未来工業（7931）の役員の経歴と役員の変遷

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2026年3月20日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の未来工業の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏、委員　弓削幸恵氏

３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、未来工業の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏、委員　弓削幸恵氏

３．2026年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

a.2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の未来工業の社外役員の状況は、以下の通りです。

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

b.2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」を提案しておりますが、未来工業の社外役員の状況に影響はなく、以下の通りであります。

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

未来工業は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、未来工業にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

2025年8月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月20日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の未来工業の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美及び増成邦彦の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏

３．2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

b.2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、未来工業の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美、増成邦彦及び弓削幸恵の４氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏、委員　弓削幸恵氏

３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

②　社外役員の状況

a.2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の未来工業の社外役員の状況は、以下の通りです。

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。社外取締役３名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役３名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より未来工業仕入先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

b.2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、未来工業の役員の状況は、以下の通りとなる予定であります。

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員４名全てを社外取締役としております。社外取締役４名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役４名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役４名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より未来工業仕入先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役弓削幸恵氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

未来工業は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、未来工業にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

2024年8月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年6月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月20日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美及び増成邦彦の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏

３．2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

②　社外役員の状況

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。社外取締役３名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役３名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を頂きます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より未来工業販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

未来工業は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、未来工業にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

2023年12月20日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

 

2023年9月20日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

 

2023年6月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月20日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、竹内裕美及び増成邦彦の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　竹内裕美氏、委員　増成邦彦氏

３．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

②　社外役員の状況

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。社外取締役３名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役３名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言をいただきます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より未来工業販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

社外取締役増成邦彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

未来工業は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、未来工業にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

2022年12月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月20日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、勝崎視美及び竹内裕美の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　勝崎視美氏、委員　竹内裕美氏

３．2022年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

②　社外役員の状況

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。社外取締役３名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

また、社外取締役３名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言をいただきます。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より未来工業販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

未来工業は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門（監査室）及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、未来工業にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

2021年12月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月20日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、勝崎視美及び竹内裕美の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　勝崎視美氏、委員　竹内裕美氏

３．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

②　社外役員の状況

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。社外取締役３名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より未来工業販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

未来工業は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制事務局である内部監査部門及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、未来工業にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

2020年12月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月20日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月20日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　廣瀬英雄氏、委員　勝崎視美氏

３．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

②　社外役員の状況

未来工業は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員３名全てを社外取締役としております。社外取締役３名と未来工業との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取締役３名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と未来工業との間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、未来工業の業務執行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。

現在は、社外取締役３名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。

なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。

社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋中小企業投資育成株式会社は未来工業株式を1,495千株保有しておりますが、10％未満であるため主要な株主ではなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年３月より未来工業販売先である初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役廣瀬英雄氏は、主に弁護士として法律等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適正性等を確保するための助言・提言を行っております。

社外取締役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

未来工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や未来工業との関係を踏まえて、未来工業経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

未来工業は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制事務局である内部監査部門及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が期待できることから、未来工業にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。

 

2019年3月20日決算時

５【役員の状況】

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　廣瀬英雄氏、委員　勝崎視美氏

３．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

 

2018年3月20日決算時

５【役員の状況】

男性　９名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　廣瀬英雄氏、委員　勝崎視美氏

３．平成30年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

 

2017年12月20日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2017年9月20日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2017年3月20日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次の通りであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　廣瀬英雄氏、委員　勝崎視美氏

３．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．山田雅裕氏の所有株式数は、当事業年度末日(平成29年３月20日)時点では、784,069株でありますが、有価証券報告書提出日までに15,900株を立会外で売却を行った旨の報告を受けております。

６．未来工業は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

 

2016年12月20日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2016年9月20日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2016年3月20日決算時

５【役員の状況】

男性　８名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　（注）１．取締役（監査等委員）磯部隆英、廣瀬英雄及び勝崎視美の３氏は、社外取締役であります。

２．未来工業の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　磯部隆英氏、委員　廣瀬英雄氏、委員　勝崎視美氏

３．平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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