伊藤忠商事(8001)の株価チャート 伊藤忠商事(8001)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間での役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25.00％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
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(注)５ |
434 |
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代表取締役 社長 ＣＯＯ |
石 井 敬 太 |
1960年10月23日生 |
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(注)５ |
211 |
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代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
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(注)５ |
203 |
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代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
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(注)５ |
206 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 副社長執行役員 機械カンパニー プレジデント |
都 梅 博 之 |
1960年３月28日生 |
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(注)５ |
111 |
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代表取締役 執行役員 ＣＳＯ |
瀬 戸 憲 治 |
1964年９月27日生 |
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(注)５ |
85 |
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代表取締役 執行役員 ＣＸＯ (兼)グループＣＥＯ オフィス長 |
中 宏 之 |
1964年１月14日生 |
|
(注)５ |
52 |
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取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
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(注)５ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
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(注)５ |
13 |
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取締役 |
石 塚 邦 雄 |
1949年９月11日生 |
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(注)５ |
4 |
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取締役 |
伊 藤 明 子 |
1962年２月28日生 |
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(注)５ |
1 |
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常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
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(注)６ |
27 |
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常勤監査役 |
的 場 佳 子 |
1963年11月28日生 |
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(注)７ |
49 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
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(注)７ |
9 |
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監査役 |
藤 田 勉 |
1960年３月２日生 |
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(注)７ |
- |
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監査役 |
小 林 久 美 |
1979年11月２日生 |
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(注)７ |
0 |
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計 |
1,421 |
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（注）１ 伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。
２ 小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。
３ 取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。
４ 監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。
５ 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
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岡 藤 正 広 |
262,362 |
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石 井 敬 太 |
144,457 |
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小 林 文 彦 |
118,221 |
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鉢 村 剛 |
115,488 |
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都 梅 博 之 |
70,237 |
|
瀬 戸 憲 治 |
49,089 |
|
中 宏 之 |
30,697 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2024年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
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役名 |
氏名 |
役割 |
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＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
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＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ |
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＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
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＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
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＊副社長執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
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専務執行役員 |
野 田 俊 介 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
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常務執行役員 |
茅野 みつる |
広報部長 |
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執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
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＊執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
ＣＳＯ |
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＊執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＸＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長 |
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執行役員 |
加 藤 修 一 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
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執行役員 |
真 木 正 寿 |
住生活カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
小 谷 建 夫 |
第８カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
武 内 秀 人 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
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執行役員 |
宮 本 秀 一 |
食料カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
猪 股 淳 |
金属カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
山 内 務 |
㈱WECARS 取締役副社長ＣＯＯ |
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執行役員 |
福 垣 学 |
ブランドマーケティング部門長 |
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執行役員 |
垣 見 俊 之 |
人事・総務部長 |
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執行役員 |
石 橋 忠 |
東アジア総代表 |
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執行役員 |
牛 島 浩 |
自動車・建機・産機部門長 |
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執行役員 |
角 野 然 生 |
機械カンパニー プレジデント補佐（特命事項担当） (兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員 |
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執行役員 |
海老根 桂子 |
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 代表取締役社長 |
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執行役員 |
岩 澤 香 織 |
住生活Ｍ＆Ｒ室長 |
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執行役員 |
中 村 洋 幸 |
食品流通部門長 |
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執行役員 |
安 部 泰 宏 |
電力・環境ソリューション部門長 |
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執行役員 |
山 田 哲 也 |
エネルギー部門長 |
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執行役員 |
山 本 顕 治 |
第８カンパニー ＧＭ |
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執行役員 |
中 元 寛 |
第８カンパニー ＧＭ |
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執行役員 |
三 村 剛 |
ファッションアパレル部門長 |
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執行役員 |
井 上 大 輔 |
金属資源部門長(兼)非鉄・リサイクル部長 |
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執行役員 |
井 上 健 司 |
業務部長 |
|
執行役員 |
山浦 周一郎 |
経理部長 |
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執行役員 |
曾我部 雅博 |
法務部長 |
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執行役員 |
奥 寺 俊 夫 |
機械経営企画部長 |
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執行役員 |
多 田 博 子 |
伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長 |
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執行役員 |
太 田 頼 子 |
人事・総務部総務室長 |
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執行役員 |
寺 内 香 織 |
法務部安全保障貿易管理室長 |
（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・伊藤忠商事は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。
「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる伊藤忠商事株式数のガイドラインを
役位ごとに設定。
会長・社長（10万株）、副社長執行役員（５万株）、専務執行役員（４万株）、常務執行役員
（３万株）、執行役員（２万株）（2024年４月１日付新任執行役員を除く。）
10 伊藤忠商事は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として新たに「上席執行理事」を新設しました。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、
執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは伊藤忠商事グループへ
移籍済みの伊藤忠商事元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。
2024年６月21日現在の上席執行理事は、次のとおりです。
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役名 |
氏名 |
役割 |
|
上席執行理事 |
西 口 知 邦 |
秘書部長 |
|
上席執行理事 |
田 畑 信 幸 |
化学品部門長 |
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上席執行理事 |
吉 川 直 彦 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
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上席執行理事 |
山本 広太郎 |
生活資材・物流部門長 |
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上席執行理事 |
阿 部 邦 明 |
生鮮食品部門長 |
（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性
執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除きます。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
伊藤忠商事の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2024年６月21日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の伊藤忠商事との利害関係、及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する伊藤忠商事の考え方
a. 社外取締役
|
氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
|
川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院 副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と 医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督する ことを期待しております。 |
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中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な 専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の 経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
石塚 邦雄 （2021年６月就任） |
石塚氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。石塚氏には、㈱三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、 日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を 活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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伊藤 明子 （2023年６月就任） |
伊藤氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の 女性局長（住宅局長）、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局 総括官補等の要職を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般に ついての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から 伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・川名取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンス
の更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コロナ
ウイルス禍後の防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2023年度は女性活躍推進委員会の委員長を務め、伊藤忠商事女性従業員の活躍推進
に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導するとともに、ガバナンス・指名・報酬委員会の委員を
務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、
内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行って
おります。
・石塚取締役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役会
実効性評価等のガバナンス面、経営陣幹部の選解任や後継者計画、役員報酬等に関する議論を主導しました。
また、伊藤忠商事が推進するマーケットインによる事業変革や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして
数多くの有益な提言等を行っております。
・伊藤取締役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場
から発言を行っております。2023年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの
更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、SDGs／ESGや人材戦略の分野に
おいて、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に
おいて積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能
を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に
寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
|
氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
|
瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。伊藤忠商事は、同氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し、法律アドバイスを受領したことの 対価として弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所への年間支払額は 同法律事務所の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の 独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。瓜生氏には、弁護士 としての法律に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の 立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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藤田 勉 （2023年６月就任） |
藤田氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。伊藤忠商事は、同氏が代表取締役社長を務める㈱ストラテジー・アドバイ ザーズに対し、研修プログラムの提供を受けたことの対価として報酬を支払って おりますが、同社への年間支払額は同社の年間総収入の１％に満たない僅少な ものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断して おります。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識 と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを 期待しております。 |
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小林 久美 （2023年６月就任） |
小林氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び 会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場 から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・瓜生監査役は、2023年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は
ガバナンス・指名・報酬委員会のオブザーバーを務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化や後継者計画・
役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・藤田監査役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、就任後に開催された監査役会10回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は
女性活躍推進委員会の委員を務め、伊藤忠商事の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に
貢献しました。
・小林監査役は、就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、就任後に開催された監査役会10回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2023年度は
女性活躍推進委員会の委員を務め、伊藤忠商事の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に
貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に
おいて積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、
取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための伊藤忠商事からの独立性に関する基準または方針の内容
伊藤忠商事は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件
（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び伊藤忠商事の
「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、伊藤忠商事の「独立性判断基準」
の内容は、次のとおりです。
|
社外役員の独立性に関する判断基準
伊藤忠商事の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準の いずれにも該当してはならないものとする。
A. 伊藤忠商事を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「伊藤忠商事を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける伊藤忠商事との取引における伊藤忠商事の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 伊藤忠商事の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「伊藤忠商事の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する伊藤忠商事の収益が伊藤忠商事の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １.伊藤忠商事から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または 税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する コンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で伊藤忠商事からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２.伊藤忠商事の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または伊藤忠商事若しくは伊藤忠商事の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 |
|
D. 伊藤忠商事の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に伊藤忠商事の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 伊藤忠商事が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 伊藤忠商事の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、伊藤忠商事の「主要借入先」とは、伊藤忠商事の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、伊藤忠商事または伊藤忠商事の子会社の業務執行者であった者 H. 伊藤忠商事から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他伊藤忠商事グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。） (B) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者 (C) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または伊藤忠商事の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、伊藤忠商事が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの
状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の
監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外
監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を
行っております。
（参考）伊藤忠商事の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を伊藤忠商事の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、伊藤忠商事
経営に関する助言をいただいております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間での役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.67％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
|
(注)５ |
389 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＯＯ |
石 井 敬 太 |
1960年10月23日生 |
|
(注)５ |
177 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
|
(注)５ |
181 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
|
(注)５ |
181 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 機械カンパニー プレジデント |
都 梅 博 之 |
1960年３月28日生 |
|
(注)５ |
88 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 ＣＳＯ (兼)グループＣＥＯ オフィス長 |
中 宏 之 |
1964年１月14日生 |
|
(注)５ |
42 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
|
(注)５ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)５ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 塚 邦 雄 |
1949年９月11日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊 藤 明 子 |
1962年２月28日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
|
(注)６ |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
的 場 佳 子 |
1963年11月28日生 |
|
(注)７ |
48 (注)９ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
|
(注)７ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤 田 勉 |
1960年３月２日生 |
|
(注)７ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小 林 久 美 |
1979年11月２日生 |
|
(注)７ |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,173 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。
２ 小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。
３ 取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。
４ 監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。
５ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
|
岡 藤 正 広 |
217,833 |
|
石 井 敬 太 |
111,060 |
|
小 林 文 彦 |
95,957 |
|
鉢 村 剛 |
93,224 |
|
都 梅 博 之 |
47,973 |
|
中 宏 之 |
20,901 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2023年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 的場佳子の所有株式数には、執行役員就任中に付与された株式報酬ポイントのうち、2023年６月に株式として交付される予定の2,100株が含まれています。
10 2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
|
＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ |
|
＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
＊副社長執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
茅野 みつる |
広報部長 |
|
常務執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） (兼)Dole Asia Holdings Pte. Ltd.（Chairman, Director） |
|
常務執行役員 |
髙 田 知 幸 |
ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)広報部管掌 |
|
常務執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
金属カンパニー プレジデント |
|
＊執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長 |
|
執行役員 |
加 藤 修 一 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
執行役員 |
真 木 正 寿 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
山 口 忠 宜 |
金融・保険部門長 |
|
執行役員 |
武 内 秀 人 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
|
執行役員 |
梶 原 浩 |
情報・通信部門長 |
|
執行役員 |
齊 藤 晃 |
東アジア総代表 |
|
執行役員 |
北 島 義 典 |
㈱ドーム 代表取締役ＣＥＯ |
|
執行役員 |
西 口 知 邦 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
山 口 和 昭 |
財務部長 |
|
執行役員 |
田 畑 信 幸 |
化学品部門長 |
|
執行役員 |
吉 川 直 彦 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
山 本 広太郎 |
ITOCHU Building Products Holdings Inc. （Director, President ＆ ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
阿 部 邦 明 |
生鮮食品部門長 |
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
執行役員 |
宮 本 秀 一 |
食料カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
猪 股 淳 |
金属資源部門長 |
|
執行役員 |
山 内 務 |
生活資材・物流部門長 |
|
執行役員 |
福 垣 学 |
ブランドマーケティング部門長 |
|
執行役員 |
垣 見 俊 之 |
人事・総務部長 |
|
執行役員 |
石 橋 忠 |
東アジア総代表補佐（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長 (兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理 |
|
執行役員 |
牛 島 浩 |
自動車・建機・産機部門長 |
（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・伊藤忠商事は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株
数保有ガイドライン」を設定しております。
「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有すべき伊藤忠商事株式数のガイドラインを役位ごとに設定
会長・社長（10万株）、副社長執行役員（５万株）、専務執行役員（４万株）、常務執行役員（３万株）、執行役員（２万株）
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
伊藤忠商事の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2023年６月23日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の伊藤忠商事との利害関係、及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する伊藤忠商事の考え方
a. 社外取締役
|
氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
|
川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
石塚 邦雄 （2021年６月就任） |
石塚氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、(株)三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
伊藤 明子 （2023年６月就任） |
伊藤氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の女性局長としての住宅局長、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補等を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般についての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・川名取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度はガバナンス・報酬委員会及び指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化や伊藤忠商事の後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コロナウイルス禍における社内防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性評価等のガバナンス面や役員報酬等に関する議論を主導するとともに、女性活躍推進委員会の委員を務め、女性活躍支援の加速化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・石塚取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導しました。また、伊藤忠商事が推進するマーケットインによる事業変革や人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
|
氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
|
瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し過去２年間、伊藤忠商事及び伊藤忠商事の特定関係事業者（子会社）である伊藤忠ロジスティクス(株)、(株)エドウイン、(株)ファミリーマートより弁護士報酬の支払実績がありますが、その額は過去２年間の平均で同法律事務所の総収入及び伊藤忠商事の連結売上高のそれぞれ１％に満たない僅少なものであり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
|
藤田 勉 （2023年６月就任） |
藤田氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
|
小林 久美 （2023年６月就任） |
小林氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・瓜生監査役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度は指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための伊藤忠商事からの独立性に関する基準または方針の内容
伊藤忠商事は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、伊藤忠商事の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。
|
社外役員の独立性に関する判断基準
伊藤忠商事の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。
A. 伊藤忠商事を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「伊藤忠商事を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける伊藤忠商事との取引における伊藤忠商事の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 伊藤忠商事の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「伊藤忠商事の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する伊藤忠商事の収益が伊藤忠商事の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １. 伊藤忠商事から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で伊藤忠商事からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２. 伊藤忠商事の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または伊藤忠商事若しくは伊藤忠商事の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
|
|
D. 伊藤忠商事の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に伊藤忠商事の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 伊藤忠商事が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 伊藤忠商事の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、伊藤忠商事の「主要借入先」とは、伊藤忠商事の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、伊藤忠商事または伊藤忠商事の子会社の業務執行者であった者 H. 伊藤忠商事から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他伊藤忠商事グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。） (B) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者 (C) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または伊藤忠商事の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、伊藤忠商事が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
（参考）伊藤忠商事の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を伊藤忠商事の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、伊藤忠商事経営に関する助言をいただいています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間での役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.00％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
|
(注)４ |
345 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＯＯ |
石 井 敬 太 |
1960年10月23日生 |
|
(注)４ |
144 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
|
(注)４ |
158 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
|
(注)４ |
156 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 機械カンパニー プレジデント |
都 梅 博 之 |
1960年３月28日生 |
|
(注)４ |
69 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 ＣＳＯ (兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ (兼)業務部長 |
中 宏 之 |
1964年１月14日生 |
|
(注)４ |
32 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村 木 厚 子 |
1955年12月28日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
|
(注)４ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)４ |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 塚 邦 雄 |
1949年９月11日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
|
(注)６ |
25 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
茅 野 みつる |
1966年５月26日生 |
|
(注)８ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
間 島 進 吾 |
1946年９月24日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
|
(注)５ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
菊 池 眞 澄 |
1946年７月10日生 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
995 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
２ 取締役の村木厚子、川名正敏、中森真紀子及び石塚邦雄は、社外取締役であります。
３ 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び菊池眞澄は、社外監査役であります。
４ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
９ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
|
岡 藤 正 広 |
173,415 |
|
石 井 敬 太 |
77,747 |
|
小 林 文 彦 |
73,748 |
|
鉢 村 剛 |
71,015 |
|
都 梅 博 之 |
30,206 |
|
中 宏 之 |
11,130 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2022年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
10 2022年６月24日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
|
＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ |
|
＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
＊専務執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
|
常務執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
食料カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
|
常務執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
森 田 考 則 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
金属カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
的 場 佳 子 |
人事・総務部長 |
|
＊執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＳＯ(兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長 |
|
執行役員 |
加 藤 修 一 |
第８カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
真 木 正 寿 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
山 口 忠 宜 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
渡 辺 聡 |
財務部長 |
|
執行役員 |
武 内 秀 人 |
ブランドマーケティング第二部門長 |
|
執行役員 |
鯛 健 一 |
生鮮食品部門長 |
|
執行役員 |
梶 原 浩 |
情報・通信部門長 |
|
執行役員 |
齊 藤 晃 |
東アジア総代表 |
|
執行役員 |
北 島 義 典 |
ブランドマーケティング第一部門長(兼)ブランドマーケティング第二部長 |
|
執行役員 |
西 口 知 邦 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
山 口 和 昭 |
経理部長 |
|
執行役員 |
田 畑 信 幸 |
化学品部門長 |
|
執行役員 |
吉 川 直 彦 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
山 本 広太郎 |
ITOCHU Building Products Holdings Inc. （Director, President ＆ ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
阿 部 邦 明 |
食料経営企画部長 |
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
伊藤忠商事の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2022年６月24日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の伊藤忠商事との利害関係、及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する伊藤忠商事の考え方
a. 社外取締役
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氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
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村木 厚子 （2016年６月就任） |
村木氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。村木氏には、厚生労働省（及び旧労働省）における行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。伊藤忠商事は、東京女子医科大学病院との間で、新型コロナウイルスに関連する提携を行っておりましたが、2021年６月30日をもって、これに係る契約が終了しました。なお、契約終了前においても、伊藤忠商事役職員への一般の医療サービスの提供のみを内容としていることから、川名氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しておりました。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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石塚 邦雄 （2021年６月就任） |
石塚氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・村木取締役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導するとともに、女性活躍推進委員会の委員長を務め、伊藤忠商事女性従業員の活躍推進に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、人材活用や組織活性化の分野での数多くの有益な提言等を行っております。
・川名取締役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性評価等のガバナンス面や役員報酬等に関する議論を主導するとともに、指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コロナウイルス禍における社内防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度は指名委員会及び女性活躍推進委員会の委員を務め、伊藤忠商事の後継者計画・役員指名の客観性の向上や女性活躍支援の加速化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・石塚取締役は、就任後に開催された2021年度の取締役会11回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、伊藤忠商事が推進するマーケットインによる事業変革等について、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
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氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
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間島 進吾 （2013年６月就任） |
間島氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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菊池 眞澄 （2021年６月就任） |
菊池氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。菊池氏には、仙台ターミナルビル株式会社の社長、株式会社アトレの社長・会長を歴任、経営トップとしての豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・間島監査役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。
・瓜生監査役は、2021年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度は指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・菊池監査役は、就任後に開催された2021年度の取締役会11回のうち10回に出席し、また、監査役会10回のうち９回に出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2021年度はガバナンス・報酬委員会及び女性活躍推進委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化や女性活躍支援の加速化に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための伊藤忠商事からの独立性に関する基準または方針の内容
伊藤忠商事は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、伊藤忠商事の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。
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社外役員の独立性に関する判断基準
伊藤忠商事の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。
A. 伊藤忠商事を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「伊藤忠商事を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける伊藤忠商事との取引における伊藤忠商事の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 伊藤忠商事の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「伊藤忠商事の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する伊藤忠商事の収益が伊藤忠商事の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １. 伊藤忠商事から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で伊藤忠商事からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２. 伊藤忠商事の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または伊藤忠商事若しくは伊藤忠商事の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
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D. 伊藤忠商事の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に伊藤忠商事の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 伊藤忠商事が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 伊藤忠商事の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、伊藤忠商事の「主要借入先」とは、伊藤忠商事の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、伊藤忠商事または伊藤忠商事の子会社の業務執行者であった者 H. 伊藤忠商事から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他伊藤忠商事グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす） (B) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者 (C) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または伊藤忠商事の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、伊藤忠商事が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間での役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.50％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
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代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
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(注)３ |
287 |
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取締役 副会長 |
鈴 木 善 久 |
1955年６月21日生 |
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(注)３ |
143 |
||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長ＣＯＯ |
石 井 敬 太 |
1960年10月23日生 |
|
(注)３ |
100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
代表取締役 副社長執行役員 住生活 カンパニー プレジデント |
吉 田 朋 史 |
1956年９月５日生 |
|
(注)３ |
103 |
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代表取締役 副社長執行役員 東アジア総代表 (兼)アジア・大洋州 総支配人 (兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
福 田 祐 士 |
1957年１月21日生 |
|
(注)３ |
44 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
|
(注)３ |
128 |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
|
(注)３ |
124 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村 木 厚 子 |
1955年12月28日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)３ |
10 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 塚 邦 雄 |
1949年９月11日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
土橋 修三郎 |
1962年３月28日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
|
(注)６ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
間 島 進 吾 |
1946年９月24日生 |
|
(注)７ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
|
(注)５ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
菊 池 眞 澄 |
1946年７月10日生 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,002 |
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（注）１ 取締役の村木厚子、川名正敏、中森真紀子及び石塚邦雄は、社外取締役であります。
２ 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び菊池眞澄は、社外監査役であります。
３ 2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
|
岡 藤 正 広 |
115,340 |
|
鈴 木 善 久 |
69,838 |
|
石 井 敬 太 |
34,191 |
|
吉 田 朋 史 |
33,776 |
|
小 林 文 彦 |
44,711 |
|
鉢 村 剛 |
41,978 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2021年度の取締役賞与 c． 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 2021年６月18日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
|
＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ |
|
＊副社長執行役員 |
吉 田 朋 史 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
＊副社長執行役員 |
福 田 祐 士 |
東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
|
＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
常務執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
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常務執行役員 |
茅 野 みつる |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
常務執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
食料カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
|
常務執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
大 谷 俊 一 |
アフリカ総支配人 |
|
執行役員 |
大久保 尚 登 |
エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
水 谷 秀 文 |
東アジア総代表補佐（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理 |
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執行役員 |
田 中 慎二郎 |
European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
森 田 考 則 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長 |
|
執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
金属カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
的 場 佳 子 |
人事・総務部長 |
|
執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長 |
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執行役員 |
加 藤 修 一 |
第８カンパニー プレジデント |
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執行役員 |
真 木 正 寿 |
建設・不動産部門長 |
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執行役員 |
小 谷 建 夫 |
㈱レリアン 代表取締役社長 |
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執行役員 |
西 影 昌 純 |
Dole Asia Holdings Pte. Ltd.（Director,SEVP＆COO） |
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執行役員 |
山 口 忠 宜 |
伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)経営企画部長(兼)ビジネス開発部長(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
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執行役員 |
渡 辺 聡 |
財務部長 |
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執行役員 |
武 内 秀 人 |
ブランドマーケティング第二部門長 |
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執行役員 |
鯛 健 一 |
生鮮食品部門長 |
|
執行役員 |
梶 原 浩 |
情報・通信部門長 |
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執行役員 |
齊 藤 晃 |
法務部長 |
（注）10 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
伊藤忠商事の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2021年６月18日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の伊藤忠商事との利害関係、及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する伊藤忠商事の考え方
a. 社外取締役
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氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
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村木 厚子 （2016年６月就任） |
村木氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。村木氏には、厚生労働省（及び旧労働省）における行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 伊藤忠商事は、東京女子医科大学病院との間で、新型コロナウィルスに関連する提携を行っておりますが、伊藤忠商事役職員への一般の医療サービスの提供のみを内容としていることから、川名氏の独立性に影響を与えるおそれはないと判断しております。 川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
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石塚 邦雄 （2021年６月就任） |
石塚氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。石塚氏には、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・村木取締役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2020年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、人材活用や組織活性化の分野での数多くの有益な提言等を行っております。
・川名取締役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2020年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、役員報酬等に関する議論を主導しました。また、健康経営やメディカルケア関連ビジネスの分野において、専門知識を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2020年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
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氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
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間島 進吾 （2013年６月就任） |
間島氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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菊池 眞澄 （2021年６月就任） |
菊池氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。菊池氏には、仙台ターミナルビル株式会社の社長、株式会社アトレの社長・会長を歴任、経営トップとしての豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・間島監査役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2020年度は指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・瓜生監査役は、2020年度に開催された取締役会12回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2020年度は指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための伊藤忠商事からの独立性に関する基準または方針の内容
伊藤忠商事は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、伊藤忠商事の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。
|
社外役員の独立性に関する判断基準
伊藤忠商事の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。
A. 伊藤忠商事を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「伊藤忠商事を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける伊藤忠商事との取引における伊藤忠商事の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 伊藤忠商事の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「伊藤忠商事の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する伊藤忠商事の収益が伊藤忠商事の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １. 伊藤忠商事から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で伊藤忠商事からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２. 伊藤忠商事の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または伊藤忠商事若しくは伊藤忠商事の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 D. 伊藤忠商事の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に伊藤忠商事の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 伊藤忠商事が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 伊藤忠商事の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、伊藤忠商事の「主要借入先」とは、伊藤忠商事の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、伊藤忠商事または伊藤忠商事の子会社の業務執行者であった者 H. 伊藤忠商事から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他伊藤忠商事グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす） (B) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者 (C) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または伊藤忠商事の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、伊藤忠商事が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間での役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
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(注)３ |
275 |
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代表取締役 社長 ＣＯＯ (兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ |
鈴 木 善 久 |
1955年６月21日生 |
|
(注)３ |
133 |
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代表取締役 副社長執行役員 住生活 カンパニー プレジデント |
吉 田 朋 史 |
1956年９月５日生 |
|
(注)３ |
95 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 東アジア総代表 (兼)アジア・大洋州 総支配人 (兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
福 田 祐 士 |
1957年１月21日生 |
|
(注)３ |
44 |
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代表取締役 専務執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
|
(注)３ |
123 |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
|
(注)３ |
115 |
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|
取締役 |
村 木 厚 子 |
1955年12月28日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
望 月 晴 文 |
1949年７月26日生 |
|
(注)３ |
4 |
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|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
|
(注)３ |
1 |
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|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)３ |
0 |
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|
常勤監査役 |
土橋 修三郎 |
1962年３月28日生 |
|
(注)５ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
|
(注)７ |
12 |
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監査役 |
間 島 進 吾 |
1946年９月24日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
|
(注)６ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大野 恒太郎 |
1952年４月１日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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計 |
823 |
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（注）１ 取締役の村木厚子、望月晴文、川名正敏及び中森真紀子は、社外取締役であります。
２ 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。
３ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
|
岡 藤 正 広 |
104,018 |
|
鈴 木 善 久 |
63,470 |
|
吉 田 朋 史 |
28,115 |
|
小 林 文 彦 |
40,183 |
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鉢 村 剛 |
37,450 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2020年度の取締役賞与 c． 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 2020年６月19日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
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役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
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＊社長執行役員 |
鈴 木 善 久 |
ＣＯＯ(兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ |
|
＊副社長執行役員 |
吉 田 朋 史 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
＊副社長執行役員 |
福 田 祐 士 |
東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
|
＊専務執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊専務執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
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専務執行役員 |
石 井 敬 太 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント(兼)電力・環境ソリューション部門長 |
|
常務執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)ブランドマーケティング第二部門長(兼)大阪本社管掌 |
|
常務執行役員 |
茅 野 みつる |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
常務執行役員 |
佐 藤 浩 |
欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
常務執行役員 |
今 井 重 利 |
中部支社長 |
|
常務執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
食料カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
清 水 源 也 |
繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ファッションアパレル部門長 |
|
常務執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
|
常務執行役員 |
岡 広 史 |
秘書部長 |
|
常務執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
大 谷 俊 一 |
アフリカ総支配人 |
|
執行役員 |
池 添 洋 一 |
東アジア総代表代行(兼)伊藤忠（中国）集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐 |
|
執行役員 |
細 見 研 介 |
第８カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
大久保 尚 登 |
エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
水 谷 秀 文 |
東アジア総代表補佐（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理 |
|
執行役員 |
田 中 慎二郎 |
European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
森 田 考 則 |
自動車・建機・産機部門長 |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
化学品部門長 |
|
執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
金属カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
油 屋 真 一 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
的 場 佳 子 |
調査・情報部長 |
|
執行役員 |
中 宏 之 |
業務部長 |
|
執行役員 |
泉 竜 也 |
経理部長 |
|
執行役員 |
田 中 建 治 |
アジア・大洋州総支配人代行（インドシナ担当）(兼)インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長 |
|
執行役員 |
加 藤 修 一 |
情報・金融カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)金融・保険部門長 |
|
執行役員 |
真 木 正 寿 |
建設・不動産部門長 |
|
執行役員 |
小 谷 建 夫 |
㈱レリアン 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
西 影 昌 純 |
Dole Asia Holdings Pte. Ltd.（Director,SEVP＆COO） |
|
執行役員 |
山 口 忠 宜 |
伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)経営企画部長(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
（注）10 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
伊藤忠商事の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2020年６月19日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の伊藤忠商事との利害関係、及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する伊藤忠商事の考え方
a. 社外取締役
|
氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
|
村木 厚子 （2016年６月就任） |
村木氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。村木氏には、厚生労働省（及び旧労働省）における行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
望月 晴文 （2017年６月就任) |
望月氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。望月氏には、経済産業省（及び旧通商産業省）における行政官としての豊富な経験と高い見識及び兼職先における企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・村木取締役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、役員報酬等に関する議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、人材活用や組織活性化の分野での数多くの有益な提言等を行っております。
・望月取締役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンスや次世代ビジネスを含む幅広い視点から数多くの有益な提言等を行っております。
・川名取締役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、健康経営やメディカルケア関連ビジネスの分野において、専門知識を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、就任後に開催された2019年度の取締役会11回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスや次世代ビジネスの分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
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氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
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間島 進吾 （2013年６月就任） |
間島氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
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大野 恒太郎 （2017年６月就任）
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大野氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。大野氏には、法務省にて、法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長等の重要役職を歴任する等、法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・間島監査役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度は指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・瓜生監査役は、2019年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度は指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・大野監査役は、2019年度に開催された取締役会15回のうち13回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2019年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための伊藤忠商事からの独立性に関する基準または方針の内容
伊藤忠商事は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、伊藤忠商事の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。
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社外役員の独立性に関する判断基準
伊藤忠商事の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。
A. 伊藤忠商事を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「伊藤忠商事を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける伊藤忠商事との取引における伊藤忠商事の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 伊藤忠商事の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「伊藤忠商事の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する伊藤忠商事の収益が伊藤忠商事の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １. 伊藤忠商事から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で伊藤忠商事からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２. 伊藤忠商事の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または伊藤忠商事若しくは伊藤忠商事の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 D. 伊藤忠商事の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に伊藤忠商事の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 伊藤忠商事が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 伊藤忠商事の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、伊藤忠商事の「主要借入先」とは、伊藤忠商事の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、伊藤忠商事または伊藤忠商事の子会社の業務執行者であった者 H. 伊藤忠商事から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他伊藤忠商事グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす） (B) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者 (C) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または伊藤忠商事の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、伊藤忠商事が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間での役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
|
(注)３ |
171 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＯＯ |
鈴 木 善 久 |
1955年６月21日生 |
|
(注)３ |
65 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 住生活 カンパニー プレジデント |
吉 田 朋 史 |
1956年９月５日生 |
|
(注)３ |
65 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 東アジア総代表 (兼)アジア・大洋州 総支配人 (兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
福 田 祐 士 |
1957年１月21日生 |
|
(注)３ |
44 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
|
(注)３ |
81 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
|
(注)３ |
72 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村 木 厚 子 |
1955年12月28日生 |
|
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
望 月 晴 文 |
1949年７月26日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山 口 潔 |
1957年９月10日生 |
|
(注)４ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
土橋 修三郎 |
1962年３月28日生 |
|
(注)６ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
間 島 進 吾 |
1946年９月24日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
|
(注)７ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大野 恒太郎 |
1952年４月１日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
534 |
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（注）１ 取締役の村木厚子、望月晴文、川名正敏及び中森真紀子は、社外取締役であります。
２ 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 2019年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
|
＊社長執行役員 |
鈴 木 善 久 |
ＣＯＯ |
|
＊副社長執行役員 |
吉 田 朋 史 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
＊副社長執行役員 |
福 田 祐 士 |
東アジア総代表(兼)アジア・大洋州総支配人(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
|
＊専務執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊専務執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
常務執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
石 井 敬 太 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
|
常務執行役員 |
茅 野 みつる |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
常務執行役員 |
佐 藤 浩 |
欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌 |
|
常務執行役員 |
今 井 重 利 |
中部支社長 |
|
常務執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
食料カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
清 水 源 也 |
繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ファッションアパレル部門長 |
|
常務執行役員 |
野 田 俊 介 |
ＣＤＯ・ＣＩＯ |
|
執行役員 |
池 添 洋 一 |
東アジア総代表代行(兼)伊藤忠（中国）集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐 |
|
執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
|
執行役員 |
岡 広 史 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
福 嶋 義 弘 |
ブランドマーケティング第二部門長 |
|
執行役員 |
細 見 研 介 |
食料カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)食品流通部門長 |
|
執行役員 |
大久保 尚 登 |
エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
水 谷 秀 文 |
東アジア総代表補佐（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理 |
|
執行役員 |
田 中 慎二郎 |
European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
三 浦 省 司 |
ブランドマーケティング第一部門長 |
|
執行役員 |
森 田 考 則 |
自動車・建機・産機部門長 |
|
執行役員 |
大 谷 俊 一 |
アフリカ総支配人(兼)ヨハネスブルグ支店長(兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長 |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
化学品部門長 |
|
執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
金属カンパニー プレジデント(兼)金属資源部門長 |
|
執行役員 |
油 屋 真 一 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
的 場 佳 子 |
調査・情報部長 |
|
執行役員 |
中 宏 之 |
業務部長 |
|
執行役員 |
泉 竜 也 |
経理部長 |
|
執行役員 |
田 中 建 治 |
アジア・大洋州総支配人代行（インドシナ担当）(兼)インドシナ支配人(兼)伊藤忠タイ会社社長(兼)伊藤忠エンタープライズ・タイ会社社長 |
|
執行役員 |
加 藤 修 一 |
金融・保険部門長 |
|
執行役員 |
真 木 正 寿 |
建設・不動産部門長 |
（注）９ 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
伊藤忠商事の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2019年６月21日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の伊藤忠商事との利害関係、及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する伊藤忠商事の考え方
a. 社外取締役
|
氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
|
村木 厚子 （2016年６月就任） |
村木氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。村木氏には、厚生労働省（及び旧労働省）における行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
望月 晴文 （2017年６月就任) |
望月氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。望月氏には、経済産業省（及び旧通商産業省）における行政官としての豊富な経験と高い見識及び兼職先における企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と伊藤忠商事との間には、下記を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 伊藤忠商事は、川名氏より医療コンサルタントとして、代表取締役会長及び代表取締役社長に疾病・怪我が生じた場合の医療アドバイス、その他健康管理に関するアドバイスの提供を不定期に受けております（診療行為を除く）。これは、役員の健康管理の重要性に鑑み、伊藤忠商事が代表取締役会長及び代表取締役社長を対象として、制度として取り入れているものですが、川名氏に対する支払いは月額10万円と少額であり、取引の規模・性質に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・村木取締役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、東証コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応に関する議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンス、働き方改革やサステナビリティの分野における数多くの有益な提言等を行っております。
・望月取締役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画について実質面での議論を主導しました。また、内部統制・コンプライアンスや次世代ビジネスを含む幅広い視点から数多くの有益な提言等を行っております。
・川名取締役は、就任後に開催された2018年度の取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、健康経営やヘルスケア関連ビジネスの分野においては、専門知識を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいていると考えております。
・伊藤忠商事は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)ＮＴＴドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額：429万円）を受けました。これらの案件はいずれも、2018年１月及び同年２月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に伊藤忠商事が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、伊藤忠商事の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。村木取締役、望月取締役及び川名取締役は、平素より取締役会において法令遵守の重要性について発言を行っており、また、本件の判明後は、伊藤忠商事及びグループ会社における法令遵守の更なる徹底、並びに、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策の策定につき積極的な提言を行い、コンプライアンス体制の強化に関する当該取組につき継続的に確認をしております。
b. 社外監査役
|
氏名 |
伊藤忠商事との利害関係及び伊藤忠商事の企業統治において果たす機能・役割 |
|
間島 進吾 （2013年６月就任） |
間島氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。間島氏には、長年にわたる公認会計士としての財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
|
瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。瓜生氏には、弁護士としての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
|
大野 恒太郎 （2017年６月就任）
|
大野氏と伊藤忠商事との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。大野氏には、法務省にて、法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長等の重要役職を歴任する等、法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から伊藤忠商事の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・間島監査役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。また、指名委員会の委員も務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・瓜生監査役は、2018年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度は指名委員会の委員を務め、伊藤忠商事の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・大野監査役は、2018年度に開催された取締役会17回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2018年度はガバナンス・報酬委員会の委員を務め、伊藤忠商事のガバナンスの更なる進化に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、伊藤忠商事の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会における意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
・伊藤忠商事は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)ＮＴＴドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額：429万円）を受けました。これらの案件はいずれも、2018年１月及び同年２月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に伊藤忠商事が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、伊藤忠商事の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。各社外監査役は、平素より取締役会において法令遵守の重要性について発言を行っており、また、本件の判明後は、伊藤忠商事及びグループ会社における法令遵守の更なる徹底、並びに、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策の策定につき積極的な提言を行い、コンプライアンス体制の強化に関する当該取組につき継続的に確認をしております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための伊藤忠商事からの独立性に関する基準または方針の内容
伊藤忠商事は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、伊藤忠商事の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。
|
社外役員の独立性に関する判断基準
伊藤忠商事の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のいずれにも該当してはならないものとする。
A. 伊藤忠商事を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「伊藤忠商事を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける伊藤忠商事との取引における伊藤忠商事の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 伊藤忠商事の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「伊藤忠商事の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する伊藤忠商事の収益が伊藤忠商事の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １. 伊藤忠商事から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で伊藤忠商事からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２. 伊藤忠商事の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または伊藤忠商事若しくは伊藤忠商事の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 D. 伊藤忠商事の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に伊藤忠商事の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 伊藤忠商事が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 伊藤忠商事の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、伊藤忠商事の「主要借入先」とは、伊藤忠商事の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、伊藤忠商事または伊藤忠商事の子会社の業務執行者であった者 H. 伊藤忠商事から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他伊藤忠商事グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす） (B) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者 (C) 伊藤忠商事の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または伊藤忠商事の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び伊藤忠商事の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、伊藤忠商事が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。
男性１２名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.69％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 |
ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
昭和24年12月12日生 |
昭和49年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
171 |
|
平成14年４月 |
伊藤忠商事ブランドマーケティング事業部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成14年７月 |
伊藤忠商事繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成16年６月 |
伊藤忠商事常務取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
伊藤忠商事専務取締役 |
||||||
|
平成21年４月 平成22年４月 平成30年４月 |
伊藤忠商事取締役副社長 伊藤忠商事取締役社長 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 社長 |
ＣＯＯ |
鈴 木 善 久 |
昭和30年６月21日生 |
昭和54年４月 平成15年４月 平成15年６月 平成18年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠商事航空宇宙・電子部門長 伊藤忠商事執行役員 伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
(注)３ |
50 |
|
平成19年４月 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
||||||
|
平成23年４月 平成23年６月 平成24年６月 |
伊藤忠商事顧問 ㈱ジャムコ代表取締役副社長 同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠商事専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成28年６月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成30年４月 |
現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
住生活 カンパニー プレジデント |
吉 田 朋 史 |
昭和31年９月５日生 |
昭和54年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
63 |
|
平成18年４月 |
伊藤忠商事生活資材・化学品経営企画部長(兼)生活資材・化学品カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー |
||||||
|
平成19年４月 |
伊藤忠商事執行役員 生活資材部門長 |
||||||
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事住生活・情報カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成24年６月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠商事専務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
||||||
|
平成30年４月 |
伊藤忠商事住生活カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成30年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＡＯ・ＣＩＯ |
小 林 文 彦 |
昭和32年６月21日生 |
昭和55年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
76 |
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事執行役員 総務部長 |
||||||
|
平成23年４月 平成25年４月 |
伊藤忠商事人事・総務部長 伊藤忠商事常務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事ＣＡＯ |
||||||
|
平成27年６月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成30年４月 |
現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
昭和32年７月６日生 |
平成３年10月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
63 |
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事財務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 ＣＦＯ |
||||||
|
平成27年６月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成30年４月 |
現職に就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 |
|
村 木 厚 子 |
昭和30年12月28日生 |
昭和53年４月 平成17年10月 平成18年９月 |
労働省入省 厚生労働省大臣官房政策評価審議官 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当） |
(注)３ |
1 |
|
平成20年７月 平成22年９月 平成24年９月 平成25年７月 平成27年10月 平成28年６月 |
同省雇用均等・児童家庭局長 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 厚生労働省社会・援護局長 厚生労働事務次官 厚生労働省退官 現職に就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
津田塾大学客員教授（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱社外監査役（現任） |
||||||
|
平成30年６月 |
住友化学㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
望 月 晴 文 |
昭和24年７月26日生 |
昭和48年４月 平成10年７月
平成13年１月 平成14年７月 平成15年７月 平成18年７月 平成20年７月 平成22年７月 平成22年８月 平成24年６月 平成25年６月
平成26年６月 平成29年６月 |
通商産業省入省 同省大臣官房審議官（経済構造改革担当） 原子力安全・保安院次長 経済産業省大臣官房商務流通審議官 中小企業庁長官 資源エネルギー庁長官 経済産業事務次官 経済産業省退官 内閣官房参与（平成23年９月退任） ㈱日立製作所社外取締役（現任） 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長（現任） 伊藤忠商事社外監査役 現職に就任 |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
|
川 名 正 敏 |
昭和28年11月27日生 |
昭和53年５月 平成３年９月
平成３年12月
平成16年３月 平成17年４月 平成26年４月 平成26年11月 平成30年６月 |
東京女子医科大学循環器内科入局 Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員 Vanderbilt University School of Medicine 研究員 東京女子医科大学循環器内科教授 同大学附属青山病院病院長 東京女子医科大学病院副院長（現任） 同院総合診療科教授（現任） 現職に就任 |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
|
山 口 潔 |
昭和32年９月10日生 |
昭和55年４月 平成22年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ITOCHU PROMINENT USA LLC（CHAIRMAN＆ＣＥＯ） |
(注)５ |
11 |
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ITOCHU PROMINENT USA LLC（CHAIRMAN＆ＣＥＯ） |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事秘書部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
伊藤忠商事顧問 |
||||||
|
平成25年６月 |
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
常勤監査役 |
|
土橋 修三郎 |
昭和37年３月28日生 |
昭和60年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)７ |
12 |
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事金属経営企画部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事石炭・原子燃料・ソーラー部門長 |
||||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠商事金属資源部門長 |
||||||
|
平成29年４月 |
伊藤忠豪州会社社長(兼)ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltd（Managing Director＆ＣＥＯ） |
||||||
|
平成30年４月 |
伊藤忠商事金属カンパニー プレジデント補佐 |
||||||
|
平成30年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
監査役 |
|
間 島 進 吾 |
昭和21年９月24日生 |
昭和47年３月 |
公認会計士登録 公認会計士間島進吾事務所設立 |
(注)６ |
－ |
|
昭和50年９月 |
Peat Marwick Mitchell & Co.（現ＫＰＭＧ ＬＬＰ）ニューヨーク事務所入所 |
||||||
|
昭和56年３月 |
米国公認会計士（ニューヨーク州）登録 |
||||||
|
昭和62年７月 |
同社監査担当パートナー |
||||||
|
平成９年７月 |
同社日本関連事業部米国北東部総括パートナー（監査/税務/コンサルティング部門）及び日本関連事業部全米統括パートナー（監査部門） |
||||||
|
平成17年１月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成17年９月 |
同社退任 |
||||||
|
平成18年４月 |
中央大学商学部教授（平成29年３月退任） |
||||||
|
平成19年５月 |
㈱アデランス社外取締役（平成20年８月退任） |
||||||
|
平成23年11月 |
中央大学経理研究所所長（平成26年10月退任） |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱ウイン・インターナショナル社外取締役（平成25年３月退任） |
||||||
|
平成25年４月 |
ウイン・パートナーズ㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
平成29年５月 |
中央大学常任理事（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
瓜生 健太郎 |
昭和40年１月２日生 |
平成７年４月 |
弁護士登録 |
(注)４ |
4 |
|
|
常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）入所 |
||||||
|
平成８年１月 |
松尾綜合法律事務所入所 |
||||||
|
平成11年２月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社 |
||||||
|
平成12年４月 |
国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣） |
||||||
|
平成14年８月 |
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー（現任） |
||||||
|
平成20年８月 |
ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱（現Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱）代表取締役（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
㈱フルッタフルッタ社外取締役（平成28年６月退任） |
||||||
|
平成26年９月 |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱社外取締役（平成30年３月退任） |
||||||
|
平成27年３月 |
協和発酵キリン㈱社外監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
平成30年３月 |
協和発酵キリン㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
監査役 |
|
大野 恒太郎 |
昭和27年４月１日生 |
昭和51年４月 |
東京地方検察庁検事 |
(注)６ |
－ |
|
昭和52年３月 |
法務省刑事局付 （その間ハーバード・ロースクール留学、ＬＬ.Ｍ.法学修士号取得） |
||||||
|
昭和54年６月 |
仙台地方検察庁検事 |
||||||
|
昭和57年３月 |
東京地方検察庁検事 |
||||||
|
昭和57年８月 |
法務省刑事局付 |
||||||
|
昭和62年３月 |
大阪地方検察庁検事 |
||||||
|
平成元年３月 |
東京地方検察庁検事 |
||||||
|
平成６年４月 |
法務省刑事局参事官 |
||||||
|
平成８年４月 |
法務大臣官房参事官 |
||||||
|
平成10年６月 |
法務省刑事局総務課長 |
||||||
|
平成12年６月 |
東京地方検察庁総務部長 |
||||||
|
平成13年７月 |
内閣司法制度改革推進準備室副室長 |
||||||
|
平成13年12月 |
内閣司法制度改革推進本部事務局次長 |
||||||
|
平成16年12月 |
宇都宮地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成17年８月 |
最高検察庁総務部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
法務省刑事局長 |
||||||
|
平成21年７月 |
法務事務次官 |
||||||
|
平成23年８月 |
仙台高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成24年７月 |
東京高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成26年７月 |
検事総長 |
||||||
|
平成28年９月 |
退官 |
||||||
|
平成28年11月 |
森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任） |
||||||
|
平成29年５月 |
イオン㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
㈱小松製作所社外監査役（現任） |
||||||
|
|
公益財団法人国際民商事法センター理事長（現任） |
||||||
|
|
現職に就任 |
||||||
|
計 |
454 |
||||||
（注）１ 取締役の村木厚子、望月晴文及び川名正敏は、社外取締役であります。
２ 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。
３ 平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成27年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 平成30年６月22日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
|
＊社長執行役員 |
鈴 木 善 久 |
ＣＯＯ |
|
＊専務執行役員 |
吉 田 朋 史 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
専務執行役員 |
福 田 祐 士 |
アジア・大洋州総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
|
専務執行役員 |
小 関 秀 一 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
|
専務執行役員 |
今 井 雅 啓 |
機械カンパニー プレジデント |
|
＊専務執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ・ＣＩＯ |
|
＊専務執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
常務執行役員 |
久 保 洋 三 |
食料カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
上 田 明 裕 |
東アジア総代表(兼)伊藤忠（中国）集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)ＢＩＣ董事長 |
|
常務執行役員 |
都 梅 博 之 |
欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長(兼)アフリカブロック管掌 |
|
常務執行役員 |
石 井 敬 太 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ブランドマーケティング第一部門長 |
|
常務執行役員 |
茅 野 みつる |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
常務執行役員 |
佐 藤 浩 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
常務執行役員 |
今 井 重 利 |
金属カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
池 添 洋 一 |
伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐 |
|
執行役員 |
関 鎮 |
経理部長 |
|
執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
|
執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
食糧部門長 |
|
執行役員 |
岡 広 史 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
清 水 源 也 |
ファッションアパレル部門長 |
|
執行役員 |
大 杉 雅 人 |
自動車・建機・産機部門長 |
|
執行役員 |
土 橋 晃 |
監査部長 |
|
執行役員 |
福 嶋 義 弘 |
ブランドマーケティング第二部門長 |
|
執行役員 |
細 見 研 介 |
食品流通部門長 |
|
執行役員 |
大久保 尚 登 |
エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
野 田 俊 介 |
ＣＳＯ |
|
執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
水 谷 秀 文 |
東アジア総代表補佐（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理(兼)上海伊藤忠商事有限公司 南京分公司総経理 |
|
執行役員 |
田 中 慎二郎 |
伊藤忠インターナショナル会社 住生活部門長 |
|
執行役員 |
三 浦 省 司 |
繊維経営企画部長 |
|
執行役員 |
森 田 考 則 |
自動車・建機・産機部門長代行 |
|
執行役員 |
大 谷 俊 一 |
アフリカ総支配人(兼)ヨハネスブルグ支店長(兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長 |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
化学品部門長 |
|
執行役員 |
瀬 戸 憲 治 |
金属資源部門長 |
（注）９ 茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。
（１）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
（２）取締役報酬の状況
伊藤忠商事は、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえで、平成30年２月２日開催の取締役会において、平成29年度における伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの4,000億円以上となることを条件として、伊藤忠商事の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、伊藤忠商事株式時価総額の前事業年度からの増加額に連動して定まる特別賞与を支給することを決定しました。当該特別賞与は、前事業年度の有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 （ｂ）平成29年度における取締役賞与）に記載された平成29年度における取締役賞与とは別に支給されるものです。なお、取締役に対する特別賞与は、取締役賞与と合わせた金額が取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の限度額である10億円（平成23年６月24日株主総会決議）を超えない範囲で支給されます。また、伊藤忠商事は、平成30年度より、従来の伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益（連結）に連動する賞与に加え、伊藤忠商事企業価値の増大に向けたインセンティブとする目的で、伊藤忠商事株式時価総額に連動する賞与制度を導入する予定です。
男性１３名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.14％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 |
|
岡 藤 正 広 |
昭和24年12月12日生 |
昭和49年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
171 |
|
平成14年４月 |
伊藤忠商事ブランドマーケティング事業部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成14年７月 |
伊藤忠商事繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成16年６月 |
伊藤忠商事常務取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
伊藤忠商事専務取締役 |
||||||
|
平成21年４月 平成22年４月 |
伊藤忠商事取締役副社長 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＳＯ・ＣＩＯ |
岡 本 均 |
昭和31年６月14日生 |
昭和55年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
63 |
|
平成19年４月 |
伊藤忠商事ファッションアパレル部門長代行(兼)ファッションアパレル第一部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
伊藤忠商事執行役員 ファッションアパレル部門長 |
||||||
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成22年６月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 平成26年７月
平成27年４月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 伊藤忠商事繊維カンパニー プレジデント(兼)ファッションアパレル第一部門長 伊藤忠商事ＣＳＯ |
||||||
|
平成28年４月 |
現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 専務 執行役員 |
情報・金融 カンパニー プレジデント |
鈴 木 善 久 |
昭和30年６月21日生 |
昭和54年４月 平成15年４月 平成15年６月 平成18年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠商事航空宇宙・電子部門長 伊藤忠商事執行役員 伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
(注)３ |
45 |
|
平成19年４月 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
||||||
|
平成23年４月 平成23年６月 平成24年６月 |
伊藤忠商事顧問 ㈱ジャムコ代表取締役副社長 同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠商事専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成28年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
昭和32年６月21日生 |
昭和55年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
72 |
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事執行役員 総務部長 |
||||||
|
平成23年４月 平成25年４月 |
伊藤忠商事人事・総務部長 伊藤忠商事常務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事ＣＡＯ(兼)人事・総務部長 |
||||||
|
平成27年６月 平成28年４月 平成29年４月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 伊藤忠商事ＣＡＯ 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
昭和32年７月６日生 |
平成３年10月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
56 |
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事財務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 平成27年６月 平成28年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 ＣＦＯ(兼)財務部長 伊藤忠商事取締役常務執行役員 現職に就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 |
|
藤 﨑 一 郎 |
昭和22年７月10日生 |
昭和44年４月 |
外務省入省 |
(注)３ |
3 |
|
昭和62年８月 |
在英国大使館参事官 |
||||||
|
平成３年２月 |
外務省大臣官房在外公館課長 |
||||||
|
平成４年３月 |
同省大臣官房会計課長 |
||||||
|
平成６年２月 |
同省アジア局参事官 |
||||||
|
平成７年７月 |
在アメリカ合衆国大使館公使（政務担当） |
||||||
|
平成11年８月 |
外務省北米局長 |
||||||
|
平成14年９月 |
外務審議官（経済担当） |
||||||
|
平成17年１月 |
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使 |
||||||
|
平成20年４月 |
アメリカ合衆国駐箚特命全権大使 |
||||||
|
平成24年11月 |
外務省退官 |
||||||
|
平成25年１月 |
上智大学特別招聘教授、国際戦略顧問（現任） |
||||||
|
平成25年６月 平成26年６月 |
現職に就任 新日鐵住金㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
川 北 力 |
昭和29年10月15日生 |
昭和52年４月 |
大蔵省入省 |
(注)３ |
－ |
|
平成13年７月 |
財務省主税局税制第一課長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同省大臣官房総合政策課長 |
||||||
|
平成16年７月 |
同省大臣官房文書課長 |
||||||
|
平成17年７月 |
国税庁大阪国税局長 |
||||||
|
平成19年７月 |
財務省大臣官房審議官（主税局担当） |
||||||
|
平成20年７月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
平成21年７月 |
同省理財局長 |
||||||
|
平成22年７月 |
国税庁長官 |
||||||
|
平成24年８月 |
財務省退官 |
||||||
|
平成24年10月 |
一橋大学大学院法学研究科教授（平成26年９月退任） |
||||||
|
平成25年６月 平成26年10月 |
現職に就任 損害保険料率算出機構副理事長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
村 木 厚 子 |
昭和30年12月28日生 |
昭和53年４月 平成17年10月 平成18年９月 |
労働省入省 厚生労働省大臣官房政策評価審議官 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当） |
(注)３ |
0 |
|
平成20年７月 平成22年９月 平成24年９月 平成25年７月 平成27年10月 平成28年６月 |
同省雇用均等・児童家庭局長 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 厚生労働省社会・援護局長 厚生労働事務次官 厚生労働省退官 現職に就任 |
||||||
|
取締役 |
|
望 月 晴 文 |
昭和24年７月26日生 |
昭和48年４月 平成10年７月
平成13年１月 平成14年７月 平成15年７月 平成18年７月 平成20年７月 平成22年７月 平成22年８月 平成24年６月 平成25年６月
平成26年６月 平成29年６月 |
通商産業省入省 同省大臣官房審議官（経済構造改革担当） 原子力安全・保安院次長 経済産業省大臣官房商務流通審議官 中小企業庁長官 資源エネルギー庁長官 経済産業事務次官 経済産業省退官 内閣官房参与（平成23年９月退任） ㈱日立製作所社外取締役（現任） 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長（現任） 伊藤忠商事社外監査役 現職に就任 |
(注)３ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
常勤監査役 |
|
赤 松 良 夫 |
昭和24年５月２日生 |
昭和49年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)５ |
44 |
|
平成13年４月 |
伊藤忠商事機械経営企画部長(兼)機械カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー |
||||||
|
平成14年６月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成15年４月 |
伊藤忠商事アジア地域担当役員(兼)中国グローバル戦略室長 |
||||||
|
平成16年４月 |
伊藤忠商事海外担当役員補佐（欧米担当）(兼)中国グローバル戦略室長 |
||||||
|
平成16年５月 |
伊藤忠インターナショナル会社ＥＶＰ(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
||||||
|
平成17年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
||||||
|
平成19年４月 |
伊藤忠商事アジア総支配人 |
||||||
|
平成20年４月 |
伊藤忠商事アジア総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)シンガポール支店長 |
||||||
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事専務執行役員 人事・総務・法務担当役員(兼)チーフ コンプライアンス オフィサー |
||||||
|
平成22年６月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事ＣＡＯ・ＣＣＯ |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
常勤監査役 |
|
山 口 潔 |
昭和32年９月10日生 |
昭和55年４月 平成22年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ＩＴＯＣＨＵ ＰＲＯＭＩＮＥＮＴ ＵＳＡ ＬＬＣ（ＣＨＡＩＲＭＡＮ＆ＣＥＯ） |
(注)５ |
10 |
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ＩＴＯＣＨＵ ＰＲＯＭＩＮＥＮＴ ＵＳＡ ＬＬＣ（ＣＨＡＩＲＭＡＮ＆ＣＥＯ） |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事秘書部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
伊藤忠商事顧問 |
||||||
|
平成25年６月 |
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
監査役 |
|
間 島 進 吾 |
昭和21年９月24日生 |
昭和47年３月 |
公認会計士登録 公認会計士間島進吾事務所設立 |
(注)６ |
－ |
|
昭和50年９月 |
Peat Marwick Mitchell & Co.（現ＫＰＭＧ ＬＬＰ）ニューヨーク事務所入所 |
||||||
|
昭和56年３月 |
米国公認会計士（ニューヨーク州）登録 |
||||||
|
昭和62年７月 |
同社監査担当パートナー |
||||||
|
平成９年７月 |
同社日本関連事業部米国北東部総括パートナー（監査/税務/コンサルティング部門）及び日本関連事業部全米統括パートナー（監査部門） |
||||||
|
平成17年１月 |
同社顧問 |
||||||
|
平成17年９月 |
同社退任 |
||||||
|
平成18年４月 |
中央大学商学部教授（平成29年３月退任） |
||||||
|
平成19年５月 |
㈱アデランス社外取締役（平成20年８月退任） |
||||||
|
平成23年11月 |
中央大学経理研究所所長（平成26年10月退任） |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱ウイン・インターナショナル社外取締役（平成25年３月退任） |
||||||
|
平成25年４月 |
ウイン・パートナーズ㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
平成29年５月 |
中央大学常任理事（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
瓜生 健太郎 |
昭和40年１月２日生 |
平成７年４月 |
弁護士登録（現任） |
(注)４ |
2 |
|
|
常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）入所 |
||||||
|
平成８年１月 |
松尾綜合法律事務所入所 |
||||||
|
平成11年２月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社 |
||||||
|
平成12年４月 |
国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣） |
||||||
|
平成14年８月 |
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁護士マネージングパートナー（現任） |
||||||
|
平成20年８月 |
ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱（現Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱）代表取締役（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
㈱フルッタフルッタ社外取締役（平成28年６月退任） |
||||||
|
平成26年９月 |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
協和発酵キリン㈱社外監査役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
監査役 |
|
大野 恒太郎 |
昭和27年４月１日生 |
昭和51年４月 昭和52年３月
昭和54年６月 昭和57年３月 昭和57年８月 昭和62年３月 平成元年３月 平成６年４月 平成８年４月 平成10年６月 平成12年６月 平成13年７月 平成13年12月 平成16年12月 平成17年８月 平成19年７月 平成21年７月 平成23年８月 平成24年７月 平成26年７月 平成28年９月 平成28年11月
平成29年５月 平成29年６月
|
東京地方検察庁検事 法務省刑事局付 （その間ハーバード・ロースクール留学、ＬＬ.Ｍ.法学修士号取得） 仙台地方検察庁検事 東京地方検察庁検事 法務省刑事局付 大阪地方検察庁検事 東京地方検察庁検事 法務省刑事局参事官 法務大臣官房参事官 法務省刑事局総務課長 東京地方検察庁総務部長 内閣司法制度改革推進準備室副室長 内閣司法制度改革推進本部事務局次長 宇都宮地方検察庁検事正 最高検察庁総務部長 法務省刑事局長 法務事務次官 仙台高等検察庁検事長 東京高等検察庁検事長 検事総長 退官 森・濱田松本法律事務所客員弁護士（現任） イオン㈱社外取締役（現任） ㈱小松製作所社外監査役（現任） 現職に就任 |
(注)６ |
－ |
|
計 |
471 |
||||||
（注）１ 取締役の藤﨑一郎、川北 力、村木厚子及び望月晴文は、社外取締役であります。
２ 監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成27年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 平成29年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊社長 |
岡 藤 正 広 |
|
|
専務執行役員 |
吉 田 朋 史 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
＊専務執行役員 |
岡 本 均 |
ＣＳＯ・ＣＩＯ |
|
専務執行役員 |
福 田 祐 士 |
アジア・大洋州総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
|
＊専務執行役員 |
鈴 木 善 久 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
|
専務執行役員 |
小 関 秀 一 |
繊維カンパニー プレジデント |
|
専務執行役員 |
米 倉 英 一 |
金属カンパニー プレジデント |
|
専務執行役員 |
今 井 雅 啓 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
＊専務執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
常務執行役員 |
吉 田 多 孝 |
機械カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
久 保 洋 三 |
食料カンパニー プレジデント |
|
＊常務執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
常務執行役員 |
上 田 明 裕 |
東アジア総代表(兼)伊藤忠（中国）集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)ＢＩＣ董事長 |
|
常務執行役員 |
原 田 恭 行 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
都 梅 博 之 |
欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
常務執行役員 |
深 野 弘 行 |
社長補佐（関西担当）(兼)大阪本社管掌 |
|
常務執行役員 |
岡 田 明 彦 |
鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長 |
|
常務執行役員 |
石 井 敬 太 |
エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼) 化学品部門長 |
|
常務執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ブランドマーケティング第一部門長 |
|
執行役員 |
茅 野 みつる |
伊藤忠インターナショナル会社ＥＶＰ(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
|
執行役員 |
池 添 洋 一 |
伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐 |
|
執行役員 |
林 史 郎 |
ファッションアパレル第一部門長 |
|
執行役員 |
佐 藤 浩 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
関 鎮 |
経理部長 |
|
執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
|
執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
食糧部門長 |
|
執行役員 |
岡 広 史 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
今 井 重 利 |
中南米総支配人(兼)伊藤忠ブラジル会社社長 |
|
執行役員 |
清 水 源 也 |
ファッションアパレル第二部門長 |
|
執行役員 |
大 杉 雅 人 |
自動車部門長 |
|
執行役員 |
土 橋 晃 |
監査部長 |
|
執行役員 |
福 嶋 義 弘 |
ブランドマーケティング第二部門長 |
|
執行役員 |
細 見 研 介 |
食品流通部門長 |
|
執行役員 |
大久保 尚 登 |
エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
野 田 俊 介 |
業務部長 |
|
執行役員 |
新 宮 達 史 |
情報・通信部門長 |
８ 執行役員の茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。
（１）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
（２）取締役報酬の状況
伊藤忠商事取締役会は、平成29年１月19日、ガバナンス・報酬委員会の審議を経て、平成28年度における伊藤忠商事株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの3,500億円以上となることを条件として、伊藤忠商事の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、達成した業績に連動して定まる特別賞与を支給することを決定しました。当該特別賞与は、前事業年度の有価証券報告書（第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 （b）平成28年度における取締役賞与）に記載された平成28年度における取締役賞与とは別に、現中期経営計画である「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）の最終年度となる平成29年度に向け、伊藤忠商事の更なる業績拡大に向けたインセンティブとする目的で支給されるものです。なお、取締役に対する特別賞与は、取締役賞与と合わせた金額が取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の限度額である10億円（平成23年６月24日株主総会決議）を超えない範囲で支給されます。また、伊藤忠商事は、平成29年度より、現行の取締役（社外取締役を除く）に対する賞与制度を改定し、全報酬に占める業績連動割合を更に増加させる報酬体系に移行する予定です。
男性１８名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.26％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 |
|
岡 藤 正 広 |
昭和24年12月12日生 |
昭和49年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
150 |
|
平成14年４月 |
伊藤忠商事ブランドマーケティング事業部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成14年７月 |
伊藤忠商事繊維カンパニー プレジデント補佐(兼)ブランドマーケティング事業部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成16年６月 |
伊藤忠商事常務取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
伊藤忠商事専務取締役 |
||||||
|
平成21年４月 平成22年４月 |
伊藤忠商事取締役副社長 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
食料 カンパニー プレジデント |
髙 柳 浩 二 |
昭和26年11月４日生 |
昭和50年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
56 |
|
平成16年４月 |
伊藤忠商事エネルギートレード部門長 |
||||||
|
平成17年６月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
伊藤忠商事金属・エネルギーカンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)エネルギートレード部門長 |
||||||
|
平成20年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 生活資材・化学品カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成20年６月 |
伊藤忠商事常務取締役 |
||||||
|
平成21年４月 |
伊藤忠商事経営企画担当役員(兼)チーフ イン |
||||||
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事ＣＳＯ(兼)業務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 平成27年４月 |
伊藤忠商事ＣＳＯ 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＳＯ・ＣＩＯ |
岡 本 均 |
昭和31年６月14日生 |
昭和55年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
48 |
|
平成19年４月 |
伊藤忠商事ファッションアパレル部門長代行(兼)ファッションアパレル第一部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
伊藤忠商事執行役員 ファッションアパレル部門長 |
||||||
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成22年６月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 平成26年７月
平成27年４月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 伊藤忠商事繊維カンパニー プレジデント(兼)ファッションアパレル第一部門長 伊藤忠商事ＣＳＯ |
||||||
|
平成28年４月 |
現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 専務 執行役員 |
情報・金融 カンパニー プレジデント |
鈴 木 善 久 |
昭和30年６月21日生 |
昭和54年４月 平成15年４月 平成15年６月 平成18年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠商事航空宇宙・電子部門長 伊藤忠商事執行役員 伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
(注)３ |
24 |
|
平成19年４月 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
||||||
|
平成23年４月 平成23年６月 平成24年６月 |
伊藤忠商事顧問 ㈱ジャムコ代表取締役副社長 ㈱ジャムコ代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠商事専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成28年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 執行役員 |
繊維
カンパニー |
小 関 秀 一 |
昭和30年７月２日生 |
昭和54年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
37 |
|
平成17年４月 |
伊藤忠商事テキスタイル・製品第一部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
伊藤忠商事執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長 |
||||||
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 中国総代表代行（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理 |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事東アジア総代表(兼)伊藤忠（中国）集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)伊藤忠香港会社会長(兼)ＢＩＣ董事長 |
||||||
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事繊維カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成27年６月 平成27年７月
平成28年４月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 伊藤忠商事繊維カンパニー プレジデント(兼)ブランドマーケティング第二部門長 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
金属
カンパニー |
米 倉 英 一 |
昭和32年９月26日生 |
昭和56年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
49 |
|
平成20年７月 |
伊藤忠商事業務部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
||||||
|
平成26年４月 |
伊藤忠商事金属カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成26年６月 平成28年４月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 専務 執行役員 |
エネルギー・ 化学品 カンパニー プレジデント |
今 井 雅 啓 |
昭和31年８月18日生 |
昭和55年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成21年４月 平成24年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠商事海外市場部長 伊藤忠商事執行役員 伊藤忠商事プラント・船舶部門長 伊藤忠商事常務執行役員 プラント・船舶・航空機部門長 |
(注)３ |
40 |
|
平成25年４月 |
伊藤忠商事欧州総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠商事専務執行役員 エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成28年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
昭和32年６月21日生 |
昭和55年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
61 |
|
平成22年４月 |
伊藤忠商事執行役員 総務部長 |
||||||
|
平成23年４月 平成25年４月 |
伊藤忠商事人事・総務部長 伊藤忠商事常務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事ＣＡＯ(兼)人事・総務部長 |
||||||
|
平成27年６月 平成28年４月 |
伊藤忠商事取締役常務執行役員 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 常務 執行役員 |
機械 カンパニー プレジデント |
吉 田 多 孝 |
昭和33年５月７日生 |
昭和56年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠商事いすゞ・建機部門長 伊藤忠商事執行役員 自動車・建機部門長 伊藤忠商事自動車・建機・産機部門長 伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠商事機械カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)自動車・建機・産機部門長 |
(注)３ |
40 |
|
平成27年４月 |
伊藤忠商事機械カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント |
||||||
|
平成28年４月 |
伊藤忠商事機械カンパニー プレジデント |
||||||
|
平成28年６月 |
現職に就任 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 執行役員 |
ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
昭和32年７月６日生 |
平成３年10月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)３ |
40 |
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事財務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
伊藤忠商事執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 平成27年６月 平成28年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 ＣＦＯ(兼)財務部長 伊藤忠商事取締役常務執行役員 現職に就任 |
||||||
|
代表取締役 常務 執行役員 |
住生活 カンパニー プレジデント |
原 田 恭 行 |
昭和34年１月15日生 |
昭和57年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成25年10月 平成26年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠商事生活資材部門長代行(兼)物資部長 伊藤忠商事執行役員 伊藤忠商事生活資材部門長代行 伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
(注)３ |
60 |
|
平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠商事住生活カンパニー プレジデント 現職に就任 |
||||||
|
取締役 |
|
藤 﨑 一 郎 |
昭和22年７月10日生 |
昭和44年４月 |
外務省入省 |
(注)３ |
2 |
|
昭和62年８月 |
在英国大使館参事官 |
||||||
|
平成３年２月 |
外務省大臣官房在外公館課長 |
||||||
|
平成４年３月 |
同省大臣官房会計課長 |
||||||
|
平成６年２月 |
同省アジア局参事官 |
||||||
|
平成７年７月 |
在アメリカ合衆国大使館公使（政務担当） |
||||||
|
平成11年８月 |
外務省北米局長 |
||||||
|
平成14年９月 |
外務審議官（経済担当） |
||||||
|
平成17年１月 |
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使 |
||||||
|
平成20年４月 |
アメリカ合衆国駐箚特命全権大使 |
||||||
|
平成24年11月 |
外務省退官 |
||||||
|
平成25年１月 |
上智大学特別招聘教授、国際戦略顧問（現任） |
||||||
|
平成25年６月 平成26年６月 |
現職に就任 新日鐵住金㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
川 北 力 |
昭和29年10月15日生 |
昭和52年４月 |
大蔵省入省 |
(注)３ |
－ |
|
平成13年７月 |
財務省主税局税制第一課長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同省大臣官房総合政策課長 |
||||||
|
平成16年７月 |
同省大臣官房文書課長 |
||||||
|
平成17年７月 |
国税庁大阪国税局長 |
||||||
|
平成19年７月 |
財務省大臣官房審議官（主税局担当） |
||||||
|
平成20年７月 |
同省大臣官房総括審議官 |
||||||
|
平成21年７月 |
同省理財局長 |
||||||
|
平成22年７月 |
国税庁長官 |
||||||
|
平成24年８月 |
財務省退官 |
||||||
|
平成24年10月 |
一橋大学大学院法学研究科教授（平成26年９月退任） |
||||||
|
平成25年６月 平成26年10月 |
現職に就任 損害保険料率算出機構副理事長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
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取締役 |
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村 木 厚 子 |
昭和30年12月28日生 |
昭和53年４月 平成17年10月 平成18年９月 |
労働省入省 厚生労働省大臣官房政策評価審議官 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当） |
(注)３ |
－ |
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平成20年７月 平成22年９月 平成24年９月 平成25年７月 平成27年10月 平成28年６月 |
同省雇用均等・児童家庭局長 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 厚生労働省社会・援護局長 同省厚生労働事務次官 同省退官 現職に就任 |
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常勤監査役 |
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赤 松 良 夫 |
昭和24年５月２日生 |
昭和49年４月 |
伊藤忠商事入社 |
(注)７ |
41 |
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平成13年４月 |
伊藤忠商事機械経営企画部長(兼)機械カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー |
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平成14年６月 |
伊藤忠商事執行役員 |
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平成15年４月 |
伊藤忠商事アジア地域担当役員(兼)中国グローバル戦略室長 |
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平成16年４月 |
伊藤忠商事海外担当役員補佐（欧米担当）(兼)中国グローバル戦略室長 |
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平成16年５月 |
伊藤忠インターナショナル会社ＥＶＰ(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
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平成17年４月 |
伊藤忠商事常務執行役員 伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）(兼)伊藤忠インターナショナル会社ＣＡＯ(兼)伊藤忠カナダ会社社長 |
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平成18年４月 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
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平成19年４月 |
伊藤忠商事アジア総支配人 |
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平成20年４月 |
伊藤忠商事アジア総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)シンガポール支店長 |
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平成22年４月 |
伊藤忠商事専務執行役員 人事・総務・法務担当役員(兼)チーフ コンプライアンス オフィサー |
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平成22年６月 |
伊藤忠商事取締役専務執行役員 |
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平成23年４月 |
伊藤忠商事ＣＡＯ・ＣＣＯ |
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平成24年４月 |
伊藤忠商事顧問 |
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平成24年６月 |
現職に就任 |
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常勤監査役 |
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山 口 潔 |
昭和32年９月10日生 |
昭和55年４月 平成22年４月 |
伊藤忠商事入社 伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ＩＴＯＣＨＵ ＰＲＯＭＩＮＥＮＴ ＵＳＡ ＬＬＣ（ＣＨＡＩＲＭＡＮ＆ＣＥＯ） |
(注)７ |
10 |
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平成23年４月 |
伊藤忠商事執行役員 伊藤忠インターナショナル会社エグゼクティブ バイス プレデント(兼)伊藤忠インターナショナル会社繊維部門長(兼)ＩＴＯＣＨＵ ＰＲＯＭＩＮＥＮＴ ＵＳＡ ＬＬＣ（ＣＨＡＩＲＭＡＮ＆ＣＥＯ） |
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平成24年４月 |
伊藤忠商事秘書部長 |
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平成25年４月 |
伊藤忠商事顧問 |
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平成25年６月 |
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長 |
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平成28年６月 |
現職に就任 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
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監査役 |
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間 島 進 吾 |
昭和21年９月24日生 |
昭和47年３月 |
公認会計士登録 公認会計士間島進吾事務所設立 |
(注)４ |
－ |
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昭和50年９月 |
ＰＥＡＴ ＭＡＲＷＩＣＫ ＭＩＴＣＨＥＬＬ ＆ ＣＯ．（現ＫＰＭＧ ＬＬＰ）ニューヨーク事務所入所 |
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昭和56年３月 |
米国公認会計士（ニューヨーク州）登録 |
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昭和62年７月 |
同社監査担当パートナー |
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平成９年７月 |
同社日本関連事業部米国北東部総括パートナー（監査/税務/コンサルティング部門）及び日本関連事業部全米統括パートナー（監査部門） |
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平成17年１月 |
同社顧問 |
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平成17年９月 |
同社退任 |
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平成18年４月 |
中央大学商学部教授（現任） |
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平成19年５月 |
㈱アデランス社外取締役（平成20年８月退任） |
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平成23年11月 |
中央大学経理研究所所長（平成26年10月退任） |
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平成24年６月 |
㈱ウイン・インターナショナル社外取締役（平成25年３月退任） |
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平成25年４月 |
ウイン・パートナーズ㈱社外取締役（現任） |
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平成25年６月 |
現職に就任 |
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監査役 |
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望 月 晴 文 |
昭和24年７月26日生 |
昭和48年４月 |
通商産業省入省 |
(注)５ |
－ |
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平成10年７月 |
同省大臣官房審議官（経済構造改革担当） |
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平成13年１月 |
原子力安全・保安院次長 |
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平成14年７月 |
経済産業省大臣官房商務流通審議官 |
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平成15年７月 |
中小企業庁長官 |
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平成18年７月 |
資源エネルギー庁長官 |
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平成20年７月 |
経済産業事務次官 |
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平成22年７月 |
経済産業省退官 |
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平成22年８月 |
内閣官房参与（平成23年９月退任） |
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平成24年６月 |
㈱日立製作所社外取締役（現任） |
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平成25年６月 |
東京中小企業投資育成㈱代表取締役社長（現任） |
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平成26年６月 |
現職に就任 |
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監査役 |
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瓜生 健太郎 |
昭和40年１月２日生 |
平成７年４月 |
弁護士登録（現任） |
(注)６ |
0 |
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常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）入所 |
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平成８年１月 |
松尾綜合法律事務所入所 |
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平成11年２月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券㈱）入社 |
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平成12年４月 |
国際協力事業団（現独立行政法人国際協力機構）長期専門家（日本弁護士連合会からベトナム司法省等派遣） |
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平成14年８月 |
弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）代表弁護士マネージングパートナー（現任） |
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平成20年８月 |
ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱（現Ｕ＆Ｉアドバイザリーサービス㈱）代表取締役（現任） |
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平成26年６月 |
㈱フルッタフルッタ社外取締役（現任） |
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平成26年９月 |
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱社外取締役（現任） |
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平成27年３月 |
協和発酵キリン㈱社外監査役（現任） |
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平成27年６月 |
現職に就任 |
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計 |
665 |
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（注）１ 取締役の藤﨑一郎、川北 力及び村木厚子は、社外取締役であります。
２ 監査役の間島進吾、望月晴文及び瓜生健太郎は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 平成26年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 平成27年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 平成28年６月24日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
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役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊社長 |
岡 藤 正 広 |
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＊副社長執行役員 |
髙 柳 浩 二 |
食料カンパニー プレジデント |
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専務執行役員 |
吉 田 朋 史 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
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＊専務執行役員 |
岡 本 均 |
ＣＳＯ・ＣＩＯ |
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専務執行役員 |
福 田 祐 士 |
アジア・大洋州総支配人(兼)伊藤忠シンガポール会社社長(兼)ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌 |
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＊専務執行役員 |
鈴 木 善 久 |
情報・金融カンパニー プレジデント |
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＊専務執行役員 |
小 関 秀 一 |
繊維カンパニー プレジデント |
|
＊専務執行役員 |
米 倉 英 一 |
金属カンパニー プレジデント |
|
＊専務執行役員 |
今 井 雅 啓 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
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＊常務執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊常務執行役員 |
吉 田 多 孝 |
機械カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
久 保 洋 三 |
食料カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント |
|
＊常務執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
常務執行役員 |
上 田 明 裕 |
東アジア総代表(兼)伊藤忠（中国）集団有限公司董事長(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長(兼)ＢＩＣ董事長 |
|
＊常務執行役員 |
原 田 恭 行 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
常務執行役員 |
久 保 勲 |
監査部長 |
|
常務執行役員 |
都 梅 博 之 |
欧州総支配人(兼)アフリカ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
常務執行役員 |
深 野 弘 行 |
社長補佐（関西担当）(兼)大阪本社管掌 |
|
執行役員 |
茅 野 みつる |
法務部長 |
|
執行役員 |
岡 田 明 彦 |
鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長 |
|
執行役員 |
石 井 敬 太 |
エネルギー・化学品カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼) 化学品部門長 |
|
執行役員 |
諸 藤 雅 浩 |
繊維カンパニー エグゼクティブ バイス プレジデント(兼)ブランドマーケティング第一部門長 |
|
執行役員 |
川 嶌 宏 昭 |
中部支社長 |
|
執行役員 |
髙 杉 豪 |
食料カンパニー プレジデント補佐(兼)食糧部門長 |
|
執行役員 |
池 添 洋 一 |
伊藤忠香港会社会長(兼)アジア・大洋州総支配人補佐 |
|
執行役員 |
林 史 郎 |
ファッションアパレル第一部門長 |
|
執行役員 |
佐 藤 浩 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
関 鎮 |
経理部長 |
|
執行役員 |
髙 田 知 幸 |
広報部長 |
|
執行役員 |
安 田 貴 志 |
エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
貝 塚 寛 雪 |
業務部長 |
|
執行役員 |
岡 広 史 |
秘書部長 |
|
執行役員 |
今 井 重 利 |
中南米総支配人(兼)伊藤忠ブラジル会社社長 |
|
執行役員 |
清 水 源 也 |
ファッションアパレル第二部門長 |
|
執行役員 |
大 杉 雅 人 |
自動車部門長 |
|
執行役員 |
土 橋 晃 |
情報・金融カンパニーＣＦＯ |
９ 執行役員の茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント (兼)ブランドマーケティング第二部門長 |
代表取締役 常務執行役員 繊維カンパニー プレジデント |
小関 秀一 |
平成27年７月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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