光村印刷(7916)の株価チャート 光村印刷(7916)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、佐藤信弘及び今泉浩美は、社外監査役です。
３ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2024年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2024年６月27日)現在確認できないため、2024年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
７ 光村印刷の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、谷川隆治、御地合英伸、北川日出男の４名の他に、下記の執行役員６名で構成されています。
８ 光村印刷は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
光村印刷の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。光村印刷の株主(持株数５千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。
光村印刷の社外監査役は２名です。佐藤信弘は光村印刷の大株主である三菱製紙株式会社及び、関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の出身者であり、製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数０千株)として資本関係があります。今泉浩美は日本テレビ放送網株式会社及び株式会社日テレイベンツの出身者であり、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷との間に資本関係はありません。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
光村印刷は、社外取締役及び社外監査役またはその候補者が、光村印刷において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、光村印刷及び光村印刷の子会社(以下、併せて「光村印刷グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 光村印刷グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、光村印刷グループとの取引の支払額もしくは受取額が、光村印刷グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 光村印刷グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、光村印刷グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 光村印刷の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 光村印刷グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 光村印刷グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 光村印刷グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 光村印刷グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。
③ 社外取締役または社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
光村印刷の内部監査部門(コンプライアンス部)は５名であり、年度監査計画に従い、光村印刷及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
光村印刷の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
光村印刷は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。光村印刷監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び佐藤信弘は、社外監査役です。
３ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2023年６月29日)現在確認できないため、2023年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
７ 光村印刷の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、谷川隆治、御地合英伸、北川日出男の４名の他に、下記の執行役員６名で構成されています。
８ 光村印刷は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
光村印刷の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。光村印刷の株主(持株数５千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数１千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。
光村印刷の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。光村印刷の株主(持株数３千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。佐藤信弘は光村印刷の大株主である三菱製紙株式会社の顧問であり、また、関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷との間に資本関係はありません。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
光村印刷は、社外取締役及び社外監査役またはその候補者が、光村印刷において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、光村印刷及び光村印刷の子会社(以下、併せて「光村印刷グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 光村印刷グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、光村印刷グループとの取引の支払額もしくは受取額が、光村印刷グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 光村印刷グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、光村印刷グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 光村印刷の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 光村印刷グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 光村印刷グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 光村印刷グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 光村印刷グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。
③ 社外取締役または社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
光村印刷の内部監査部門(コンプライアンス部)は４名であり、年度監査計画に従い、光村印刷及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
光村印刷の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
光村印刷は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。光村印刷監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び井上晃は、社外監査役です。
３ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2022年６月29日)現在確認できないため、2022年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
７ 光村印刷の執行役員は９名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治、御地合英伸の４名の他に、下記の執行役員５名で構成されています。
８ 光村印刷は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
光村印刷の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。光村印刷の株主(持株数４千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数１千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。
光村印刷の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。光村印刷の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。井上晃は光村印刷の関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の常勤顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数０千株)として資本関係があります。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
光村印刷は、社外取締役及び社外監査役またはその候補者が、光村印刷において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、光村印刷及び光村印刷の子会社(以下、併せて「光村印刷グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 光村印刷グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、光村印刷グループとの取引の支払額もしくは受取額が、光村印刷グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 光村印刷グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、光村印刷グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 光村印刷の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 光村印刷グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 光村印刷グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 光村印刷グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 光村印刷グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。
③ 社外取締役または社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
光村印刷の内部監査部門(コンプライアンス部)は４名であり、年度監査計画に従い、光村印刷及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
光村印刷の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
光村印刷は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。光村印刷監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び井上晃は、社外監査役です。
３ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2021年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2021年６月29日)現在確認できないため、2021年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
７ 光村印刷の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治、御地合英伸の４名の他に、下記の執行役員６名で構成されています。
８ 光村印刷は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
光村印刷の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。光村印刷の株主(持株数３千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数０千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。
光村印刷の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。光村印刷の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。井上晃は光村印刷の関連当事者である三菱王子紙販売株式会社の常勤顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷との間に資本的関係はありません。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
光村印刷は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、光村印刷において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、光村印刷及び光村印刷の子会社(以下、併せて「光村印刷グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 光村印刷グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、光村印刷グループとの取引の支払額もしくは受取額が、光村印刷グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 光村印刷グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、光村印刷グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 光村印刷の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 光村印刷グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 光村印刷グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 光村印刷グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 光村印刷グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
光村印刷の内部監査部門(コンプライアンス部)は５名であり、年度監査計画に従い、光村印刷及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
光村印刷の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
光村印刷は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。光村印刷監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
該当事項はありません。
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び田口量久は、社外監査役です。
３ 任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2020年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2020年６月26日)現在確認できないため、2020年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
８ 光村印刷の執行役員は13名で、上記記載の取締役のうち阿部茂雄、嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治の４名の他に、下記の執行役員９名で構成されています。
９ 光村印刷は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
光村印刷の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。光村印刷の株主(持株数２千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数０千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。
光村印刷の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。光村印刷の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。田口量久は光村印刷の大株主である三菱製紙株式会社の顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数０千株)として資本関係があります。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
光村印刷は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、光村印刷において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、光村印刷及び光村印刷の子会社(以下、併せて「光村印刷グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 光村印刷グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、光村印刷グループとの取引の支払額もしくは受取額が、光村印刷グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 光村印刷グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、光村印刷グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 光村印刷の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 光村印刷グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 光村印刷グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 光村印刷グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 光村印刷グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
光村印刷の内部監査部門(内部監査室)は３名であり、年度監査計画に従い、光村印刷及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
光村印刷の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
光村印刷は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。光村印刷監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
阿 部 茂 雄 |
1949年10月26日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
嶋 山 芳 夫 |
1958年４月25日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北 條 文 雄 |
1958年６月28日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷 川 隆 治 |
1959年３月24日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柴 崎 憲 二 |
1948年２月21日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
榎 本 雅 彦 |
1953年11月15日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉 崎 久 |
1949年10月26日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
齋 藤 淳 一 |
1954年10月２日生 |
|
(注)５ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
齋 藤 剛 |
1945年８月24日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田 口 量 久 |
1954年４月１日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
49 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び田口量久は、社外監査役です。
３ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2019年６月分の持株会による取得株式数は提出日(2019年６月27日)現在確認できないため、2019年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
８ 光村印刷の執行役員は13名で、上記記載の取締役のうち阿部茂雄、嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治の４名の他に、下記の執行役員９名で構成されています。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
上席執行役員 |
FPS本部長 兼 技術本部長 |
辻 明 成 |
|
上席執行役員 |
管理本部長 |
石 川 浩 之 |
|
上席執行役員 |
新聞印刷事業部 川越新聞工場長 |
池 田 昌 隆 |
|
執行役員 |
株式会社大洲 代表取締役社長 |
檜 垣 浩 |
|
執行役員 |
購買本部長 |
伊 東 康 博 |
|
執行役員 |
エレクトロニクス製品本部長 |
浅 利 裕 一 |
|
執行役員 |
印刷・情報営業本部長 |
北 川 日 出 男 |
|
執行役員 |
印刷・情報生産本部 川越工場長 |
渋 谷 祐 介 |
|
執行役員 |
印刷・情報営業本部 副本部長 |
御 地 合 英 伸 |
② 社外役員の状況
光村印刷の社外取締役は２名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。光村印刷の株主(持株数１千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。光村印刷の株主(持株数０千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。
光村印刷の社外監査役は２名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有しています。光村印刷の株主(持株数２千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から光村印刷の経営を監視していただけるものと考えています。田口量久は光村印刷の大株主である三菱製紙株式会社の顧問です。製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。
なお、社外取締役２名、社外監査役２名は会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
光村印刷は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、光村印刷において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、光村印刷及び光村印刷の子会社(以下、併せて「光村印刷グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 光村印刷グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、光村印刷グループとの取引の支払額もしくは受取額が、光村印刷グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(3) 光村印刷グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、光村印刷グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 光村印刷の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、光村印刷グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 光村印刷グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 光村印刷グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
(7) 光村印刷グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 光村印刷グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
光村印刷の内部監査部門(内部監査室)は３名であり、年度監査計画に従い、光村印刷及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
光村印刷の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
光村印刷は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。光村印刷監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長 |
阿 部 茂 雄 |
昭和24年10月26日生 |
|
(注)３ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務 |
齋 藤 淳 一 |
昭和29年10月２日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
嶋 山 芳 夫 |
昭和33年４月25日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
北 條 文 雄 |
昭和33年６月28日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
柴 崎 憲 二 |
昭和23年２月21日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
榎 本 雅 彦 |
昭和28年11月15日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
|
久 富 祥 一 |
昭和20年８月２日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉 崎 久 |
昭和24年10月26日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
齋 藤 剛 |
昭和20年８月24日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
半 田 常 彰 |
昭和29年10月21日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||
|
計 |
51 |
|||||||||||||||||||
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び半田常彰は、社外監査役です。
３ 任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成30年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成30年６月28日)現在確認できないため、平成30年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
社長 |
阿 部 茂 雄 |
昭和24年10月26日生 |
昭和47年４月 |
株式会社富士銀行入行 |
(注)３ |
144 |
|
平成２年11月 |
同行郡山支店長 |
||||||
|
〃 ５年５月 |
同行支店部業務第二部長 |
||||||
|
〃 ８年５月 |
同行難波支店長 |
||||||
|
〃 11年５月 |
同行神田支店長 |
||||||
|
〃 14年４月 |
光村印刷営業統括本部第四営業本部長 |
||||||
|
〃 14年６月 |
光村印刷取締役 |
||||||
|
〃 17年６月 |
光村印刷取締役上席執行役員 |
||||||
|
〃 20年６月 |
光村印刷取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 24年６月 |
光村印刷取締役専務執行役員 |
||||||
|
〃 24年10月 |
光村商事倉庫株式会社取締役社長 |
||||||
|
〃 26年６月 |
光村印刷取締役副社長執行役員 |
||||||
|
〃 27年６月 |
ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任) |
||||||
|
〃 27年６月 |
光村印刷代表取締役社長社長執行役員 |
||||||
|
取締役 |
専務 |
齋 藤 淳 一 |
昭和29年10月２日生 |
昭和54年４月 |
光村印刷入社 |
(注)３ |
42 |
|
平成14年５月 |
光村印刷営業統括本部営業部長 |
||||||
|
〃 18年６月 |
光村印刷執行役員 |
||||||
|
〃 22年６月 |
光村印刷理事 |
||||||
|
〃 23年６月 |
光村印刷執行役員 |
||||||
|
〃 24年６月 |
光村印刷取締役執行役員 |
||||||
|
〃 27年６月 |
光村印刷取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
光村印刷取締役専務執行役員経営企画本部長兼購買本部管掌兼品質保証室管掌(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
嶋 山 芳 夫 |
昭和33年４月25日生 |
昭和56年４月 |
光村印刷入社 |
(注)３ |
33 |
|
平成17年６月 |
光村印刷管理本部経理部長 |
||||||
|
〃 22年６月 |
光村印刷理事 |
||||||
|
〃 24年８月 |
光村印刷執行役員 |
||||||
|
〃 25年６月 |
光村印刷取締役執行役員 |
||||||
|
〃 27年６月 |
光村印刷取締役上席執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
光村印刷取締役常務執行役員経理本部長兼管理本部管掌兼関連会社担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務執行役員 |
北 條 文 雄 |
昭和33年６月28日生 |
昭和57年４月 |
光村印刷入社 |
(注)３ |
54 |
|
平成14年６月 |
光村印刷印刷・情報事業本部生産管理 |
||||||
|
〃 17年６月 |
光村印刷印刷・情報事業本部川越工場 |
||||||
|
〃 17年12月 |
光村印刷印刷・情報事業本部川越工場長 |
||||||
|
〃 18年６月 |
光村印刷執行役員 |
||||||
|
〃 22年６月 |
光村印刷取締役 |
||||||
|
〃 29年６月 |
株式会社城南光村取締役社長(現任) |
||||||
|
〃 29年６月 |
光村印刷取締役常務執行役員新聞印刷事業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
柴 崎 憲 二 |
昭和23年２月21日生 |
昭和41年３月 |
大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社 |
(注)３ |
7 |
|
平成17年４月 |
同社執行役員 |
||||||
|
〃 18年７月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
〃 20年４月 |
同社代表取締役 |
||||||
|
〃 21年６月 |
同社監査役 |
||||||
|
〃 25年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
〃 27年６月 |
光村印刷取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
川 名 光 治 |
昭和25年９月５日生 |
昭和49年４月 |
三菱石油株式会社入社 |
(注)３ |
7 |
|
平成12年６月 |
株式会社菱潤(現ＪＸジュンテック株式会社)取締役 |
||||||
|
〃 19年６月 |
日本ジュンテック株式会社(現ＪＸジュンテック株式会社)常務取締役 |
||||||
|
〃 27年６月 |
光村印刷取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 常勤 |
|
久 富 祥 一 |
昭和20年８月２日生 |
昭和44年４月 |
光村印刷入社 |
(注)４ |
102 |
|
平成12年６月 |
光村印刷取締役 |
||||||
|
〃 16年６月 |
光村印刷常務取締役 |
||||||
|
〃 19年６月 |
光村印刷取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 24年６月 |
光村印刷監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
吉 崎 久 |
昭和24年10月26日生 |
昭和47年４月 |
光村印刷入社 |
(注)４ |
38 |
|
平成26年６月 |
光村印刷取締役 |
||||||
|
〃 27年６月 |
光村印刷取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 28年６月 |
光村印刷常務執行役員 |
||||||
|
〃 29年６月 |
光村印刷監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
齋 藤 剛 |
昭和20年８月24日生 |
平成11年７月 |
三原税務署長 |
(注)４ |
21 |
|
〃 13年７月 |
国税庁長官官房次席国税庁監察官 |
||||||
|
〃 14年７月 |
東京国税局課税第二部酒類監理官 |
||||||
|
〃 15年７月 |
神田税務署長 |
||||||
|
〃 16年７月 |
退官 |
||||||
|
〃 16年８月 |
齋藤剛税理士事務所開設 |
||||||
|
〃 20年６月 |
光村印刷監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
半 田 常 彰 |
昭和29年10月21日生 |
昭和54年４月 |
三菱製紙株式会社入社 |
(注)５ |
0 |
|
平成17年２月 |
同社北上工場事務部長 |
||||||
|
〃 24年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
〃 26年１月 |
同社執行役員八戸工場長 |
||||||
|
〃 27年１月 |
同社上席執行役員 |
||||||
|
〃 27年４月 |
同社上席執行役員 |
||||||
|
〃 27年６月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
〃 27年６月 |
光村印刷監査役(現任) |
||||||
|
計 |
452 |
||||||
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び川名光治は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び半田常彰は、社外監査役です。
３ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成29年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成29年６月29日)現在確認できないため、平成29年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 会長 | 二 瓶 春 樹 | 昭和19年１月26日生 | 昭和42年４月 | 光村印刷入社 | (注)３ | 161 |
平成９年８月 | 光村印刷商印営業業務部長 | ||||||
〃 10年10月 | 光村印刷総務部長 | ||||||
〃 12年６月 | 光村印刷取締役 | ||||||
〃 16年６月 | 光村印刷常務取締役 | ||||||
〃 19年６月 | 光村印刷取締役常務執行役員 | ||||||
〃 23年６月 | 光村印刷取締役専務執行役員 | ||||||
〃 24年７月 | 光村印刷代表取締役社長 | ||||||
〃 27年６月 | 光村印刷代表取締役会長 | ||||||
〃 28年６月 | 光村印刷取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 | 社長 | 阿 部 茂 雄 | 昭和24年10月26日生 | 昭和47年４月 | 株式会社富士銀行入行 | (注)３ | 119 |
平成２年11月 | 同行郡山支店長 | ||||||
〃 ５年５月 | 同行支店部業務第二部長 | ||||||
〃 ８年５月 | 同行難波支店長 | ||||||
〃 11年５月 | 同行神田支店長 | ||||||
〃 14年４月 | 光村印刷営業統括本部第四営業本部長 | ||||||
〃 14年６月 | 光村印刷取締役 | ||||||
〃 17年６月 | 光村印刷取締役上席執行役員 | ||||||
〃 20年６月 | 光村印刷取締役常務執行役員 | ||||||
〃 24年６月 | 光村印刷取締役専務執行役員 | ||||||
〃 24年10月 | 光村商事倉庫株式会社取締役社長 | ||||||
〃 26年６月 | 光村印刷取締役副社長執行役員 | ||||||
〃 27年６月 | ＴＡＣ株式会社社外取締役(現任) | ||||||
〃 27年６月 | 光村印刷代表取締役社長社長執行役員 | ||||||
取締役 | 常務 | 齋 藤 淳 一 | 昭和29年10月２日生 | 昭和54年４月 | 光村印刷入社 | (注)３ | 34 |
平成14年５月 | 光村印刷営業統括本部営業部長 | ||||||
〃 18年６月 | 光村印刷執行役員 | ||||||
〃 22年６月 | 光村印刷理事 | ||||||
〃 23年６月 | 光村印刷執行役員 | ||||||
〃 24年６月 | 光村印刷取締役執行役員 | ||||||
〃 27年６月 | 光村印刷取締役常務執行役員 | ||||||
取締役 | 上席執行役員 | 嶋 山 芳 夫 | 昭和33年４月25日生 | 昭和56年４月 | 光村印刷入社 | (注)３ | 26 |
平成17年６月 | 光村印刷管理本部経理部長 | ||||||
〃 22年６月 | 光村印刷理事 | ||||||
〃 24年８月 | 光村印刷執行役員 | ||||||
〃 25年６月 | 光村印刷取締役執行役員 | ||||||
〃 27年６月 | 光村印刷取締役上席執行役員経理本部長兼経理部長兼関連会社担当(現任) | ||||||
取締役 |
| 北 條 文 雄 | 昭和33年６月28日生 | 昭和57年４月 | 光村印刷入社 | (注)３ | 47 |
平成14年６月 | 光村印刷印刷・情報事業本部生産管理 | ||||||
〃 17年６月 | 光村印刷印刷・情報事業本部川越工場 | ||||||
〃 17年12月 | 光村印刷印刷・情報事業本部川越工場長 | ||||||
〃 18年６月 | 光村印刷執行役員 | ||||||
〃 22年６月 | 光村印刷取締役(現任) | ||||||
〃 26年６月 | 群馬高速オフセット株式会社 | ||||||
取締役 |
| 柴 崎 憲 二 | 昭和23年２月21日生 | 昭和41年３月 | 大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社 | (注)３ | 2 |
平成17年４月 | 同社執行役員 | ||||||
〃 18年７月 | 同社常務執行役員 | ||||||
〃 20年４月 | 同社代表取締役 | ||||||
〃 21年６月 | 同社監査役 | ||||||
〃 25年６月 | 同社顧問 | ||||||
〃 27年６月 | 光村印刷取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 川 名 光 治 | 昭和25年９月５日生 | 昭和49年４月 | 三菱石油株式会社入社 | (注)３ | 2 |
平成12年６月 | 株式会社菱潤(現ＪＸジュンテック株式会社)取締役 | ||||||
〃 19年６月 | 日本ジュンテック株式会社(現ＪＸジュンテック株式会社)常務取締役 | ||||||
〃 27年６月 | 光村印刷取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 常勤 |
| 久 富 祥 一 | 昭和20年８月２日生 | 昭和44年４月 | 光村印刷入社 | (注)４ | 96 |
平成12年６月 | 光村印刷取締役 | ||||||
〃 16年６月 | 光村印刷常務取締役 | ||||||
〃 19年６月 | 光村印刷取締役常務執行役員 | ||||||
〃 24年６月 | 光村印刷監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 齋 藤 剛 | 昭和20年８月24日生 | 平成11年７月 | 三原税務署長 | (注)４ | 19 |
〃 13年７月 | 国税庁長官官房次席国税庁監察官 | ||||||
〃 14年７月 | 東京国税局課税第二部酒類監理官 | ||||||
〃 15年７月 | 神田税務署長 | ||||||
〃 16年７月 | 退官 | ||||||
〃 16年８月 | 齋藤剛税理士事務所開設 | ||||||
〃 20年６月 | 光村印刷監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 半 田 常 彰 | 昭和29年10月21日生 | 昭和54年４月 | 三菱製紙株式会社入社 | (注)５ | 0 |
平成17年２月 | 同社北上工場事務部長 | ||||||
〃 24年６月 | 同社執行役員 | ||||||
〃 26年１月 | 同社執行役員八戸工場長 | ||||||
〃 27年１月 | 同社上席執行役員 | ||||||
〃 27年４月 | 同社上席執行役員 | ||||||
〃 27年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
〃 27年６月 | 光村印刷監査役(現任) | ||||||
計 | 509 | ||||||
(注) １ 取締役、柴崎憲二及び川名光治は、社外取締役です。
２ 監査役、齋藤剛及び半田常彰は、社外監査役です。
３ 任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、平成28年６月分の持株会による取得株式数は提出日(平成28年６月29日)現在確認できないため、平成28年５月末現在の実質所有株式数を記載しています。
７ 光村印刷は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
石 川 浩 之 | 昭和36年７月26日生 | 昭和59年４月 | 株式会社細川活版所(現光村印刷)入社 | 6 |
平成24年８月 | 光村印刷理事 | |||
〃 27年６月 | 光村印刷管理本部長 | |||
〃 28年６月 | 光村印刷執行役員管理本部長(現任) | |||
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 | 取締役 | 吉崎 久 | 平成27年10月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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