東リ（7971）の役員の経歴と役員の変遷

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2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の11氏であります。

　常務執行役員　管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　　　　立花　敦司

　常務執行役員　カーペット生産技術部長　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　　　　児玉　剛治

　執行役員　　　経営企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　晃朗

　執行役員　　　技術開発部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹川　政克

　執行役員　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　　　　永原　孝史

　執行役員　　　近畿圏ブロック統括部長　　　　　　　　　　　井上　健治

ｂ．東リは、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、東リの役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

 

 

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延、木村麻子の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役　木村麻子氏の戸籍上の氏名は後藤麻子であります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

７　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

８　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の９氏であります。

　常務執行役員　管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　　　　立花　敦司

　常務執行役員　カーペット生産技術部長　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　　　　児玉　剛治

　執行役員　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　　　　永原　孝史

　執行役員　　　近畿圏ブロック統括部長　　　　　　　　　　　井上　健治

②　社外役員の状況

ａ．員数、東リとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　提出日現在の東リの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、長年に亘り管理会計等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、上場企業において社外取締役や社外監査役を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授及び上場企業の社外取締役や社外監査役としての客観的・専門的な視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として要職を歴任し、企業経営や上場企業の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、女性視点での意見はもとより、多彩な経歴により培われた多角的視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、長年に亘り大手金融機関やシンクタンク及び上場企業において経営に携わり、上場企業において社外監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、そのキャリアと企業経営者として培われた視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、東リは同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っております。

・同氏は、日立造船株式会社（現：カナデビア株式会社）の出身者です。なお、東リは同社との間で取引を行っております。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、東リは同社との間で取引を行っております。

　社外監査役の森川拓氏は、長年に亘る弁護士としての企業法務に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、法務の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、長年に亘る公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、会計の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、東リは同監査法人と監査契約を締結しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の東リ株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

（注）東リは、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、東リの取締役は９名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となり、新任社外取締役の選任理由ならびに東リとの関係は以下のとおりであります。

　社外取締役の木村麻子氏は、長年に亘り管理会計やサステナビリティ経営等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、他の企業において社外取締役監査等委員を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授および他の企業の社外取締役監査等委員としての客観的・専門的な視点から、東リの事業全般について的確な助言等いただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　東リは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。東リの社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

東リの社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

東リは、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、東リにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 東リ又は東リの子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において東リ又は東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 東リを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 東リの主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 東リから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、東リ又は東リの子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 東リの取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「東リを主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・東リ又は東リの子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の東リ及び東リの子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「東リの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・東リが商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における東リの当該取引先への取引額が、東リの連結総売上高の２％以上となる者

　・東リが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における東リの当該金融機関からの総借入残高が、東リの連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。東リは、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の11氏であります。

　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中野　洋二

　常務執行役員　管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　カーペット生産技術部長　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　　　　児玉　剛治

　執行役員　　　経営企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　晃朗

　執行役員　　　技術開発部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹川　政克

　執行役員　　　営業企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　永原　孝史

②　社外役員の状況

ａ．員数、東リとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　東リの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、長年に亘り管理会計等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、上場企業において社外取締役や社外監査役を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授及び上場企業の社外取締役や社外監査役としての客観的・専門的な視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として要職を歴任し、企業経営や上場企業の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、女性視点での意見はもとより、多彩な経歴により培われた多角的視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、長年に亘り大手金融機関やシンクタンク及び上場企業において経営に携わり、上場企業において社外監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、そのキャリアと企業経営者として培われた視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、東リは同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、東リの連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2024年３月31日時点）は2.8％です。

・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、東リは同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第160期における取引額は少額であり0百万円です。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、東リは同社と賃金体系見直しアドバイザリーに関するコンサルティング契約を締結しており、第160期における取引額は少額であり0百万円です。

　社外監査役の森川拓氏は、長年に亘る弁護士としての企業法務に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、法務の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

 

　社外監査役の渡沼照夫氏は、長年に亘る公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、会計の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、東リは同監査法人と監査契約を締結しており、第160期に係る監査報酬は43百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の東リ株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　東リは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。東リの社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

東リの社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

東リは、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、東リにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 東リ又は東リの子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において東リ又は東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 東リを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 東リの主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 東リから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、東リ又は東リの子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 東リの取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「東リを主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・東リ又は東リの子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の東リ及び東リの子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「東リの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・東リが商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における東リの当該取引先への取引額が、東リの連結総売上高の２％以上となる者

　・東リが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における東リの当該金融機関からの総借入残高が、東リの連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。東リは、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の11氏であります。

　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中野　洋二

　常務執行役員　管理本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　カーペット生産技術部長　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　　　　児玉　剛治

　執行役員　　　経営企画部長兼デジタル戦略室長　　　　　　　加藤　晃朗

　執行役員　　　技術開発部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹川　政克

　執行役員　　　営業企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　永原　孝史

②　社外役員の状況

ａ．員数、東リとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　東リの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、長年にわたり管理会計等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとともに、また、上場企業において社外取締役を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに基づき、大学教授としての客観的・専門的な視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として要職を歴任し、企業経営や上場企業の社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、女性視点での意見はもとより、多彩な経歴により培われた多角的視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、長年にわたり大手金融機関やシンクタンク及び上場企業において経営に携わり、また、上場企業において社外監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、そのキャリアと企業経営者として培われた視点から東リの事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通じて、東リのさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、東リは同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、東リの連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2023年３月31日時点）は2.9％です。

・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、東リは同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第159期における取引額は少額であり0百万円です。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、東リは同社とTCFD提言対応に向けた取組み支援に関するコンサルティング契約を締結しており、第159期における取引額は2百万円です。

　社外監査役の森川拓氏は、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、法務の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、長年にわたる公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と豊富な経験を有しており、会計の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、東リは同監査法人と監査契約を締結しており、第159期に係る監査報酬は36百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の東リ株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　東リは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。東リの社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

東リの社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

東リは、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、東リにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 東リ又は東リの子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において東リ又は東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 東リを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 東リの主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 東リから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、東リ又は東リの子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 東リの取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「東リを主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・東リ又は東リの子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の東リ及び東リの子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「東リの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・東リが商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における東リの当該取引先への取引額が、東リの連結総売上高の２％以上となる者

　・東リが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における東リの当該金融機関からの総借入残高が、東リの連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。東リは、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の９氏であります。

　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　　中野　洋二

　常務執行役員　管理本部長兼経理財務部長　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　カーペット生産技術部長　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　厚木工場長　　　　　　　　　　　　　　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　児玉　剛治

　執行役員　　　経営企画部長兼デジタル戦略室長　　　　加藤　晃朗

②　社外役員の状況

ａ．員数、東リとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　東リの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、多角的視点から東リの事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、東リの更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、大手金融機関やシンクタンク及び上場企業の役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、企業経営者として培われた視点から東リの事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、東リの更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、東リは同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、東リの連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2022年３月31日時点）は3.1％です。

・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、東リは同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第158期における取引額は少額であり0百万円です。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、東リは同社と環境経営支援等に関するコンサルティング契約及び情報提供サービスに係る契約を締結しており、第158期における取引額は4百万円です。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、東リは同監査法人と監査契約を締結しており、第158期に係る監査報酬は34百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の東リ株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　東リは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。東リの社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

東リの社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

東リは、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、東リにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 東リ又は東リの子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において東リ又は東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 東リを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 東リの主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 東リから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、東リ又は東リの子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 東リの取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「東リを主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・東リ又は東リの子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の東リ及び東リの子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「東リの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・東リが商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における東リの当該取引先への取引額が、東リの連結総売上高の２％以上となる者

　・東リが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における東リの当該金融機関からの総借入残高が、東リの連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。東リは、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の８氏であります。

　常務執行役員　営業本部副本部長兼首都圏ブロック統括部長　　中野　洋二

　常務執行役員　管理本部長兼経理財務部長　　　　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　カーペット生産技術部長　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　東日本営業開発部長　　　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　厚木工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　　　　児玉　剛治

②　社外役員の状況

ａ．員数、東リとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　東リの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、多角的視点から東リの事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、東リの更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、大手金融機関やシンクタンク及び上場企業の役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、企業経営者として培われた視点から東リの事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、東リの更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、東リは同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、東リの連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2021年３月31日時点）は3.3％です。

・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、東リは同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第157期における取引額は少額であり０百万円です。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、東リは同社との間で情報提供サービスに係る契約を締結しており、第157期における取引額は少額であり０百万円です。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、東リは同監査法人と監査契約を締結しており、第157期に係る監査報酬は33百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の東リ株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　東リは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。東リの社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

東リの社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

東リは、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、東リにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 東リ又は東リの子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において東リ又は東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 東リを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 東リの主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 東リから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、東リ又は東リの子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 東リの取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「東リを主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・東リ又は東リの子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の東リ及び東リの子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「東リの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・東リが商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における東リの当該取引先への取引額が、東リの連結総売上高の２％以上となる者

　・東リが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における東リの当該金融機関からの総借入残高が、東リの連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。東リは、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

８　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の８氏であります。

　上席執行役員　　営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長　　中野　洋二

　執行役員　　　　管理本部副本部長兼経理財務部長　　　　　　　荒木　陽三

　執行役員　　　　技術開発部長兼カーペット生産技術部長　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　　東日本営業開発部長　　　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　　伊丹工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　　首都圏ブロック統括部長　　　　　　　　　　　小西　典昭

　執行役員　　　　厚木工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　長森　正知

　執行役員　　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

②　社外役員の状況

ａ．員数、東リとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　東リの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の今﨑恭生氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2005年６月まで株式会社UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、東リは同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、東リの連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2020年３月31日時点）は3.2％です。

・同氏は、東洋プロパティ株式会社の取締役会長です。東リは同社との間で、不動産仲介、ゴルフ場事業に係る取引を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社ジェーシービーの出身者です。東リは同社との間で、クレジット取引を行っておりますが、その取引の性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社みどり会の出身者です。東リは同社との間で、人材派遣、年会費の支払、機関紙の購読等の取引を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、東リは同監査法人と監査契約を締結しており、第156期に係る監査報酬は32百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の東リ株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　東リは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。東リの社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

東リの社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

東リは、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、東リにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 東リ又は東リの子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において東リ又は東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 東リを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 東リの主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 東リから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、東リ又は東リの子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 東リの取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「東リを主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・東リ又は東リの子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の東リ及び東リの子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「東リの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・東リが商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における東リの当該取引先への取引額が、東リの連結総売上高の２％以上となる者

　・東リが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における東リの当該金融機関からの総借入残高が、東リの連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。東リは、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2017年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

８　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の７氏であります。

　執行役員　　営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長　　中野　洋二

　執行役員　　管理本部副本部長兼経理財務部長　　　　　　　荒木　陽三

　執行役員　　技術開発部長　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　東日本営業開発部長　　　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　伊丹工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　営業企画部長兼首都圏ブロック統括部長　　　　小西　昭典

　執行役員　　厚木工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　長森　正知

②　社外役員の状況

ａ．員数、東リとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　東リの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の今﨑恭生氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2005年６月まで株式会社UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、東リは同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、東リの連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2019年３月31日時点）は3.2％です。

・同氏は、東洋プロパティ株式会社の代表取締役です。東リは同社との間で、ゴルフ場事業に係る取引等を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社ジェーシービーの出身者です。東リは同社との間で、クレジット取引等を行っておりますが、その取引の性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社みどり会の出身者です。東リは同社との間で、年会費の支払、機関紙の購読等の取引を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、東リは同監査法人と監査契約を締結しており、第155期に係る監査報酬は33百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の東リ株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　東リは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。東リの社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

東リの社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

東リは、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、東リにおいて合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 東リ又は東リの子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において東リ又は東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 東リを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 東リの主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 東リから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・東リの子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、東リ又は東リの子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 東リの取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「東リを主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・東リ又は東リの子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の東リ及び東リの子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「東リの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・東リが商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における東リの当該取引先への取引額が、東リの連結総売上高の２％以上となる者

　・東リが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における東リの当該金融機関からの総借入残高が、東リの連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。東リは、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　堀村不器雄、森川拓の両氏は、社外監査役であります。

３　今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

４　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の６氏であります。

　執行役員　　西日本営業開発部長兼ハウジング営業部長　　　江辺　晴信

　執行役員　　営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長　　中野　洋二

　執行役員　　管理本部副本部長兼経理財務部長　　　　　　　荒木　陽三

　執行役員　　技術開発部長　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　東日本営業開発部長　　　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　伊丹工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　立花　敦司

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　堀村不器雄、森川拓の両氏は、社外監査役であります。

３　今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

４　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の４氏であります。

　執行役員　　　営業本部副本部長兼東日本営業開発部長　　　　江辺　晴信

　執行役員　　　営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長　　中野　洋二

　執行役員　　　経理財務部長兼経営企画部長　　　　　　　　　荒木　陽三

　執行役員　　　技術開発部長　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　俊之

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

（注）１　取締役　横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　堀村不器雄、森川拓の両氏は、社外監査役であります。

３　今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

４　東リでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の４氏であります。

　上席執行役員　床材生産技術部長　　　　　　　　　　　　　富田芳朗

　執行役員　　　営業本部副本部長兼東日本営業開発部長　　　江辺晴信

　執行役員　　　営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長　中野洋二

　執行役員　　　経理財務部長　　　　　　　　　　　　　　　荒木陽三

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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