丸紅(8002)の役員の経歴と役員の変遷

TOP関連銘柄


丸紅(8002)の株価チャート 丸紅(8002)の業績 親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2024年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役会長

國 分 文 也

1952年    10月6日

1975年4月

丸紅へ入社

2005年4月

2006年4月

執行役員、名古屋支社長

執行役員、エネルギー部門長

2008年4月

常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2008年6月

取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2009年4月

取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長

2010年4月

専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

2011年4月

専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2012年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2012年6月

取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2013年4月

2019年4月

取締役 社長

現役職

2019年6月

2020年6月

大成建設株式会社取締役(現職)

本田技研工業株式会社取締役(現職)

 

(注)3

(a)303

(b)200
(c)504

代表取締役

社長

柿 木 真 澄

1957年    4月23日

1980年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2013年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年4月

常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2015年4月

常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO

2016年4月

常務執行役員、電力・プラントグループCEO

2017年4月

専務執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

 

取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2019年4月

現役職

 

(注)3

(a)324

(b) 63
(c)388

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

代表取締役

副社長執行役員

寺 川  彰

1958年    2月8日

1981年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、経営企画部長

2012年4月

執行役員、化学品部門長

2013年4月

常務執行役員、化学品部門長

2014年4月

常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年4月

取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長

2016年4月

取締役 常務執行役員、素材グループCEO

2016年6月

常務執行役員、素材グループCEO

2018年4月

 

専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

2019年4月

専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2019年5月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役

2020年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長

2021年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2021年6月

取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2022年4月

取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長

2023年4月

取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO

2024年4月

現役職

 

(注)3

(a)122

(b)122

(c)245

代表取締役

専務執行役員

 

CFO、IR・格付担当役員

投融資委員会委員長

古 谷 孝 之

1964年    8月16日

1987年4月

丸紅へ入社

2018年4月

執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長

2019年4月

執行役員、経営企画部長

2020年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2020年6月

取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2023年4月

取締役 専務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2024年4月

現役職

 

(注)3

(a)130

(b)  -

(c)130

取締役

翁  百 合

1960年    3月25日

1984年4月

日本銀行へ入行

1992年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

1994年4月

同社主任研究員

2000年7月

同社主席研究員

2006年6月

同社理事

2008年6月

日本郵船株式会社取締役

2013年6月

株式会社セブン銀行取締役

2014年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

2014年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

2017年6月

現役職

2018年4月

株式会社日本総合研究所理事長(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -

(c)  -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

木 寺 昌 人

1952年    10月10日

1976年4月

外務省へ入省

1993年4月

経済協力局無償資金協力課長

1995年7月

内閣官房長官秘書官

1997年7月

在タイ日本国大使館 公使

2000年5月

大臣官房会計課長

2001年3月

大臣官房

2001年5月

在フランス日本国大使館 公使

2002年3月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使

2005年9月

大臣官房審議官 兼 経済局

2006年8月

大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使

2008年1月

中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長

2008年7月

国際協力局長

2010年1月

大臣官房長

2012年9月

内閣官房副長官補

2012年11月

特命全権大使 中華人民共和国駐箚

2016年4月

特命全権大使 フランス国駐箚

2016年6月

特命全権大使 フランス国駐箚 兼 アンドラ国、モナコ国駐箚

2019年12月

同上退官

2020年6月

現役職

2020年6月

日本製鉄株式会社取締役

2021年3月

日本たばこ産業株式会社取締役(現職)

2022年6月

日本製鉄株式会社取締役監査等委員

 

(注)3

(a)  -

(b)  -

(c)  -

取締役

石 塚 茂 樹

1958年    11月14日

1981年4月

ソニー株式会社へ入社

1999年4月

同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長

2001年4月

同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント

2004年8月

ソニーイーエムシーエス株式会社(生産事業所)執行役員常務

2006年11月

同社 デジタルイメージング事業本部 本部長

2007年6月

ソニー株式会社 業務執行役員 SVP

2009年6月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長

2012年4月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長

2015年4月

同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長

2018年4月

ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当

2018年6月

同社 専務

2019年4月

同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当

2020年4月

ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2020年6月

ソニー株式会社 代表執行役 副会長

2020年6月

一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長

2021年4月

ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長

2021年4月

ソニー株式会社 取締役

2021年5月

一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長

2021年6月

現役職

2022年6月

ソニーグループ株式会社 副会長

2023年6月

株式会社LIXIL 取締役(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -

(c)  -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

安 藤 久 佳

1960年    4月24日

1983年4月

通商産業省へ入省

2005年7月

経済産業省製造産業局鉄鋼課長

2007年7月

同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長

2008年7月

同省経済産業政策局経済産業政策課長

2008年12月

同省大臣官房総務課長

2009年9月

内閣総理大臣秘書官

2010年7月

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長

2013年6月

同省関東経済産業局長

2015年7月

同省商務情報政策局長

2017年7月

同省中小企業庁長官

2019年7月

同省経済産業事務次官

2021年7月

同上退官

2021年12月

日本生命保険相互会社 特別顧問

2022年5月

株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員(現職)

2022年6月

現役職

2023年6月

東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -

(c)  -

取締役

波多野 睦子

1960年    10月1日

1983年4月

株式会社日立製作所へ入社

1997年9月

米国カリフォルニア州立大学バークレー校(UCB)客員研究員

2005年4月

株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員

2010年7月

東京工業大学大学院 理工学研究科 教授

2014年10月

日本学術会議会員

2016年4月

東京工業大学 工学院 電気電子系 教授(改組)(現職)

2016年6月

株式会社リコー 取締役

2020年3月

公益社団法人応用物理学会 代表理事・会長

2020年10月

日本学術会議連携会員(現職)

2022年3月

東京工業大学 学長特別補佐(現職)

2022年3月

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員(現職)

2022年4月

公益社団法人応用物理学会 監事

2023年6月

現役職

 

(注)3

(a)  -

(b)  -

(c)  -

取締役

南 壮一郎

1976年    6月15日

1999年7月

モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド(現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)へ入社

2001年1月

パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社(現・PCCW Limited)へ入社

2004年9月

株式会社楽天野球団へ入社

2007年8月

株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長

2010年10月

株式会社ルクサ(現・auコマース&ライフ株式会社)代表取締役

2017年12月

ビズリーチ・トレーディング株式会社

(現・株式会社スタンバイ)代表取締役社長(現職)

2020年2月

ビジョナル株式会社代表取締役社長(現職)

2024年6月

現役職

 

 

(注)3

(a)  -

(b)  -

(c)  -

常勤監査役

安 藤 孝 夫

1963年    1月1日

1985年4月

丸紅へ入社

2019年4月

執行役員、リスクマネジメント部長

2022年4月

常務執行役員、リスクマネジメント部長

2023年4月

常務執行役員

2023年6月

現役職

 

(注)5

(a) 95

(b)  -

(c) 95

常勤監査役

木 田 俊 昭

1961年    12月13日

1984年4月

丸紅へ入社

2021年6月

現役職

 

(注)6

(a) 33

(b)  -

(c) 33

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

監査役

米 田  壯

1952年    4月7日

1976年4月

警察庁へ入庁

1991年10月

内閣法制局参事官

1996年8月

警察庁交通局交通規制課長

1997年7月

和歌山県警察本部長

1999年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長

2000年1月

同庁長官官房会計課長

2001年9月

警視庁刑事部長

2003年8月

京都府警察本部長

2005年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2007年9月

同庁刑事局長

2009年6月

同庁長官官房長

2011年10月

同庁次長

2013年1月

同庁長官

2015年1月

同上退官

2015年6月

株式会社日本取引所グループ取締役

2017年6月

現役職

2020年10月

公益財団法人公共政策調査会理事長(現職)

 

(注)6

(a)  -

(b)  -

(c)  -

監査役

小田原 加奈

1965年    5月28日

1988年4月

サンワ・等松青木監査法人(現・監査法人トーマツ)へ入所

1992年6月

CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社

1998年5月

米国クーパース&ライブランド(現・PwC)へ入所

2002年3月

ゼネラル・エレクトリック社へ入社

2009年2月

ストライカージャパンCFO

2013年1月

日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社

(現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)社外監査役

2015年4月

アデコグループジャパンCFO

2020年7月

アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation

2022年3月

Odawara Coaching & Consulting代表(現職)

2022年6月

株式会社モスフードサービス取締役(現職)

2023年8月

mc21監査法人社員(非常勤)(現職)

2024年6月

現役職

 

(注)7

(a)  -

(b)  -

(c)  -

監査役

宮崎 裕子

1969年    12月17日

1996年4月

最高裁判所司法研修終了

1996年4月

弁護士登録

1996年4月

尚和法律事務所(現・ジョーンズ・デイ法律事務所)へ入所

2001年12月

あさひ・狛法律事務所(現・西村あさひ法律事務所)へ入所

2004年9月

Davis Wright Tremaine LLP(米国シアトル)へ入所

2005年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年4月

あさひ・狛法律事務所へ復帰

2007年5月

デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル

2013年4月

日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長

2014年4月

慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師

2017年7月

スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル

2021年6月

スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長

2024年1月

GIT法律事務所カウンセル(現職)

2024年6月

現役職

 

(注)7

(a)  -

(b)  -

(c)  -

(a)1,010

(b)  386

(c)1,397

 

(注)1. 取締役翁百合、木寺昌人、石塚茂樹、安藤久佳、波多野睦子及び南壮一郎は、社外取締役であります。

2. 監査役米田壯、小田原加奈及び宮崎裕子は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4. 株式数は以下定義に基づき、2024年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。

(a)保有する丸紅株式数

(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)

(c)合計

5. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6 .監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

 

 

8.丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名

氏 名

職  名

※社     長

柿木 真澄

 

※副社長執行役員

寺川  彰

 

 専務執行役員

堀江  順

CAO(人事部・総務部・広報部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、開示委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

 専務執行役員

及川 健一郎

生活産業グループCEO

※専務執行役員

古谷 孝之

CFO(経理部・営業経理部・財務部・IR・SR部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長

 専務執行役員

横田 善明

エナジー・インフラソリューショングループCEO

 常務執行役員

板井 二郎

社会産業・金融グループCEO

 常務執行役員

武智 康祐

食料・アグリグループCEO

 常務執行役員

桑田 成一

素材産業グループCEO

 常務執行役員

広瀬  直

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

 常務執行役員

市ノ川 覚

 欧州統括、丸紅欧州会社社長

 常務執行役員

馬宮  健

 アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 常務執行役員

有泉 浩一

 法務部長

 常務執行役員

鹿島 浩二

 CHRO

 常務執行役員

原田  悟

 電力本部長

 常務執行役員

大本 晶之

 CDIO(デジタル・イノベーション部・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメント本部担当役員)、次世代事業開発本部長、投融資委員会副委員長

 常務執行役員

水野 博通

 CSO(経営企画部・グローバル総括部・サステナビリティ推進部担当役員)、国内統括、投融資委員会副委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)

 常務執行役員

土屋 大介

 

 執行役員

今村  卓

 グローバル総括部長

 執行役員

川邉 太郎

 金融・リース・不動産本部長

 執行役員

横式  悟

 営業経理部長

 執行役員

岩根 秀禎

 経理部長

 執行役員

田島 知浄

 財務部長

 執行役員

森島 弘光

 大阪支社長

 執行役員

小倉 泰彦

 秘書部長

 執行役員

友実  啓

 インフラプロジェクト本部長

 執行役員

篠田 聡夫

 中国総代表、丸紅中国会社社長

 執行役員

岡﨑  徹

 航空・船舶本部長

 執行役員

大矢 秀史

 食料第一本部長

 執行役員

福村 俊宏

 次世代コーポレートディベロップメント本部長

 執行役員

鈴木  敦

 中部支社長

 執行役員

藤永 崇志

 情報ソリューション本部長

 執行役員

近藤 一弘

 建機・産機・モビリティ本部長

 執行役員

岩間 耕司

 大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長

 執行役員

山﨑 雅弘

 エネルギー本部長

 執行役員

小田 孝治

 アグリ事業本部長

 執行役員

澤田 健太郎

 人事部長

 執行役員

下司 功一

 フォレストプロダクツ本部長

 執行役員

堀川 環樹

 化学品本部長

 執行役員

朔  元昭

 リスクマネジメント部長

 執行役員

田口 誠二

 金属本部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 丸紅は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。

 

<社外役員の役割・機能>

(a)外部の多様な視点の導入

出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、丸紅固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

(b)牽制・監督機能の強化

社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化

(c)利益相反のチェック

経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

 

また、丸紅は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

 

<独立性に関する基準・方針>

丸紅が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 丸紅の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)

2. 丸紅の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 丸紅との取引が丸紅連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 丸紅の会計監査人の代表社員又は社員

5. 丸紅よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭を得ている者(ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、丸紅から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2%を超える団体に所属する者)

6. 丸紅より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 丸紅並びに丸紅子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者

なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

 

丸紅の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、丸紅のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、丸紅のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、丸紅との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「(4) 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、丸紅は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 

<社外役員の属性情報>

 

社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社(旧ソニー株式会社)、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社(両社は、現ソニー株式会社に統合)の業務執行者でした。丸紅と各社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

 

社外取締役の安藤久佳氏は、東京中小企業投資育成株式会社の業務執行者であります。丸紅と同社との取引はありません。

 

社外取締役の波多野睦子氏は、国立大学法人東京工業大学学長特別補佐及び同大学工学院電気電子系教授であります。丸紅と同大学との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

また、同氏は、公益社団法人応用物理学会代表理事・会長でしたが、丸紅と同法人との取引はありません。

 

社外取締役の南壮一郎氏は、ビジョナル株式会社及び株式会社スタンバイの業務執行者であります。丸紅と両社との取引はありません。

また、同氏は、株式会社ビズリーチ及び旧株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)の業務執行者でした。丸紅と株式会社ビズリーチとの間では、丸紅から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2020年度から2022年度までの3事業年度の同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.0001%で僅少であり、同事業年度期間中の丸紅の同社に対する売上高はありません。丸紅と旧株式会社ルクサ(現auコマース&ライフ株式会社)との取引はありません。

 

社外監査役の小田原加奈氏は、Odawara Coaching & Consultingの業務執行者であります。丸紅と同社との取引はありません。

また、同氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

 

社外監査役の宮崎裕子氏は、スリーエムジャパン株式会社、スリーエムジャパンイノベーション株式会社、スリーエムジャパンプロダクツ株式会社、スリーエムフェニックス株式会社及びケーシーアイ株式会社の業務執行者でした。丸紅と各社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

 

※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏については、上記に相当する属性情報はありません。

 

<社外役員に対するトレーニングの方針>

社外役員に対しては、丸紅グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。

加えて執行役員会等で定期的に、その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し情報共有を図っているほか社外役員に対し各営業グループ及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業本部の案件取組み状況につき説明を受ける機会を設けております

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

 

なお、丸紅は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

 


2023年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2023年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2023年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2023年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.33%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役会長

國 分 文 也

1952年    10月6日

1975年4月

丸紅へ入社

2005年4月

2006年4月

執行役員、名古屋支社長

執行役員、エネルギー部門長

2008年4月

常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2008年6月

取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2009年4月

取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長

2010年4月

専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

2011年4月

専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2012年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2012年6月

取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2013年4月

2019年4月

取締役 社長

現役職

2019年6月

2020年6月

大成建設株式会社取締役(現職)

本田技研工業株式会社取締役(現職)

 

(注)3

(a)284

(b)200
(c)484

代表取締役

社長

柿 木 真 澄

1957年    4月23日

1980年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2013年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年4月

常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2015年4月

常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO

2016年4月

常務執行役員、電力・プラントグループCEO

2017年4月

専務執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

 

取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2019年4月

現役職

 

(注)3

(a)300

(b) 63
(c)364

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

代表取締役

副社長執行役員

 

生活産業グループCEO

寺 川  彰

1958年    2月8日

1981年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、経営企画部長

2012年4月

執行役員、化学品部門長

2013年4月

常務執行役員、化学品部門長

2014年4月

常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年4月

取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長

2016年4月

取締役 常務執行役員、素材グループCEO

2016年6月

常務執行役員、素材グループCEO

2018年4月

 

専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

2019年4月

専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2019年5月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役

2020年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長

2021年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2021年6月

取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2022年4月

取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長

2023年4月

現役職

 

(注)3

(a)114

(b)122
(c)237

代表取締役

専務執行役員

 

CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

古 谷 孝 之

1964年    8月16日

1987年4月

丸紅へ入社

2018年4月

執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長

2019年4月

執行役員、経営企画部長

2020年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2020年6月

取締役 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2023年4月

現役職

 

(注)3

(a) 93

(b) 31
(c)124

取締役

高 橋 恭 平

1944年    7月17日

1968年4月

昭和電工株式会社へ入社

1995年10月

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

1996年6月

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

1999年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

2002年3月

昭和電工株式会社常務取締役

2004年3月

同社専務取締役

2005年1月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2011年1月

同社代表取締役会長

2014年6月

丸紅監査役

2015年3月

昭和電工株式会社取締役会長

2016年6月

現役職

2016年7月

富国生命保険相互会社監査役(現職)

2017年1月

昭和電工株式会社取締役

2017年3月

同社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)相談役(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -
(c)  -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

翁  百 合

1960年    3月25日

1984年4月

日本銀行へ入行

1992年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

1994年4月

同社主任研究員

2000年7月

同社主席研究員

2006年6月

同社理事

2008年6月

日本郵船株式会社取締役

2013年6月

株式会社セブン銀行取締役

2014年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

2014年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

2017年6月

現役職

2018年4月

株式会社日本総合研究所理事長(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -
(c)  -

取締役

木 寺 昌 人

1952年    10月10日

1976年4月

外務省へ入省

1993年4月

経済協力局無償資金協力課長

1995年7月

内閣官房長官秘書官

1997年7月

在タイ日本国大使館 公使

2000年5月

大臣官房会計課長

2001年3月

大臣官房

2001年5月

在フランス日本国大使館 公使

2002年3月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使

2005年9月

大臣官房審議官 兼 経済局

2006年8月

大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使

2008年1月

中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長

2008年7月

国際協力局長

2010年1月

大臣官房長

2012年9月

内閣官房副長官補

2012年11月

特命全権大使 中華人民共和国駐箚

2016年4月

特命全権大使 フランス国駐箚

2016年6月

特命全権大使 フランス国駐箚 兼 アンドラ国、モナコ国駐箚

2019年12月

同上退官

2020年6月

現役職

2020年6月

日本製鉄株式会社取締役

2021年3月

日本たばこ産業株式会社取締役(現職)

2022年6月

日本製鉄株式会社取締役監査等委員(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -
(c)  -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

石 塚 茂 樹

1958年    11月14日

1981年4月

ソニー株式会社入社

1999年4月

同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長

2001年4月

同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント

2004年8月

ソニーイーエムシーエス株式会社(生産事業所)執行役員常務

2006年11月

同社 デジタルイメージング事業本部 本部長

2007年6月

ソニー株式会社 業務執行役員 SVP

2009年6月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長

2012年4月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長

2015年4月

同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長

2018年4月

ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当

2018年6月

同社 専務

2019年4月

同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当

2020年4月

ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2020年6月

ソニー株式会社 代表執行役 副会長

2020年6月

一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長

2021年4月

ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長

2021年4月

ソニー株式会社 取締役

2021年5月

一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長

2021年6月

現役職

2022年6月

ソニーグループ株式会社 副会長

2023年6月

株式会社LIXIL 取締役(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -
(c)  -

取締役

安 藤 久 佳

1960年    4月24日

1983年4月

通商産業省へ入省

2005年7月

経済産業省製造産業局鉄鋼課長

2007年7月

同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長

2008年7月

同省経済産業政策局経済産業政策課長

2008年12月

同省大臣官房総務課長

2009年9月

内閣総理大臣秘書官

2010年7月

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長

2013年6月

同省関東経済産業局長

2015年7月

同省商務情報政策局長

2017年7月

同省中小企業庁長官

2019年7月

同省経済産業事務次官

2021年7月

同上退官

2021年12月

日本生命保険相互会社 特別顧問

2022年5月

株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員(現職)

2022年6月

現役職

2023年6月

東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長(現職)

 

(注)3

(a)  -

(b)  -
(c)  -

 

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

波多野 睦子

1960年    10月1日

1983年4月

株式会社日立製作所入社

1997年9月

米国カリフォルニア州立大学バークレー校(UCB)客員研究員

2005年4月

株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員

2010年7月

東京工業大学大学院 理工学研究科 教授

2014年10月

日本学術会議会員

2016年4月

東京工業大学 工学院 電気電子系 教授(改組)(現職)

2016年6月

株式会社リコー 取締役

2020年3月

公益社団法人応用物理学会 代表理事・会長

2020年10月

日本学術会議連携会員(現職)

2022年3月

東京工業大学 学長特別補佐(現職)

2022年3月

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員(現職)

2022年4月

公益社団法人応用物理学会 監事(現職)

2023年6月

現役職

 

(注)3

(a)  -

(b)  -
(c)  -

常勤監査役

安 藤 孝 夫

1963年    1月1日

1985年4月

丸紅へ入社

2019年4月

執行役員、リスクマネジメント部長

2022年4月

常務執行役員、リスクマネジメント部長

2023年4月

常務執行役員

2023年6月

現役職

 

(注)5

(a) 71

(b) 24
(c) 95

常勤監査役

木 田 俊 昭

1961年    12月13日

1984年4月

丸紅へ入社

2021年6月

現役職

 

(注)6

(a) 33

(b)  -
(c) 33

監査役

米 田  壯

1952年    4月7日

1976年4月

警察庁へ入庁

1991年10月

内閣法制局参事官

1996年8月

警察庁交通局交通規制課長

1997年7月

和歌山県警察本部長

1999年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長

2000年1月

同庁長官官房会計課長

2001年9月

警視庁刑事部長

2003年8月

京都府警察本部長

2005年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2007年9月

同庁刑事局長

2009年6月

同庁長官官房長

2011年10月

同庁次長

2013年1月

同庁長官

2015年1月

同上退官

2015年6月

株式会社日本取引所グループ取締役

2017年6月

現役職

2020年10月

公益財団法人公共政策調査会理事長(現職)

 

(注)6

(a)  -

(b)  -
(c)  -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

監査役

菊 池  洋 一

1953年    8月27日

1978年4月

東京地方裁判所判事補

1983年9月

法務省民事局付

1988年2月

在オランダ日本国大使館一等書記官

1993年7月

法務省民事局第四課長

1994年10月

同省民事局参事官

2000年4月

東京地方裁判所部総括判事

2006年6月

法務省大臣官房司法法制部長

2010年3月

徳島地方・家庭裁判所長

2011年9月

京都地方裁判所長

2013年6月

東京高等裁判所部総括判事

2017年10月

広島高等裁判所長官

2018年8月

同上退官

2018年11月

弁護士登録(現職)

2020年6月

現役職

2021年7月

朝日生命保険相互会社監査役(現職)

 

(注)7

(a)  -

(b)  -
(c)  -

監査役

西 山   茂

1961年    10月27日

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年9月

株式会社西山アソシエイツ代表取締役

1998年4月

九州工業大学大学院非常勤講師

2002年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)助教授

2003年4月

ピジョン株式会社監査役

2006年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)教授(現職)

2010年6月

三井住友海上火災保険株式会社監査役

2010年9月

スタンフォード大学客員教授

2012年6月

アステラス製薬株式会社監査役

2015年6月

ユニプレス株式会社監査役

2016年6月

同社取締役監査等委員

2016年6月

株式会社リコー監査役

2018年8月

大学院大学至善館特任教授(現職)

2018年9月

株式会社マクロミル取締役監査委員長(現職)

2020年6月

現役職

2021年6月

株式会社東京エネシス取締役(現職)

2022年6月

日本ハム株式会社監査役(現職)

 

(注)7

(a)  2

(b)  -
(c)  2

(a)  900

(b)  441
(c)1,342

(注)1. 取締役高橋恭平、翁百合、木寺昌人、石塚茂樹、安藤久佳及び波多野睦子は、社外取締役であります。

2. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4. 株式数は以下定義に基づき、2023年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。

(a)保有する丸紅株式数

(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)

(c)合計

5. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6. 監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

8. 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名

氏 名

職  名

※社     長

柿木 真澄

 

※副社長執行役員

寺川  彰

生活産業グループCEO

 専務執行役員

石附 武積

CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

 専務執行役員

堀江  順

素材産業グループCEO

 専務執行役員

及川 健一郎

CSO(経営企画部・地域総括部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

※専務執行役員

古谷 孝之

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

 常務執行役員

横田 善明

エナジー・インフラソリューショングループCEO

 常務執行役員

二井 英一

アグリ事業本部長

 常務執行役員

板井 二郎

社会産業・金融グループCEO

 常務執行役員

武智 康祐

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

 常務執行役員

桑田 成一

欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

 常務執行役員

広瀬  直

CSO補佐

 常務執行役員

寺垣  毅

フォレストプロダクツ本部長

 常務執行役員

市ノ川 覚

化学品本部長

 常務執行役員

馬宮  健

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 執行役員

冨田  稔

大阪支社長

 執行役員

今村  卓

経済研究所長

 執行役員

八尾 尚史

大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長

 執行役員

有泉 浩一

法務部長

 執行役員

鹿島 浩二

CAO補佐CHRO

 執行役員

川邉 太郎

金融・リース・不動産本部長

 執行役員

内田 浩一

エネルギー本部長

 執行役員

原田  悟

電力本部長

 執行役員

大本 晶之

CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメント本部担当役員)、次世代事業開発本部長、投融資委員会副委員長

 執行役員

横式  悟

営業経理部長

 執行役員

岩根 秀禎

経理部長

 執行役員

田島 知浄

財務部長

 執行役員

森島 弘光

ライフスタイル本部長

 執行役員

水野 博通

経営企画部長

 執行役員

小倉 泰彦

秘書部長

 執行役員

友実  啓

インフラプロジェクト本部長

 執行役員

篠田 聡夫

中国総代表、丸紅中国会社社長

 執行役員

三木 智之

食料第一本部長

 執行役員

土屋 大介

金属本部長

 執行役員

岡﨑  徹

航空・船舶本部長

 執行役員

大矢 秀史

食料第二本部長

 執行役員

福村 俊宏

次世代コーポレートディベロップメント本部長

 執行役員

鈴木  敦

中部支社長

 執行役員

藤永 崇志

情報ソリューション本部長

 執行役員

近藤 一弘

建機・産機・モビリティ本部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 丸紅は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。

 

<社外役員の役割・機能>

(a)外部の多様な視点の導入

出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、丸紅固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

(b)牽制・監督機能の強化

社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化

(c)利益相反のチェック

経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

 

また、丸紅は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

 

<独立性に関する基準・方針>

丸紅が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 丸紅の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)

2. 丸紅の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 丸紅との取引が丸紅連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 丸紅の会計監査人の代表社員又は社員

5. 丸紅よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者

6. 丸紅より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 丸紅並びに丸紅子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者

なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

 

丸紅の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、丸紅のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、丸紅のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、丸紅との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「(4) 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、丸紅は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 

<社外役員の属性情報>

 

社外取締役の高橋恭平氏は、過去に旧昭和電工株式会社(現株式会社レゾナック・ホールディングス)の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、丸紅が同社に対して原料等を販売し、また丸紅が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2019年度から2021年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.06%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.07%であり、僅少であります。

 

社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社(旧ソニー株式会社)、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社(両社は、現ソニー株式会社に統合)の業務執行者でした。丸紅と各社との間では、2019年度から2021年度までの3事業年度の間、取引はありません。

 

社外取締役の安藤久佳氏は、東京中小企業投資育成株式会社の業務執行者であります。丸紅と同社との間では、2019年度から2021年度までの3事業年度の間、取引はありません。

 

社外取締役の波多野睦子氏は、国立大学法人東京工業大学学長特別補佐及び同大学工学院(電気電子系)教授であります。丸紅と同大学との間では、2019年度から2021年度までの3事業年度の間、取引はありません。

また、同氏は、公益社団法人応用物理学会代表理事・会長でしたが、丸紅と同法人との取引はありません。

 

社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。丸紅と同大学との間では、同大学からの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2019年度から2021年度までの3事業年度の丸紅の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.00003%で僅少であり、同事業年度期間中の同大学の丸紅に対する売上高はありません。

 

※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情報はありません。

 

<社外役員に対するトレーニングの方針>

社外役員に対しては、丸紅グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。

加えて週次その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し情報共有を図っているほか社外役員に対し各営業グループ及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業本部の案件取組み状況につき説明を受ける機会を設けておりますなお2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により現地視察を実施しておりませんでしたが2022年度以降に順次再開しております

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

 

なお、丸紅は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

 


2022年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2022年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2022年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役会長

國 分 文 也

1952年    10月6日

1975年4月

丸紅へ入社

2005年4月

2006年4月

執行役員、名古屋支社長

執行役員、エネルギー部門長

2008年4月

常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2008年6月

取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2009年4月

取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長

2010年4月

専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

2011年4月

専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2012年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2012年6月

取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2013年4月

2019年4月

取締役 社長

現役職

2019年6月

2020年6月

大成建設株式会社取締役(現職)

本田技研工業株式会社取締役(現職)

 

(注)3

(a)246

(b)200
(c)446

代表取締役

社長

柿 木 真 澄

1957年    4月23日

1980年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2013年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年4月

常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2015年4月

常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO

2016年4月

常務執行役員、電力・プラントグループCEO

2017年4月

専務執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

 

取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2019年4月

現役職

 

(注)3

(a)167

(b)151
(c)319

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

代表取締役

副社長執行役員

 

生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長

寺 川  彰

1958年    2月8日

1981年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、経営企画部長

2012年4月

執行役員、化学品部門長

2013年4月

常務執行役員、化学品部門長

2014年4月

常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年4月

取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長

2016年4月

取締役 常務執行役員、素材グループCEO

2016年6月

常務執行役員、素材グループCEO

2018年4月

 

専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

2019年4月

専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2019年5月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役(現職)

2020年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長

2021年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2021年6月

取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2022年4月

現役職

 

(注)3

(a) 88

(b)122
(c)211

代表取締役

常務執行役員

 

CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

古 谷 孝 之

1964年    8月16日

1987年4月

丸紅へ入社

2018年4月

執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長

2019年4月

執行役員、経営企画部長

2020年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2020年6月

現役職

 

(注)3

(a) 44

(b) 60
(c)104

取締役

高 橋 恭 平

1944年    7月17日

1968年4月

昭和電工株式会社へ入社

1995年10月

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

1996年6月

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

1999年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

2002年3月

昭和電工株式会社常務取締役

2004年3月

同社専務取締役

2005年1月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2011年1月

同社代表取締役会長

2014年6月

丸紅監査役

2015年3月

昭和電工株式会社取締役会長

2016年6月

現役職

2016年7月

富国生命保険相互会社監査役(現職)

2017年1月

昭和電工株式会社取締役

2017年3月

同社相談役(現職)

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

翁  百 合

1960年    3月25日

1984年4月

日本銀行へ入行

1992年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

1994年4月

同社主任研究員

2000年7月

同社主席研究員

2006年6月

同社理事

2008年6月

日本郵船株式会社取締役

2013年6月

株式会社セブン銀行取締役

2014年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

2014年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

2017年6月

現役職

2018年4月

株式会社日本総合研究所理事長(現職)

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

取締役

八 丁 地  隆

1947年    1月27日

1970年4月

株式会社日立製作所へ入社

1995年2月

同社機電事業部事業企画部長

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長

2007年6月

株式会社日立総合計画研究所取締役社長

2009年4月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長

2011年6月

同社取締役

2015年6月

日東電工株式会社取締役(現職)

2017年6月

コニカミノルタ株式会社取締役、

丸紅監査役

2020年6月

現役職

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

取締役

木 寺 昌 人

1952年    10月10日

1976年4月

外務省へ入省

1993年4月

経済協力局無償資金協力課長

1995年7月

大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘書官事務取扱

1995年8月

野坂国務大臣秘書官事務取扱

1996年1月

梶山国務大臣秘書官事務取扱

1997年7月

在タイ日本国大使館 公使

2000年5月

大臣官房会計課長

2001年3月

大臣官房

2001年5月

在フランス日本国大使館 公使

2002年3月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使

2005年9月

大臣官房審議官 兼 経済局

2006年8月

大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使

2008年1月

中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長

2008年7月

国際協力局長

2010年1月

大臣官房長

2012年9月

内閣官房副長官補

2012年11月

特命全権大使 中華人民共和国駐箚

2016年4月

フランス国駐箚

2016年6月

フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚

2019年12月

同上退官

2020年6月

現役職

2020年6月

日本製鉄株式会社取締役

2021年3月

日本たばこ産業株式会社取締役(現職)

2022年6月

日本製鉄株式会社取締役監査等委員(現職)

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

石 塚 茂 樹

1958年    11月14日

1981年4月

ソニー株式会社入社

1999年4月

同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長

2001年4月

同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント

2004年8月

ソニーイーエムシーエス株式会社 (生産事業所) 執行役員常務

2006年11月

同社 デジタルイメージング事業本部 本部長

2007年6月

ソニー株式会社 業務執行役員 SVP

2009年6月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長

2012年4月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長

2015年4月

同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長

2018年4月

ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当

2018年6月

同社 専務

2019年4月

同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当

2020年4月

ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2020年6月

ソニー株式会社 代表執行役 副会長

2020年6月

一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長

2021年4月

ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長(現職)

2021年4月

ソニー株式会社 取締役

2021年5月

一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長(現職)

2021年6月

現役職

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

取締役

安 藤 久 佳

1960年    4月24日

1983年4月

通商産業省へ入省

2005年7月

経済産業省製造産業局鉄鋼課長

2007年7月

同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長

2008年7月

同省経済産業政策局経済産業政策課長

2008年12月

同省大臣官房総務課長

2009年9月

内閣総理大臣秘書官

2010年7月

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長

2013年6月

同省関東経済産業局長

2015年7月

同省商務情報政策局長

2017年7月

同省中小企業庁長官

2019年7月

同省経済産業事務次官

2021年7月

同上退官

2021年12月

日本生命保険相互会社 特別顧問(現職)

2022年5月

株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員(現職)

2022年6月

現役職

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

常勤監査役

南    晃

1957年    2月25日

1979年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、金融・物流・情報部門長

2013年4月

常務執行役員、情報・金融・不動産部門長

2015年4月

 

 

 

常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年6月

取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2017年11月

取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2018年4月

取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO

2018年6月

常務執行役員、生活産業グループCEO

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

現役職

 

(注)5

(a)113

(b)  2
(c)116

常勤監査役

木 田 俊 昭

1961年    12月13日

1984年4月

丸紅へ入社

2021年6月

現役職

 

(注)6

(a) 33

(b) -
(c) 33

監査役

米 田  壯

1952年    4月7日

1976年4月

警察庁へ入庁

1991年10月

内閣法制局参事官

1996年8月

警察庁交通局交通規制課長

1997年7月

和歌山県警察本部長

1999年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長

2000年1月

同庁長官官房会計課長

2001年9月

警視庁刑事部長

2003年8月

京都府警察本部長

2005年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2007年9月

同庁刑事局長

2009年6月

同庁長官官房長

2011年10月

同庁次長

2013年1月

同庁長官

2015年1月

同上退官

2015年6月

株式会社日本取引所グループ取締役(現職)

2017年6月

現役職

2020年10月

公益財団法人公共政策調査会理事長(現職)

 

(注)6

(a)

(b) -
(c) -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

監査役

菊 池  洋 一

1953年    8月27日

1978年4月

東京地方裁判所判事補

1983年9月

法務省民事局付

1988年2月

在オランダ日本国大使館一等書記官

1993年7月

法務省民事局第四課長

1994年10月

同省民事局参事官

2000年4月

東京地方裁判所部総括判事

2006年6月

法務省大臣官房司法法制部長

2010年3月

徳島地方・家庭裁判所長

2011年9月

京都地方裁判所長

2013年6月

東京高等裁判所部総括判事

2017年10月

広島高等裁判所長官

2018年8月

同上退官

2018年11月

弁護士登録(現職)

2020年6月

現役職

2021年7月

朝日生命保険相互会社監査役(現職)

 

(注)7

(a)

(b) -
(c) -

監査役

西 山   茂

1961年    10月27日

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年9月

株式会社西山アソシエイツ代表取締役

1998年4月

九州工業大学大学院非常勤講師

2002年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)助教授

2003年4月

ピジョン株式会社監査役

2006年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)教授(現職)

2010年6月

三井住友海上火災保険株式会社監査役

2010年9月

スタンフォード大学客員教授

2012年6月

アステラス製薬株式会社監査役

2015年6月

ユニプレス株式会社監査役

2016年6月

同社取締役監査等委員

2016年6月

株式会社リコー監査役

2018年8月

大学院大学至善館特任教授(現職)

2018年9月

株式会社マクロミル取締役監査委員長(現職)

2020年6月

現役職

2021年6月

株式会社東京エネシス取締役(現職)

2022年6月

日本ハム株式会社監査役(現職)

 

(注)7

(a)  1

(b) -
(c)  1

(a)  695

(b)  537
(c)1,233

(注)1. 取締役高橋恭平、翁百合、八丁地隆、木寺昌人、石塚茂樹及び安藤久佳は、社外取締役であります。

2. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4. 株式数は以下定義に基づき、2022年3月31日現在における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。

(a)保有する丸紅株式数

(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)

(c)合計

5. 監査役南晃の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6. 監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

8. 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役 名

氏 名

職  名

※社     長

柿木 真澄

 

※副社長執行役員

寺川  彰

生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長

 専務執行役員

河村  肇

社会産業・金融グループCEO

 専務執行役員

石附 武積

CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

 常務執行役員

堀江  順

素材産業グループCEO

 常務執行役員

及川 健一郎

CSO(経営企画部・地域総括部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

※常務執行役員

古谷 孝之

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

 常務執行役員

横田 善明

エナジー・インフラソリューショングループCEO

 常務執行役員

二井 英一

アグリ事業本部長

 常務執行役員

板井 二郎

建機・産機・モビリティ本部長

 常務執行役員

武智 康祐

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

 常務執行役員

安藤 孝夫

リスクマネジメント部長

 常務執行役員

桑田 成一

欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

 執行役員

冨田  稔

大阪支社長

 執行役員

寺垣  毅

フォレストプロダクツ本部長

 執行役員

市ノ川 覚

化学品本部長

 執行役員

今村  卓

経済研究所長

 執行役員

阿部 達也

情報・物流本部長

 執行役員

八尾 尚史

大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長

 執行役員

有泉 浩一

法務部長

 執行役員

鹿島 浩二

人事部長

 執行役員

川邉 太郎

金融・リース・不動産本部長

 執行役員

内田 浩一

エネルギー本部長

 執行役員

原田  悟

電力本部長

 執行役員

大本 晶之

CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部・次世代コーポレートディベロップメント本部担当役員)、次世代事業開発本部長

 執行役員

馬宮  健

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 執行役員

横式  悟

営業経理部長

 執行役員

岩根 秀禎

経理部長

 執行役員

田島 知浄

財務部長

 執行役員

森島 弘光

ライフスタイル本部長

 執行役員

水野 博通

経営企画部長

 執行役員

小倉 泰彦

秘書部長

 執行役員

友実  啓

インフラプロジェクト本部長

 執行役員

篠田 聡夫

中国総代表、丸紅中国会社社長、丸紅上海会社社長

 執行役員

三木 智之

食料第一本部長

 執行役員

土屋 大介

金属本部長

 執行役員

岡﨑  徹

航空・船舶本部長

 執行役員

大矢 秀史

食料第二本部長

 執行役員

福村 俊宏

次世代コーポレートディベロップメント本部長

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 丸紅は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。

 

<社外役員の役割・機能>

(a)外部の多様な視点の導入

出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、丸紅固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

(b)牽制・監督機能の強化

社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化

(c)利益相反のチェック

経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

 

また、丸紅は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

 

<独立性に関する基準・方針>

丸紅が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 丸紅の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)

2. 丸紅の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 丸紅との取引が丸紅連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 丸紅の会計監査人の代表社員又は社員

5. 丸紅よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者

6. 丸紅より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 丸紅並びに丸紅子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者

なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

 

丸紅の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、丸紅のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、丸紅のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、丸紅との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「(4) 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、丸紅は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

 

<社外役員の属性情報>

 

社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、丸紅が同社に対して原料等を販売し、また丸紅が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.02%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.09%であり、僅少であります。

 

社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.01%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.02%であり、僅少であります。

 

社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社(旧ソニー株式会社)の業務執行者であります。丸紅と同社との間では、2018年度から2020年度までの3事業年度の間、取引はありません。

また、同氏は、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社(両社は、現ソニー株式会社に統合)の業務執行者でした。丸紅と両社との間では、2018年度から2020年度までの3事業年度の間、取引はありません。

 

社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。丸紅と同大学との間では、同大学からの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2018年度から2020年度までの3事業年度の丸紅の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.0000001%で僅少であり、同事業年度期間中の同大学の丸紅に対する売上高はありません。

 

※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏・安藤久佳氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情報はありません。

 

<社外役員に対するトレーニングの方針>

社外役員に対しては、丸紅グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。

加えて週次その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し情報共有を図っているほか社外役員に対し本部長より各営業本部の業務分担・課題・案件取組状況につき説明を受ける機会を設けておりますなお2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により現地視察を実施しておりませんでしたが感染状況を考慮しつつオンラインも含めた方法にて2022年度以降に再開を予定しております

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

 

なお、丸紅は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

 


2021年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2021年9月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2021年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.56%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役会長

國 分 文 也

1952年    10月6日

 

1975年4月

丸紅へ入社

2005年4月

2006年4月

執行役員、名古屋支社長

執行役員、エネルギー部門長

2008年4月

常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2008年6月

取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2009年4月

取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長

2010年4月

専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

2011年4月

専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2012年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2012年6月

取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2013年4月

2019年4月

取締役 社長

現役職

2019年6月

2020年6月

大成建設株式会社取締役(現職)

本田技研工業株式会社取締役(現職)

 

(注)3

(a)213

(b)207
(c)421

取締役副会長

髙 原 一 郎

1956年    6月8日

 

1979年4月

通商産業省へ入省

2003年10月

経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長

2004年4月

同省大臣官房会計課長

2009年7月

同省関東経済産業局長

2010年7月

同省中小企業庁長官

2011年9月

同省資源エネルギー庁長官

2013年6月

同上退官

2013年10月

丸紅顧問

2014年4月

常務執行役員、社長補佐、市場業務部 経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員

2014年6月

取締役 常務執行役員、社長補佐、市場業務部 経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員

2015年4月

取締役 常務執行役員、素材グループCEO

2016年4月

取締役 常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO

2016年6月

常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO

2017年4月

専務執行役員エネルギー・金属グループCEO

2019年4月

副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO

2019年6月

取締役 副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO

2020年4月

現役職

 

(注)3

(a) 21

(b)147
(c)168

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

代表取締役

社長

柿 木 真 澄

1957年    4月23日

 

1980年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2013年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年4月

常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2015年4月

常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO

2016年4月

常務執行役員、電力・プラントグループCEO

2017年4月

専務執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

 

取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2019年4月

現役職

 

(注)3

(a)107

(b)174
(c)281

代表取締役

副社長執行役員

 

食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

寺 川  彰

1958年    2月8日

 

1981年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、経営企画部長

2012年4月

執行役員、化学品部門長

2013年4月

常務執行役員、化学品部門長

2014年4月

常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年4月

取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、投融資委員会副委員長

2016年4月

取締役 常務執行役員、素材グループCEO

2016年6月

常務執行役員、素材グループCEO

2018年4月

 

専務執行役員、食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

2019年4月

専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2019年5月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社取締役(現職)

2020年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長

2021年4月

副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

2021年6月

現役職

 

(注)3

(a) 66

(b)122
(c)189

代表取締役

専務執行役員

 

CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

石 附 武 積

1958年    2月4日

 

1981年4月

丸紅へ入社

2011年4月

執行役員、金属部門長代行

2012年4月

執行役員、金属部門長

2013年4月

執行役員、金属第二部門長

2014年4月

常務執行役員、金属第二部門長

2015年4月

常務執行役員、金属資源本部長

2018年4月

常務執行役員、欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

2020年4月

専務執行役員、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

2020年6月

現役職

 

(注)3

(a) 92

(b) 90
(c)182

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

代表取締役

常務執行役員

 

CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

及川 健一郎

1964年    1月19日

 

1986年4月

丸紅へ入社

2016年4月

執行役員、保険・金融・不動産本部長

2019年4月

常務執行役員、金融・リース事業本部長

2020年4月

常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

2020年6月

現役職

 

(注)3

(a) 75

(b) 81
(c)157

代表取締役

常務執行役員

 

CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

古 谷 孝 之

1964年    8月16日

 

1987年4月

丸紅へ入社

2018年4月

執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長

2019年4月

執行役員、経営企画部長

2020年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2020年6月

現役職

 

(注)3

(a) 14

(b) 73
(c) 88

取締役

北 畑 隆 生

1950年    1月10日

 

1972年4月

通商産業省へ入省

1995年7月

同省大臣官房企画室長

1996年12月

同省大臣官房総務課長

2000年6月

同省大臣官房総務審議官

2002年7月

経済産業省大臣官房長

2004年6月

同省経済産業政策局長

2006年7月

同省経済産業事務次官

2008年7月

同上退官

2010年6月

株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、丸紅監査役

2013年6月

現役職、学校法人三田学園理事長

2014年6月

セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)

2020年4月

学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長(現職)

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

取締役

高 橋 恭 平

1944年    7月17日

 

1968年4月

昭和電工株式会社へ入社

1995年10月

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

1996年6月

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

1999年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

2002年3月

昭和電工株式会社常務取締役

2004年3月

同社専務取締役

2005年1月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2011年1月

同社代表取締役会長

2014年6月

丸紅監査役

2015年3月

昭和電工株式会社取締役会長

2016年6月

現役職

2016年7月

富国生命保険相互会社監査役(現職)

2017年1月

昭和電工株式会社取締役

2017年3月

同社相談役(現職)

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

翁  百 合

1960年    3月25日

 

1984年4月

日本銀行へ入行

1992年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

1994年4月

同社主任研究員

2000年7月

同社主席研究員

2006年6月

同社理事

2008年6月

日本郵船株式会社取締役

2013年6月

株式会社セブン銀行取締役

2014年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

2014年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

2017年6月

現役職

2018年4月

株式会社日本総合研究所理事長(現職)

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

取締役

八 丁 地  隆

1947年    1月27日

 

1970年4月

株式会社日立製作所へ入社

1995年2月

同社機電事業部事業企画部長

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長

2007年6月

株式会社日立総合計画研究所取締役社長

2009年4月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長

2011年6月

同社取締役

2015年6月

日東電工株式会社取締役(現職)

2017年6月

コニカミノルタ株式会社取締役、

丸紅監査役

2020年6月

現役職

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

取締役

木 寺 昌 人

1952年    10月10日

 

1976年4月

外務省へ入省

1993年4月

経済協力局無償資金協力課長

1995年7月

大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘書官事務取扱

1995年8月

野坂国務大臣秘書官事務取扱

1996年1月

梶山国務大臣秘書官事務取扱

1997年7月

在タイ日本国大使館 公使

2000年5月

大臣官房会計課長

2001年3月

大臣官房

2001年5月

在フランス日本国大使館 公使

2002年3月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使

2005年9月

大臣官房審議官 兼 経済局

2006年8月

大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使

2008年1月

中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長

2008年7月

国際協力局長

2010年1月

大臣官房長

2012年9月

内閣官房副長官補

2012年11月

特命全権大使 中華人民共和国駐箚

2016年4月

フランス国駐箚

2016年6月

フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚

2019年12月

同上退官

2020年6月

現役職

2020年6月

日本製鉄株式会社取締役(現職)

2021年3月

日本たばこ産業株式会社取締役(現職)

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

取締役

石 塚 茂 樹

1958年    11月14日

 

1981年4月

ソニー株式会社入社

1999年4月

同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長

2001年4月

同社 モバイルネットワークカンパニーパーソナルイメージングカンパニー プレジデント

2004年8月

ソニーイーエムシーエス株式会社 (生産事業所) 執行役員常務

2006年11月

同社 デジタルイメージング事業本部 本部長

2007年6月

ソニー株式会社 業務執行役員 SVP

2009年6月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長

2012年4月

同社 コンスーマープロダクツ&デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長

2015年4月

同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ&ソリューション事業担当

2017年4月

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長

2018年4月

ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当

2018年6月

同社 専務

2019年4月

同社 エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション 事業担当

2020年4月

ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

2020年6月

ソニー株式会社 代表執行役 副会長

2020年6月

一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長

2021年4月

ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長 (現職)

2021年4月

ソニー株式会社 取締役(現職)

2021年5月

一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長(現職)

2021年6月

現役職

 

(注)3

(a)

(b) -
(c) -

常勤監査役

南    晃

1957年    2月25日

 

1979年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、金融・物流・情報部門長

2013年4月

常務執行役員、情報・金融・不動産部門長

2015年4月

 

 

 

常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年6月

取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2017年11月

取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2018年4月

取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO

2018年6月

常務執行役員、生活産業グループCEO

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

現役職

 

(注)5

(a)113

(b)  2
(c)116

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

常勤監査役

木 田 俊 昭

1961年    12月13日

 

1984年4月

丸紅へ入社

2021年6月

現役職

 

(注)6

(a) 33

(b)  0
(c) 33

監査役

米 田  壯

1952年    4月7日

 

1976年4月

警察庁へ入庁

1991年10月

内閣法制局参事官

1996年8月

警察庁交通局交通規制課長

1997年7月

和歌山県警察本部長

1999年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長

2000年1月

同庁長官官房会計課長

2001年9月

警視庁刑事部長

2003年8月

京都府警察本部長

2005年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2007年9月

同庁刑事局長

2009年6月

同庁長官官房長

2011年10月

同庁次長

2013年1月

同庁長官

2015年1月

同上退官

2015年6月

株式会社日本取引所グループ取締役(現職)

2017年6月

現役職

2020年10月

公益財団法人公共政策調査会理事長(現職)

 

(注)6

(a)

(b) -
(c) -

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

株式数(千株)

(注)4

監査役

菊 池  洋 一

1953年    8月27日

 

1978年4月

東京地方裁判所判事補

1983年9月

法務省民事局付

1988年2月

在オランダ日本国大使館一等書記官

1993年7月

法務省民事局第四課長

1994年10月

同省民事局参事官

2000年4月

東京地方裁判所部総括判事

2006年6月

法務省大臣官房司法法制部長

2010年3月

徳島地方・家庭裁判所長

2011年9月

京都地方裁判所長

2013年6月

東京高等裁判所部総括判事

2017年10月

広島高等裁判所長官

2018年8月

同上退官

2018年11月

弁護士登録(現職)

2020年6月

現役職

 

(注)7

(a)

(b) -
(c) -

監査役

西 山   茂

1961年    10月27日

 

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年9月

株式会社西山アソシエイツ代表取締役

1998年4月

九州工業大学大学院非常勤講師

2002年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)助教授

2003年4月

ピジョン株式会社監査役

2006年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)教授(現職)

2010年6月

三井住友海上火災保険株式会社監査役(現職)

2010年9月

スタンフォード大学客員教授

2012年6月

アステラス製薬株式会社監査役

2015年6月

ユニプレス株式会社監査役

2016年6月

同社取締役監査等委員(現職)

2016年6月

株式会社リコー監査役

2018年8月

大学院大学至善館特任教授(現職)

2018年9月

株式会社マクロミル取締役監査委員長(現職)

2020年6月

現役職

 

(注)7

(a)  0

(b) -
(c)  0

(a)  738

(b)  899
(c)1,638

(注)1. 取締役北畑隆生、高橋恭平、翁百合、八丁地隆、木寺昌人及び石塚茂樹は、社外取締役であります。

2. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4. 株式数は以下定義に基づき、提出日の前月末現在(2021年5月31日)における株式数を表記しております(千株未満切り捨て)。

(a)保有する丸紅株式数

(b)保有する潜在株式数(株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分)

(c)合計

5. 監査役南晃の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6. 監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

8. 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりです。

役 名

氏 名

職  名

※社     長

柿木 真澄

 

副社長執行役員

寺川  彰

食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

 専務執行役員

河村   肇

社会産業・金融グループCEO

 専務執行役員

矢部 延弘

欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

※専務執行役員

石附 武積

CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

 常務執行役員

相良 明彦

エネルギー・金属グループCEO

 常務執行役員

小林 伸一

大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長

 常務執行役員

堀江  順

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

※常務執行役員

及川 健一郎

CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部担当役員)、CSO(経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

 常務執行役員

平澤  順

生活産業グループCEO

※常務執行役員

古谷 孝之

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

 常務執行役員

横田 善明

電力・インフラグループCEO

 常務執行役員

二井 英一

アグリ事業本部長

 執行役員

酒井 宗二

中部支社長

 執行役員

冨田  稔

大阪支社長

 執行役員

板井 二郎

建機・産機・モビリティ本部長

 執行役員

武智 康祐

航空・船舶本部長

 執行役員

安藤 孝夫

リスクマネジメント部長

 執行役員

寺垣  毅

フォレストプロダクツ本部長

 執行役員

市ノ川 覚

化学品本部長

 執行役員

今村  卓

経済研究所長

 執行役員

阿部 達也

情報・不動産本部長

 執行役員

八尾 尚史

インフラプロジェクト本部長

 執行役員

小川 良典

中国総代表、丸紅中国会社社長

 執行役員

有泉 浩一

法務部長

 執行役員

桑田 成一

金属本部長

 執行役員

鹿島 浩二

人事部長

 執行役員

川邉 太郎

金融・リース事業本部長

 執行役員

内田 浩一

エネルギー本部長

 執行役員

原田  悟

電力本部長

 執行役員

大本 晶之

次世代事業開発本部長

 執行役員

馬宮  健

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 執行役員

横式  悟

営業経理部長

 執行役員

岩根 秀禎

経理部長

 執行役員

田島 知浄

財務部長

 執行役員

森島 弘光

ライフスタイル本部長

 執行役員

水野 博通

経営企画部長

(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 丸紅は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役6名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下のとおりと考えております。

 

<社外役員の役割・機能>

(a)外部の多様な視点の導入

出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、丸紅固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

(b)牽制・監督機能の強化

社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化

(c)利益相反のチェック

経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

 

また、丸紅は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

 

<独立性に関する基準・方針>

株式会社東京証券取引所等丸紅が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 丸紅の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)

2. 丸紅の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 丸紅との取引が丸紅連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 丸紅の会計監査人の代表社員又は社員

5. 丸紅よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者

6. 丸紅より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 丸紅並びに丸紅子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者

なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

(※) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

 

丸紅の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、丸紅のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、丸紅のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、丸紅との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「(4) 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、丸紅は社外役員の全員を、国内金融商品取引所が定める独立役員として指定しております。

 

<社外役員の属性情報>

社外取締役の北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長を兼務しておりますが、丸紅と同法人との取引はありません。

 

社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、丸紅が同社に対して原料等を販売し、また丸紅が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2017年度から2019年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.01%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.08%であり、僅少であります。

 

社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2017年度から2019年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.02%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.01%であり、僅少であります。

 

社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社(旧ソニー株式会社)の業務執行者であります。丸紅と同社との間では、2017年度から2019年度までの3事業年度の間、取引はありません。

また、同氏は、旧ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会社(両社は、現ソニー株式会社に統合)の業務執行者でした。丸紅と両社との間では、2017年度から2019年度までの3事業年度の間、取引はありません。

 

社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。丸紅と同大学との間では、同大学からの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2017年度から2019年度までの3事業年度の丸紅の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.00006%で僅少であり、同事業年度期間中の同大学の丸紅に対する売上高はありません。

 

※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情報はありません。

 

<社外役員に対するトレーニングの方針>

社外役員に対しては、丸紅グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行います。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。

 

なお、丸紅は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

 


2020年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2020年9月30日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2020年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.25%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

國 分 文 也

1952年    10月6日

 

1975年4月

丸紅へ入社

2005年4月

2006年4月

執行役員、名古屋支社長

執行役員、エネルギー部門長

2008年4月

常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2008年6月

取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員

2009年4月

取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長

2010年4月

専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

2011年4月

専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2012年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2012年6月

取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2013年4月

2019年4月

取締役 社長

現役職

2019年6月

2020年6月

大成建設株式会社取締役(現職)

本田技研工業株式会社取締役(現職)

 

(注)3

213

取締役副会長

髙 原 一 郎

1956年    6月8日

 

1979年4月

通商産業省へ入省

2003年10月

経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長

2004年4月

同省大臣官房会計課長

2009年7月

同省関東経済産業局長

2010年7月

同省中小企業庁長官

2011年9月

同省資源エネルギー庁長官

2013年6月

同上退官

2013年10月

丸紅顧問

2014年4月

常務執行役員、社長補佐、市場業務部 経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員

2014年6月

取締役 常務執行役員、社長補佐、市場業務部 経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員

2015年4月

取締役 常務執行役員、素材グループCEO

2016年4月

取締役 常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO

2016年6月

常務執行役員、エネルギー・金属グループCEO

2017年4月

専務執行役員エネルギー・金属グループCEO

2019年4月

副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO

2019年6月

取締役 副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO

2020年4月

現役職

 

(注)3

21

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

柿 木 真 澄

1957年    4月23日

 

1980年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2013年6月

取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2014年4月

常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO

2015年4月

常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO

2016年4月

常務執行役員、電力・プラントグループCEO

2017年4月

専務執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

 

取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2019年4月

現役職

 

(注)3

86

代表取締役

専務執行役員

 

CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

石 附 武 積

1958年    2月4日

 

1981年4月

丸紅へ入社

2011年4月

執行役員、金属部門長代行

2012年4月

執行役員、金属部門長

2013年4月

執行役員、金属第二部門長

2014年4月

常務執行役員、金属第二部門長

2015年4月

常務執行役員、金属資源本部長

2018年4月

常務執行役員、欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

2020年4月

専務執行役員、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

2020年6月

現役職

 

(注)3

72

代表取締役

常務執行役員

 

CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

及川 健一郎

1964年    1月19日

 

1986年4月

丸紅へ入社

2016年4月

執行役員、保険・金融・不動産本部長

2019年4月

常務執行役員、金融・リース事業本部長

2020年4月

常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

2020年6月

現役職

 

(注)3

7

代表取締役

常務執行役員

 

CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

古 谷 孝 之

1964年    8月16日

 

1987年4月

丸紅へ入社

2018年4月

執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長

2019年4月

執行役員、経営企画部長

2020年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

2020年6月

現役職

 

(注)3

14

取締役

北 畑 隆 生

1950年    1月10日

 

1972年4月

通商産業省へ入省

1995年7月

同省大臣官房企画室長

1996年12月

同省大臣官房総務課長

2000年6月

同省大臣官房総務審議官

2002年7月

経済産業省大臣官房長

2004年6月

同省経済産業政策局長

2006年7月

同省経済産業事務次官

2008年7月

同上退官

2010年6月

株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、丸紅監査役

2013年6月

現役職、学校法人三田学園理事長

2014年6月

セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)

2020年4月

学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長(現職)

 

(注)3

-

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

高 橋 恭 平

1944年    7月17日

 

1968年4月

昭和電工株式会社へ入社

1995年10月

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

1996年6月

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

1999年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

2002年3月

昭和電工株式会社常務取締役

2004年3月

同社専務取締役

2005年1月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2011年1月

同社代表取締役会長

2014年6月

丸紅監査役

2015年3月

昭和電工株式会社取締役会長

2016年6月

現役職

2016年7月

富国生命保険相互会社監査役(現職)

2017年1月

昭和電工株式会社取締役

2017年3月

同社相談役(現職)

 

(注)3

-

取締役

翁  百 合

1960年    3月25日

 

1984年4月

日本銀行へ入行

1992年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

1994年4月

同社主任研究員

2000年7月

同社主席研究員

2006年6月

同社理事

2008年6月

日本郵船株式会社取締役

2013年6月

株式会社セブン銀行取締役

2014年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

2014年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

2017年6月

現役職

2018年4月

株式会社日本総合研究所理事長(現職)

 

(注)3

-

取締役

八 丁 地  隆

1947年    1月27日

 

1970年4月

株式会社日立製作所へ入社

1995年2月

同社機電事業部事業企画部長

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長

2007年6月

株式会社日立総合計画研究所取締役社長

2009年4月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長

2011年6月

同社取締役

2015年6月

日東電工株式会社取締役(現職)

2017年6月

コニカミノルタ株式会社取締役(現職)、

丸紅監査役

2020年6月

現役職

 

(注)3

-

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

木 寺 昌 人

1952年    10月10日

 

1976年4月

外務省へ入省

1993年4月

経済協力局無償資金協力課長

1995年7月

大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘書官事務取扱

1995年8月

野坂国務大臣秘書官事務取扱

1996年1月

梶山国務大臣秘書官事務取扱

1997年7月

在タイ日本国大使館 公使

2000年5月

大臣官房会計課長

2001年3月

大臣官房

2001年5月

在フランス日本国大使館 公使

2002年3月

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使

2005年9月

大臣官房審議官 兼 経済局

2006年8月

大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使

2008年1月

中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長

2008年7月

国際協力局長

2010年1月

大臣官房長

2012年9月

内閣官房副長官補

2012年11月

特命全権大使 中華人民共和国駐箚

2016年4月

フランス国駐箚

2016年6月

フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚

2019年12月

同上退官

2020年6月

現役職

 

(注)3

-

常勤監査役

郡 司 和 朗

1956年    12月30日

 

1979年4月

丸紅へ入社

2012年4月

執行役員、経理部長

2015年4月

常務執行役員、経理部長

2017年4月

常務執行役員

2017年6月

現役職

 

(注)4

61

常勤監査役

南    晃

1957年    2月25日

 

1979年4月

丸紅へ入社

2010年4月

執行役員、金融・物流・情報部門長

2013年4月

常務執行役員、情報・金融・不動産部門長

2015年4月

 

 

 

常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2015年6月

取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2017年11月

取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

2018年4月

取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO

2018年6月

常務執行役員、生活産業グループCEO

2019年4月

常務執行役員

2019年6月

現役職

 

(注)5

113

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

米 田  壯

1952年    4月7日

 

1976年4月

警察庁へ入庁

1991年10月

内閣法制局参事官

1996年8月

警察庁交通局交通規制課長

1997年7月

和歌山県警察本部長

1999年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長

2000年1月

同庁長官官房会計課長

2001年9月

警視庁刑事部長

2003年8月

京都府警察本部長

2005年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2007年9月

同庁刑事局長

2009年6月

同庁長官官房長

2011年10月

同庁次長

2013年1月

同庁長官

2015年1月

同上退官

2015年6月

株式会社日本取引所グループ取締役(現職)

2017年6月

現役職

 

(注)4

-

監査役

菊 池  洋 一

1953年    8月27日

 

1978年4月

東京地方裁判所判事補

1983年9月

法務省民事局付

1988年2月

在オランダ日本国大使館一等書記官

1993年7月

法務省民事局第四課長

1994年10月

同省民事局参事官

2000年4月

東京地方裁判所部総括判事

2006年6月

法務省大臣官房司法法制部長

2010年3月

徳島地方・家庭裁判所長

2011年9月

京都地方裁判所長

2013年6月

東京高等裁判所部総括判事

2017年10月

広島高等裁判所長官

2018年8月

同上退官

2018年11月

弁護士登録(現職)

2020年6月

現役職

 

(注)6

-

監査役

西 山   茂

1961年    10月27日

 

1984年4月

監査法人サンワ事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年9月

株式会社西山アソシエイツ代表取締役

1998年4月

九州工業大学大学院非常勤講師

2002年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)助教授

2003年4月

ピジョン株式会社監査役

2006年4月

早稲田大学大学院(ビジネススクール)(現 早稲田大学大学院経営管理研究科)教授(現職)

2010年6月

三井住友海上火災保険株式会社監査役(現職)

2010年9月

スタンフォード大学客員教授

2012年6月

アステラス製薬株式会社監査役

2015年6月

ユニプレス株式会社監査役

2016年6月

同社取締役監査等委員(現職)

2016年6月

株式会社リコー監査役(現職)

2018年8月

大学院大学至善館特任教授(現職)

2018年9月

株式会社マクロミル取締役監査委員長(現職)

2020年6月

現役職

 

(注)6

-

591

(注)1. 取締役北畑隆生、高橋恭平、翁百合、八丁地隆及び木寺昌人は、社外取締役であります。

2. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4. 監査役郡司和朗及び米田壯の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

5. 監査役南晃の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7. 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。

役 名

氏 名

職  名

※社     長

柿木 真澄

 

 副社長執行役員

寺川  彰

食料・アグリ・化学品グループCEO、食料本部長

 専務執行役員

岩佐  薫

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 専務執行役員

河村   肇

社会産業・金融グループCEO

 専務執行役員

矢部 延弘

欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

※専務執行役員

石附 武積

CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

 常務執行役員

Michael McCarty

アグリ事業本部長、Helena Agri-Enterprises LLC, President & CEO

 常務執行役員

相良 明彦

エネルギー・金属グループCEO

 常務執行役員

小林 伸一

大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長

 常務執行役員

堀江  順

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長

※常務執行役員

及川 健一郎

CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部担当役員)、CSO(経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長

※常務執行役員

古谷 孝之

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

 常務執行役員

平澤  順

生活産業グループCEO

 常務執行役員

横田 善明

電力・インフラグループCEO

 執行役員

酒井 宗二

中部支社長

 執行役員

冨田  稔

大阪支社長

 執行役員

二井 英一

アグリ事業本部副本部長

 執行役員

大平 裕一

ライフスタイル本部長

 執行役員

板井 二郎

建機・産機・モビリティ本部長

 執行役員

武智 康祐

航空・船舶本部長

 執行役員

安藤 孝夫

リスクマネジメント部長

 執行役員

寺垣  毅

フォレストプロダクツ本部長

 執行役員

市ノ川 覚

化学品本部長

 執行役員

今村  卓

経済研究所長

 執行役員

阿部 達也

情報・不動産本部長

 執行役員

八尾 尚史

インフラプロジェクト本部長

 執行役員

小川 良典

中国総代表、丸紅中国会社社長

 執行役員

有泉 浩一

法務部長

 執行役員

桑田 成一

金属本部長

 執行役員

鹿島 浩二

人事部長

 執行役員

川邉 太郎

金融・リース事業本部長

 執行役員

内田 浩一

エネルギー本部長

 執行役員

原田  悟

電力本部長

 執行役員

大本 晶之

次世代事業開発本部長

(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

 丸紅は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役5名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下の通りと考えております。

 

<社外役員の役割・機能>

(a)外部の多様な視点の導入

  出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見に基づく助言・提言、丸紅固有の企業文化・

  慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

(b)牽制・監督機能の強化

  社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に

  対する牽制・監督機能の強化

(c)利益相反のチェック

  経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステーク

  ホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

 

 また、丸紅は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

 

<独立性に関する基準・方針>

 株式会社東京証券取引所等丸紅が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 丸紅の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者(※)

2. 丸紅の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 丸紅との取引が丸紅連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 丸紅の会計監査人の代表社員または社員

5. 丸紅よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者

6. 丸紅より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 丸紅ならびに丸紅子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族または同居者

なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

 

 丸紅の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験を通して培われた高い識見を有していることより、丸紅のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、丸紅のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、丸紅との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「①役員一覧」、「(4)役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。従って、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、丸紅は社外役員の全員を、国内金融商品取引所が定める独立役員として指定しております。

 

<社外役員の属性情報>

社外取締役の北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長を兼務しておりますが、丸紅と同法人との取引はありません。

 

社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、丸紅が同社に対して原料等を販売し、また、丸紅が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2016年度から2018年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.02%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.12%であり、僅少であります。

 

社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2016年度から2018年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.06%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.02%であり、僅少であります。

 

社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。丸紅と同大学の間では、同大学からの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2016年度から2018年度までの3事業年度の丸紅の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.00007%で僅少であり、同事業年度期間中の同大学の丸紅に対する売上高はありません。

※社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情報はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。

 社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。

 

 なお、丸紅は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会のすべての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

 


2019年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。

 

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役

常務執行役員

 

CDIO、CSO、東アジア総代表、

投融資委員会副委員長

宮田 裕久

2020年1月24日

(死亡による退任)

     ※これにより、丸紅の代表取締役は以下の4名となります。

      柿木 真澄 (代表取締役 社長)

      松村 之彦 (代表取締役 副社長執行役員)

      髙原 一郎 (代表取締役 副社長執行役員)

      矢部 延弘 (代表取締役 専務執行役員)

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.14%)

 


2019年9月30日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員(取締役・監査役)の異動はありません。

 


2019年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

國 分 文 也

1952年    10月6日

 

1975年4月

丸紅へ入社

2003年4月

中国副総代表、丸紅香港華南会社社長

2005年4月

執行役員

2008年4月

常務執行役員

2008年6月

取締役 常務執行役員

2010年4月

専務執行役員

2012年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部・情報企画部・経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長

2012年6月

取締役 副社長執行役員

2013年4月

2019年4月

取締役 社長

現役職

 

(注)3

169

代表取締役

社長

柿 木 真 澄

1957年    4月23日

 

1980年4月

丸紅へ入社

2009年6月

電力・インフラ部門長補佐、アブダビ商社推進室担当役員補佐

2010年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2013年4月

常務執行役員、経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

2013年6月

取締役 常務執行役員

2014年4月

常務執行役員

2017年4月

専務執行役員

2018年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

2018年6月

2019年4月

取締役 副社長執行役員

現役職

 

(注)3

72

代表取締役

副社長執行役員

 

CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

 

松 村 之 彦

1956年    10月27日

 

1980年4月

丸紅へ入社

2006年4月

丸紅米国会社CFO兼CAO

2009年4月

執行役員

2012年4月

常務執行役員、CFO、経理部・財務部・リスクマネジメント部担当役員、IR・格付担当役員、開示委員会委員長、投融資委員会副委員長

2012年6月

取締役 常務執行役員

2015年4月

取締役 専務執行役員、投融資委員会委員長

2016年4月

専務執行役員

2018年4月

副社長執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長

2018年6月

2019年4月

取締役 副社長執行役員

現役職

 

(注)3

90

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

副社長執行役員

 

電力・エネルギー・金属グループCEO

髙 原 一 郎

1956年    6月8日

 

1979年4月

通商産業省へ入省

2003年10月

経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課長

2004年4月

同省大臣官房会計課長

2009年7月

同省関東経済産業局長

2010年7月

同省中小企業庁長官

2011年9月

同省資源エネルギー庁長官

2013年6月

同上退官

2013年10月

丸紅顧問

2014年4月

 

2014年6月

2016年6月

2017年4月

2019年4月

 

2019年6月

常務執行役員、社長補佐、市場業務部・経済研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員

取締役 常務執行役員

常務執行役員

専務執行役員

副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グループCEO

現役職

 

(注)3

21

代表取締役

専務執行役員

 

CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

矢 部 延 弘

1960年    1月22日

 

1982年4月

丸紅へ入社

2009年4月

丸紅米国会社CFO兼CAO

2012年4月

執行役員

2016年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

2016年6月

取締役 常務執行役員

2019年4月

現役職

 

(注)3

55

代表取締役

常務執行役員

 

CDIO、CSO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

宮 田 裕 久

1960年    11月8日

 

1983年4月

丸紅へ入社

2012年4月

電力・インフラ部門長代行

2013年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

2016年4月

常務執行役員

2018年4月

常務執行役員、CDIO、CSO、投融資委員会副委員長

2018年6月

2019年4月

取締役 常務執行役員

現役職

 

(注)3

37

取締役

北 畑 隆 生

1950年    1月10日

 

1972年4月

通商産業省へ入省

1995年7月

同省大臣官房企画室長

1996年12月

同省大臣官房総務課長

2000年6月

同省大臣官房総務審議官

2002年7月

経済産業省大臣官房長

2004年6月

同省経済産業政策局長

2006年7月

同省経済産業事務次官

2008年7月

同上退官

2010年6月

株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、丸紅監査役

2013年6月

現役職、学校法人三田学園理事長

2014年6月

セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)

 

(注)3

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

高 橋 恭 平

1944年    7月17日

 

1968年4月

昭和電工株式会社へ入社

1995年10月

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

1996年6月

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

1999年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現 サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

2002年3月

昭和電工株式会社常務取締役

2004年3月

同社専務取締役

2005年1月

同社代表取締役社長

2007年1月

同社代表取締役社長兼社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

2011年1月

同社代表取締役会長

2014年6月

丸紅監査役

2015年3月

昭和電工株式会社取締役会長

2016年6月

現役職

2016年7月

富国生命保険相互会社監査役(現職)

2017年1月

昭和電工株式会社取締役

2017年3月

同社相談役(現職)

 

(注)3

取締役

福 田  進

1948年    8月26日

 

1971年7月

大蔵省へ入省

2003年7月

財務省財務総合政策研究所長

2004年7月

同省主税局長

2006年7月

国税庁長官

2007年7月

同上退官

2007年9月

公益社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)副会長

2008年9月

内閣官房副長官補

2010年8月

住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)顧問、株式会社ニトリホールディングス顧問

2010年12月

日本興亜損害保険株式会社(現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社)顧問

2012年11月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長

2015年1月

財務省国税審議会委員

2015年6月

東京海上日動火災保険株式会社監査役

2016年6月

現役職

2017年11月

 

2019年5月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長(現職)

公益社団法人日本租税研究協会副会長(代表理事)(現職)

 

(注)3

取締役

翁  百 合

1960年    3月25日

 

1984年4月

日本銀行へ入行

1992年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

1994年4月

同社主任研究員

2000年7月

同社主席研究員

2006年6月

同社理事

2008年6月

日本郵船株式会社取締役

2013年6月

株式会社セブン銀行取締役

2014年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

2014年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

2017年6月

現役職

2018年4月

株式会社日本総合研究所理事長(現職)

 

(注)3

常勤監査役

郡 司 和 朗

1956年    12月30日

 

1979年4月

丸紅へ入社

2009年4月

経理部長

2012年4月

執行役員

2015年4月

常務執行役員

2017年6月

現役職

 

(注)4

42

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

南    晃

1957年    2月25日

 

1979年4月

丸紅へ入社

2009年4月

金融・物流・情報部門長代行

2010年4月

執行役員、金融・物流・情報部門長

2013年4月

常務執行役員

2015年4月

 

 

 

2015年6月

2018年6月

2019年4月

2019年6月

常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

取締役 常務執行役員

常務執行役員、生活産業グループCEO

常務執行役員

現役職

 

(注)5

60

監査役

吉 戒 修 一

1948年    7月7日

 

1973年4月

東京地方裁判所判事補

1994年10月

東京高等裁判所判事

1996年9月

東京地方裁判所部総括判事

2001年1月

法務省人権擁護局長

2005年3月

静岡地方裁判所長

2006年12月

東京高等裁判所部総括判事

2009年3月

横浜地方裁判所長

2010年6月

東京地方裁判所長

2011年5月

大阪高等裁判所長官

2012年3月

東京高等裁判所長官

2013年7月

同上退官

2013年9月

弁護士登録(現職)

2016年6月

2017年6月

現役職

株式会社商工組合中央金庫監査役

 

(注)6

監査役

八 丁 地 隆

1947年    1月27日

 

1970年4月

株式会社日立製作所へ入社

1995年2月

同社機電事業部事業企画部長

2003年6月

同社執行役常務

2004年4月

同社執行役専務

2006年4月

同社代表執行役 執行役副社長

2007年6月

株式会社日立総合計画研究所取締役社長

2009年4月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長

2011年6月

同社取締役

2015年6月

日東電工株式会社取締役(現職)

2017年6月

コニカミノルタ株式会社取締役(現職)、現役職

 

(注)4

 

 

役 職 名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

米 田  壯

1952年    4月7日

 

1976年4月

警察庁へ入庁

1991年10月

内閣法制局参事官

1996年8月

警察庁交通局交通規制課長

1997年7月

和歌山県警察本部長

1999年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課長

2000年1月

警察庁長官官房会計課長

2001年9月

警視庁刑事部長

2003年8月

京都府警察本部長

2005年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

2007年9月

警察庁刑事局長

2009年6月

警察庁長官官房長

2011年10月

警察庁次長

2013年1月

警察庁長官

2015年1月

同上退官

2015年6月

株式会社日本取引所グループ取締役(現職)

2017年6月

現役職

 

(注)4

550

  (注) 1. 取締役北畑隆生、高橋恭平、福田進及び翁百合は、社外取締役であります。

2. 監査役吉戒修一、八丁地隆及び米田壯は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4. 監査役郡司和朗、八丁地隆及び米田壯の任期は、2017年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

5. 監査役南晃の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6. 監査役吉戒修一の任期は、2016年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7. 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。

 

役 名

氏 名

職  名

※社     長

柿木 真澄

 

※副社長執行役員

松村 之彦

CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)

※副社長執行役員

髙原 一郎

電力・エネルギー・金属グループCEO

 専務執行役員

岩佐  薫

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 専務執行役員

寺川  彰

食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長

 専務執行役員

河村   肇

社会産業・金融グループCEO

※専務執行役員

矢部 延弘

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長

 常務執行役員

石附 武積

欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

 常務執行役員

小林 武雄

生活産業グループCEO

※常務執行役員

宮田 裕久

CDIO(次世代事業開発本部担当役員)、CSO(経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

 常務執行役員

Michael McCarty

アグリ事業本部長、Helena Agri-Enterprises LLC, President & CEO

 常務執行役員

相良 明彦

エネルギー本部長

 常務執行役員

小林 伸一

金属本部長

 常務執行役員

堀江  順

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

 常務執行役員

及川 健一郎

金融・リース事業本部長

 執行役員

岡田 英嗣

プラント本部長

 執行役員

酒井 宗二

アセアン・南西アジア統括補佐、丸紅泰国会社社長、バンコック支店長

 執行役員

古賀 久三治

中部支社長

 執行役員

島﨑  豊

秘書部長、広報部長

 執行役員

冨田  稔

大阪支社長

 執行役員

二井 英一

アグリ事業本部副本部長

 執行役員

熊田 秀伸

食料本部長

 執行役員

平澤  順

中国総代表、丸紅中国会社社長

 執行役員

佐藤  誠

中東統括

 執行役員

大平 裕一

ライフスタイル本部長

 執行役員

古谷 孝之

経営企画部長

 執行役員

横田 善明

電力本部長

 執行役員

板井 二郎

建機・自動車・産機本部長

 執行役員

武智 康祐

航空・船舶本部長

 執行役員

安藤 孝夫

リスクマネジメント部長

 執行役員

寺垣  毅

フォレストプロダクツ本部長

 執行役員

市ノ川 覚

化学品本部長

 執行役員

今村  卓

経済研究所長

  (注)  ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

② 社外役員の状況

  丸紅は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その役割・機能を以下の通りと考えております。

 

<社外役員の役割・機能>

(a)外部の多様な視点の導入

  出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見に基づく助言・提言、丸紅固有の企業文化・

  慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化

(b)牽制・監督機能の強化

  社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に

  対する牽制・監督機能の強化

(c)利益相反のチェック

  経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステーク

  ホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック

 

 また、丸紅は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。

 

<独立性に関する基準・方針>

 株式会社東京証券取引所等丸紅が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.~7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。

1. 丸紅の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者(※)

2. 丸紅の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

3. 丸紅との取引が丸紅連結収益の2%を超える取引先の業務執行者

4. 丸紅の会計監査人の代表社員または社員

5. 丸紅よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者

6. 丸紅より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者

7. 丸紅ならびに丸紅子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族または同居者

なお、上記1.~7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。

(※)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等

 

 丸紅の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、又は官界・法曹界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い識見を有していることより、丸紅のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、丸紅のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、丸紅との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「①役員一覧」、「(4)役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすことはありません。従って、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、丸紅は社外役員の全員を、国内金融商品取引所が定める独立役員として指定しております。

 

<社外役員の属性情報>

社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、丸紅が同社に対して原料等を販売し、また、丸紅が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2015年度から2017年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.01%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.08%であり、僅少であります。

 

社外監査役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。丸紅と同社との間では、商品売買取引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2015年度から2017年度までの3事業年度の丸紅の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.07%であり、同社の丸紅に対する売上高は、同事業年度期間中の丸紅連結収益の0.01%であり、僅少であります。

 

社外取締役の北畑隆生氏は、学校法人三田学園理事長を兼務しておりましたが、丸紅と同法人との取引はありません。

  ※社外取締役福田進氏・翁百合氏、及び社外監査役吉戒修一氏・米田壯氏については、上記に相当する属性情報はあ

りません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。

  社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。

 

 なお、丸紅は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会のすべての議案について事前説明を行っております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っております。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。

 





2018年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

朝 田 照 男

昭和23年

10月13日生

昭和47年4月

丸紅へ入社

(注)3

233

平成13年4月

金融・物流部門長補佐、部門CIO、金融保険事業部長

14年4月

執行役員

16年4月

常務執行役員

17年4月

常務執行役員、総務部・経理部・財務部担当役員、投融資委員会副委員長、“V”PLAN委員会委員長、IR担当役員

17年6月

取締役 常務執行役員

18年4月

取締役 専務執行役員

20年4月

取締役社長

25年4月

現役職

代表取締役

社長

國 分 文 也

昭和27年

10月6日生

昭和50年4月

丸紅へ入社

(注)3

169

平成15年4月

中国副総代表、丸紅香港華南会社社長

17年4月

執行役員

20年4月

常務執行役員

20年6月

取締役 常務執行役員

22年4月

専務執行役員

24年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部・情報企画部・経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資

委員会委員長

24年6月

取締役 副社長執行役員

25年4月

現役職

代表取締役

副社長

執行役員

CAO、CIO、

監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長

松 村 之 彦

昭和31年

10月27日生

昭和55年4月

丸紅へ入社

(注)3

90

平成18年4月

丸紅米国会社CFO兼CAO

 21年4月

執行役員

24年4月

常務執行役員、CFO、経理部・財務部・リスクマネジメント部担当役員、IR・格付担当役員、開示委員会委員長、投融資委員会副委員長

24年6月

取締役 常務執行役員

27年4月

取締役 専務執行役員、投融資委員会委員長

28年4月

専務執行役員

30年4月

副社長執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長

30年6月

現役職

代表取締役

副社長

執行役員

電力・プラント

グループCEO

柿 木 真 澄

昭和32年

4月23日生

昭和55年4月

丸紅へ入社

(注)3

72

平成21年6月

電力・インフラ部門長補佐、アブダビ商社推進室担当役員補佐

22年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

25年4月

常務執行役員、経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

25年6月

取締役 常務執行役員

26年4月

常務執行役員

29年4月

専務執行役員

30年4月

副社長執行役員、電力・プラントグループCEO

30年6月

現役職

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

常務

執行役員

CFO、

IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長

矢 部 延 弘

昭和35年

1月22日生

昭和57年4月

丸紅へ入社

(注)3

55

平成21年4月

丸紅米国会社CFO兼CAO

24年4月

執行役員

28年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

28年6月

取締役 常務執行役員

30年4月

現役職

代表取締役

常務

執行役員

CDIO、CSO、投融資委員会副委員長

宮 田 裕 久

昭和35年

11月8日生

昭和58年4月

丸紅へ入社

(注)3

37

平成24年4月

電力・インフラ部門長代行

25年4月

執行役員、電力・インフラ部門長

28年4月

常務執行役員

30年4月

常務執行役員、CDIO、CSO、投融資委員会副委員長

30年6月

現役職

取締役

北 畑 隆 生

昭和25年

1月10日生

昭和47年4月

通商産業省へ入省

(注)3

平成7年7月

同省大臣官房企画室長

8年12月

同省大臣官房総務課長

12年6月

同省大臣官房総務審議官

14年7月

経済産業省大臣官房長

16年6月

同省経済産業政策局長

18年7月

同省経済産業事務次官

20年7月

同上退官

22年6月

株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、丸紅監査役

25年6月

現役職、学校法人三田学園理事長(現職)

26年6月

セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)

取締役

高 橋 恭

昭和19年

7月17日生

昭和43年4月

昭和電工株式会社へ入社

(注)3

平成7年10月

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

8年6月

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

11年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現、サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

14年3月

昭和電工株式会社常務取締役

16年3月

同社専務取締役

17年1月

同社代表取締役社長

19年1月

同社代表取締役社長兼社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

23年1月

同社代表取締役会長

26年6月

丸紅監査役

27年3月

昭和電工株式会社取締役会長

28年6月

現役職

28年7月

富国生命保険相互会社監査役(現職)

29年1月

昭和電工株式会社取締役

29年3月

同社相談役(現職)

 

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

福 田  進

昭和23年

8月26日生

昭和46年7月

大蔵省へ入省

(注)3

平成15年7月

財務省財務総合政策研究所長

16年7月

同省主税局長

18年7月

国税庁長官

19年7月

同上退官

19年9月

公益社団法人日本損害保険協会(現、一般社団法人日本損害保険協会)副会長

20年9月

内閣官房副長官補

24年11月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長

27年1月

財務省国税審議会委員(現職)

27年6月

東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)

28年6月

現役職

29年11月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・会長(現職)

取締役

翁  百 合

昭和35年

3月25日生

昭和59年4月

日本銀行へ入行

(注)3

平成4年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

6年4月

同社主任研究員

12年7月

同社主席研究員

18年6月

同社理事

20年6月

日本郵船株式会社取締役

25年6月

株式会社セブン銀行取締役

26年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

26年6月

株式会社日本総合研究所副理事長

29年6月

現役職

30年4月

株式会社日本総合研究所理事長(現職)

常勤監査役

葛 目  薫

昭和29年

5月11日生

昭和52年4月

丸紅へ入社

(注)4

51

平成20年4月

人事部長

22年4月

執行役員

27年4月

顧問

27年6月

現役職

常勤監査役

郡 司 和 朗

昭和31年

12月30日生

昭和54年4月

丸紅へ入社

(注)5

42

平成21年4月

経理部長

24年4月

執行役員

27年4月

常務執行役員

29年6月

現役職

監査役

吉 戒 修 一

昭和23年

7月7日生

昭和48年4月

東京地方裁判所判事補

(注)6

平成6年10月

東京高等裁判所判事

8年9月

東京地方裁判所部総括判事

13年1月

法務省人権擁護局長

17年3月

静岡地方裁判所長

18年12月

東京高等裁判所部総括判事

21年3月

横浜地方裁判所長

22年6月

東京地方裁判所長

23年5月

大阪高等裁判所長官

24年3月

東京高等裁判所長官

25年7月

同上退官

25年9月

弁護士登録(現職)

28年6月

29年6月

現役職

株式会社商工組合中央金庫監査役

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

八 丁 地 隆

昭和22年

1月27日生

昭和45年4月

株式会社日立製作所へ入社

(注)5

平成7年2月

同社機電事業部事業企画部長

15年6月

同社執行役常務

16年4月

同社執行役専務

18年4月

同社代表執行役 執行役副社長

19年6月

株式会社日立総合計画研究所取締役社長

21年4月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長

23年6月

同社取締役

27年6月

日東電工株式会社取締役(現職)

29年6月

コニカミノルタ株式会社取締役(現職)

現役職

監査役

米 田  壯

昭和27年

4月7日生

昭和51年4月

警察庁入庁

(注)5

平成3年10月

内閣法制局参事官

8年8月

警察庁交通局交通規制課長

9年7月

和歌山県警察本部長

11年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一

課長

12年1月

警察庁長官官房会計課長

13年9月

警視庁刑事部長

15年8月

京都府警察本部長

17年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

19年9月

警察庁刑事局長

21年6月

警察庁長官官房長

23年10月

警察庁次長

25年1月

警察庁長官

27年1月

同上退官

27年6月

株式会社日本取引所グループ取締役(現

職)

29年6月

現役職

752

  (注) 1 取締役北畑隆生、高橋恭平、福田進及び翁百合は、社外取締役であります。

2 監査役吉戒修一、八丁地隆及び米田壯は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年6月22日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4 監査役葛目薫の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

5 監査役郡司和朗、八丁地隆及び米田壯の任期は、平成29年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6 監査役吉戒修一の任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。

 

役 名

氏 名

職  名

※社     長

國分 文也

 

※副社長執行役員

松村 之彦

CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、CIO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長

※副社長執行役員

柿木 真澄

電力・プラントグループCEO

 専務執行役員

岩佐  薫

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

 専務執行役員

髙原 一郎

エネルギー・金属グループCEO

 専務執行役員

寺川  彰

食料グループCEO、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

 常務執行役員

南   晃

生活産業グループCEO

 常務執行役員

石附 武積

欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

 常務執行役員

小林 武雄

素材グループCEO

 常務執行役員

河村  肇

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

※常務執行役員

矢部 延弘

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長、開示委員会委員長

※常務執行役員

宮田 裕久

CDIO(デジタル・イノベーション部担当役員)、CSO(経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員)、投融資委員会副委員長

 常務執行役員

山﨑 康司

食品本部長

 常務執行役員

Michael McCarty

アグリインプット事業本部長、Helena Agri-Enterprises LLC, President & CEO

 常務執行役員

氏家 俊明

輸送機グループCEO

 常務執行役員

相良 明彦

エネルギー本部長

 執行役員

小林 伸一

金属資源本部長

 執行役員

株本 幸二

情報・物流・ヘルスケア本部長

 執行役員

岡田 英嗣

プラント本部長

 執行役員

酒井 宗二

アセアン・南西アジア統括補佐、丸紅泰国会社社長、バンコック支店長

 執行役員

古賀 久三治

中部支社長

 執行役員

島﨑  豊

秘書部長、広報部長

 執行役員

冨田  稔

大阪支社長

 執行役員

堀江  順

化学品本部長

 執行役員

及川 健一郎

保険・金融・不動産本部長

 執行役員

二井 英一

アグリインプット事業本部副本部長

 執行役員

熊田 秀伸

穀物本部長

 執行役員

平澤  順

中国総代表、丸紅中国会社社長

 執行役員

佐藤  誠

中東統括

 執行役員

大平 裕一

ライフスタイル本部長

 執行役員

古谷 孝之

経営企画部長、デジタル・イノベーション部長

 執行役員

横田 善明

電力本部長

 執行役員

板井 二郎

建機・産機本部長

 執行役員

武智 康祐

航空・船舶本部長

  (注)  ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 


2017年12月31日決算時

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

 役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役

常務

執行役員

CAO、CIO、監査部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

代表取締役

常務

執行役員

CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

南    晃

平成29年11月1日




2017年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

朝 田 照 男

昭和23年

10月13日生

昭和47年4月

丸紅へ入社

(注)3

233

平成13年4月

金融・物流部門長補佐、部門CIO、金融保険事業部長

14年4月

執行役員

16年4月

常務執行役員

17年4月

常務執行役員、総務部・経理部・財務部担当役員、投融資委員会副委員長、“V”PLAN委員会委員長、IR担当役員

17年6月

取締役 常務執行役員

18年4月

取締役 専務執行役員

20年4月

取締役社長

25年4月

現役職

代表取締役

社長

國 分 文 也

昭和27年

10月6日生

昭和50年4月

丸紅へ入社

(注)3

169

平成15年4月

中国副総代表、丸紅香港華南会社社長

17年4月

執行役員

20年4月

常務執行役員

20年6月

取締役 常務執行役員

22年4月

専務執行役員

24年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部・情報企画部・経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資

委員会委員長

24年6月

取締役 副社長執行役員

25年4月

現役職

代表取締役

副社長

執行役員

生活産業

グループ

CEO

秋 吉  満

昭和31年

1月9日生

昭和53年4月

丸紅へ入社

(注)3

170

平成17年4月

財務部長

19年4月

執行役員

21年4月

常務執行役員

22年4月

常務執行役員、秘書部・広報部・経営企画部担当役員、秘書部長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

22年6月

取締役 常務執行役員

23年4月

取締役 常務執行役員、投融資委員会委員

24年4月

取締役 専務執行役員

26年4月

取締役 副社長執行役員

27年4月

現役職

代表取締役

副社長

執行役員

CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

山 添  茂

昭和30年

8月11日生

昭和53年4月

丸紅へ入社

(注)3

140

平成17年4月

電力・プラント部門長補佐、海外電力プロジェクト第二部長

18年4月

執行役員、電力部門長

21年4月

常務執行役員

22年4月

常務執行役員、社長補佐、機械グループ(輸送機部門、プラント・産業機械部門)管掌役員、投融資委員会副委員長

22年6月

取締役 常務執行役員

24年4月

取締役 専務執行役員

27年4月

取締役 副社長執行役員

28年4月

現役職

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

常務

執行役員

CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

南    晃

昭和32年

2月25日生

昭和54年4月

丸紅へ入社

(注)3

58

平成21年4月

金融・物流・情報部門長代行

22年4月

執行役員、金融・物流・情報部門長

25年4月

常務執行役員

27年4月

常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

27年6月

現役職

代表取締役

常務

執行役員

CFO、

IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

矢 部 延 弘

昭和35年

1月22日生

昭和57年4月

丸紅へ入社

(注)3

55

平成21年4月

丸紅米国会社CFO兼CAO

24年4月

執行役員

28年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

28年6月

現役職

取締役

北 畑 隆 生

昭和25年

1月10日生

昭和47年4月

通商産業省へ入省

(注)3

平成7年7月

同省大臣官房企画室長

8年12月

同省大臣官房総務課長

12年6月

同省大臣官房総務審議官

14年7月

経済産業省大臣官房長

16年6月

同省経済産業政策局長

18年7月

同省経済産業事務次官

20年7月

同上退官

22年6月

株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、丸紅監査役

25年6月

現役職、学校法人三田学園理事長(現職)

26年6月

セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)

取締役

高 橋 恭

昭和19年

7月17日生

昭和43年4月

昭和電工株式会社へ入社

(注)3

平成7年10月

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

8年6月

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

11年6月

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現、サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

14年3月

昭和電工株式会社常務取締役

16年3月

同社専務取締役

17年1月

同社代表取締役社長

19年1月

同社代表取締役社長兼社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

23年1月

同社代表取締役会長

26年6月

丸紅監査役

27年3月

昭和電工株式会社取締役会長

28年6月

現役職

28年7月

富国生命保険相互会社監査役(現職)

29年1月

昭和電工株式会社取締役

29年3月

同社相談役(現職)

 

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

福 田  進

昭和23年

8月26日生

昭和46年7月

大蔵省へ入省

(注)3

平成15年7月

財務省財務総合政策研究所長

16年7月

同省主税局長

18年7月

国税庁長官

19年7月

同上退官

19年9月

公益社団法人日本損害保険協会(現、一般社団法人日本損害保険協会)副会長

20年9月

内閣官房副長官補

24年11月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長(現職)

27年1月

財務省国税審議会委員(現職)

27年6月

東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)

28年6月

現役職

取締役

翁  百 合

昭和35年

3月25日生

昭和59年4月

日本銀行へ入行

(注)3

平成4年4月

株式会社日本総合研究所へ入社

6年4月

同社主任研究員

12年7月

同社主席研究員

18年6月

同社理事

20年6月

日本郵船株式会社取締役

25年6月

株式会社セブン銀行取締役

26年3月

株式会社ブリヂストン取締役(現職)

26年6月

株式会社日本総合研究所副理事長(現職)

29年6月

現役職

常勤監査役

葛 目  薫

昭和29年

5月11日生

昭和52年4月

丸紅へ入社

(注)4

51

平成20年4月

人事部長

22年4月

執行役員

27年4月

顧問

27年6月

現役職

常勤監査役

郡 司 和 朗

昭和31年

12月30日生

昭和54年4月

丸紅へ入社

(注)5

42

平成21年4月

経理部長

24年4月

執行役員

27年4月

常務執行役員

29年6月

現役職

監査役

吉 戒 修 一

昭和23年

7月7日生

昭和48年4月

東京地方裁判所判事補

(注)6

平成6年10月

東京高等裁判所判事

8年9月

東京地方裁判所部総括判事

13年1月

法務省人権擁護局長

17年3月

静岡地方裁判所長

18年12月

東京高等裁判所部総括判事

21年3月

横浜地方裁判所長

22年6月

東京地方裁判所長

23年5月

大阪高等裁判所長官

24年3月

東京高等裁判所長官

25年7月

同上退官

25年9月

弁護士登録(現職)

28年6月

29年6月

現役職

株式会社商工組合中央金庫監査役(現職)

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

八 丁 地 隆

昭和22年

1月27日生

昭和45年4月

株式会社日立製作所へ入社

(注)5

平成7年2月

同社機電事業部事業企画部長

15年6月

同社執行役常務

16年4月

同社執行役専務

18年4月

同社代表執行役 執行役副社長

19年6月

株式会社日立総合計画研究所取締役社長

21年4月

株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社長

23年6月

同社取締役

27年6月

日東電工株式会社取締役(現職)

29年6月

コニカミノルタ株式会社取締役(現職)

現役職

監査役

米 田  壯

昭和27年

4月7日生

昭和51年4月

警察庁入庁

(注)5

平成3年10月

内閣法制局参事官

8年8月

警察庁交通局交通規制課長

9年7月

和歌山県警察本部長

11年2月

警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一

課長

12年1月

警察庁長官官房会計課長

13年9月

警視庁刑事部長

15年8月

京都府警察本部長

17年5月

警察庁刑事局組織犯罪対策部長

19年9月

警察庁刑事局長

21年6月

警察庁長官官房長

23年10月

警察庁次長

25年1月

警察庁長官

27年1月

同上退官

27年6月

株式会社日本取引所グループ取締役(現

職)

29年6月

現役職

918

  (注) 1 取締役北畑隆生、高橋恭平、福田進及び翁百合は、社外取締役であります。

2 監査役吉戒修一、八丁地隆及び米田壯は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年6月23日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4 監査役葛目薫の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

5 監査役郡司和朗、八丁地隆及び米田壯の任期は、平成29年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6 監査役吉戒修一の任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。

 

 

役 名

氏 名

職  名

※社     長

國分 文也

 

※副社長執行役員

秋吉  満

生活産業グループCEO

※副社長執行役員

山添  茂

CSO(人事部・経営企画部・市場業務部・経済研究所・IoT・ビッグデータ戦略室担当役員)、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

 専務執行役員

岩佐  薫

輸送機グループCEO

 専務執行役員

松村 之彦

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

 専務執行役員

岩下 直也

欧阿CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

 専務執行役員

柿木 真澄

電力・プラントグループCEO

 専務執行役員

髙原 一郎

エネルギー・金属グループCEO

 常務執行役員

鳥居 敬三

中国総代表、丸紅中国会社社長

 常務執行役員

桒山 章司

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

※常務執行役員

南   晃

CAO(総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

 常務執行役員

寺川  彰

素材グループCEO

 常務執行役員

石附 武積

金属資源本部長

 常務執行役員

小林 武雄

紙パルプ本部長

 常務執行役員

河村  肇

プラント本部長

※常務執行役員

矢部 延弘

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

 常務執行役員

宮田 裕久

電力本部長

 常務執行役員

山﨑 康司

食品本部長

 常務執行役員

Michael McCarty

農業化学品本部長、Helena Chemical Company, President & CEO

 常務執行役員

氏家 俊明

建機・産機本部長

 執行役員

伊佐 範明

CSO補佐

 執行役員

橋本 雅至

大阪支社長

 執行役員

小林 伸一

大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長

 執行役員

相良 明彦

エネルギー本部長

 執行役員

株本 幸二

情報・物流・ヘルスケア本部長

 執行役員

熊木  毅

名古屋支社長

 執行役員

岡田 英嗣

中東統括

 執行役員

酒井 宗二

アセアン・南西アジア統括補佐、丸紅泰国会社社長、バンコック支店長

 執行役員

古賀 久三治

自動車・リース事業本部長

 執行役員

水本 圭昭

穀物本部長

 執行役員

島﨑  豊

秘書部長 兼 広報部長

 執行役員

冨田  稔

航空・船舶本部長

 執行役員

堀江  順

化学品本部長

 執行役員

及川 健一郎

保険・金融・不動産本部長

 執行役員

二井 英一

農業化学品本部副本部長

  (注)  ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 





2016年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

朝 田 照 男

昭和23年

10月13日生

昭和47年4月

丸紅へ入社

(注)3

230

平成13年4月

金融・物流部門長補佐、部門CIO、金融保険事業部長

14年4月

執行役員

16年4月

常務執行役員

17年4月

常務執行役員、総務部・経理部・財務部担当役員、投融資委員会副委員長、“V”PLAN委員会委員長、IR担当役員

17年6月

取締役常務執行役員

18年4月

取締役専務執行役員

20年4月

25年4月

取締役社長

現役職

代表取締役

社長

國 分 文 也

昭和27年

10月6日生

昭和50年4月

丸紅へ入社

(注)3

167

平成15年4月

中国副総代表、丸紅香港華南会社社長

17年4月

執行役員

20年4月

常務執行役員

20年6月

取締役常務執行役員

22年4月

専務執行役員

24年4月

副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部・情報企画部・経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資

委員会委員長

24年6月

取締役副社長執行役員

25年4月

現役職

代表取締役

副社長

執行役員

生活産業

グループ

CEO

秋 吉  満

昭和31年

1月9日生

昭和53年4月

平成17年4月

19年4月

21年4月

22年4月

 

 

 

22年6月

23年4月

24年4月

26年4月

27年4月

丸紅へ入社

財務部長

執行役員

常務執行役員

常務執行役員、秘書部・広報部・経営企画部担当役員、秘書部長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員、投融資委員会委員長

取締役専務執行役員

取締役副社長執行役員

現役職

(注)3

167

代表取締役

副社長

執行役員

CSO、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

山 添  茂

昭和30年

8月11日生

昭和53年4月

平成17年4月

 

18年4月

21年4月

22年4月

 

 

22年6月

24年4月

27年4月

28年4月

丸紅へ入社

電力・プラント部門長補佐、海外電力プロジェクト第二部長

執行役員、電力部門長

常務執行役員

常務執行役員、社長補佐、機械グループ(輸送機部門、プラント・産業機械部門)管掌役員、投融資委員会副委員長

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員

取締役副社長執行役員

現役職

(注)3

138

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

常務

執行役員

CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

南    晃

昭和32年

2月25日生

昭和54年4月

丸紅へ入社

(注)3

56

平成21年4月

金融・物流・情報部門長代行

22年4月

執行役員、金融・物流・情報部門長

25年4月

常務執行役員

27年4月

常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

27年6月

現役職

代表取締役

常務

執行役員

CFO、

IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

矢 部 延 弘

昭和35年

1月22日生

昭和57年4月

丸紅へ入社

(注)3

54

平成21年4月

丸紅米国会社CFO兼CAO

24年4月

執行役員

28年4月

常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

28年6月

現役職

取締役

北 畑 隆 生

昭和25年

1月10日生

昭和47年4月

平成7年7月

8年12月

12年6月

14年7月

16年6月

18年7月

20年7月

22年6月

 

25年6月

26年6月

通商産業省へ入省

同省大臣官房企画室長

同省大臣官房総務課長

同省大臣官房総務審議官

経済産業省大臣官房長

同省経済産業政策局長

同省経済産業事務次官

同上退官

株式会社神戸製鋼所取締役(現職)、丸紅監査役

現役職

セーレン株式会社取締役(現職)、日本ゼオン株式会社取締役(現職)

(注)3

取締役

黒田 由貴子

昭和38年

9月24日生

昭和61年4月

ソニー株式会社へ入社

(注)3

平成3年1月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役

23年3月

株式会社シーエーシー(現、株式会社CAC Holdings)取締役(現職)

24年4月

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役(現職)

25年6月

現役職

27年6月

三井化学株式会社取締役(現職)

 

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

高 橋 恭

昭和19年

7月17日生

昭和43年4月

平成7年10月

8年6月

 

11年6月

 

 

14年3月

16年3月

17年1月

19年1月

 

23年1月

26年6月

27年3月

28年6月

昭和電工株式会社へ入社

日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長

モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締役社長

モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式会社(現、サンアロマー株式会社)代表取締役副社長

昭和電工株式会社常務取締役

同社専務取締役

同社代表取締役社長

同社代表取締役社長兼社長執行役員 最高経営責任者(CEO)

同社代表取締役会長

丸紅監査役

昭和電工株式会社取締役会長(現職)

現役職

(注)3

取締役

福 田  進

昭和23年

8月26日生

昭和46年7月

平成15年7月

16年7月

18年7月

19年7月

19年9月

 

20年9月

24年11月

 

27年1月

27年6月

 

28年6月

大蔵省へ入省

財務省財務総合政策研究所長

同省主税局長

国税庁長官

同上退官

公益社団法人日本損害保険協会(現、一般社団法人日本損害保険協会)副会長

内閣官房副長官補

一般財団法人日本不動産研究所代表理事・理事長(現職)

財務省国税審議会委員(現職)

東京海上日動火災保険株式会社監査役(現職)

現役職

(注)3

常勤監査役

榎  正 博

昭和29年

4月20日生

昭和52年4月

平成15年4月

19年4月

22年4月

25年6月

丸紅へ入社

経理部長

執行役員

常務執行役員

現役職

(注)4

81

常勤監査役

葛 目  薫

昭和29年

5月11日生

昭和52年4月

平成20年4月

22年4月

27年4月

27年6月

丸紅へ入社

人事部長

執行役員

顧問

現役職

(注)5

50

監査役

末 綱  隆

昭和24年

3月8日生

昭和49年4月

平成6年2月

9年9月

13年9月

14年8月

16年8月

17年9月

21年4月

24年6月

25年6月

27年6月

28年6月

警察庁へ入庁

高知県警察本部長

警察庁長官官房会計課長

警察庁長官官房首席監察官

神奈川県警察本部長

警視庁副総監

宮内庁東宮侍従長

特命全権大使ルクセンブルグ国駐箚

同上退官

現役職

東鉄工業株式会社取締役(現職)

JCRファーマ株式会社監査役(現職)

(注)4

 

 

役  名

職  名

氏  名

生年月日

略  歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

根 津 嘉 澄

昭和26年

10月26日生

昭和49年4月平成2年6月

3年4月

5年6月

7年6月

11年6月

13年6月

14年5月

14年7月

25年6月

26年6月

東武鉄道株式会社へ入社

同社取締役関連事業室長

同社常務取締役

同社専務取締役

同社取締役副社長

同社代表取締役社長(現職)

東京急行電鉄株式会社取締役(現職)

株式会社松屋取締役(現職)

富国生命保険相互会社監査役(現職)

現役職

株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)

(他の会社の代表状況)

東武鉄道株式会社代表取締役社長

(注)4

監査役

吉 戒 修 一

昭和23年

7月7日生

昭和48年4月

平成6年10月

8年9月

  13年1月

  17年3月

  18年12月

  21年3月

  22年6月

  23年5月

  24年3月

25年7月

25年9月

28年6月

東京地方裁判所判事補

東京高等裁判所判事

東京地方裁判所部総括判事

法務省人権擁護局長

静岡地方裁判所長

東京高等裁判所部総括判事

横浜地方裁判所長

東京地方裁判所長

大阪高等裁判所長官

東京高等裁判所長官

同上退官

弁護士登録(現職)

現役職

(注)6

943

  (注) 1 取締役北畑隆生、黒田由貴子、高橋恭平及び福田進は、社外取締役であります。

2 監査役末綱隆、根津嘉澄及び吉戒修一は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4 監査役榎正博、末綱隆及び根津嘉澄の任期は、平成25年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

5 監査役葛目薫の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6 監査役吉戒修一の任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

7 取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は松本由貴子であります。

8 丸紅は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。

 

 

役 名

氏 名

職  名

※社     長

國分 文也

 

※副社長執行役員

秋吉  満

生活産業グループCEO

※副社長執行役員

山添  茂

CSO(人事部・経営企画部・市場業務部・経済研究所担当役員)、秘書部担当役員補佐、東アジア総代表、投融資委員会副委員長

 専務執行役員

岩佐  薫

輸送機グループCEO

 専務執行役員

松村 之彦

米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

 専務執行役員

岩下 直也

欧阿CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長

 常務執行役員

鳥居 敬三

中国総代表、丸紅中国会社社長、北京支店長

 常務執行役員

桒山 章司

アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長

※常務執行役員

南   晃

CAO(総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、CIO、監査部担当役員補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融資委員会副委員長

 常務執行役員

柿木 真澄

電力・プラントグループCEO

 常務執行役員

寺川  彰

素材グループCEO

 常務執行役員

髙原 一郎

エネルギー・金属グループCEO

 常務執行役員

石附 武積

金属資源本部長

 常務執行役員

小林 武雄

紙パルプ本部長

 常務執行役員

郡司 和朗

経理部長

 常務執行役員

河村  肇

プラント本部長

※常務執行役員

矢部 延弘

CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部担当役員)、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、開示委員会委員長

 常務執行役員

宮田 裕久

電力本部長

 常務執行役員

山﨑 康司

食品本部長

 常務執行役員

Michael McCarty

ヘレナ事業本部長、Helena Chemical Company, President & CEO

 執行役員

田邉 治道

アセアン・南西アジア統括補佐、丸紅泰国会社社長、バンコック支店長

 執行役員

伊佐 範明

人事部長

 執行役員

橋本 雅至

大阪支社長

 執行役員

藏元 正隆

中東統括

 執行役員

小林 伸一

大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長

 執行役員

相良 明彦

エネルギー第二本部長

 執行役員

株本 幸二

情報・物流・ヘルスケア本部長

 執行役員

氏家 俊明

建機・産機本部長

 執行役員

熊木  毅

名古屋支社長

 執行役員

岡田 英嗣

エネルギー・環境インフラ本部長

 執行役員

酒井 宗二

エネルギー第一本部長

 執行役員

古賀 久三治

自動車・リース事業本部長

 執行役員

水本 圭昭

穀物本部長

 執行役員

島﨑  豊

秘書部長 兼 広報部長

 執行役員

冨田  稔

航空・船舶本部長

 執行役員

堀江  順

化学品本部長

 執行役員

及川 健一郎

保険・金融・不動産本部長

  (注)  ※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 






※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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