
|
オックスフォード大学修士(Masters in Law and Finance)
|
2019年 6月
|
兼松株式会社社外監査役(現)
|
2020年 6月
|
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 4月
|
倉橋法律事務所代表弁護士(現)
|
2023年 8月
|
ロンドン大学法学博士(Doctor of Philosophy Law)
|
2024年 3月
|
社外監査役(現)
|
2024年 6月
|
三菱倉庫株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
－
|
計
|
663
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。
2. 監査役 中野雄介および倉橋雄作は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および倉橋雄作の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
人 見 敏 之
|
1970年11月25日生
|
1997年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1999年10月
|
京都商工会議所小企業等経営改善資金審査会審査委員
|
2004年 8月
|
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 監事(現)
|
2009年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2012年 6月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2015年 4月
|
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 監事
|
2018年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2020年 4月
|
京都府包括外部監査人
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、渡邉亘、礒尚、西本裕および井ノ上大輔は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
最高戦略責任者 事業開発室長 ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当) 経営企画担当
|
渡 邉 亘
|
専務執行役員
|
産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
|
礒 尚
|
専務執行役員
|
ディバイス事業部長 最高品質・生産責任者 生産統括室長 NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
専務執行役員
|
法務担当 最高財務責任者代行 薬事担当 コーポレート購買・ロジスティクス担当 リスク管理・コンプライアンス委員長
|
井 ノ 上 大 輔
|
上席執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
ブランドン・ホフマン
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・欧州アジア成形担当)
NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役
|
杉 原 淳
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当)
|
寺 下 勝
|
上席執行役員
|
最高人事責任者
人事部長
総務担当
健康経営担当
東京支社長
|
青 木 哲
|
上席執行役員
|
共同最高技術責任者
技術統括室長
事業開発室副室長
ディバイス事業部メディカル事業推進部長
|
谷 口 忠 壮
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)
|
ジョルジオ・ボッソ
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(品質担当)
|
西 川 和 宏
|
執行役員
|
最高情報責任者
DX推進担当
|
小 林 振 一 朗
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(事業戦略・メディカル成形・サステナブル成形・ライフプロダクツ営業担当)
産業資材事業部事業戦略部長
|
髙 芝 歩
|
執行役員
|
共同最高技術責任者
技術統括室副室長
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当)
|
中 家 勇 人
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)
産業資材事業部営業二部長
|
小 椋 雄 一 郎
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(北米成形担当)
Eimo Technologies, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
ゲイリー・ハラム
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当)
|
大 下 佳 奈 子
|
ｂ．2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役9名および監査役1名が再任されることとなり、ＮＩＳＳＨＡの役員の状況およびその任期は次のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しています。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1995年 3月
|
慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
2022年 1月
|
内部統制担当(現)
|
2025年 4月
|
ESG推進担当(現)
|
|
(注)3
|
593
|
取締役
専務執行役員
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員
|
|
サステナビリティ担当
|
2021年 1月
|
事業開発室長(現)
|
2023年 1月
|
ESG推進部長
|
2024年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
経営企画担当(現)
|
|
ESG推進担当
|
2025年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当)(現)
|
|
(注)3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
|
礒 尚
|
1964年12月12日生
|
1987年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2013年10月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
2018年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2019年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
2019年 7月
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
|
2020年 1月
|
産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2020年 6月
|
上席執行役員
|
|
産業資材事業部長(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2022年 1月
|
常務執行役員
|
2024年 1月
|
コーポレートサプライチェーン担当
|
2025年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
最高品質・
生産責任者
|
西 本 裕
|
1969年12月22日生
|
1993年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
ナイテック工業株式会社(現NISSHAインダストリーズ株式会社)亀岡工場印刷部長
|
2011年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
|
2012年 4月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
2013年 4月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)取締役 加賀工場長
|
2014年 2月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
|
2015年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
2021年 1月
|
常務執行役員
|
|
最高品質・生産責任者(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2021年 7月
|
薬事担当
|
2022年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
|
2024年 1月
|
DX推進室長
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)
|
|
コーポレートロジスティクス担当
|
2025年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産・購買担当)
|
|
コーポレート購買・ロジスティクス担当
|
2025年 4月
|
ディバイス事業部長(現)
|
|
(注)3
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
最高財務責任者
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年 2月 1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員
|
|
ディバイス事業部長
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
人事・総務・法務担当
|
|
東京支社長
|
2021年 1月
|
専務執行役員(現)
|
2021年 3月
|
健康経営担当
|
2022年 1月
|
リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
|
2023年 1月
|
総務・法務担当
|
2025年 1月
|
法務担当(現)
|
2025年 4月
|
薬事担当(現)
|
|
コーポレート購買・ロジスティクス担当(現)
|
|
最高財務責任者代行
|
2026年 3月
|
最高財務責任者(現)
|
|
(注)3
|
15
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
|
2021年 6月
|
株式会社群馬銀行社外取締役(現)
|
2024年 3月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年 8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
2020年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 6月
|
東洋建設株式会社社外取締役
|
2024年 6月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
竹 内 寿 一
|
1959年10月14日生
|
1983年 4月
|
テルモ株式会社入社
|
2006年 7月
|
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
|
2007年 4月
|
テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2010年11月
|
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2011年 6月
|
テルモ株式会社 執行役員
|
2014年10月
|
テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長
|
2015年 4月
|
テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
|
2016年10月
|
テルモラテンアメリカ社 取締役社長
|
2018年 4月
|
テルモ株式会社 上席執行役員
|
2020年 4月
|
テルモ株式会社 常勤理事
|
2022年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
橋 寺 由 紀 子
|
1966年11月19日生
|
1989年 4月
|
上野製薬株式会社入社
|
2003年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ品質保証室室長
|
2003年 8月
|
株式会社アールテック・ウエノ取締役 ビジネスマネージメント部長
|
2004年 6月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役常務 ビジネスマネージメント部長
|
2006年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役社長
|
2012年 3月
|
京都大学大学院医学研究科社会健康医学課程修了(MPH取得)
|
2013年 3月
|
京都大学経営管理大学院修了(MBA取得)
|
2018年 3月
|
株式会社フェニクシー代表取締役(現)
|
2023年 1月
|
Cyn-Kバイオ株式会社取締役(現)
|
2024年 3月
|
社外取締役(現)
|
2024年 6月
|
東ソー株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
2
|
常勤
監査役
|
今 井 健 司
|
1961年12月 3日生
|
1985年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部事業戦略部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
|
産業資材事業部事業戦略部長
|
2012年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
2020年 1月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2022年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
3
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
2021年 6月
|
三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
|
2023年11月
|
清友税理士法人代表社員(現)
|
|
(注)6
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
監査役
|
倉 橋 雄 作
|
1980年10月29日生
|
2007年12月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
中村・角田・松本法律事務所入所
|
2013年10月
|
オックスフォード大学修士(Masters in Law and Finance)
|
2019年 6月
|
兼松株式会社社外監査役(現)
|
2020年 6月
|
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 4月
|
倉橋法律事務所代表弁護士(現)
|
2023年 8月
|
ロンドン大学法学博士(Doctor of Philosophy Law)
|
2024年 3月
|
社外監査役(現)
|
2024年 6月
|
三菱倉庫株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
－
|
計
|
663
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。
2. 監査役 中野雄介および倉橋雄作は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および倉橋雄作の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
人 見 敏 之
|
1970年11月25日生
|
1997年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1999年10月
|
京都商工会議所小企業等経営改善資金審査会審査委員
|
2004年 8月
|
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 監事(現)
|
2009年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2012年 6月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2015年 4月
|
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 監事
|
2018年 4月
|
京都市包括外部監査人
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2020年 4月
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京都府包括外部監査人
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9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、渡邉亘、礒尚、西本裕および井ノ上大輔は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
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氏名
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専務執行役員
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最高戦略責任者 事業開発室長 ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当) 経営企画担当
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渡 邉 亘
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専務執行役員
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産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
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礒 尚
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専務執行役員
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ディバイス事業部長 最高品質・生産責任者 生産統括室長 NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
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西 本 裕
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専務執行役員
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最高財務責任者 法務担当 薬事担当 コーポレート購買・ロジスティクス担当 リスク管理・コンプライアンス委員長
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井 ノ 上 大 輔
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上席執行役員
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メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
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ブランドン・ホフマン
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上席執行役員
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産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・欧州アジア成形担当)
NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役
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杉 原 淳
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上席執行役員
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産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当)
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寺 下 勝
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上席執行役員
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最高人事責任者
人事部長
総務担当
健康経営担当
東京支社長
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青 木 哲
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上席執行役員
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共同最高技術責任者
技術統括室長
事業開発室副室長
ディバイス事業部メディカル事業推進部長
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谷 口 忠 壮
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上席執行役員
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産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)
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ジョルジオ・ボッソ
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執行役員
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産業資材事業部副事業部長(品質担当)
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西 川 和 宏
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執行役員
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最高情報責任者
DX推進担当
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小 林 振 一 朗
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執行役員
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産業資材事業部副事業部長(事業戦略・メディカル成形・サステナブル成形・ライフプロダクツ営業担当)
産業資材事業部事業戦略部長
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髙 芝 歩
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執行役員
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共同最高技術責任者
技術統括室副室長
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当)
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中 家 勇 人
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執行役員
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産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)
産業資材事業部営業二部長
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小 椋 雄 一 郎
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執行役員
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産業資材事業部副事業部長(北米成形担当)
Eimo Technologies, Inc. 最高経営責任者(CEO)
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ゲイリー・ハラム
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執行役員
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ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当)
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大 下 佳 奈 子
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② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、ＮＩＳＳＨＡとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
ＮＩＳＳＨＡの社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役とＮＩＳＳＨＡとの間に、ＮＩＳＳＨＡ株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、ＮＩＳＳＨＡは以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載するＮＩＳＳＨＡ「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外監査役倉橋雄作氏が過去に所属していた中村・角田・松本法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。なお、ＮＩＳＳＨＡは、同氏が所属する倉橋法律事務所より、過去に必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていましたが、現在取引はありません。
ロ ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、ＮＩＳＳＨＡコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
ＮＩＳＳＨＡは、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役および社外監査役全員をＮＩＳＳＨＡが定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「ＮＩＳＳＨＡ」という。)は、ＮＩＳＳＨＡの社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、ＮＩＳＳＨＡに対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、ＮＩＳＳＨＡおよびＮＩＳＳＨＡの関係会社(以下、併せて「ＮＩＳＳＨＡグループ」という。)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、ＮＩＳＳＨＡグループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. ＮＩＳＳＨＡグループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度におけるＮＩＳＳＨＡグループとの取引の支払額または受取額が、ＮＩＳＳＨＡグループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. ＮＩＳＳＨＡの大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. ＮＩＳＳＨＡグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. ＮＩＳＳＨＡグループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6. ＮＩＳＳＨＡグループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、ＮＩＳＳＨＡグループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、ＮＩＳＳＨＡが社外役員を迎え入れることをいう。
7. ＮＩＳＳＨＡグループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る。)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、ＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見を述べ、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般への的確な助言と経営監督機能の強化への貢献を期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開をした実務経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見を述べ、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般への的確な助言と経営監督機能の強化への貢献を期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、ＮＩＳＳＨＡが重点市場と定めるメディカル市場における豊富な実務経験と高い知見を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見を述べ、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般への的確な助言と経営監督機能の強化への貢献を期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
橋寺由紀子氏は、ＮＩＳＳＨＡの重点市場であるメディカル市場の製薬業界で研究開発に携わった後に代表取締役として新規上場を主導し経営するとともに、新規事業の創出を目的とするインキュベーターを共同創業し代表取締役を務めるなど、企業経営、イノベーション、人材育成に関連する豊富な実務経験と高い知見を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見を述べ、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般への的確な助言と経営監督機能の強化への貢献を期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、ＮＩＳＳＨＡ経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
2025年6月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名
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旧役職名
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氏名
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異動年月日
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代表取締役社長 最高経営責任者 サステナビリティ委員長 内部統制担当 ESG推進担当
|
代表取締役社長 最高経営責任者 サステナビリティ委員長 内部統制担当
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鈴木 順也
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2025年4月1日
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取締役 専務執行役員 最高戦略責任者 事業開発室長 経営企画担当 ディバイス事業部副事業部長(成長戦略担当)
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取締役 専務執行役員 最高戦略責任者 事業開発室長 経営企画担当 ESG推進担当
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渡邉 亘
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2025年4月1日
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取締役 専務執行役員 ディバイス事業部長 最高品質・生産責任者 生産統括室長 NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
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取締役 専務執行役員 最高品質・生産責任者 品質統括室長 生産統括室長 薬事担当 コーポレート購買・ロジスティクス担当 ディバイス事業部副事業部長(品質・生産・購買担当) NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
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西本 裕
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2025年4月1日
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取締役 専務執行役員 法務担当 薬事担当 コーポレート購買・ロジスティクス担当 リスク管理・コンプライアンス委員長
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取締役 専務執行役員 ディバイス事業部長 法務担当 リスク管理・コンプライアンス委員長
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井ノ上 大輔
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2025年4月1日
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取締役 専務執行役員 法務担当 最高財務責任者代行 薬事担当 コーポレート購買・ロジスティクス担当 リスク管理・コンプライアンス委員長
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取締役 専務執行役員 法務担当 薬事担当 コーポレート購買・ロジスティクス担当 リスク管理・コンプライアンス委員長
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2025年4月18日
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2024年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役
社長
最高経営責任者
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鈴 木 順 也
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1964年12月 8日生
|
1990年 4月
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株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
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1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
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1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
2022年 1月
|
内部統制担当(現)
|
|
(注)3
|
605
|
取締役
専務執行役員
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員
|
|
サステナビリティ担当
|
2021年 1月
|
事業開発室長(現)
|
2023年 1月
|
ESG推進部長
|
2024年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
経営企画担当(現)
|
|
ESG推進担当(現)
|
|
(注)3
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
|
礒 尚
|
1964年12月12日生
|
1987年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2013年10月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
2018年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2019年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
2019年 7月
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
|
2020年 1月
|
産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2020年 6月
|
上席執行役員
|
|
産業資材事業部長(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2022年 1月
|
常務執行役員
|
2024年 1月
|
コーポレートサプライチェーン担当
|
2025年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
11
|
取締役
専務執行役員
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年 2月 1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
人事・総務・法務担当
|
|
東京支社長
|
2021年 1月
|
専務執行役員(現)
|
2021年 3月
|
健康経営担当
|
2022年 1月
|
リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
|
2023年 1月
|
総務・法務担当
|
2025年 1月
|
法務担当(現)
|
|
(注)3
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
最高品質・
生産責任者
|
西 本 裕
|
1969年12月22日生
|
1993年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
ナイテック工業株式会社(現NISSHAインダストリーズ株式会社)亀岡工場印刷部長
|
2011年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
|
2012年 4月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
2013年 4月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)取締役 加賀工場長
|
2014年 2月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
|
2015年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
2021年 1月
|
常務執行役員
|
|
最高品質・生産責任者(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2021年 7月
|
薬事担当(現)
|
2022年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
|
2024年 1月
|
DX推進室長
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)
|
|
コーポレートロジスティクス担当
|
2025年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産・購買担当)(現)
|
|
コーポレート購買・ロジスティクス担当(現)
|
|
(注)3
|
13
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役
|
2021年 6月
|
株式会社群馬銀行社外取締役(現)
|
2024年 3月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年 8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
2020年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 6月
|
東洋建設株式会社社外取締役(現)
|
2024年 6月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
竹 内 寿 一
|
1959年10月14日生
|
1983年 4月
|
テルモ株式会社入社
|
2006年 7月
|
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
|
2007年 4月
|
テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2010年11月
|
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2011年 6月
|
テルモ株式会社 執行役員
|
2014年10月
|
テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長
|
2015年 4月
|
テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
|
2016年10月
|
テルモラテンアメリカ社 取締役社長
|
2018年 4月
|
テルモ株式会社 上席執行役員
|
2020年 4月
|
テルモ株式会社 常勤理事
|
2022年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
橋 寺 由 紀 子
|
1966年11月19日生
|
1989年 4月
|
上野製薬株式会社入社
|
2003年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ品質保証室室長
|
2003年 8月
|
株式会社アールテック・ウエノ取締役 ビジネスマネージメント部長
|
2004年 6月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役常務 ビジネスマネージメント部長
|
2006年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役社長
|
2012年 3月
|
京都大学大学院医学研究科社会健康医学課程修了(MPH取得)
|
2013年 3月
|
京都大学経営管理大学院修了(MBA取得)
|
2018年 3月
|
株式会社フェニクシー代表取締役(現)
|
2023年 1月
|
Cyn-Kバイオ株式会社取締役(現)
|
2024年 3月
|
社外取締役(現)
|
2024年 6月
|
東ソー株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
2
|
常勤
監査役
|
今 井 健 司
|
1961年12月 3日生
|
1985年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部事業戦略部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
|
産業資材事業部事業戦略部長
|
2012年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
2020年 1月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2022年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
2
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
2021年 6月
|
三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
|
2023年11月
|
清友税理士法人代表社員(現)
|
|
(注)6
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
監査役
|
倉 橋 雄 作
|
1980年10月29日生
|
2007年12月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
中村・角田・松本法律事務所入所
|
2013年10月
|
オックスフォード大学修士(Masters in Law and Finance)
|
2019年 6月
|
兼松株式会社社外監査役(現)
|
2020年 6月
|
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 4月
|
倉橋法律事務所代表弁護士(現)
|
2023年 8月
|
ロンドン大学法学博士(Doctor of Philosophy Law)
|
2024年 3月
|
社外監査役(現)
|
2024年 6月
|
三菱倉庫株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
－
|
計
|
672
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。
2. 監査役 中野雄介および倉橋雄作は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および倉橋雄作の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
人 見 敏 之
|
1970年11月25日生
|
1997年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1999年10月
|
京都商工会議所小企業等経営改善資金審査会審査委員
|
2004年 8月
|
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 監事(現)
|
2009年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2012年 6月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2015年 4月
|
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 監事
|
2018年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2020年 4月
|
京都府包括外部監査人
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、渡邉亘、礒尚、井ノ上大輔および西本裕は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
最高戦略責任者
事業開発室長
経営企画担当
ESG推進担当
|
渡 邉 亘
|
専務執行役員
|
産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
|
礒 尚
|
専務執行役員
|
ディバイス事業部長
法務担当
リスク管理・コンプライアンス委員長
|
井 ノ 上 大 輔
|
専務執行役員
|
最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長
薬事担当
コーポレート購買・ロジスティクス担当
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産・購買担当)
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
常務執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
常務執行役員
|
最高財務責任者
|
神 谷 均
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質・グローバル成形担当)
NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役
|
杉 原 淳
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当)
|
寺 下 勝
|
上席執行役員
|
最高人事責任者
人事部長
総務担当
健康経営担当
東京支社長
|
青 木 哲
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)
|
ジョルジオ・ボッソ
|
執行役員
|
共同最高技術責任者
技術統括室長
事業開発室副室長
事業開発室基盤技術開発部長
|
谷 口 忠 壮
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(外装機能パネル担当)
|
西 川 和 宏
|
執行役員
|
最高情報責任者
DX推進担当
|
小 林 振 一 朗
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(事業戦略・サステナブル成形・メディカル成形・ライフプロダクツ営業担当)
産業資材事業部事業戦略部長
|
髙 芝 歩
|
執行役員
|
共同最高技術責任者
技術統括室副室長
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当)
|
中 家 勇 人
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)
産業資材事業部営業二部長
|
小 椋 雄 一 郎
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当)
|
大 下 佳 奈 子
|
② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、ＮＩＳＳＨＡとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
ＮＩＳＳＨＡの社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役とＮＩＳＳＨＡとの間に、ＮＩＳＳＨＡ株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、ＮＩＳＳＨＡは以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載するＮＩＳＳＨＡ「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外監査役倉橋雄作氏が過去に所属していた中村・角田・松本法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。なお、ＮＩＳＳＨＡは、同氏が所属する倉橋法律事務所より、過去に必要に応じて法律上のアドバイスを受け、報酬を支払っていましたが、現在取引はありません。
ロ ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、ＮＩＳＳＨＡコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
ＮＩＳＳＨＡは、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役および社外監査役全員をＮＩＳＳＨＡが定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「ＮＩＳＳＨＡ」という。)は、ＮＩＳＳＨＡの社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、ＮＩＳＳＨＡに対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、ＮＩＳＳＨＡおよびＮＩＳＳＨＡの関係会社(以下、併せて「ＮＩＳＳＨＡグループ」という。)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、ＮＩＳＳＨＡグループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. ＮＩＳＳＨＡグループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度におけるＮＩＳＳＨＡグループとの取引の支払額または受取額が、ＮＩＳＳＨＡグループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. ＮＩＳＳＨＡの大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. ＮＩＳＳＨＡグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. ＮＩＳＳＨＡグループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6. ＮＩＳＳＨＡグループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、ＮＩＳＳＨＡグループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、ＮＩＳＳＨＡが社外役員を迎え入れることをいう。
7. ＮＩＳＳＨＡグループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る。)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、ＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開をした実務経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、ＮＩＳＳＨＡが重点市場と定めるメディカル市場における豊富な実務経験と高い知見を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
橋寺由紀子氏は、ＮＩＳＳＨＡの重点市場であるメディカル市場の製薬業界で研究開発に携わった後に代表取締役として新規上場を主導し経営するとともに、新規事業の創出を目的とするインキュベーターを共同創業し代表取締役を務めるなど、企業経営、イノベーション、人材育成に関連する豊富な実務経験と高い知見を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、ＮＩＳＳＨＡ経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
2024年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
2022年 1月
|
内部統制担当(現)
|
|
(注)3
|
603
|
取締役
専務執行役員
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年 2月 1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
人事・総務・法務担当
|
|
東京支社長(現)
|
2021年 1月
|
専務執行役員(現)
|
2021年 3月
|
健康経営担当
|
2022年 1月
|
リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
|
2023年 1月
|
総務・法務担当(現)
|
|
(注)3
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
兼
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員
|
|
サステナビリティ担当
|
2021年 1月
|
事業開発室長(現)
|
2023年 1月
|
ESG推進部長
|
2024年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
経営企画担当(現)
|
|
ESG推進担当(現)
|
|
(注)3
|
4
|
取締役
常務執行役員
兼
最高品質・
生産責任者
|
西 本 裕
|
1969年12月22日生
|
1993年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
ナイテック工業株式会社(現NISSHAインダストリーズ株式会社)亀岡工場印刷部長
|
2011年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
|
2012年 4月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
2013年 4月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社(現NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)取締役 加賀工場長
|
2014年 2月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
|
2015年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
2021年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
最高品質・生産責任者(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2021年 7月
|
薬事担当(現)
|
2022年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
|
2024年 1月
|
DX推進室長(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)(現)
|
|
コーポレートロジスティクス担当(現)
|
|
(注)3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
|
礒 尚
|
1964年12月12日生
|
1987年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2013年10月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
2018年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2019年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
2019年 7月
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
|
2020年 1月
|
産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2020年 6月
|
上席執行役員
|
|
産業資材事業部長(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2022年 1月
|
常務執行役員(現)
|
2024年 1月
|
コーポレートサプライチェーン担当(現)
|
|
(注)3
|
3
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)
|
2021年 6月
|
株式会社群馬銀行社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年 8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 4月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
2020年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 6月
|
東洋建設株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
竹 内 寿 一
|
1959年10月14日生
|
1983年 4月
|
テルモ株式会社入社
|
2006年 7月
|
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
|
2007年 4月
|
テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2010年11月
|
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2011年 6月
|
テルモ株式会社 執行役員
|
2014年10月
|
テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長
|
2015年 4月
|
テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
|
2016年10月
|
テルモラテンアメリカ社 取締役社長
|
2018年 4月
|
テルモ株式会社 上席執行役員
|
2020年 4月
|
テルモ株式会社 常勤理事
|
2022年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
橋 寺 由 紀 子
|
1966年11月19日生
|
1989年 4月
|
上野製薬株式会社入社
|
2003年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ品質保証室室長
|
2003年 8月
|
株式会社アールテック・ウエノ取締役 ビジネスマネージメント部長
|
2004年 6月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役常務 ビジネスマネージメント部長
|
2006年 4月
|
株式会社アールテック・ウエノ代表取締役社長
|
2012年 3月
|
京都大学大学院医学研究科社会健康医学課程修了(MPH取得)
|
2013年 3月
|
京都大学経営管理大学院修了(MBA取得)
|
2018年 3月
|
株式会社フェニクシー代表取締役(現)
|
2023年 1月
|
Cyn-Kバイオ株式会社取締役(現)
|
2024年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
2
|
常勤
監査役
|
今 井 健 司
|
1961年12月 3日生
|
1985年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部事業戦略部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
|
産業資材事業部事業戦略部長
|
2012年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
2020年 1月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2022年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
2
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
2021年 6月
|
三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
|
2023年11月
|
清友税理士法人代表社員(現)
|
|
(注)6
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
監査役
|
倉 橋 雄 作
|
1980年10月29日生
|
2007年12月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
中村・角田・松本法律事務所入所
|
2013年10月
|
オックスフォード大学修士(Masters in Law and Finance)
|
2019年 6月
|
兼松株式会社社外監査役(現)
|
2020年 6月
|
株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年 4月
|
倉橋法律事務所代表弁護士(現)
|
2023年 8月
|
ロンドン大学法学博士(Doctor of Philosophy Law)
|
2024年 3月
|
社外監査役(現)
|
|
(注)4
|
－
|
計
|
637
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、松木和道、竹内寿一および橋寺由紀子は、社外取締役です。
2. 監査役 中野雄介および倉橋雄作は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および倉橋雄作の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
人 見 敏 之
|
1970年11月25日生
|
1997年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1999年10月
|
京都商工会議所小企業等経営改善資金審査会審査委員
|
2004年 8月
|
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 監事(現)
|
2009年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2012年 6月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2015年 4月
|
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 監事
|
2018年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2020年 4月
|
京都府包括外部監査人
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕および礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
ディバイス事業部長
総務・法務担当
リスク管理・コンプライアンス委員長
東京支社長
|
井 ノ 上 大 輔
|
専務執行役員
|
最高戦略責任者
事業開発室長
経営企画担当
ESG推進担当
|
渡 邉 亘
|
常務執行役員
|
最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長
DX推進室長
薬事担当
コーポレートロジスティクス担当
ディバイス事業部副事業部長(品質・購買・生産担当)
NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
常務執行役員
|
産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
コーポレートサプライチェーン担当
|
礒 尚
|
常務執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
常務執行役員
|
最高財務責任者
|
神 谷 均
|
上席執行役員
|
最高技術責任者
事業開発室副室長
|
面 了 明
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)
NISSHAインダストリーズ株式会社代表取締役
|
杉 原 淳
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(グローバル開発担当)
|
寺 下 勝
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)
|
ジョルジオ・ボッソ
|
上席執行役員
|
最高人事責任者
人事部長
健康経営担当
|
青 木 哲
|
執行役員
|
産業資材事業部外装機能パネル特命担当
ディバイス事業部副事業部長(モビリティ担当)
|
西 川 和 宏
|
執行役員
|
事業開発室副室長
事業開発室基盤技術開発部長
|
谷 口 忠 壮
|
執行役員
|
最高情報責任者
|
小 林 振 一 朗
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(事業戦略・サステナブル成形・メディカル成形・ライフプロダクツ営業担当)
産業資材事業部事業戦略部長
|
髙 芝 歩
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当)
|
中 家 勇 人
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(モビリティグローバル営業担当)
産業資材事業部営業一部長
|
小 椋 雄 一 郎
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(ガスセンサー担当)
|
大 下 佳 奈 子
|
② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、ＮＩＳＳＨＡとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
ＮＩＳＳＨＡの社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役とＮＩＳＳＨＡとの間に、ＮＩＳＳＨＡ株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、ＮＩＳＳＨＡは以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載するＮＩＳＳＨＡ「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外監査役倉橋雄作氏の所属する倉橋法律事務所および同氏が過去に所属していた中村・角田・松本法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、ＮＩＳＳＨＡコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
ＮＩＳＳＨＡは、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役および社外監査役全員をＮＩＳＳＨＡが定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「ＮＩＳＳＨＡ」という。)は、ＮＩＳＳＨＡの社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、ＮＩＳＳＨＡに対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、ＮＩＳＳＨＡおよびＮＩＳＳＨＡの関係会社(以下、併せて「ＮＩＳＳＨＡグループ」という。)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、ＮＩＳＳＨＡグループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. ＮＩＳＳＨＡグループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度におけるＮＩＳＳＨＡグループとの取引の支払額または受取額が、ＮＩＳＳＨＡグループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. ＮＩＳＳＨＡの大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. ＮＩＳＳＨＡグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. ＮＩＳＳＨＡグループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6. ＮＩＳＳＨＡグループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、ＮＩＳＳＨＡグループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、ＮＩＳＳＨＡが社外役員を迎え入れることをいう。
7. ＮＩＳＳＨＡグループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る。)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、ＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開をした実務経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、ＮＩＳＳＨＡが重点市場と定めるメディカル市場における豊富な実務経験と高い知見を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
橋寺由紀子氏は、ＮＩＳＳＨＡが重点市場と定めるメディカル市場に関連する製薬業界において研究開発に従事した後、代表取締役社長として新規上場を主導し経営した経験を有しています。また、新規事業の創出を目的とするインキュベーターを共同創業し代表取締役を務めるなど、企業経営、イノベーション、人材育成に関連する豊富な実務経験と高い知見を有しています。今後は独立した立場から、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、ＮＩＳＳＨＡ経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
2023年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
2022年 1月
|
内部統制担当(現)
|
|
(注)3
|
616
|
取締役
専務執行役員
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年 2月 1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
人事・総務・法務担当
|
|
東京支社長(現)
|
2021年 1月
|
専務執行役員(現)
|
2021年 3月
|
健康経営担当(現)
|
2022年 1月
|
リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
|
2023年 1月
|
総務・法務担当(現)
|
|
(注)3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
兼
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長(現)
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
サステナビリティ担当
|
2021年 1月
|
事業開発室長(現)
|
2023年 1月
|
ESG推進部長(現)
|
|
(注)3
|
4
|
取締役
常務執行役員
兼
最高品質・
生産責任者
|
西 本 裕
|
1969年12月22日生
|
1993年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
ナイテック工業株式会社亀岡工場印刷部長
|
2011年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社(現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
|
2012年 4月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
2013年 4月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 加賀工場長
|
2014年 2月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
|
2015年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
2021年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
最高品質・生産責任者(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2021年 7月
|
薬事担当(現)
|
2022年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)(現)
|
|
(注)3
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
|
礒 尚
|
1964年12月12日生
|
1987年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2013年10月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
2018年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2019年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
2019年 7月
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
|
2020年 1月
|
産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2020年 6月
|
上席執行役員
|
|
産業資材事業部長(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2022年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
3
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)
|
2021年 6月
|
株式会社群馬銀行社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
アスリ・
チョルパン
|
1977年10月25日生
|
2004年 3月
|
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)
|
2008年 4月
|
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
|
2012年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
|
2015年 7月
|
株式会社グルメ杵屋社外取締役
|
2016年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科准教授
|
2016年 5月
|
京都大学経営管理大学院准教授
|
2016年 9月
|
ハーバードビジネススクール客員教授
|
2018年 3月
|
住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
|
2018年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科教授(現)
|
|
京都大学経営管理大学院教授(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年 8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 4月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
2020年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
竹 内 寿 一
|
1959年10月14日生
|
1983年 4月
|
テルモ株式会社入社
|
2006年 7月
|
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
|
2007年 4月
|
テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2010年11月
|
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2011年 6月
|
テルモ株式会社 執行役員
|
2014年10月
|
テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長
|
2015年 4月
|
テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
|
2016年10月
|
テルモラテンアメリカ社 取締役社長
|
2018年 4月
|
テルモ株式会社 上席執行役員
|
2020年 4月
|
テルモ株式会社 常勤理事(現)
|
2022年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
2
|
常勤
監査役
|
今 井 健 司
|
1961年12月 3日生
|
1985年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部事業戦略部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
|
産業資材事業部事業戦略部長
|
2012年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
2020年 1月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2022年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
1
|
監査役
|
桃 尾 重 明
|
1940年 8月19日生
|
1966年 4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1969年 6月
|
テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得)
|
1989年 2月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
|
1996年10月
|
法制審議会 倒産法部会委員
|
2001年 1月
|
法制審議会 臨時委員
|
2001年 6月
|
社外監査役(現)
|
2002年 3月
|
最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
|
2007年12月
|
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
|
|
(注)4
|
14
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
2021年 6月
|
三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)6
|
3
|
計
|
656
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、アスリ・チョルパン、松木和道および竹内寿一は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
人 見 敏 之
|
1970年11月25日生
|
1997年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1999年10月
|
京都商工会議所小企業等経営改善資金審査会審査委員
|
2004年 8月
|
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団 監事(現)
|
2009年 4月
|
立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(専門職大学院)客員准教授
|
2012年 6月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2015年 4月
|
社会福祉法人京都府社会福祉事業団 監事
|
2018年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2019年 7月
|
税理士登録
|
2020年 4月
|
京都府包括外部監査人(現)
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕、礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
ディバイス事業部長 総務・法務担当 健康経営担当 リスク管理・コンプライアンス委員長 東京支社長
|
井 ノ 上 大 輔
|
常務執行役員
|
最高戦略責任者 経営企画部長 ESG推進部長 事業開発室長
|
渡 邉 亘
|
常務執行役員
|
最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長 薬事担当 ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
常務執行役員
|
産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
|
礒 尚
|
常務執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長 Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
上席執行役員
|
最高財務責任者
|
神 谷 均
|
上席執行役員
|
最高技術責任者
事業開発室副室長
|
面 了 明
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(生産・製品技術・品質担当)
ナイテック工業株式会社代表取締役
|
杉 原 淳
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者(CEO)
|
ジョルジオ・ボッソ
|
上席執行役員
|
DX担当
|
山 口 秀 則
|
上席執行役員
|
最高情報責任者 最高サプライチェーン責任者
|
青 山 美 民
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ>・開発担当)
|
寺 下 勝
|
執行役員
|
最高人事責任者 人事部長
|
青 木 哲
|
執行役員
|
事業開発室新事業推進(医療機器)部長
|
菅 野 武 男
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・製品技術、購買・SCM担当)
|
西 川 和 宏
|
執行役員
|
事業開発室副室長
事業開発室基盤技術開発部長
|
谷 口 忠 壮
|
② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、ＮＩＳＳＨＡとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
ＮＩＳＳＨＡの社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役とＮＩＳＳＨＡとの間に、ＮＩＳＳＨＡ株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、ＮＩＳＳＨＡは以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載するＮＩＳＳＨＡ「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上の アドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、ＮＩＳＳＨＡコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
ＮＩＳＳＨＡは、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役および社外監査役全員をＮＩＳＳＨＡが定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「ＮＩＳＳＨＡ」という。)は、ＮＩＳＳＨＡの社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、ＮＩＳＳＨＡに対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1. 現在および過去において、ＮＩＳＳＨＡおよびＮＩＳＳＨＡの関係会社(以下、併せて「ＮＩＳＳＨＡグループ」という。)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、ＮＩＳＳＨＡグループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2. ＮＩＳＳＨＡグループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度におけるＮＩＳＳＨＡグループとの取引の支払額または受取額が、ＮＩＳＳＨＡグループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3. ＮＩＳＳＨＡの大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4. ＮＩＳＳＨＡグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5. ＮＩＳＳＨＡグループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6. ＮＩＳＳＨＡグループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、ＮＩＳＳＨＡグループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう。)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、ＮＩＳＳＨＡが社外役員を迎え入れることをいう。
7. ＮＩＳＳＨＡグループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8. 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9. 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る。)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く。)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10. その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、ＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性によりＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役、他社の社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、長年医療機器メーカーにおいてグローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事し、ＮＩＳＳＨＡが重点市場と定める医療機器市場における豊富な経験と高い知見を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、ＮＩＳＳＨＡ経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
2022年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
2022年 1月
|
内部統制担当(現)
|
|
(注)3
|
628
|
取締役
専務執行役員
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年 2月1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
人事・総務・法務担当(現)
|
|
東京支社長(現)
|
2021年 1月
|
専務執行役員(現)
|
2021年 3月
|
健康経営担当(現)
|
2022年 1月
|
リスク管理・コンプライアンス委員長(現)
|
|
(注)3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
兼
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年 12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長(現)
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当(現)
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
サステナビリティ担当(現)
|
2021年 1月
|
事業開発室長(現)
|
|
(注)3
|
4
|
取締役
常務執行役員
兼
最高品質・生産責任者
|
西 本 裕
|
1969年12月22日生
|
1993年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
ナイテック工業株式会社亀岡工場印刷部長
|
2011年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社(現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
|
2012年 4月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
2013年 4月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 加賀工場長
|
2014年 2月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
|
2015年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
2021年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
最高品質・生産責任者(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2021年 7月
|
薬事担当(現)
|
2022年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)(現)
|
|
(注)3
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
|
礒 尚
|
1964年12月12日生
|
1987年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2013年10月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
2018年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2019年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
2019年 7月
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
|
2020年 1月
|
産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2020年 6月
|
上席執行役員
|
|
産業資材事業部長(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
2022年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
3
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)
|
2021年 6月
|
株式会社群馬銀行社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
アスリ・
チョルパン
|
1977年10月25日生
|
2004年 3月
|
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)
|
2008年 4月
|
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
|
2012年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
|
2015年 7月
|
株式会社グルメ杵屋社外取締役
|
2016年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科准教授
|
2016年 5月
|
京都大学経営管理大学院准教授
|
2016年 9月
|
ハーバードビジネススクール客員教授
|
2018年 3月
|
住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
|
2018年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科教授(現)
|
|
京都大学経営管理大学院教授(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 4月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社(現サンデン株式会社)社外監査役
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
2020年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
竹 内 寿 一
|
1959年10月14日生
|
1983年 4月
|
テルモ株式会社入社
|
2006年 7月
|
テルモメディカル社 副社長 兼 COO
|
2007年 4月
|
テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2010年11月
|
テルモ株式会社 ホスピタルカンパニーD&Dグループ欧米プレジデント 兼 テルモメディカル社 取締役社長 兼 CEO
|
2011年 6月
|
テルモ株式会社 執行役員
|
2014年10月
|
テルモ株式会社 グローバルファーマシューティカルソリューション事業プレジデント 兼 ホスピタルカンパニー海外推進室長
|
2015年 4月
|
テルモアメリカスホールディング社 取締役社長 兼 CEO 兼 中南米地域代表
|
2016年10月
|
テルモラテンアメリカ社 取締役社長
|
2018年 4月
|
テルモ株式会社 上席執行役員
|
2020年 4月
|
テルモ株式会社 常勤理事(現)
|
2022年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
2
|
常勤
監査役
|
今 井 健 司
|
1961年12月 3日生
|
1985年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部事業戦略部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
|
産業資材事業部事業戦略部長
|
2012年 4月
|
ディバイス事業部事業戦略部長
|
2020年 1月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2022年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
1
|
監査役
|
桃 尾 重 明
|
1940年 8月19日生
|
1966年 4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1969年 6月
|
テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得)
|
1989年 2月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
|
1996年10月
|
法制審議会 倒産法部会委員
|
2001年 1月
|
法制審議会 臨時委員
|
2001年 6月
|
社外監査役(現)
|
2002年 3月
|
最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
|
2007年12月
|
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
|
|
(注)4
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
2021年 6月
|
三洋化成工業株式会社社外監査役(現)
|
|
(注)6
|
2
|
計
|
666
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、アスリ・チョルパン、松木和道および竹内寿一は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 今井健司の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
平 岡 彰 信
|
1952年 9月15日生
|
1983年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1990年11月
|
清友監査法人代表社員
|
1996年 3月
|
税理士登録
|
2003年 4月
|
京都家庭裁判所調停委員
|
2006年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2015年 7月
|
清友監査法人社員(現)
|
2016年 4月
|
滋賀県監査委員
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕、礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
ディバイス事業部長 ディバイス事業部事業戦略部長 人事・総務・法務担当 健康経営担当 リスク管理・コンプライアンス委員長 東京支社長
|
井 ノ 上 大 輔
|
常務執行役員
|
最高戦略責任者 経営企画部長 事業開発室長 サステナビリティ担当 IR担当
|
渡 邉 亘
|
常務執行役員
|
最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長 薬事担当 ディバイス事業部副事業部長(品質・設計・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
常務執行役員
|
産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
|
礒 尚
|
常務執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長 Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
上席執行役員
|
最高財務責任者
|
神 谷 均
|
上席執行役員
|
最高技術責任者
事業開発室副室長
事業開発室製品開発部長
|
面 了 明
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(生産・技術・品質担当)
ナイテック工業株式会社代表取締役
|
杉 原 淳
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(Nissha Metallizing Solutionsグループ担当)
Nissha Metallizing Solutions N.V. 最高経営責任者
|
ジョルジオ・ボッソ
|
上席執行役員
|
DX担当
|
山 口 秀 則
|
上席執行役員
|
最高情報責任者 最高サプライチェーン責任者
|
青 山 美 民
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ>・開発担当)
|
寺 下 勝
|
執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部副事業部長(国内統括)
|
菅 野 武 男
|
執行役員
|
人事部長
|
青 木 哲
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術、購買・SCM担当)
|
西 川 和 宏
|
執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部副事業部長(開発担当)
|
奥 村 秀 三
|
② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、ＮＩＳＳＨＡとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
ＮＩＳＳＨＡの社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役とＮＩＳＳＨＡとの間に、ＮＩＳＳＨＡ株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、ＮＩＳＳＨＡは以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載するＮＩＳＳＨＡ「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役大杉和人氏が過去に事業部顧問を務めた日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上の アドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、ＮＩＳＳＨＡコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
ＮＩＳＳＨＡは、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役および社外監査役全員をＮＩＳＳＨＡが定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「ＮＩＳＳＨＡ」という。)は、ＮＩＳＳＨＡの社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、ＮＩＳＳＨＡに対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1． 現在および過去において、ＮＩＳＳＨＡおよびＮＩＳＳＨＡの関係会社(以下、併せて「ＮＩＳＳＨＡグループ」という。)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、ＮＩＳＳＨＡグループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2． ＮＩＳＳＨＡグループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度におけるＮＩＳＳＨＡグループとの取引の支払額または受取額が、ＮＩＳＳＨＡグループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3． ＮＩＳＳＨＡの大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4． ＮＩＳＳＨＡグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5． ＮＩＳＳＨＡグループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6． ＮＩＳＳＨＡグループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、ＮＩＳＳＨＡグループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、ＮＩＳＳＨＡが社外役員を迎え入れることをいう。
7． ＮＩＳＳＨＡグループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8． 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9． 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10． その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、ＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役などとして企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性によりＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役、他社の社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。
竹内寿一氏は、ＮＩＳＳＨＡが重点市場と定める医療機器市場において豊富な経験と高い知見を有しています。長年医療機器メーカーにおいて、グローバル戦略を主導し、海外現地法人では責任者を務めるなど、経営戦略、アライアンス、販売・マーケティングなどに従事してきました。今後は独立した立場から、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言と経営監督機能の強化に努めていただくことを期待し、新たに社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、ＮＩＳＳＨＡ経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役
常務執行役員
最高品質・生産責任者
薬事担当
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
取締役
常務執行役員
最高品質・生産責任者
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西本 裕
|
2021年7月1日
|
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
|
(注)3
|
621
|
取締役
専務執行役員
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年 2月1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
人事・総務・法務担当(現)
|
|
東京支社長(現)
|
2021年 1月
|
専務執行役員(現)
|
|
(注)3
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
兼
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年 12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長(現)
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当(現)
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
サステナビリティ担当(現)
|
2021年 1月
|
事業開発室長(現)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役
常務執行役員
兼
最高品質・生産責任者
|
西 本 裕
|
1969年12月22日生
|
1993年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2008年 4月
|
ナイテック工業株式会社亀岡工場印刷部長
|
2011年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社(現ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社)加賀工場長
|
2012年 4月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
2013年 4月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 加賀工場長
|
2014年 2月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社取締役 最高執行責任者
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者(現)
|
2015年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
|
2021年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
最高品質・生産責任者(現)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
|
(注)3
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
上席執行役員
|
礒 尚
|
1964年12月12日生
|
1987年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部PC営業部長
|
2011年 4月
|
ディバイス事業部購買部長
|
2013年10月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2017年 4月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
2018年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2019年 1月
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
2019年 7月
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
|
ディバイス事業部副事業部長(サプライチェーン・購買担当)
|
2020年 1月
|
産業資材事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
2020年 6月
|
上席執行役員(現)
|
|
産業資材事業部長(現)
|
2021年 3月
|
取締役(現)
|
|
(注)3
|
1
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現)
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
安 藤 誠
|
1957年10月18日生
|
1982年 4月
|
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
|
2003年 4月
|
松下電器産業株式会社参事
|
2004年 4月
|
松下電器産業株式会社経営企画グループデジタルネットワークサービス&事業チーム リーダー
|
2006年 4月
|
松下電器産業株式会社AVCネットワークス社企画グループ グループマネージャー
|
2007年 4月
|
松下電器産業株式会社理事
|
2011年 5月
|
パナソニック株式会社AVCネットワークス社STBネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長
|
2016年 1月
|
パナソニック株式会社技術担当役員付
|
2016年10月
|
株式会社サンテツ技研 取締役技監
|
2017年 4月
|
株式会社サンテツ技研 取締役営業部長
|
2017年 7月
|
株式会社サンテツ技研 取締役統括部長
|
2018年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
アスリ・
チョルパン
|
1977年10月25日生
|
2004年 3月
|
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)
|
2008年 4月
|
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
|
2012年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
|
2015年 7月
|
株式会社グルメ杵屋社外取締役
|
2016年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科准教授
|
2016年 5月
|
京都大学経営管理大学院准教授
|
2016年 9月
|
ハーバードビジネススクール客員教授
|
2018年 3月
|
住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
|
2018年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科教授(現)
|
|
京都大学経営管理大学院教授(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 4月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社社外監査役(現)
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤
監査役
|
野 中 康 朗
|
1956年 7月 6日生
|
1981年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
1999年 4月
|
教育研修部長
|
1999年10月
|
総務部長
|
|
教育研修部長
|
2001年 3月
|
総務本部長
|
2008年 6月
|
執行役員
|
2009年 4月
|
コーポレート総務本部長
|
2011年 4月
|
コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務)
|
2012年 4月
|
管理部長
|
2014年 4月
|
人事・総務・法務担当
|
2014年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
5
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
2
|
監査役
|
桃 尾 重 明
|
1940年 8月19日生
|
1966年 4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1969年 6月
|
テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得)
|
1989年 2月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
|
1996年10月
|
法制審議会 倒産法部会委員
|
2001年 1月
|
法制審議会 臨時委員
|
2001年 6月
|
社外監査役(現)
|
2002年 3月
|
最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
|
2007年12月
|
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
|
|
(注)5
|
12
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役(現)
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)6
|
2
|
計
|
654
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、安藤誠、アスリ・チョルパンおよび松木和道は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
平 岡 彰 信
|
1952年 9月15日生
|
1983年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1990年11月
|
清友監査法人代表社員
|
1996年 3月
|
税理士登録
|
2003年 4月
|
京都家庭裁判所調停委員
|
2006年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2015年 7月
|
清友監査法人社員(現)
|
2016年 4月
|
滋賀県監査委員
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕、礒尚は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
ディバイス事業部長 人事・総務・法務担当 東京支社長
|
井 ノ 上 大 輔
|
常務執行役員
|
最高戦略責任者 経営企画部長 事業開発室長 サステナビリティ担当 IR担当
|
渡 邉 亘
|
常務執行役員
|
最高品質・生産責任者
品質統括室長
生産統括室長
ディバイス事業部副事業部長(品質・生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
常務執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長 Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
上席執行役員
|
産業資材事業部長
産業資材事業部マーケティング部長
|
礒 尚
|
上席執行役員
|
最高財務責任者
|
神 谷 均
|
上席執行役員
|
最高技術責任者
事業開発室副室長
事業開発室製品開発部長
|
面 了 明
|
上席執行役員
|
AIプロジェクト推進室長
|
山 口 秀 則
|
上席執行役員
|
最高情報責任者 最高サプライチェーン責任者
|
青 山 美 民
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(生産・品質担当)
ナイテック工業株式会社代表取締役
|
杉 原 淳
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当)
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者
|
ジョルジオ・ボッソ
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ>・開発・技術担当)
|
寺 下 勝
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当)
|
菅 野 武 男
|
執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部副事業部長
メディカルテクノロジー事業部事業推進部長
薬事統括室長
|
奥 村 秀 三
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術、購買・SCM担当)
|
西 川 和 宏
|
執行役員
|
人事部長
|
青 木 哲
|
② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、ＮＩＳＳＨＡとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
ＮＩＳＳＨＡの社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役とＮＩＳＳＨＡとの間に、ＮＩＳＳＨＡ株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、ＮＩＳＳＨＡは以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載するＮＩＳＳＨＡ「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役安藤誠氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、ＮＩＳＳＨＡ製品の販売等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、ＮＩＳＳＨＡコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
ＮＩＳＳＨＡは、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役および社外監査役全員をＮＩＳＳＨＡが定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
なお、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「ＮＩＳＳＨＡ」という)は、ＮＩＳＳＨＡの社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、ＮＩＳＳＨＡに対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1． 現在および過去において、ＮＩＳＳＨＡおよびＮＩＳＳＨＡの関係会社(以下、併せて「ＮＩＳＳＨＡグループ」という)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、ＮＩＳＳＨＡグループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2． ＮＩＳＳＨＡグループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度におけるＮＩＳＳＨＡグループとの取引の支払額または受取額が、ＮＩＳＳＨＡグループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3． ＮＩＳＳＨＡの大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4． ＮＩＳＳＨＡグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5． ＮＩＳＳＨＡグループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6． ＮＩＳＳＨＡグループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、ＮＩＳＳＨＡグループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、ＮＩＳＳＨＡが社外役員を迎え入れることをいう。
7． ＮＩＳＳＨＡグループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8． 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9． 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10． その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、ＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、ＮＩＳＳＨＡ経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役社長 最高経営責任者 サステナビリティ委員長
|
代表取締役社長 最高経営責任者 サステナビリティ委員長 産業資材事業部長
|
鈴木 順也
|
2020年6月1日
|
取締役 常務執行役員 ディバイス事業部長 最高人事責任者 人事・総務・法務担当 東京支社長
|
取締役 常務執行役員 ディバイス事業部長 最高人事責任者 人事・総務・法務担当 産業資材事業部長代行 東京支社長
|
井ノ上 大輔
|
2020年6月1日
|
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
代表取締役社長 最高経営責任者 サステナビリティ委員長
|
代表取締役社長 最高経営責任者 サステナビリティ委員長 産業資材事業部長
|
鈴木 順也
|
2020年6月1日
|
取締役 常務執行役員 ディバイス事業部長 最高人事責任者 人事・総務・法務担当 東京支社長
|
取締役 常務執行役員 ディバイス事業部長 最高人事責任者 人事・総務・法務担当 産業資材事業部長代行 東京支社長
|
井ノ上 大輔
|
2020年6月1日
|
2020年3月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年12月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2019年 1月
|
産業資材事業部長(現)
|
2020年 1月
|
サステナビリティ委員長(現)
|
|
(注)3
|
618
|
取締役
専務執行役員
兼
最高技術責任者
|
橋 本 孝 夫
|
1948年 9月11日生
|
1973年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長
|
2004年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部長
|
2005年 6月
|
取締役(現)
|
2006年 4月
|
産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任
|
|
技術開発本部長
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)
|
|
技術開発本部長
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)
|
|
技術開発本部長
|
|
電子生産技術本部長
|
2008年 6月
|
常務執行役員
|
2009年10月
|
最高技術責任者(現)
|
2009年12月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
2010年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)
|
|
コーポレート技術部門担当
|
2012年 4月
|
コーポレートR&D部門担当
|
2013年 4月
|
専務執行役員(現)
|
2017年 3月
|
薬事統括室長
|
2017年 4月
|
新製品開発室長
|
2019年 1月
|
技術開発室長(現)
|
|
(注)3
|
29
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
専務執行役員
兼
最高財務責任者
|
西 原 勇 人
|
1953年 2月16日生
|
1976年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
|
2004年12月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 総務本部付部長
|
2005年 4月
|
管理本部副本部長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当)
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
管理本部副本部長(財務戦略担当)
|
2009年 4月
|
コーポレート財務本部長
|
2010年 4月
|
最高財務責任者(現)
|
2011年 4月
|
上席執行役員
|
2012年 6月
|
取締役(現)
|
2013年 4月
|
常務執行役員
|
2014年 6月
|
人事・総務・法務担当
|
2015年 4月
|
専務執行役員(現)
|
2018年 3月
|
東京支社長
|
|
(注)3
|
8
|
取締役
常務執行役員
兼
最高人事責任者
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年2月1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員(現)
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年10月
|
産業資材事業部長代行(現)
|
|
人事・総務・法務担当(現)
|
|
東京支社長(現)
|
2020年 1月
|
最高人事責任者(現)
|
|
(注)3
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常務執行役員
兼
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長(現)
|
2014年 4月
|
秘書室長
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当(現)
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員
|
|
コーポレートコミュニケーション担当
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長(現)
|
|
産業資材事業部長代行
|
2020年 1月
|
常務執行役員(現)
|
|
サステナビリティ担当(現)
|
|
(注)3
|
1
|
取締役
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現)
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
安 藤 誠
|
1957年10月18日生
|
1982年 4月
|
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
|
2003年 4月
|
松下電器産業株式会社参事
|
2004年 4月
|
松下電器産業株式会社経営企画グループデジタルネットワークサービス&事業チーム リーダー
|
2006年 4月
|
松下電器産業株式会社AVCネットワークス社企画グループ グループマネージャー
|
2007年 4月
|
松下電器産業株式会社理事
|
2011年 5月
|
パナソニック株式会社AVCネットワークス社STBネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長
|
2016年 1月
|
パナソニック株式会社技術担当役員付
|
2016年10月
|
株式会社サンテツ技研 取締役技監
|
2017年 4月
|
株式会社サンテツ技研 取締役営業部長
|
2017年 7月
|
株式会社サンテツ技研 取締役統括部長
|
2018年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
アスリ・
チョルパン
|
1977年10月25日生
|
2004年 3月
|
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)
|
2008年 4月
|
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
|
2012年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
|
2015年 7月
|
株式会社グルメ杵屋社外取締役
|
2016年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科准教授
|
2016年 5月
|
京都大学経営管理大学院准教授
|
2016年 9月
|
ハーバードビジネススクール客員教授
|
2018年 3月
|
住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
|
2018年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科教授(現)
|
|
京都大学経営管理大学院教授(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
取締役
|
松 木 和 道
|
1951年8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 4月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社社外監査役(現)
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤
監査役
|
野 中 康 朗
|
1956年 7月 6日生
|
1981年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
1999年 4月
|
教育研修部長
|
1999年10月
|
総務部長
|
|
教育研修部長
|
2001年 3月
|
総務本部長
|
2008年 6月
|
執行役員
|
2009年 4月
|
コーポレート総務本部長
|
2011年 4月
|
コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務)
|
2012年 4月
|
管理部長
|
2014年 4月
|
人事・総務・法務担当
|
2014年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
4
|
常勤
監査役
|
谷 口 哲 也
|
1958年12月14日生
|
1982年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
総務本部総務部長
|
2007年 4月
|
経営戦略本部広報部長
|
|
IR担当
|
2009年 4月
|
コーポレートコミュニケーション本部長
|
2011年 4月
|
コーポレートコミュニケーション室長
|
2014年 4月
|
CSR部長
|
2018年 1月
|
本社構内整備企画室長
|
2020年 3月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
1
|
監査役
|
桃 尾 重 明
|
1940年 8月19日生
|
1966年 4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1969年 6月
|
テキサス大学ロースクール修士課程修了(法学修士号M.C.L取得)
|
1989年 2月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
|
1996年10月
|
法制審議会 倒産法部会委員
|
2001年 1月
|
法制審議会 臨時委員
|
2001年 6月
|
社外監査役(現)
|
2002年 3月
|
最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
|
2007年12月
|
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
|
|
(注)5
|
11
|
監査役
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役(現)
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)6
|
2
|
計
|
681
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、安藤誠、アスリ・チョルパンおよび松木和道は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 谷口哲也および桃尾重明の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
平 岡 彰 信
|
1952年 9月15日生
|
1983年 4月
|
公認会計士登録
|
－
|
1990年11月
|
清友監査法人代表社員
|
1996年 3月
|
税理士登録
|
2003年 4月
|
京都家庭裁判所調停委員
|
2006年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2015年 7月
|
清友監査法人社員(現)
|
2016年 4月
|
滋賀県監査委員(現)
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人、井ノ上大輔、渡邉亘は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
最高技術責任者 技術開発室長
|
橋 本 孝 夫
|
専務執行役員
|
最高財務責任者
|
西 原 勇 人
|
常務執行役員
|
ディバイス事業部長 最高人事責任者 人事・総務・法務担当 産業資材事業部長代行 東京支社長
|
井 ノ 上 大 輔
|
常務執行役員
|
最高戦略責任者 サステナビリティ担当 IR担当 経営企画部長 事業企画部長
|
渡 邉 亘
|
上席執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長 Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
上席執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・購買担当) 技術開発室副室長(基盤技術開発担当)
|
面 了 明
|
上席執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当) ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当) AR Metallizing N.V. 最高経営責任者
|
バート・デボス
|
上席執行役員
|
最高品質責任者 品質統括室長 AIプロジェクト推進室長
|
山 口 秀 則
|
上席執行役員
|
最高情報責任者 最高サプライチェーン責任者
|
青 山 美 民
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業<ライフプロダクツ、サステナブルパッケージ>・購買担当)
|
礒 尚
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業<モビリティ> ・開発・技術担当)
|
寺 下 勝
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(事業戦略・営業担当) ディバイス事業部事業戦略部長
|
菅 野 武 男
|
執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部副事業部長 薬事統括室長
|
奥 村 秀 三
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(生産・品質担当)
|
杉 原 淳
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(技術・SCM担当)
|
西 川 和 宏
|
② 社外取締役および社外監査役
イ 員数、ＮＩＳＳＨＡとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
ＮＩＳＳＨＡの社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役および社外監査役とＮＩＳＳＨＡとの間に、ＮＩＳＳＨＡ株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、その独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、ＮＩＳＳＨＡは以下の社外取締役および社外監査役と取引関係がありますが、いずれも下記ハに記載するＮＩＳＳＨＡ「社外役員の独立性に関する基準」で定める軽微基準を満たしています。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役大杉和人氏が事業部顧問を務める日本通運株式会社との間で、物流サービス等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役安藤誠氏が過去に所属したパナソニック株式会社との間で、ＮＩＳＳＨＡ製品の販売等の取引関係があります。
・ ＮＩＳＳＨＡは、社外監査役桃尾重明氏の所属する桃尾・松尾・難波法律事務所より、必要に応じて法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っています。
ロ ＮＩＳＳＨＡのコーポレートガバナンスにおいて果たす機能および役割
社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べ、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
社外監査役は公認会計士および弁護士としての高度な専門性を活かして、ＮＩＳＳＨＡコーポレートガバナンス体制の維持・向上に寄与しています。
ハ 独立性に関する基準および選任状況に関する考え方
ＮＩＳＳＨＡは、取締役会の決議により、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。
また、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役および社外監査役全員をＮＩＳＳＨＡが定める「社外役員の独立性に関する基準」および東京証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
なお、ＮＩＳＳＨＡは、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。
≪社外役員の独立性に関する基準≫
NISSHA株式会社(以下、「ＮＩＳＳＨＡ」という)は、ＮＩＳＳＨＡの社外取締役および社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、ＮＩＳＳＨＡに対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1． 現在および過去において、ＮＩＳＳＨＡおよびＮＩＳＳＨＡの関係会社(以下、併せて「ＮＩＳＳＨＡグループ」という)の業務執行者(＊)であった者。加えて社外監査役は、ＮＩＳＳＨＡグループの業務を行わない取締役であった者。
(＊)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2． ＮＩＳＳＨＡグループを主要な取引先(＊)とする者もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
(＊)主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度におけるＮＩＳＳＨＡグループとの取引の支払額または受取額が、ＮＩＳＳＨＡグループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3． ＮＩＳＳＨＡの大株主(＊)もしくはその業務執行者。または、ＮＩＳＳＨＡグループが大株主である会社の業務執行者。
(＊)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4． ＮＩＳＳＨＡグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(＊)を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
(＊)多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5． ＮＩＳＳＨＡグループから多額の寄付(＊)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)。
(＊)多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6． ＮＩＳＳＨＡグループとの間で、社外役員の相互就任(＊)の関係にある会社の業務執行者。
(＊)社外役員の相互就任とは、ＮＩＳＳＨＡグループ出身者(現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう)を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、ＮＩＳＳＨＡが社外役員を迎え入れることをいう。
7． ＮＩＳＳＨＡグループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8． 最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9． 上記、1から8までのいずれかに該当する者(重要な者(＊)に限る)の配偶者または2親等以内の親族。
(＊)重要な者とは、①取締役(社外取締役を除く)、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、②監査法人に所属する社員・パートナーである公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、③財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10． その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。
≪選任状況および選任理由≫
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識、ＮＩＳＳＨＡおよび他社の社外取締役、他社の事業部顧問として企業経営に関与することで培った幅広い経験を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
安藤誠氏は、長年にわたり電機メーカーにおいて技術や事業経営の要職を務める中で培った幅広い視野や、企業経営者としての経験、関係省庁の主催する会議の有識者委員として提言を行うなどの高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
アスリ・チョルパン氏は、経営戦略や企業統治を主たる研究領域とし、グローバルな視野や卓越した専門性により他社の社外取締役および社外監査役として企業経営に関与することで培った幅広い経験や見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
松木和道氏は、グローバルにビジネスを展開する企業において法務およびコンプライアンスの要職を務めるとともに、メーカーでの企業経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験とそのガバナンスに関する高い見識を活かし、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に有益な指摘や意見をいただき、ＮＩＳＳＨＡの業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいています。今後も独立した立場で、ＮＩＳＳＨＡの経営全般に的確な助言をいただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しています。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において経営の監督を行う他、内部統制その他の重要案件に対して、指摘を行うとともに、意見を述べています。また、年1回監査役会によるヒアリングを受けており、ＮＩＳＳＨＡ経営について意見交換を行っています。
社外監査役は、取締役会および監査役会において、監査役監査の内容ならびに会計監査人、内部監査部門やコーポレート部門との定期的な意見交換の内容を入手し、必要に応じて助言等を行い、相互連携を図っています。
2018年12月31日決算時
5 【役員の状況】
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
|
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
1999年 6月
|
取締役
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
2019年 1月
|
産業資材事業部長(現)
|
|
(注)3
|
616
|
取締役
|
専務執行役員 兼 最高技術責任者
|
橋 本 孝 夫
|
1948年 9月11日生
|
1973年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2002年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長
|
2004年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部長
|
2005年 6月
|
取締役(現)
|
2006年 4月
|
産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任
|
|
技術開発本部長
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)
|
|
技術開発本部長
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)
|
|
技術開発本部長
|
|
電子生産技術本部長
|
2008年 6月
|
常務執行役員
|
2009年10月
|
最高技術責任者(現)
|
2009年12月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
2010年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)
|
|
コーポレート技術部門担当
|
2012年 4月
|
コーポレートR&D部門担当
|
2013年 4月
|
専務執行役員(現)
|
2017年 3月
|
薬事統括室長
|
2017年 4月
|
新製品開発室長
|
2019年 1月
|
技術開発室長(現)
|
|
(注)3
|
26
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
専務執行役員 兼 最高財務責任者
|
西 原 勇 人
|
1953年 2月16日生
|
1976年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
|
2004年12月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 総務本部付部長
|
2005年 4月
|
管理本部副本部長
|
2006年 4月
|
経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当)
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
管理本部副本部長(財務戦略担当)
|
2009年 4月
|
コーポレート財務本部長
|
2010年 4月
|
最高財務責任者(現)
|
2011年 4月
|
上席執行役員
|
2012年 6月
|
取締役(現)
|
2013年 4月
|
常務執行役員
|
2014年 6月
|
人事・総務・法務担当(現)
|
2015年 4月
|
専務執行役員(現)
|
2018年 3月
|
東京支社長(現)
|
|
(注)3
|
7
|
取締役
|
常務執行役員
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年2月1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
経営企画部長
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
2015年 4月
|
常務執行役員(現)
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役
|
上席執行役員
兼
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
2011年10月
|
経営企画部長(現)
|
2014年 4月
|
秘書室長(現)
|
2015年 4月
|
執行役員
|
2015年 5月
|
IR担当(現)
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
|
2018年 1月
|
上席執行役員(現)
|
|
コーポレートコミュニケーション担当(現)
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
2019年 1月
|
事業企画部長(現)
|
|
産業資材事業部長代行(現)
|
|
(注)3
|
1
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
1984年 5月
|
米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了(MBA取得)
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現)
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
2018年 8月
|
フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
|
安 藤 誠
|
1957年10月18日生
|
1982年 4月
|
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
|
2003年 4月
|
松下電器産業株式会社参事
|
2004年 4月
|
松下電器産業株式会社経営企画グループデジタルネットワークサービス&事業チーム リーダー
|
2006年 4月
|
松下電器産業株式会社AVCネットワークス社企画グループ グループマネージャー
|
2007年 4月
|
松下電器産業株式会社理事
|
2011年 5月
|
パナソニック株式会社AVCネットワークス社STBネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長
|
2016年 1月
|
パナソニック株式会社技術担当役員付
|
2016年10月
|
株式会社サンテツ技研 取締役技監
|
2017年 4月
|
株式会社サンテツ技研 取締役営業部長
|
2017年 7月
|
株式会社サンテツ技研 取締役統括部長
|
2018年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
|
アスリ・
チョルパン
|
1977年10月25日生
|
2004年 3月
|
京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科博士後期課程先端ファイブロ科学専攻修了(工学博士号取得)
|
2008年 4月
|
コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授
|
2012年10月
|
ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
|
|
マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授
|
2015年 7月
|
株式会社グルメ杵屋社外取締役(現)
|
2016年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科准教授
|
2016年 5月
|
京都大学経営管理大学院准教授
|
2016年 9月
|
ハーバードビジネススクール客員教授
|
2018年 3月
|
住友ゴム工業株式会社社外監査役(現)
|
2018年 4月
|
京都大学大学院経済学研究科教授(現)
|
|
京都大学経営管理大学院教授(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
|
松 木 和 道
|
1951年8月17日生
|
1976年 4月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年 6月
|
ハーバードロースクール修士課程修了(法学修士号LL.M取得)
|
2003年 1月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年 4月
|
三菱商事株式会社理事
|
2007年 5月
|
経営法友会代表幹事
|
2008年 4月
|
三菱商事株式会社 法務・コンプライアンス担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年 4月
|
三菱商事株式会社 コーポレート担当役員補佐
|
|
三菱商事株式会社 コンプライアンス総括部長
|
2009年10月
|
法制審議会 国際裁判管轄法制部会臨時委員
|
2010年 4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年 4月
|
北越紀州製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)執行役員
|
2011年 6月
|
北越紀州製紙株式会社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2013年 6月
|
北越紀州製紙株式会社常務取締役
|
2016年 6月
|
株式会社ドリームインキュベータ社外取締役(監査等委員)
|
|
サンデンホールディングス株式会社社外監査役(現)
|
2017年 6月
|
一般財団法人日本刑事政策研究会理事(現)
|
2018年 6月
|
アネスト岩田株式会社社外取締役(現)
|
2019年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
常勤
監査役
|
|
小 西 均
|
1949年 1月 2日生
|
1971年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
1991年 4月
|
印刷情報事業本部東京第五事業部長
|
1999年 4月
|
産業資材・電子事業本部関西営業本部長
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部東京営業本部長
|
2004年 4月
|
業務本部長
|
2007年10月
|
CSR本部長
|
2008年 6月
|
執行役員
|
2009年 4月
|
オペレーション管理本部長
|
2011年 4月
|
顧問
|
2012年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
9
|
常勤
監査役
|
|
野 中 康 朗
|
1956年 7月 6日生
|
1981年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
1999年 4月
|
教育研修部長
|
1999年10月
|
総務部長
|
|
教育研修部長
|
2001年 3月
|
総務本部長
|
2008年 6月
|
執行役員
|
2009年 4月
|
コーポレート総務本部長
|
2011年 4月
|
コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務)
|
2012年 4月
|
管理部長
|
2014年 4月
|
人事・総務・法務担当
|
2014年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
3
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
|
桃 尾 重 明
|
1940年 8月19日生
|
1966年 4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
1989年 2月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
|
1996年10月
|
法制審議会 倒産法部会委員
|
2001年 1月
|
法制審議会 臨時委員
|
2001年 6月
|
社外監査役(現)
|
2002年 3月
|
最高裁判所 民事規則制定諮問委員会委員
|
2007年12月
|
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
|
|
(注)4
|
10
|
監査役
|
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
2006年 4月
|
立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役(現)
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
2016年 6月
|
ワタベウェディング株式会社社外監査役(現)
|
2018年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)6
|
2
|
計
|
679
|
(注) 1. 取締役 大杉和人、安藤誠、アスリ・チョルパンおよび松木和道は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 小西均および桃尾重明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
平 岡 彰 信
|
1952年 9月15日生
|
1983年 4月
|
公認会計士登録
|
―
|
1990年11月
|
清友監査法人代表社員
|
1996年 3月
|
税理士登録
|
2003年 4月
|
京都家庭裁判所調停委員
|
2006年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
2015年 7月
|
清友監査法人社員(現)
|
2016年 4月
|
滋賀県監査委員(現)
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人、井ノ上大輔、渡邉亘は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
職名
|
氏名
|
専務執行役員
|
最高技術責任者 技術開発室長
|
橋 本 孝 夫
|
専務執行役員
|
最高財務責任者 人事・総務・法務担当 東京支社長
|
西 原 勇 人
|
常務執行役員
|
ディバイス事業部長
|
井 ノ 上 大 輔
|
上席執行役員
|
最高戦略責任者 経営企画部長 事業企画部長 秘書室長 IR担当 コーポレートコミュニケーション担当 産業資材事業部長代行
|
渡 邉 亘
|
上席執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長 Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
上席執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) 技術開発室副室長(製品開発担当)
|
面 了 明
|
上席執行役員
|
最高品質責任者 AIプロジェクト推進室長 産業資材事業部副事業部長(品質担当)
|
山 口 秀 則
|
上席執行役員
|
最高情報責任者 最高サプライチェーン責任者
|
青 山 美 民
|
上席執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当) ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当) AR Metallizing N.V. 最高経営責任者
|
バート・デボス
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(マーケティング・営業担当、サプライチェーン・購買担当)
|
礒 尚
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業・開発担当)
|
寺 下 勝
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
菅 野 武 男
|
執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部副事業部長 薬事統括室長
|
奥 村 秀 三
|
執行役員
|
技術開発室副室長(技術担当)
|
岸 圭 司
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(成形技術・量産担当)
|
杉 原 淳
|
2017年12月31日決算時
5 【役員の状況】
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.69%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
|
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
(注)3
|
609
|
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
|
1999年 6月
|
取締役
|
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
|
取締役
|
専務執行役員
兼
最高技術責任者
|
橋 本 孝 夫
|
1948年 9月11日生
|
1973年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)3
|
20
|
|
2002年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長
|
|
2004年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部長
|
|
2005年 6月
|
取締役(現)
|
|
2006年 4月
|
産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任兼技術開発本部長
|
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)兼技術開発本部長
|
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)兼技術開発本部長兼電子生産技術本部長
|
|
2008年 6月
|
常務執行役員
|
|
2009年10月
|
最高技術責任者(現)
|
|
2009年12月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
|
2010年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)兼コーポレート技術部門担当
|
|
2012年 4月
|
コーポレートR&D部門担当
|
|
2013年 4月
|
専務執行役員(現)
|
|
2017年 3月
|
薬事統括室長(現)
|
|
2017年 4月
|
新製品開発室長(現)
|
|
取締役
|
専務執行役員
兼
最高財務責任者
|
西 原 勇 人
|
1953年 2月16日生
|
1976年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
|
(注)3
|
3
|
|
2004年12月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 総務本部付部長
|
|
2005年 4月
|
管理本部副本部長
|
|
2006年 4月
|
経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当)
|
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
|
管理本部副本部長(財務戦略担当)
|
|
2009年 4月
|
コーポレート財務本部長
|
|
2010年 4月
|
最高財務責任者(現)
|
|
2011年 4月
|
上席執行役員
|
|
2012年 6月
|
取締役(現)
|
|
2013年 4月
|
常務執行役員
|
|
2014年 6月
|
人事・総務・法務担当(現)
|
|
2015年 4月
|
専務執行役員(現)
|
|
2018年 3月
|
東京支社長(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
常務執行役員
|
井 ノ 上 大 輔
|
1966年2月1日生
|
1989年 4月
|
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
|
(注)3
|
0
|
|
1997年 1月
|
株式会社住友銀行アトランタ支店
|
|
1998年 1月
|
株式会社住友銀行ニューヨーク支店
|
|
1999年 4月
|
株式会社住友銀行本店営業第一部
|
|
2002年 1月
|
株式会社住友銀行香港支店
|
|
2006年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
|
2007年 4月
|
経営戦略本部関係会社戦略部長
|
|
2008年 4月
|
経営戦略本部経営企画部長
|
|
2009年 4月
|
経営戦略本部副本部長
|
|
2010年 3月
|
立命館大学経営大学院修士課程修了
|
|
2011年 4月
|
執行役員
|
|
|
経営企画部長
|
|
2012年 9月
|
ディバイス事業部副事業部長
|
|
2013年 4月
|
上席執行役員
|
|
2015年 4月
|
常務執行役員(現)
|
|
|
ディバイス事業部長(現)
|
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
|
取締役
|
上席執行役員
兼
最高戦略責任者
|
渡 邉 亘
|
1971年12月11日生
|
1996年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)3
|
0
|
|
2003年 1月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部第一部第一グループ
|
|
2010年 4月
|
Nissha USA, Inc. 最高経営責任者(CEO)
|
|
2011年 9月
|
米国デポール大学経営大学院修士課程修了
|
|
2011年10月
|
経営企画部長(現)
|
|
2014年 4月
|
秘書室長(現)
|
|
2015年 4月
|
執行役員
|
|
2015年 5月
|
IR担当(現)
|
|
2016年 8月
|
最高戦略責任者(現)
|
|
2017年 4月
|
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)(現)
|
|
2018年 1月
|
上席執行役員(現)
|
|
|
コーポレートコミュニケーション担当(現)
|
|
2018年 3月
|
取締役(現)
|
|
取締役
|
|
久 保 田 民 雄
|
1947年 8月 4日生
|
1972年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
|
(注)3
|
4
|
|
1977年 6月
|
米国エール大学経営大学院留学(1979年MBA取得)
|
|
2001年 1月
|
株式会社第一勧業銀行国際審査部長
|
|
2002年 4月
|
東京リース株式会社(現東京センチュリー株式会社)入社
|
|
2003年 6月
|
東京リース株式会社執行役員企画部長
|
|
2004年 6月
|
東京リース株式会社常務執行役員企画部長
|
|
2006年 6月
|
東京リース株式会社代表取締役専務執行役員
|
|
2007年 6月
|
東京リース株式会社専務執行役員
|
|
|
社外取締役(現)
|
|
2008年 4月
|
東京リース株式会社顧問
|
|
2008年 6月
|
高島株式会社社外監査役(常勤)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
野 原 佐 和 子
|
1958年 1月16日生
|
1988年12月
|
株式会社生活科学研究所入社
|
(注)3
|
―
|
|
1995年 7月
|
株式会社情報通信総合研究所入社
|
|
1998年 7月
|
株式会社情報通信総合研究所ECビジネス開発室長
|
|
2000年12月
|
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
|
|
2001年12月
|
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現)
|
|
2006年 6月
|
日本電気株式会社社外取締役
|
|
2009年11月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現)
|
|
2012年 6月
|
株式会社損害保険ジャパン社外監査役
|
|
2013年 6月
|
NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現)
|
|
2014年 6月
|
社外取締役(現)
|
|
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現)
|
|
取締役
|
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
(注)3
|
―
|
|
1982年 6月
|
米国ミシガン大学経営大学院留学(1984年MBA取得)
|
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現)
|
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
|
取締役
|
|
安 藤 誠
|
1957年10月18日生
|
1982年 4月
|
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
|
(注)3
|
―
|
|
2003年 4月
|
松下電器産業株式会社参事
|
|
2004年 4月
|
松下電器産業株式会社経営企画グループデジタルネットワークサービス&事業チーム リーダー
|
|
2006年 4月
|
松下電器産業株式会社AVCネットワークス社企画グループ グループマネージャー
|
|
2007年 4月
|
松下電器産業株式会社理事
|
|
2011年 5月
|
パナソニック株式会社AVCネットワークス社STBネットワークビジネスユニット ビジネスユニット長
|
|
2016年 1月
|
パナソニック株式会社技術担当役員付
|
|
2016年10月
|
株式会社サンテツ技研 取締役技監
|
|
2017年 4月
|
株式会社サンテツ技研 取締役営業部長(現)
|
|
2017年 7月
|
株式会社サンテツ技研 取締役統括部長(現)
|
|
2018年 3月
|
社外取締役(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常勤
監査役
|
|
小 西 均
|
1949年 1月 2日生
|
1971年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)4
|
8
|
|
1991年 4月
|
印刷情報事業本部東京第五事業部長
|
|
1999年 4月
|
産業資材・電子事業本部関西営業本部長
|
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部東京営業本部長
|
|
2004年 4月
|
業務本部長
|
|
2007年10月
|
CSR本部長
|
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
2009年 4月
|
オペレーション管理本部長
|
|
2011年 4月
|
顧問
|
|
2012年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
常勤
監査役
|
|
野 中 康 朗
|
1956年 7月 6日生
|
1981年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)5
|
2
|
|
1999年 4月
|
教育研修部長
|
|
1999年10月
|
総務部長兼教育研修部長
|
|
2001年 3月
|
総務本部長
|
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
2009年 4月
|
コーポレート総務本部長
|
|
2011年 4月
|
コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務)
|
|
2012年 4月
|
管理部長
|
|
2014年 4月
|
人事・総務・法務担当
|
|
2014年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
監査役
|
|
桃 尾 重 明
|
1940年 8月19日生
|
1966年 4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
(注)4
|
9
|
|
1989年 2月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
|
|
1996年10月
|
法制審議会倒産法部会委員
|
|
2001年 1月
|
法制審議会臨時委員
|
|
2001年 6月
|
社外監査役(現)
|
|
2002年 3月
|
最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員
|
|
2007年12月
|
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
|
|
監査役
|
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
(注)6
|
2
|
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
|
2006年 4月
|
立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
|
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役(現)
|
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役(現)
|
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
|
2016年 6月
|
ワタベウエディング株式会社社外監査役(現)
|
|
計
|
662
|
(注) 1. 取締役 久保田民雄、野原佐和子、大杉和人および安藤誠は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 小西均および桃尾重明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 野中康朗の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
|
平 岡 彰 信
|
1952年 9月15日生
|
1983年 4月
|
公認会計士登録
|
―
|
|
1990年11月
|
清友監査法人代表社員
|
|
1996年 3月
|
税理士登録
|
|
2003年 4月
|
京都家庭裁判所調停委員
|
|
2006年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
|
2015年 7月
|
清友監査法人社員(現)
|
|
2016年 4月
|
滋賀県監査委員(現)
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人、井ノ上大輔、渡邉亘は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
|
職名
|
氏名
|
|
専務執行役員
|
最高技術責任者
新製品開発室長
薬事統括室長
|
橋 本 孝 夫
|
|
専務執行役員
|
最高財務責任者
人事・総務・法務担当
東京支社長
|
西 原 勇 人
|
|
常務執行役員
|
ディバイス事業部長
|
井 ノ 上 大 輔
|
|
常務執行役員
|
産業資材事業部長
|
上 田 昌 哉
|
|
常務執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(購買担当)
|
伊 藤 壽 幸
|
|
上席執行役員
|
最高戦略責任者
経営企画部長
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
秘書室長
IR担当
コーポレートコミュニケーション担当
|
渡 邉 亘
|
|
上席執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当)
新製品開発室副室長(開発担当)
|
面 了 明
|
|
上席執行役員
|
メディカルテクノロジー事業部長
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
|
上席執行役員
|
最高品質責任者
産業資材事業部副事業部長(品質担当)
|
山 口 秀 則
|
|
上席執行役員
|
最高情報責任者
最高サプライチェーン責任者
|
青 山 美 民
|
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当)
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者
|
バート・デボス
|
|
上席執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(生産担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・購買担当)
|
礒 尚
|
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業担当)
|
寺 下 勝
|
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(営業担当)
|
菅 野 武 男
|
|
執行役員
|
新製品開発室企画部長
|
岸 圭 司
|
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(成形技術担当)
|
杉 原 淳
|
2017年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33％)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代表取締役
社長
|
最高経営責任者
|
鈴 木 順 也
|
1964年12月 8日生
|
1990年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店
|
(注)3
|
608
|
|
1993年 4月
|
株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室
|
|
1996年 3月
|
株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店
|
|
1998年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長
|
|
1999年 6月
|
取締役
|
|
2001年 6月
|
常務取締役
|
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部国際営業本部長
|
|
2003年 6月
|
専務取締役
|
|
2005年 7月
|
取締役副社長
|
|
2006年 4月
|
経営戦略本部長
|
|
2007年 6月
|
代表取締役社長(現)
|
|
2008年 6月
|
最高経営責任者(現)
|
|
取締役
|
専務執行役員
兼
最高技術責任者
|
橋 本 孝 夫
|
1948年 9月11日生
|
1973年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)3
|
19
|
|
2002年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長
|
|
2004年 4月
|
産業資材・電子事業本部第二製造本部長
|
|
2005年 6月
|
取締役(現)
|
|
2006年 4月
|
産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任兼技術開発本部長
|
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)兼技術開発本部長
|
|
2008年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)兼技術開発本部長兼電子生産技術本部長
|
|
2008年 6月
|
常務執行役員
|
|
2009年10月
|
最高技術責任者(現)
|
|
2009年12月
|
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
|
2010年 4月
|
産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)兼コーポレート技術部門担当
|
|
2012年 4月
|
コーポレートR&D部門担当
|
|
2013年 4月
|
専務執行役員(現)
|
|
2017年 3月
|
薬事統括室長(現)
|
|
2017年 4月
|
新製品開発室長(現)
|
|
取締役
|
専務執行役員
兼
最高財務責任者
|
西 原 勇 人
|
1953年 2月16日生
|
1976年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
|
(注)3
|
3
|
|
2004年12月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社 総務本部付部長
|
|
2005年 4月
|
管理本部副本部長
|
|
2006年 4月
|
経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当)
|
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
|
管理本部副本部長(財務戦略担当)
|
|
2009年 4月
|
コーポレート財務本部長
|
|
2010年 4月
|
最高財務責任者(現)
|
|
2011年 4月
|
上席執行役員
|
|
2012年 6月
|
取締役(現)
|
|
2013年 4月
|
常務執行役員
|
|
2014年 6月
|
人事・総務・法務担当(現)
|
|
2015年 4月
|
専務執行役員(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
辻 良 治
|
1942年 2月19日生
|
1965年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)3
|
38
|
|
1987年 6月
|
取締役
|
|
1997年 6月
|
常務取締役
|
|
2000年 1月
|
ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役
|
|
2001年 6月
|
専務取締役
|
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部長兼事業戦略室長
|
|
2005年 7月
|
取締役副社長
ナイテック工業株式会社代表取締役
|
|
2007年 4月
|
産業資材・電子事業本部長兼品質統括本部長兼事業戦略室長
|
|
2007年 6月
|
代表取締役副社長
|
|
2011年 4月
|
購買・ロジスティクス担当
|
|
2012年 4月
|
代表取締役
|
|
|
社長特命事項担当(現)
|
|
2012年 6月
|
取締役(現)
|
|
2015年 7月
|
東京支社長(現)
|
|
取締役
|
|
久 保 田 民 雄
|
1947年 8月 4日生
|
1972年 4月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
|
(注)3
|
4
|
|
1977年 6月
|
米国エール大学経営大学院留学(1979年MBA取得)
|
|
2001年 1月
|
株式会社第一勧業銀行国際審査部長
|
|
2002年 4月
|
東京リース株式会社(現東京センチュリー株式会社)入社
|
|
2003年 6月
|
東京リース株式会社執行役員企画部長
|
|
2004年 6月
|
東京リース株式会社常務執行役員企画部長
|
|
2006年 6月
|
東京リース株式会社代表取締役専務執行役員
|
|
2007年 6月
|
東京リース株式会社専務執行役員
|
|
|
社外取締役(現)
|
|
2008年 4月
|
東京リース株式会社顧問
|
|
2008年 6月
|
高島株式会社社外監査役(常勤)
|
|
取締役
|
|
小 島 健 司
|
1948年 2月 5日生
|
1970年 4月
|
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
|
(注)3
|
―
|
|
1975年 6月
|
米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程修了
|
|
1979年 3月
|
神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得
|
|
1985年 3月
|
米国エール大学経営大学院客員研究員
|
|
1988年 9月
|
米国スタンフォード大学工学部客員研究員
|
|
1993年 1月
|
米国ハーバード大学経済学部客員研究員
|
|
1993年 7月
|
ベルギールーベン・カトリック大学応用数学研究所客員研究員
|
|
1999年 5月
|
神戸大学経済経営研究所教授
|
|
2008年 6月
|
社外取締役(現)
|
|
2012年 4月
|
神戸大学経済経営研究所特命教授(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
野 原 佐 和 子
|
1958年 1月16日生
|
1988年12月
|
株式会社生活科学研究所入社
|
(注)3
|
―
|
|
1995年 7月
|
株式会社情報通信総合研究所入社
|
|
1998年 7月
|
株式会社情報通信総合研究所ECビジネス開発室長
|
|
2000年12月
|
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
|
|
2001年12月
|
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現)
|
|
2006年 6月
|
日本電気株式会社社外取締役
|
|
2009年11月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現)
|
|
2012年 6月
|
株式会社損害保険ジャパン社外監査役
|
|
2013年 6月
|
NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現)
|
|
2014年 6月
|
社外取締役(現)
|
|
|
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現)
|
|
取締役
|
|
大 杉 和 人
|
1953年 7月31日生
|
1977年 4月
|
日本銀行入行
|
(注)3
|
―
|
|
1982年 6月
|
米国ミシガン大学経営大学院留学(1984年MBA取得)
|
|
1986年11月
|
BIS(国際決済銀行)エコノミスト
|
|
1999年 6月
|
日本銀行松本支店長
|
|
2001年 5月
|
日本銀行大阪支店副支店長
|
|
2003年 5月
|
産業再生機構RM統括シニアディレクター
|
|
2005年 7月
|
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
|
|
2006年 5月
|
日本銀行検査役検査室長
|
|
2007年 4月
|
日本銀行政策委員会室長
|
|
2009年 4月
|
お茶の水女子大学客員教授
|
|
2011年 9月
|
日本銀行監事
|
|
2015年10月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現)
|
|
2016年 6月
|
社外取締役(現)
|
|
常勤
監査役
|
|
小 西 均
|
1949年 1月 2日生
|
1971年 3月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)4
|
8
|
|
1991年 4月
|
印刷情報事業本部東京第五事業部長
|
|
1999年 4月
|
産業資材・電子事業本部関西営業本部長
|
|
2003年 4月
|
産業資材・電子事業本部東京営業本部長
|
|
2004年 4月
|
業務本部長
|
|
2007年10月
|
CSR本部長
|
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
2009年 4月
|
オペレーション管理本部長
|
|
2011年 4月
|
顧問
|
|
2012年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
常勤
監査役
|
|
野 中 康 朗
|
1956年 7月 6日生
|
1981年 4月
|
ＮＩＳＳＨＡ入社
|
(注)5
|
2
|
|
1999年 4月
|
教育研修部長
|
|
1999年10月
|
総務部長兼教育研修部長
|
|
2001年 3月
|
総務本部長
|
|
2008年 6月
|
執行役員
|
|
2009年 4月
|
コーポレート総務本部長
|
|
2011年 4月
|
コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務)
|
|
2012年 4月
|
管理部長
|
|
2014年 4月
|
人事・総務・法務担当
|
|
2014年 6月
|
常勤監査役(現)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
|
桃 尾 重 明
|
1940年 8月19日生
|
1966年 4月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
(注)4
|
9
|
|
1989年 2月
|
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現)
|
|
1996年10月
|
法制審議会倒産法部会委員
|
|
2001年 1月
|
法制審議会臨時委員
|
|
2001年 6月
|
社外監査役(現)
|
|
2002年 3月
|
最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員
|
|
2007年12月
|
民事調停委員(東京地方裁判所所属)
|
|
監査役
|
|
中 野 雄 介
|
1969年 5月15日生
|
2002年 4月
|
公認会計士登録
|
(注)6
|
2
|
|
2005年 7月
|
清友監査法人代表社員(現)
|
|
2005年 9月
|
大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役
|
|
2006年 4月
|
立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授
|
|
2010年 1月
|
中野公認会計士事務所所長(現)
|
|
2011年 6月
|
株式会社フジックス社外監査役(現)
|
|
2014年12月
|
株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役(現)
|
|
2015年 6月
|
社外監査役(現)
|
|
2016年 6月
|
ワタベウエディング株式会社社外監査役(現)
|
|
計
|
696
|
(注) 1. 取締役 久保田民雄、小島健司、野原佐和子および大杉和人は、社外取締役です。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役です。
3. 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 監査役 小西均および桃尾重明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5. 監査役 野中康朗の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(千株)
|
|
平 岡 彰 信
|
1952年 9月15日生
|
1983年 4月
|
公認会計士登録
|
―
|
|
1990年11月
|
清友監査法人代表社員
|
|
1996年 3月
|
税理士登録
|
|
2003年 4月
|
京都家庭裁判所調停委員
|
|
2006年 4月
|
京都市包括外部監査人
|
|
2015年 7月
|
清友監査法人社員(現)
|
|
2016年 4月
|
滋賀県監査委員(現)
|
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しています。執行役員の氏名および職名は次のとおりです。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しています。
|
職名
|
氏名
|
|
専務執行役員
|
最高技術責任者
新製品開発室長
薬事統括室長
|
橋 本 孝 夫
|
|
専務執行役員
|
最高財務責任者
人事・総務・法務担当
|
西 原 勇 人
|
|
常務執行役員
|
最高生産責任者
品質統括室担当
|
柴 田 卓 治
|
|
常務執行役員
|
産業資材事業部長
垂直統合戦略担当
|
伊 藤 壽 幸
|
|
職名
|
氏名
|
|
常務執行役員
|
ディバイス事業部長
ライフイノベーション事業部長
|
井 ノ 上 大 輔
|
|
上席執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当)
新製品開発室副室長(技術担当)
|
面 了 明
|
|
上席執行役員
|
最高品質責任者
産業資材事業部副事業部長(品質担当)
|
山 口 秀 則
|
|
上席執行役員
|
最高情報責任者
コーポレートSCM部門担当
|
青 山 美 民
|
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(AR Metallizingグループ担当)
AR Metallizing N.V. 最高経営責任者
|
バート・デボス
|
|
上席執行役員
|
ライフイノベーション事業部副事業部長(Graphic Controlsグループ担当)
Graphic Controls Holdings, Inc. 最高経営責任者
|
サム・ヘレバ
|
|
上席執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(事業戦略・開発担当)
|
上 田 昌 哉
|
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当)
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役
|
西 本 裕
|
|
執行役員
|
最高戦略責任者
経営企画部長
IR担当
新製品開発室副室長(戦略・営業担当)
秘書室長
|
渡 邉 亘
|
|
執行役員
|
ディバイス事業部副事業部長(営業・モジュール担当)
|
礒 尚
|
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(営業統括・事業推進・グローバル生産戦略担当)
|
寺 下 勝
|
|
執行役員
|
新製品開発室企画部長
|
岸 圭 司
|
|
執行役員
|
産業資材事業部副事業部長(技術設計・PSI担当)
|
杉 原 淳
|
2016年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.33％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
代表取締役
社長 | 最高経営責任者 | 鈴 木 順 也 | 1964年12月 8日生 | 1990年 4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行・銀座支店 | (注)3 | 607 |
1993年 4月 | 株式会社第一勧業銀行法人企画部産業調査室 |
1996年 3月 | 株式会社第一勧業銀行ロスアンゼルス支店 |
1998年 3月 | ＮＩＳＳＨＡ入社 社長付部長 |
1999年 6月 | 取締役 |
2001年 6月 | 常務取締役 |
2003年 4月 | 産業資材・電子事業本部国際営業本部長 |
2003年 6月 | 専務取締役 |
2005年 7月 | 取締役副社長 |
2006年 4月 | 経営戦略本部長 |
2007年 6月 | 代表取締役社長(現) |
2008年 6月 | 最高経営責任者(現) |
取締役 | 専務執行役員 兼 最高技術責任者 | 橋 本 孝 夫 | 1948年 9月11日生 | 1973年 4月 | ＮＩＳＳＨＡ入社 | (注)3 | 17 |
2002年 4月 | 産業資材・電子事業本部第二製造本部副本部長 |
2004年 4月 | 産業資材・電子事業本部第二製造本部長 |
2005年 6月 | 取締役(現) |
2006年 4月 | 産業資材・電子事業本部電子事業・研究開発担任兼技術開発本部長 |
2007年 4月 | 産業資材・電子事業本部副事業本部長(開発担任)兼技術開発本部長 |
2008年 4月 | 産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子生産・技術開発担当)兼技術開発本部長兼電子生産技術本部長 |
2008年 6月 | 常務執行役員 |
2009年10月 | 最高技術責任者(現) |
2009年12月 | ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 |
2010年 4月 | 産業資材・電子事業本部副事業本部長(電子事業担当・技術開発担当)兼コーポレート技術部門担当 |
2012年 4月 | コーポレートR&D部門担当 |
2013年 4月 | 専務執行役員(現) |
取締役 | 専務執行役員 兼 最高財務責任者 | 西 原 勇 人 | 1953年 2月16日生 | 1976年 4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 | (注)3 | 3 |
2004年12月 | ＮＩＳＳＨＡ入社 総務本部付部長 |
2005年 4月 | 管理本部副本部長 |
2006年 4月 | 経営戦略本部副本部長(人事企画部・経営企画部特命事項担当) |
2008年 6月 | 執行役員 |
| 管理本部副本部長(財務戦略担当) |
2009年 4月 | コーポレート財務本部長 |
2010年 4月 | 最高財務責任者(現) |
2011年 4月 | 上席執行役員 |
2012年 6月 | 取締役(現) |
2013年 4月 | 常務執行役員 |
2014年 6月 | 人事・総務・法務担当(現) |
2015年 4月 | 専務執行役員(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | | 辻 良 治 | 1942年 2月19日生 | 1965年 3月 | ＮＩＳＳＨＡ入社 | (注)3 | 36 |
1987年 6月 | 取締役 |
1997年 6月 | 常務取締役 |
2000年 1月 | ナイテック・プレシジョン株式会社代表取締役 |
2001年 6月 | 専務取締役 |
2003年 4月 | 産業資材・電子事業本部長兼事業戦略室長 |
2005年 7月 | 取締役副社長
ナイテック工業株式会社代表取締役 |
2007年 4月 | 産業資材・電子事業本部長兼品質統括本部長兼事業戦略室長 |
2007年 6月 | 代表取締役副社長 |
2011年 4月 | 購買・ロジスティクス担当 |
2012年 4月 | 代表取締役 |
| 社長特命事項担当(現) |
2012年 6月 | 取締役(現) |
2015年 7月 | 東京支社長(現) |
取締役 | | 久 保 田 民 雄 | 1947年 8月 4日生 | 1972年 4月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 | (注)3 | 4 |
1977年 6月 | 米国エール大学経営大学院留学(1979年MBA取得) |
2001年 1月 | 株式会社第一勧業銀行国際審査部長 |
2002年 4月 | 東京リース株式会社(現東京センチュリーリース株式会社)入社 |
2003年 6月 | 東京リース株式会社執行役員企画部長 |
2004年 6月 | 東京リース株式会社常務執行役員企画部長 |
2006年 6月 | 東京リース株式会社代表取締役専務執行役員 |
2007年 6月 | 東京リース株式会社専務執行役員 |
| 社外取締役(現) |
2008年 4月 | 東京リース株式会社顧問 |
2008年 6月 | 高島株式会社社外監査役(常勤) |
取締役 | | 小 島 健 司 | 1948年 2月 5日生 | 1970年 4月 | 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 | (注)3 | ― |
1975年 6月 | 米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程修了 |
1979年 3月 | 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得 |
1985年 3月 | 米国エール大学経営大学院客員研究員 |
1988年 9月 | 米国スタンフォード大学工学部客員研究員 |
1993年 1月 | 米国ハーバード大学経済学部客員研究員 |
1993年 7月 | ベルギールーベン・カトリック大学応用数学研究所客員研究員 |
1999年 5月 | 神戸大学経済経営研究所教授 |
2008年 6月 | 社外取締役(現) |
2012年 4月 | 神戸大学経済経営研究所特命教授(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | | 野 原 佐 和 子 | 1958年 1月16日生 | 1988年12月 | 株式会社生活科学研究所入社 | (注)3 | ― |
1995年 7月 | 株式会社情報通信総合研究所入社 |
1998年 7月 | 株式会社情報通信総合研究所ECビジネス開発室長 |
2000年12月 | 有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役 |
2001年12月 | 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現) |
2006年 6月 | 日本電気株式会社社外取締役 |
2009年11月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現) |
2012年 6月 | 株式会社損害保険ジャパン社外監査役 |
2013年 6月 | NKSJホールディングス株式会社(現損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社)社外取締役(現) |
2014年 6月 | 社外取締役(現) |
| 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現) |
取締役 | | 大 杉 和 人 | 1953年 7月31日生 | 1977年 4月 | 日本銀行入行 | (注)3 | ― |
1982年 6月 | 米国ミシガン大学経営大学院留学(1984年MBA取得) |
1986年11月 | BIS(国際決済銀行)エコノミスト |
1999年 6月 | 日本銀行松本支店長 |
2001年 5月 | 日本銀行大阪支店副支店長 |
2003年 5月 | 産業再生機構RM統括シニアディレクター |
2005年 7月 | 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長 |
2006年 5月 | 日本銀行検査役検査室長 |
2007年 4月 | 日本銀行政策委員会室長 |
2009年 4月 | お茶の水女子大学客員教授 |
2011年 9月 | 日本銀行監事 |
2015年10月 | 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問(現) |
2016年 6月 | 社外取締役(現) |
常勤
監査役 | | 小 西 均 | 1949年 1月 2日生 | 1971年 3月 | ＮＩＳＳＨＡ入社 | (注)4 | 7 |
1991年 4月 | 印刷情報事業本部東京第五事業部長 |
1999年 4月 | 産業資材・電子事業本部関西営業本部長 |
2003年 4月 | 産業資材・電子事業本部東京営業本部長 |
2004年 4月 | 業務本部長 |
2007年10月 | CSR本部長 |
2008年 6月 | 執行役員 |
2009年 4月 | オペレーション管理本部長 |
2011年 4月 | 顧問 |
2012年 6月 | 常勤監査役(現) |
常勤
監査役 | | 野 中 康 朗 | 1956年 7月 6日生 | 1981年 4月 | ＮＩＳＳＨＡ入社 | (注)5 | 1 |
1999年 4月 | 教育研修部長 |
1999年10月 | 総務部長兼教育研修部長 |
2001年 3月 | 総務本部長 |
2008年 6月 | 執行役員 |
2009年 4月 | コーポレート総務本部長 |
2011年 4月 | コーポレート管理部門担当(人事・人材育成・総務・法務) |
2012年 4月 | 管理部長 |
2014年 4月 | 人事・総務・法務担当 |
2014年 6月 | 常勤監査役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
監査役 | | 桃 尾 重 明 | 1940年 8月19日生 | 1966年 4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | (注)4 | 8 |
1989年 2月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー(現) |
1996年10月 | 法制審議会倒産法部会委員 |
2001年 1月 | 法制審議会臨時委員 |
2001年 6月 | 社外監査役(現) |
2002年 3月 | 最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員 |
2007年12月 | 民事調停委員(東京地方裁判所所属) |
監査役 | | 中 野 雄 介 | 1969年 5月15日生 | 2002年 4月 | 公認会計士登録 | (注)6 | 2 |
2005年 7月 | 清友監査法人代表社員(現) |
2005年 9月 | 大西電機株式会社(現エレマテック株式会社)社外監査役 |
2006年 4月 | 立命館大学専門職大学院経営管理研究科客員准教授 |
2010年 1月 | 中野公認会計士事務所所長(現) |
2011年 6月 | 株式会社フジックス社外監査役(現) |
2014年12月 | 株式会社エスケーエレクトロニクス社外監査役(現) |
2015年 6月 | 社外監査役(現) |
計 | 689 |
(注) 1. 取締役 久保田民雄、小島健司、野原佐和子および大杉和人は、社外取締役であります。
2. 監査役 桃尾重明および中野雄介は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役 小西均および桃尾重明の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役 野中康朗の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役 中野雄介の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7. 上記所有株式数には、持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
8. ＮＩＳＳＨＡは法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数
(千株) |
平 岡 彰 信 | 1952年 9月15日生 | 1983年 4月 | 公認会計士登録 | ― |
1990年11月 | 清友監査法人代表社員 |
1996年 3月 | 税理士登録 |
2003年 4月 | 京都家庭裁判所調停委員 |
2006年 4月 | 京都市包括外部監査人 |
2015年 7月 | 清友監査法人社員(現) |
9. ＮＩＳＳＨＡは2008年6月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名および職名は次のとおりであります。なお取締役のうち、橋本孝夫、西原勇人は執行役員を兼任しており、職名については、執行役員の職名欄に記載しております。
職名 | 氏名 |
専務執行役員 | 最高技術責任者 | 橋 本 孝 夫 |
専務執行役員 | 最高財務責任者 人事・総務・法務担当 | 西 原 勇 人 |
専務執行役員 | 産業資材事業部長 | 加 藤 精 彦 |
常務執行役員 | 最高生産責任者 品質統括室担当 | 柴 田 卓 治 |
常務執行役員 | 垂直統合戦略担当 | 伊 藤 壽 幸 |
職名 | 氏名 |
常務執行役員 | ディバイス事業部長 | 井 ノ 上 大 輔 |
上席執行役員 | 最高品質責任者 産業資材事業部副事業部長(品質担当) | 山 口 秀 則 |
上席執行役員 | 最高情報責任者 コーポレートSCM部門担当 | 青 山 美 民 |
上席執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(開発・技術担当) | 面 了 明 |
上席執行役員 | コーポレートR&D部門担当 ライフイノベーション事業部長 | 岸 圭 司 |
執行役員 | AR Metallizing N.V. 最高経営責任者 | バート・デボス |
執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(東南アジア・営業二部・営業三部担当) | 三 田 村 正 幸 |
執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(新市場・新製品開発担当) | 久 保 信 夫 |
執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(生産・購買担当) ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社代表取締役 | 西 本 裕 |
執行役員 | グローバル経営管理担当 IR担当 経営企画部長 秘書室長 | 渡 邉 亘 |
執行役員 | ディバイス事業部副事業部長(営業担当) | 礒 尚 |
執行役員 | 産業資材事業部副事業部長(事業戦略部・国内生産戦略担当) | 杉 原 淳 |
2015年12月31日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名および職名 | 旧役名および職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 社長特命事項担当 東京支社長 | 取締役 社長特命事項担当 | 辻 良治 | 平成27年7月1日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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