スクロール（8005）の役員の経歴と役員の変遷

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スクロール(8005)の株価チャート　スクロール(8005)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20％）

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗、小野亜希子及び馬場知瀨子は、社外取締役であります。

２．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2026年５月分の持株会による取得株式数については、提出日（2026年５月28日）現在確認ができないため、2026年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

５．スクロールは、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。

取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の６名であります。

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は６名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特にスクロールグループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としてもスクロールグループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、スクロール株式16千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かしてスクロールの業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式６千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

 

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式３千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年９月から現在までＨＲＴＦの代表であり、同氏とスクロールとの間には、人事施策等を支援する業務委託契約に基づく取引がありましたが、いずれも取引額が僅少であることから、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式２千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年６月から2017年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行とスクロール間には、継続して銀行取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や民間企業での職務経験及びＭ＆Ａ等による企業評価等の知見を有するとともに、公認会計士であり、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を活かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式２千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 馬場知瀨子氏は、衣料品・雑貨・化粧品等の販売店における運営及びマネジメントの職務経験を通じて、リテールやマーケティングにかかる幅広い知見及び人材の育成開発に関する知見を有しており、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かしてスクロールの経営全般及び人事政策への取組み等に関する監督、助言などを期待しております。同氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

スクロールは、スクロールが選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役６名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

スクロールの社外取締役６名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗、小野亜希子及び馬場知瀨子は、社外取締役であります。

２．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2025年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2025年５月30日)現在確認ができないため、2025年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

５．スクロールは、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。

取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の７名であります。

 

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は６名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特にスクロールグループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としてもスクロールグループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、スクロール株式16千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かしてスクロールの業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式６千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式３千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年９月から現在までＨＲＴＦの代表であり、同氏とスクロールとの間には、人事施策等を支援する業務委託契約に基づく取引がありましたが、いずれも取引額が僅少であることから、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年６月から2017年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行とスクロール間には、継続して銀行取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、Ｍ＆Ａ等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 馬場知瀨子氏は、衣料品・雑貨・化粧品等の販売店における運営及びマネジメントの職務経験を通じて、リテールやマーケティングにかかる幅広い知見及び人材の育成開発に関する知見を有しており、当該知見を生かしてスクロールの経営全般及び人事政策への取組み等に関する監督、助言などを期待しております。同氏は、スクロール株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

スクロールは、スクロールが選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役６名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

スクロールの社外取締役６名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗、小野亜希子及び馬場知瀨子は、社外取締役であります。

２．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

３．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2024年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2024年５月31日)現在確認ができないため、2024年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

５．スクロールは、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。

取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の８名であります。

 

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は６名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特にスクロールグループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としてもスクロールグループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、スクロール株式15千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かしてスクロールの業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式５千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式２千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年９月から現在までＨＲＴＦの代表であり、同氏とスクロールとの間には、人事施策等を支援する業務委託契約に基づく取引がありましたが、いずれも取引額が僅少であることから、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年６月から2017年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行とスクロール間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、Ｍ＆Ａ等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 馬場知瀨子氏は、衣料品・雑貨・化粧品等の販売店における運営及びマネジメントの職務経験を通じて、リテールやマーケティングにかかる幅広い知見及び人材の育成開発に関する知見を有しており、当該知見を生かしてスクロールの経営全般及び人事政策への取り組み等に関する監督、助言などを期待しております。同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

スクロールは、スクロールが選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役６名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

スクロールの社外取締役６名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗及び小野亜希子は、社外取締役であります。

２．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　宮部貴之、委員　宮城政憲、委員　一杉逸朗、委員　小野亜希子

３．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2023年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年５月31日)現在確認ができないため、2023年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

６．スクロールは、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。

取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の９名であります。

 

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は５名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特にスクロールグループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としてもスクロールグループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、スクロール株式15千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かしてスクロールの業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式４千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年８月から2019年８月までＫＰＭＧコンサルティング株式会社の業務執行者、2021年９月から現在までＨＲＴＦの代表であり、同社及び同氏とスクロールとの間には、業務委託料の総額を10百万円未満とする人事制度構築等の支援に関する業務委託契約に基づく取引関係（2023年３月31日をもって契約終了）がありましたが、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言などを期待しております。同氏は、スクロール株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年６月から2017年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行とスクロール間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、Ｍ＆Ａ等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言を期待しております。同氏は、スクロール株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

スクロールは、スクロールが選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役５名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

スクロールの社外取締役５名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

 

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、宮城政憲、一杉逸朗及び小野亜希子は、社外取締役であります。

２．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　宮部貴之、委員　宮城政憲、委員　一杉逸朗、委員　小野亜希子

３．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2022年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2022年５月31日)現在確認ができないため、2022年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

６．スクロールは、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、2022年４月１日よりグループオフィサー及びセグメントオフィサー制へ変更しております。これに伴い、従来の執行役員制度は廃止しております。

取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の７名であります。

 

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は５名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特にスクロールグループにおけるＩＣＴの利活用及び基盤強化に向けた取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長としてもスクロールグループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、スクロール株式14千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かしてスクロールの業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式４千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2014年８月から2019年８月までＫＰＭＧコンサルティング株式会社の業務執行者、2021年９月から現在までＨＲＴＦの代表であり、同社及び同氏とスクロールとの間には、業務委託料の総額を10百万円未満とする人事制度構築等の支援に関する業務委託契約に基づく取引関係（2022年３月31日をもって契約終了）がありましたが、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言などを期待しております。同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年６月から2017年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行とスクロール間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、Ｍ＆Ａ等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言を期待しております。同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

スクロールは、スクロールが選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役５名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

スクロールの社外取締役５名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、鈴木一雄及び宮城政憲は、社外取締役であります。

２．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　宮部貴之、委員　鈴木一雄、委員　宮城政憲

３．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

なお、2021年５月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年５月28日)現在確認ができないため、2021年４月30日現在の実質所有株式数を記載しています。

６．スクロールは、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、以下の10名であります。

 

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は４名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システム企業の経営者としての幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等においてグループのシステム及び情報セキュリティ体制の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、スクロールグループにおけるＩＣＴの運用及び強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長としてもスクロールグループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、スクロール株式13千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、会社経営及び通販業界経験並びに海外ＳＣＭに関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等において成長戦略の実現可能性・妥当性を確保するための発言を行っており、グループ事業全般のリスクテイク及び業務執行等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式３千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木一雄氏は、金融機関・シンクタンクでの経験による財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等においてガバナンス体制の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式２千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2011年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行とスクロール間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 宮城政憲氏は、人事、労務及びコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等において就労環境の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、法令改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス体制の強化等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、スクロール株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2020年９月からＫＰＭＧコンサルティング株式会社の顧問であり、同社とスクロール間には、継続して人事コンサルティングに係る取引がありましたが、現在はありません。これまでの取引の規模、経緯及び性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

スクロールは、スクロールが選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役４名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

スクロールの社外取締役４名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、宮部貴之、鈴木一雄及び宮城政憲は、社外取締役であります。

２．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　宮部貴之、委員　鈴木一雄、委員　宮城政憲

３．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．スクロールは、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

 

 

 

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は４名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、スクロール株式12千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、スクロール株式２千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木一雄氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏は、スクロール株式２千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2003年６月から2011年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行とスクロール間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレートガバナンス関連を中心とした企業経営を統括する十分な見識を有しております。同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2014年８月から2019年８月までＫＰＭＧコンサルティング株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。なお、同社とスクロール間には、継続して人事コンサルティングに係る取引がありましたが、現在はありません。これまでの取引の規模、経緯及び性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

スクロールは、スクロールが選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役４名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

スクロールの社外取締役４名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、越淵堅志、宮部貴之及び鈴木一雄は、社外取締役であります。

２．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　越淵堅志、委員　宮部貴之、委員　鈴木一雄

３．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．スクロールは、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

 

 

②　社外役員の状況

スクロールの社外取締役は４名であります。

社外取締役 村瀨司氏は、スクロール株式10千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 越淵堅志氏は、スクロール株式12千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、スクロールの主要取引先である日本生活協同組合連合会で2005年６月から2009年６月まで業務執行者である理事に就任しており、その後、2015年６月まで業務執行に携わらない常勤監事に就任しておりました。なお、スクロールと同組合は継続して日常的な営業取引があります。

社外取締役 宮部貴之氏は、スクロール株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木一雄氏は、スクロール株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏とスクロールの間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、2003年６月から2011年６月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行とスクロール間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

スクロールは、スクロールが選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役４名は、全員、独立社外取締役であります。

 

「社外取締役の独立性判断基準」

スクロールが指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

ⅰ）現在又は過去において、スクロール及びスクロールの関係会社（スクロールグループ）の業務執行者であった者

ⅱ）スクロールの主要な取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者

ⅲ）スクロールの主要株主（※）又は主要株主の業務執行者

※スクロールの議決権所有割合が10％を超える者をいう。

ⅳ）スクロール又はスクロールの子会社の会計監査人又はその社員等としてスクロールグループの監査業務を担当している者

ⅴ）スクロールから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益（※）を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。

ⅵ）スクロールから多額の寄付もしくは助成（※）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者

※過去３事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30％を超える場合を指す。

ⅶ）近親者（配偶者及び二親等以内の親族）が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、越淵堅志、宮部貴之及び鈴木一雄は、社外取締役であります。

２．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　越淵堅志、委員　宮部貴之、委員　鈴木一雄

３．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．スクロールは、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

 

 

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村瀨司、越淵堅志、宮部貴之及び鈴木一雄は、社外取締役であります。

２．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　越淵堅志、委員　宮部貴之、委員　鈴木一雄

３．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

４．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．スクロールは、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

 

 

 

 

 

（注）１．平成28年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、スクロールは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役村瀨司、越淵堅志、宮部貴之及び鈴木一雄は、社外取締役であります。

３．スクロールの監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　村瀨司、委員　越淵堅志、委員　宮部貴之、委員　鈴木一雄

４．スクロールは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

５．スクロールは、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

６．スクロールは、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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