前澤化成工業（7925）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

前澤化成工業(7925)の株価チャート　前澤化成工業(7925)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

 

（２）業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法

（業績連動報酬）

株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

報酬限度額は、2025年６月24日開催の第71回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬の総額は基本報酬及び単年度業績に連動する「賞与」の合計額で年額260百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）、監査等委員である取締役への報酬の総額は年額90百万円以内と決議をいただいております。

会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役等の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。

（非金銭報酬等）

基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

株式報酬の限度額は、2025年６月24日開催の第71回定時株主総会において、報酬限度額とは別枠にて直近延長分の信託期間（2024年12月から2027年11月までの約３年間）に115百万円を上限として金銭を信託に拠出し、在任中の取締役等に交付されたポイント数（１事業年度当たり７万ポイントを上限とする）に応じ、退任時に当該信託を通じて株式に交付が行われるとの内容で決議をいただいております。

会社業績に係る指標は、「連結売上高」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当期純利益が積極的な利益還元を実現するための原資となること、売上の達成状況がグループ全体にもたらすモチベーション向上に繋がると考えるためであります。

取締役等には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント数に応じた前澤化成工業株式が交付されます。交付される会社株式の数は、当該取締役等に付与されたポイントに1.0（ただし、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。）を乗じた数とします。

交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税などの納税資金を会社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。

また取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。

 

取締役等の報酬の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。

（単位：％）

 

 

＜業績に連動する賞与の算定方法＞

賞与は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。

 

１.算定方法

賞与＝全社業績(A)+部門業績(B)

全社業績(A)＝基礎額×業績ウエイト

部門業績(B)＝基礎額×業績ウエイト×支給率

(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の

　　状況を示す指標」は、「連結営業利益」と「セグメント利益」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。

 

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は、別表１「標準基礎額」より算出します。

連動指数は、連結営業利益から別表２「連動指数」により算出します。

 

３.業績ウエイトは、別表３「業績ウエイト」より算出します。

 

４.支給率は、セグメント利益実績×１/目標セグメント利益で算出した達成率から別表４「部門業績評価　テーブル」より算出します。

管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。

 

５.支給率が100％未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益　達成率が100％以上のセグメントに再配分します。

 

支給率100％未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×（１－支給率）で算出された額を配分原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントの達成率から構成比率を算出し、その構成比率に応じてセグメントごとの再配分する配賦額を算出します。セグメントごとに配賦された配賦額を業績ウエイトから構成比率を算出し、その構成比率に応じて各取締役等に再配分する配賦額を算出する。

管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。

全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。

 

（別表１）標準基礎額 　　　　 （単位：百万円）

 

 

（別表２）連動指数

 

 

 

 

 

 

（別表３）業績ウエイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。

※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記のとおりとします。

管工機材と各種プラスチック成形を管掌：管工機材　12％・各種プラスチック成形　８％

管工機材と水・環境エンジニアリングを管掌：管工機材　12％・水・環境エンジニアリング　８％

 

 

（別表４）部門業績評価テーブル　　　 （単位：％）

 

会社業績に係る指標の推移　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

＜業績に連動する株式報酬の算定方法＞

株式報酬は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。

 

１.算定方法

交付株式数＝付与ポイント相当額/評価対象期間の前事業年度の最終月の各日終値の平均価格×1.0

付与ポイント相当額＝基礎額×在任期間月数/12

（注）１　法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。

２　在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病による場合を除く）の月数（１か月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。

３　評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。

　在位期間月数は１か月単位とし、１か月未満の端数は１か月に切上げます。また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。

 

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は別表５「標準基礎額」より算出します。

連結売上高が目標達成した場合は、別表６「連動指数」の「達成」により算出します。

連結売上高が目標未達成の場合は、別表６「連動指数」の「未達成」により算出します。

 

３.目標業績は、中期経営計画にて定める１年目の数値とします。

 

 

（別表５）標準基礎額　　　　　　 （単位：百万円）

 

（別表６）連動指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：％）

 

 

会社業績に係る指標　　　　　　(単位：百万円）

　（注）目標は中期経営計画「SHIFT 2026」の１年目の数値となります。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2025年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の前澤化成工業の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役伊東正博の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。前澤化成工業は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この結果監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

７　監査役加藤達也氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。前澤化成工業は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会において「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。この結果監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

８　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

９　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

b.2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、前澤化成工業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。また、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、前澤化成工業の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決定事項（役職等）も含めて記載しております。

 

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役加藤真美、近藤純一、篠崎正巳及び加藤達也は、社外取締役であります。

３　監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

②社外役員の状況

　前澤化成工業は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。前澤化成工業は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 前澤化成工業グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している前澤化成工業の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 前澤化成工業グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 前澤化成工業グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも前澤化成工業グループの業務執行者となった者でないこと

 

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  前澤化成工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が前澤化成工業

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

 

　前澤化成工業は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。前澤化成工業の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び前澤化成工業との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、前澤化成工業コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、前澤化成工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに、株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会において2022年まで社外監査役として積極的に発言をしておりました。2022年からは社外取締役として、業務執行に対する適切な監督だけでなく、その豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定を行っております。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後も取締役として経営判断に寄与することを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。

 

・社外監査役　篠崎正巳

　同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を前澤化成工業の監査業務に活かし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、マークラインズ株式会社社外監査役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

 

・社外監査役　加藤達也

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を前澤化成工業の監査業務に活かし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、新創監査法人の代表パートナーであるとともに、日本公認会計士協会相談役及びG－FACTORY株式会社社外取締役監査等委員を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

　前澤化成工業は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、前澤化成工業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役加藤真美、社外監査役篠崎正巳及び加藤達也が監査等委員である社外取締役となる予定です。前澤化成工業の監査等委員である社外取締役は、社外役員としての独立した立場から取締役の職務執行に対する監査を行うことが期待されており、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる監査等委員である取締役候補を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、前澤化成工業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施し、常勤監査等委員を中心に会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務の執行の監査に努める予定です。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役伊東正博の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役加藤達也氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

９　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

②社外役員の状況

　前澤化成工業は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。前澤化成工業は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 前澤化成工業グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している前澤化成工業の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 前澤化成工業グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 前澤化成工業グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも前澤化成工業グループの業務執行者となった者でないこと

 

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  前澤化成工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が前澤化成工業

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

 

　前澤化成工業は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。前澤化成工業の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び前澤化成工業との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、前澤化成工業コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、前澤化成工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに、株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会において2022年まで社外監査役として積極的に発言をしておりました。2022年からは社外取締役として、業務執行に対する適切な監督だけでなく、その豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定を行っております。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後も取締役として経営判断に寄与することを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。

 

・社外監査役　篠崎正巳

　同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を前澤化成工業の監査業務に活かし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、株式会社いなげや社外監査役及びマークラインズ株式会社社外監査役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

 

・社外監査役　加藤達也

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を前澤化成工業の監査業務に活かし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、新創監査法人のダイレクターであるとともに、日本公認会計士協会相談役及びG－FACTORY株式会社社外取締役監査等委員を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役篠崎正巳及び加藤達也の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役伊東正博の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役加藤達也氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

９　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

②社外役員の状況

　前澤化成工業は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。前澤化成工業は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 前澤化成工業グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している前澤化成工業の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 前澤化成工業グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 前澤化成工業グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも前澤化成工業グループの業務執行者となった者でないこと

 

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  前澤化成工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が前澤化成工業

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

 

　前澤化成工業は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。前澤化成工業の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び前澤化成工業との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、前澤化成工業コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、前澤化成工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会において2022年まで社外監査役として積極的に発言をしておりました。2022年からは社外取締役として、業務執行に対する適切な監督だけでなく、その豊富な経験を活かし、経営の重要事項の決定を行っております。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後も取締役として経営判断に寄与することを期待し、引き続き社外取締役に選任しております。

 

・社外監査役　篠崎正巳

　同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を前澤化成工業の監査業務に活かし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性ならびに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、株式会社いなげや社外監査役、マークラインズ株式会社社外監査役及び公益社団法人日本プロゴルフ協会監事を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

 

・社外監査役　加藤達也

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、会計・企業実務の専門家としての視点を前澤化成工業の監査業務に活かし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性ならびに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、社外監査役に選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役佐竹正幸及び篠崎正巳の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役伊東正博及び佐竹正幸の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

８　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

 

②社外役員の状況

　前澤化成工業は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。前澤化成工業は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 前澤化成工業グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している前澤化成工業の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 前澤化成工業グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 前澤化成工業グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも前澤化成工業グループの業務執行者となった者でないこと

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  前澤化成工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が前澤化成工業

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

 

 

　前澤化成工業は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。前澤化成工業の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び前澤化成工業との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、前澤化成工業コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、前澤化成工業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会において監査役として積極的に発言をしておりました。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後は取締役として、経営判断に寄与することを期待し、社外取締役に選任しております。

 

・社外監査役　佐竹正幸

　同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家として客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、公益社団法人商事法務研究会監事、公益財団法人榊原記念財団監事、公益財団法人徳川ミュージアム監事、国立大学法人筑波大学監事、辰巳監査法人代表社員、一般社団法人日本消費生活問題研究所監事及び株式会社ディ－・エル・イ－社外取締役監査等委員を兼務しております。公益社団法人商事法務研究会と前澤化成工業との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

 

・社外監査役　篠崎正巳

　同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を前澤化成工業の監査業務に活かし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性ならびに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、株式会社いなげや社外監査役、マークラインズ株式会社社外監査役及び公益社団法人日本プロゴルフ協会監事を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司及び加藤真美の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役近藤純一及び佐竹正幸の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役伊東正博及び佐竹正幸の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

８　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

②社外役員の状況

　前澤化成工業は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。前澤化成工業は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 前澤化成工業グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している前澤化成工業の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 前澤化成工業グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 前澤化成工業グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも前澤化成工業グループの業務執行者となった者でないこと

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  前澤化成工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が前澤化成工業

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

 

　前澤化成工業は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。前澤化成工業の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び前澤化成工業との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

 

・社外取締役　大屋隆司

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、前澤化成工業の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。2015年8月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、前澤化成工業の経営の透明性及び公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる多様性の確保の推進において、適切な助言をいただいております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員、株式会社ＶＨリテールサービス社外監査役及び株式会社あさくま社外取締役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外監査役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。監査業務を通じて前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献しており、前澤化成工業のコーポレートガバナンス体制の強化のため引き続き社外監査役に選任しております。

 

・社外監査役　佐竹正幸

　同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家として客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、公益社団法人商事法務研究会監事、公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事、公益財団法人徳川ミュージアム監事、国立大学法人筑波大学監事、辰巳監査法人代表社員及び株式会社ディ－・エル・イ－社外取締役監査等委員を兼務しております。公益社団法人商事法務研究会と前澤化成工業との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司及び加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役近藤純一及び佐竹正幸の２氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山田隆文及び佐竹正幸の２氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

 

②社外役員の状況

　前澤化成工業は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。前澤化成工業は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 前澤化成工業グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している前澤化成工業の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 前澤化成工業グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 前澤化成工業グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも前澤化成工業グループの業務執行者となった者でないこと

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  前澤化成工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が前澤化成工業

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

 

　前澤化成工業は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士または企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。前澤化成工業の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び前澤化成工業との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役　大屋隆司

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、前澤化成工業の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。また、2015年8月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、前澤化成工業の経営の透明性及び公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外取締役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼務しております。同事務所及び同財団と前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副委員長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進において、適切な助言をいただいております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社あさくま社外取締役を兼務しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外監査役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。監査業務を通じて前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献しており、前澤化成工業のコーポレートガバナンス体制の強化のため引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役を兼務しておりますが、前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外監査役　佐竹正幸

　同氏は、公認会計士及び税理士として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。会計と税務の実務家としての客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員、公益社団法人商事法務研究会監事及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事を兼務しております。前澤化成工業は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、同社グループの議決権の0.01％未満であり独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と前澤化成工業との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司及び加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役近藤純一及び佐竹正幸の２氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山田隆文及び佐竹正幸の２氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

８　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

 

 

 

②社外役員の状況

　前澤化成工業は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。前澤化成工業は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 前澤化成工業グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している前澤化成工業の大株主、又はその業

 　務執行者（※１）でないこと

b. 前澤化成工業グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

 　ないこと

c. 社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 前澤化成工業グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも前澤化成工業グループの業務執行者となった者でないこと

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※２  前澤化成工業グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が前澤化成工業

　　　の社外役員である関係をいう。

※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える

　　　金額をいう。

 

　前澤化成工業は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士または企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。前澤化成工業の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び前澤化成工業との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役　大屋隆司

　同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、前澤化成工業の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。また、2015年8月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、前澤化成工業の経営の透明性及び公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外取締役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼任しております。同事務所及び同財団と前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役　加藤真美

　同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副委員長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進において、適切な助言をいただいております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

　同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員を兼任しております。いずれも前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。また、前澤化成工業は、同氏に対し、2019年３月期に弁護士として法律相談を１件依頼した実績がございますが、その取引金額は、50万円未満と僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではございません。

 

・社外監査役　近藤純一

　同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、前澤化成工業の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。監査業務を通じて前澤化成工業の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献しており、前澤化成工業のコーポレートガバナンス体制の強化のため引き続き社外監査役に選任しております。

　同氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役を兼任しておりますが、前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外監査役　佐竹正幸

　同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家としての客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外監査役に選任しております。

　同氏は、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員、ピー・シー・エー株式会社社外監査役、公益社団法人商事法務研究会監事及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事を兼任しております。前澤化成工業は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、同社グループの議決権の0.01％未満であり独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と前澤化成工業との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他前澤化成工業との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性9名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司及び加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役近藤純一及び佐竹正幸の２氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山田隆文及び佐竹正幸の２氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

８　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性9名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司及び加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役近藤純一及び佐竹正幸の２氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役山田隆文及び佐竹正幸の２氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　前澤化成工業は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

補欠監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　取締役大屋隆司および加藤真美の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役齋藤縈および近藤純一ならびに佐竹正幸の３氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役近藤純一氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役肥田吉生および齋藤縈ならびに佐竹正幸の３氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　前澤化成工業は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。平成28年６月28日からの執行役員は９名で内３名は取締役を兼任しております。執行役員は、下記のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー