ローランド(7944)の株価チャート ローランド(7944)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
1. 2026年3月5日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10％)
(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏、武井 涼子は、社外取締役です。
2．監査役 今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6．ローランドは、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
7．「所有株式数」は、2025年12月31日時点で所有しているローランド普通株式の数であり、ローランド取締役及び監査役を対象とするローランド役員持株会理事長名義の実質的所有株式数を含めて記載しています。
「交付予定株式数」は、株式給付信託型報酬（ESOP）、業績目標の達成等を条件とする事後交付による株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット「PSU」)及び在籍の継続を条件とする事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット「RSU」）において交付を予定しているローランド普通株式数の合計です。なお、ESOPに基づく株式の交付予定時期は退職後であり、ESOPのポイント付与は2021年で終了しているため、交付予定の株式数は確定しています。
また、候補者に対するPSU及びRSUに基づく株式の交付時期はいずれも退職後（国内非居住者は中期経営計画期間の評価対象期間終了時）を予定しています。交付予定の株式数のうち、PSUにおける交付予定の株式数は2025年12月31日までに付与されたユニットの累計値に基づき算出される交付予定数の最大値であり、中期経営計画ごとの評価対象期間における業績目標の達成度等により、実際に交付される株式数は減少することがあります。交付予定の株式数のうち、RSUにおける交付予定の株式数は2025年12月31日までに付与されたユニットの累計値に基づき算出される交付予定数の最大値であり、実際に交付される株式数は減少することがあります。
2. 2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、ローランドの役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) 1．取締役 片山 幹雄、山本 宏、武井 涼子及び森住 曜二は、社外取締役です。
2．監査役 今石 義人、石原 一裕、及び鴨田 視寿子は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6．監査役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
7．新任取締役である森住 曜二は、現在ローランドの社外監査役在任中でありますが、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、ローランドの社外監査役を辞任予定です。
8．新任監査役である鴨田 視寿子の略歴等は以下のとおりです。
(注) 1．「所有株式数」は、2025年12月31日時点で所有しているローランド普通株式の数であり、ローランド取締役及び監査役を対象とするローランド役員持株会理事長名義の実質的所有株式数を含めて記載しています。
②社外役員の状況
ローランドは、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）ローランドの主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）ローランドを主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）ローランドから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）ローランドの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）ローランドが多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）ローランドと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在においてローランド又はローランド子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時においてローランド又はローランド子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、ローランド又はローランド子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）ローランド又はローランド子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人とローランドとの間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「ローランドの主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①ローランド製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額がローランド連結売上高の2％を超える取引先
②ローランドが借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「ローランドを主要な取引先とする者」とは、ローランド製品の仕入先等であって、直前事業年度におけるローランドの支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等のローランドへの役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、ローランドから受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体がローランドに役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体がローランドから受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
2026年3月5日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの社外取締役は5名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、ローランドの社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営ならびにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上にわたりローランド社外取締役を務め、投資家としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、ローランドの発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等によりローランドの会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 片山 幹雄
複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 宏
主に情報技術分野において複数の事業会社で要職を歴任し、技術開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 武井 涼子
主にマーケティング分野において、複数の事業会社で要職を歴任しており、かつ音楽に関するプレーヤー・教育者としての深い造詣も有しています。これらの実績によりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 今石 義人
上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験および監査役として取締役の業務執行を監査した経験を有しています。その豊富な経験と見識によりローランドの社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、ローランドは2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監督及び助言を期待できることから、社外取締役として選任しています。また、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、ローランドの社外監査役を辞任予定です。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 鴨田 視寿子
弁護士として豊富な法律実務経験を有するとともに、経営学修士号（MBA）を取得しており、法務面のみならず経営課題全般にも専門的知見を活かして対応できる能力を備えています。これらの実績・見識によりローランドの社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
該当事項はありません。
①役員一覧
1. 2025年3月5日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-％)
(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏は、社外取締役です。
2．監査役 今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6．ローランドは、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
7．「所有株式数」は、2024年12月31日時点で所有しているローランド普通株式の数です。
「交付予定株式数」は、株式給付信託型報酬（ESOP）、業績目標の達成等を条件とする事後交付による株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット「PSU」)及び在籍の継続を条件とする事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット「RSU」）において交付を予定しているローランド普通株式数の合計です。なお、ESOPに基づく株式の交付予定時期は退職後であり、ESOPのポイント付与は2021年で終了しているため、交付予定の株式数は確定しています。
また、候補者に対するPSU及びRSUに基づく株式の交付時期はいずれも退職後（国内非居住者は中期経営計画期間の評価対象期間終了時）を予定しています。交付予定の株式数のうち、PSUにおける交付予定の株式数は2024年12月31日までに付与されたユニットの累計値に基づき算出される交付予定数の最大値であり、中期経営計画ごとの評価対象期間における業績目標の達成度等により、実際に交付される株式数は増減することがあります。交付予定の株式数のうち、RSUにおける交付予定の株式数は2024年12月31日までに付与されたユニットの累計値に基づき算出される交付予定数の最大値であり、実際に交付される株式数は減少することがあります。
2. 2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、ローランドの役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)
(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏、武井 涼子は、社外取締役です。
2．監査役 今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6．新任取締役である武井 涼子の略歴等は以下のとおりです。
(注) 1．「所有株式数」は、2024年12月31日時点で所有しているローランド普通株式の数です。
「交付予定株式数」は、在籍の継続を条件とする事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット「RSU」）において交付を予定しているローランド普通株式数です。
なお、候補者に対するRSUに基づく株式の交付時期は退職後を予定しています。
②社外役員の状況
ローランドは、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）ローランドの主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）ローランドを主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）ローランドから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）ローランドの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）ローランドが多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）ローランドと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在においてローランド又はローランド子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時においてローランド又はローランド子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、ローランド又はローランド子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）ローランド又はローランド子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人とローランドとの間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「ローランドの主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①ローランド製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額がローランド連結売上高の2％を超える取引先
②ローランドが借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「ローランドを主要な取引先とする者」とは、ローランド製品の仕入先等であって、直前事業年度におけるローランドの支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等のローランドへの役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、ローランドから受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体がローランドに役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体がローランドから受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
2025年3月5日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、ローランドの社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営ならびにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上にわたりローランド社外取締役を務め、投資家としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、ローランドの発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等によりローランドの会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏は、ローランドの大株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOです。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 片山 幹雄
複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 宏
主に情報技術分野において複数の事業会社で要職を歴任し、技術開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 今石 義人
上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験および監査役として取締役の業務執行を監査した経験を有しています。その豊富な経験と見識によりローランドの社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、ローランドは2025年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 武井 涼子
主にマーケティング分野において、複数の事業会社で要職を歴任しており、かつ音楽に関するプレーヤー・教育者としての深い造詣も有しています。これらの実績によりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりです。
該当事項はありません。
①役員一覧
1. 2024年3月5日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-％)
(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏は社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6．ローランドは、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
2. 2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、ローランドの役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-％)
(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏は、社外取締役です。
2．監査役 今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
②社外役員の状況
ローランドは、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）ローランドの主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）ローランドを主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）ローランドから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）ローランドの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）ローランドが多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）ローランドと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在においてローランド又はローランド子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時においてローランド又はローランド子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、ローランド又はローランド子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）ローランド又はローランド子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人とローランドとの間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「ローランドの主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①ローランド製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額がローランド連結売上高の2％を超える取引先
②ローランドが借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「ローランドを主要な取引先とする者」とは、ローランド製品の仕入先等であって、直前事業年度におけるローランドの支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等のローランドへの役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、ローランドから受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体がローランドに役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体がローランドから受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
2024年3月5日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの社外取締役は4名、社外監査役は4名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、ローランドの社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営ならびにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上にわたりローランド社外取締役を務め、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、ローランドの発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等によりローランドの会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏は、ローランドの筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOです。同社は投資事業を主たる目的としており、ローランドとの間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 片山 幹雄
複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 宏
主に情報技術分野において複数の事業会社で要職を歴任し、技術開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月からローランドの社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていることから選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 今石 義人
上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験および監査役として取締役の業務執行を監査した経験を有しています。その豊富な経験と見識によりローランドの社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
1. 2023年3月8日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)
(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、生沼 寿彦、村瀬 幸子、ブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．ローランドは、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
2. 2023年3月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、ローランドの役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-％)
(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6. 新任取締役である鈴木 康伸、片山 幹雄及び山本 宏の略歴等は以下のとおりです。
7. 新任監査役である今石 義人の略歴等は以下のとおりです。
②社外役員の状況
ローランドは、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）ローランドの主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）ローランドを主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）ローランドから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）ローランドの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）ローランドが多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）ローランドと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在においてローランド又はローランド子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時においてローランド又はローランド子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、ローランド又はローランド子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）ローランド又はローランド子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人とローランドとの間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「ローランドの主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①ローランド製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額がローランド連結売上高の2％を超える取引先
②ローランドが借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「ローランドを主要な取引先とする者」とは、ローランド製品の仕入先等であって、直前事業年度におけるローランドの支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等のローランドへの役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、ローランドから受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体がローランドに役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体がローランドから受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
2023年3月8日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 三鍋 伊佐雄
東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。2014年11月にローランドの社外取締役に就任して以来、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことを期待できることから、選任しています。なお、同氏は、ローランドの株式10千株を所有しています。ローランドと同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、ローランドの社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 村瀬 幸子
企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。2021年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するとともにローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能の強化を期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営ならびにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上にわたりローランド社外取締役を務めた際には、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、ローランドの発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等によりローランドの会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏は、ローランドの筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOです。同社は投資事業を主たる目的としており、ローランドとの間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月からローランドの社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、ローランドは2023年3月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 片山 幹雄
複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 宏
主に情報技術分野において複数の事業会社で要職を歴任し、技術開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績よりローランドの社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 今石 義人
上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験および監査役として取締役の業務執行を監査した経験を有しています。その豊富な経験と見識によりローランドの社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できると判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
1. 2022年3月9日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、堤 和暁、生沼 寿彦、村瀬 幸子は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．ローランドは、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
2. 2022年3月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、ローランドの役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴につい
ては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)
(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、生沼 寿彦、村瀬 幸子、ブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5. 新任取締役である杉浦 俊介、蓑輪 雅弘及びブライアン・K・ヘイウッドの略歴等は以下のとおりです。
②社外役員の状況
ローランドは、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）ローランドの主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）ローランドを主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）ローランドから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）ローランドの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）ローランドが多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）ローランドと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在においてローランド又はローランド子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時においてローランド又はローランド子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、ローランド又はローランド子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）ローランド又はローランド子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人とローランドとの間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「ローランドの主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①ローランド製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額がローランド連結売上高の2％を超える取引先
②ローランドが借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「ローランドを主要な取引先とする者」とは、ローランド製品の仕入先等であって、直前事業年度におけるローランドの支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等のローランドへの役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、ローランドから受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体がローランドに役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体がローランドから受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
2022年3月9日（有価証券報告書提出日）現在のローランドの社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 三鍋 伊佐雄
東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。2014年11月にローランドの社外取締役に就任して以来、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことを期待できることから、選任しています。なお、同氏は、ローランドの株式10千株を所有しています。ローランドと同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 堤 和暁
豊富な国際業務経験と投資事業者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識を有しています。2019年3月にローランドの社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、ローランドの筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のDirectorです。同社は投資事業を主たる目的としており、ローランドとの間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、ローランドの社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 村瀬 幸子
企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレートガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。2021年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するとともにローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、今後とも業務執行に対する監督機能の強化を期待できることから、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月からローランドの社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な監査を行っており、経営の透明性と客観性向上に関して助言・提言いただけるものと判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験及び長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しており、2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。ローランドと同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、ローランドは2022年3月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における新任社外取締役の選任理由ならびにローランドとの関係は以下のとおりです。
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営並びにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上に亘りローランド社外取締役を務めた際には、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、ローランドの発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等によりローランドの会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏は、ローランドの筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOです。同社は投資事業を主たる目的としており、ローランドとの間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注) 1．取締役 三鍋 伊佐雄、堤 和暁、生沼 寿彦、村瀬 幸子は、社外取締役です。
2．監査役 牧野 正人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2021年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5．ローランドは、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
②社外役員の状況
ローランドの社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
(1)社外取締役及び社外監査役の員数並びにローランドとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である堤和暁氏は、ローランドの親会社以外の支配株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100％支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のDirectorです。ローランドは、ローランドの事業運営に係る助言を同社より受けるためのService Agreementを同社との間で締結していましたが、2020年11月11日付でこれを終了しています。同社は投資事業を主たる目的としており、ローランドとの間に取引関係はなく、今後においてもローランドが同社と取引を行う予定はありません。
社外取締役である生沼寿彦氏は、過去に4年間、ローランドの社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である三鍋伊佐雄氏、村瀬幸子氏及び社外監査役3名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(2)社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
ローランドは、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。
社外役員の独立性基準
1．本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
（1）ローランドの主要な取引先、その業務執行者（※1）
（2）ローランドを主要な取引先とする者、その業務執行者（※2）
（3）ローランドから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）（※3）
（4）ローランドの主要株主または当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者（※4）
（5）ローランドが多額の寄附を行っている者
（当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者）（※5）
（6）ローランドと社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
2．本人が、現在においてローランド又はローランド子会社の業務執行者である者、又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時においてローランド又はローランド子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において、ローランド又はローランド子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。
3．本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。（※6）
（1）上記 1.（1）から（4）に掲げる者
（2）ローランド又はローランド子会社の業務執行者
4．上記のほか、本人とローランドとの間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。
5．前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。
※1．「ローランドの主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①ローランド製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額がローランド連結売上高の2％を超える取引先
②ローランドが借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2．「ローランドを主要な取引先とする者」とは、ローランド製品の仕入先等であって、直前事業年度におけるローランドの支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3．多額とは、当該コンサルタント等のローランドへの役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、ローランドから受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体がローランドに役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体がローランドから受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4．主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
※5．多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6．重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、または、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。
ローランドの社外役員の選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
社外取締役 三鍋 伊佐雄
東証一部上場企業で代表取締役社長を務めた経験から、企業経営に関する極めて広範な知識を有しています。2014年11月にローランドの社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外取締役 堤 和暁
豊富な国際業務経験と投資事業者の要職に従事する中で獲得した経営管理等に対する幅広い見識を有しています。2019年3月にローランドの社外取締役に就任して以来、社外取締役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験、内部統制に精通されているなど弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2016年3月から2020年3月にかけローランドの社外監査役を務め、2020年3月にローランド社外取締役に就任し、客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な支援を継続的に行い、業務執行に対する監督機能を適切に果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外取締役 村瀬 幸子
企業法務を専門とする弁護士としての実務経験とコーポレート・ガバナンスに関する高い専門性に加え、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。ローランドの社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しています。
社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月からローランドの社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な監査を行っており、経営の透明性と客観性向上に関して助言・提言いただけるものと判断し、選任しています。
社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験及び長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。
社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しており、2020年3月にローランドの社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見をローランドの企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言をいただけるものと判断し、選任しています。
(3)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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