三井物産（8031）の役員の経歴と役員の変遷

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三井物産(8031)の株価チャート　三井物産(8031)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

 


2024年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

会長

安永　竜夫

1960年12月13日生

1983年 4月

三井物産入社

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長、CEO

同　年 6月

三井物産代表取締役、社長、CEO

2021年 4月

現職に就任

　

＊1

336,882

代表取締役

社長

CEO

堀　健一

1962年1月2日生

1984年 4月

三井物産入社

2014年 4月

三井物産執行役員、

経営企画部長兼

韓国三井物産理事

2016年 4月

三井物産執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2019年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2021年 4月

現職に就任

　

＊1

137,104

代表取締役

副社長執行役員

CHRO

CCO

竹増　喜明

1962年8月30日生

1985年 4月

三井物産入社

2018年 4月

三井物産執行役員、

人事総務部長

2021年 4月

三井物産常務執行役員、

CHRO、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CHRO、CCO

2022年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CHRO、CCO

2023年 4月

現職に就任

　

＊1

52,241

代表取締役

専務執行役員

CFO

重田　哲也

1963年10月31日生

1987年 4月

三井物産入社

2019年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員、

CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2023年 4月

現職に就任

　

＊1

54,430

代表取締役

専務執行役員

CSO

佐藤　理

1966年5月19日生

1990年 4月

三井物産入社

2020年 4月

三井物産執行役員、

事業統括部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員、

CSO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CSO

2023年 4月

現職に就任

　

＊1

44,428

代表取締役

専務執行役員

CDIO

松井　透

1967年2月24日生

1990年 4月

三井物産入社

2020年 4月

三井物産執行役員、

エネルギーソリューション本部長

2021年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第一本部長兼

エネルギーソリューション本部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2023年 4月

現職に就任

　

＊1

43,982

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

サミュエル

ウォルシュ＊5

1949年12月27日生

1972年 2月

General Motors-Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2008年12月

Seven West Media Limited社外取締役

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2016年 7月

Rio Tinto Limited CEO退任

2017年 6月

現職に就任

　

＊1

13,450

取締役

内山田　竹志＊5

1946年8月17日生

1969年 4月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社専務取締役

2005年 6月

同社取締役副社長

2012年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

同社取締役会長

2019年 6月

現職に就任

2023年 4月

トヨタ自動車㈱取締役Executive Fellow

同　年 6月

トヨタ自動車㈱取締役退任

同　年 6月

トヨタ自動車㈱Executive Fellow（現任）

　

＊1

17,447

取締役

江川　雅子＊5

1956年9月7日生

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

2009年 4月

東京大学理事

2014年 3月

旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役

2015年 6月

東京海上ホールディングス㈱社外取締役

同　年同月

三井不動産㈱社外取締役

同　年 9月

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2019年 7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長（現任）

2020年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

同　年 6月

現職に就任

2022年 4月

学校法人成蹊学園学園長（現任）

2023年 6月

三菱電機㈱社外取締役（現任）

　

＊1

7,060

取締役

石黒　不二代＊5

1958年2月1日生

1981年 1月

ブラザー工業㈱入社

1988年 1月

㈱スワロフスキー・ジャパン入社

1994年 9月

Alphametrics, Inc.社長

1999年 1月

Netyear Group, Inc.取締役

同　年 7月

ネットイヤーグループ㈱取締役

2000年 5月

同社代表取締役社長

2013年 6月

㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社外監査役

2014年 3月

㈱ホットリンク社外取締役

同　年 6月

マネックスグループ㈱社外取締役（現任）（2024年6月退任予定）

2015年 6月

損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン㈱）社外取締役

2021年 5月

ウイングアーク1st㈱社外取締役

同　年 6月

ネットイヤーグループ㈱取締役チーフエヴァンジェリスト（現任）（2024年6月退任予定）

同　年 6月

セガサミーホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年 6月

現職に就任

　

＊1

468

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

サラ

L. カサノバ＊5

1965年4月6日生

1991年 1月

マクドナルドカナダ入社

1997年 1月

マクドナルドロシア/ウクライナマーケティングシニアディレクター

2001年 7月

マクドナルドカナダマーケティングシニアディレクター

2004年10月

日本マクドナルド㈱マーケティング本部執行役員

2007年 4月

同社ビジネスデベロップメント部上席執行役員

2009年 7月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター

2012年 5月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター並びに

マクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー

2013年 8月

日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO

2014年 3月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO

2019年 3月

日本マクドナルド㈱代表取締役会長

2021年 3月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長

2023年 6月

現職に就任

2024年 3月

日本マクドナルド㈱代表取締役会長退任

同　年 3月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長退任

　

＊1

250

取締役

ジェシカ タン

スーン ネオ＊5

1966年5月28日生

1989年 6月

IBMシンガポール入社

2002年10月

IBMグローバルサービスNetworking Services Asia Pacificディレクター

2003年10月

マイクロソフトOperations Asia Pacific and Greater China Regions Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー

2006年 5月

シンガポール国会議員（for the East Coast Group Representation Constituency）（現任）

2008年 7月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2011年 7月

マイクロソフトAsia Pacific Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー

2013年 7月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2017年 4月

SATS Ltd.社外取締役（現任）

同　年 5月

Capital and Commercial Trust Management Limited社外取締役

同　年 6月

Raffles Medical Group Ltd.

Group Commercialディレクター

2020年 8月

シンガポール国会副議長（現任）

同　年11月

CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.社外取締役（現任）

2023年 6月

現職に就任

　

＊1

0

常勤監査役

塩谷　公朗

1960年10月14日生

1984年 4月

三井物産入社

2015年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2019年 4月

三井物産執行役員、監査役室付

同　年 6月

現職に就任

　

＊2

32,335

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

常勤監査役

藤原　弘達

1961年1月10日生

1984年 4月

三井物産入社

2014年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー業務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第二本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

エネルギー第二本部長

2019年 4月

三井物産専務執行役員、

CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2020年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CHRO、CCO

2021年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員

2022年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

三井物産顧問

2023年 6月

現職に就任

　

＊2

78,043

監査役

森　公高＊5

1957年6月30日生

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所設立

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

　

＊3

7,934

監査役

玉井　裕子＊5

1965年11月28日生

1994年 4月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2000年 9月

Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務

2001年 5月

長島・大野・常松法律事務所復帰

2003年 1月

同事務所パートナー（現任）

2015年 6月

㈱国際協力銀行社外監査役

2017年 6月

三井製糖㈱社外取締役

同　年 8月

経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員

2018年11月

経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員

2019年 4月

公認会計士・監査審査会非常勤委員

（現任）

2022年 6月

現職に就任

　

＊4

0

監査役

林　眞琴＊5

1957年7月30日生

1983年 4月

検事任官

1991年 4月

在フランス日本国大使館一等書記官

2012年 4月

最高検察庁総務部長

2013年 7月

仙台地方検察庁検事正

2014年 1月

法務省刑事局長

2018年 1月

名古屋高等検察庁検事長

2020年 5月

東京高等検察庁検事長

同　年 7月

検事総長

2022年 6月

退官

同　年 8月

弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所（現任）

2023年 6月

現職に就任

　

＊2

156

計

826,210

＊1 2024年6月19日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊2 2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊3 2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊4 2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

＊5 サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。
森公高、玉井裕子及び林眞琴の各氏は社外監査役です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2024年6月19日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

担当

＊社長

堀　　健一

CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

竹増　喜明

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（秘書室、人事総務部、ロジスティクス戦略部 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック 管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

副社長執行役員

上野　佐有

米州本部長、米国三井物産社長

専務執行役員

中井　一雅

ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部、米州本部 管掌

＊専務執行役員

重田　哲也

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長

＊専務執行役員

佐藤　　理

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長

＊専務執行役員

松井　　透

CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部 管掌、情報戦略委員会委員長

専務執行役員

大黒　哲也

エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、アジア・大洋州本部 管掌

専務執行役員

平林　義規

人事総務部長

専務執行役員

小寺　勇輝

ブラジル三井物産社長

専務執行役員

古谷　卓志

アジア・大洋州本部長、アジア・大洋州三井物産社長

常務執行役員

高野　雄市

General Counsel（ジェネラル・カウンセル）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、法務統括部、ビジネス法務部 管掌）

常務執行役員

福田　哲也

鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、東アジアブロック、韓国三井物産 管掌

常務執行役員

菊地原 伸一

インドネシア三井物産社長

常務執行役員

真野　雄司

デジタル総合戦略部長

常務執行役員

遠藤 陽一郎

ウェルネス事業本部長

常務執行役員

垣内　啓志

タイ国三井物産社長、Mitsiam International, Limited社長

常務執行役員

森　　　清

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐（エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐）

常務執行役員

川瀬　　厚

内部監査部長

常務執行役員

阿久津　剛

国内ブロック総代表、関西支社長

常務執行役員

山口 賢一郎

エネルギー第二本部長

 

 

役位

氏名

担当

執行役員

菅原　正人

豪州三井物産社長、ニュージーランド三井物産会長

執行役員

榎本　善之

インド総代表、インド三井物産会長

執行役員

高杉　　亮

鉄鋼製品本部長

執行役員

小日山　功

ICT事業本部長

執行役員

渡辺　　徹

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

飯島　　徹

エネルギー第一本部長

執行役員

若菜　康一

プロジェクト本部長

執行役員

田中　　誠

財務部長

執行役員

稲室　昌也

金属資源本部長

執行役員

石田　大助

コーポレートディベロップメント本部長

執行役員

高荷　英巳

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

執行役員

栗原　雅男

経理部長

執行役員

福岡　潤二

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

徳谷　昌也

東アジア総代表、三井物産（中国）有限公司董事長

執行役員

中野　行庸

欧州総代表、欧州三井物産社長

執行役員

常世田　円

モビリティ第一本部長

執行役員

白井　卓哉

モビリティ第二本部長

執行役員

恩田（榮喜）

ちさと

サステナビリティ経営推進部長

執行役員

薙野　太一

フィナンシャルマネジメント第三部長

執行役員

清水　一樹

事業統括部長

執行役員

小出　哲也

米州副本部長兼CSO、米国三井物産SVP兼CSO

執行役員

倉橋　雅彦

PT CT CORPORA, Director（アジア・大洋州三井物産）

執行役員

佐野　　豊

食料本部長

執行役員

茂木　輝哉

パフォーマンスマテリアルズ本部

執行役員

浅海　直治

流通事業本部長

執行役員

内田　康弘

エネルギーソリューション本部長

　（注）＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

 

②　社外役員の状況

（a）社外取締役との関係と選任理由

- 社外取締役は、投融資案件をはじめとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

- 社外取締役は、その多様かつ豊富な経験及び高い見識を基に、三井物産の経営方針・重要課題についての全般的な助言を通じて取締役会の実効性の向上並びに持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上を図ることを期待しています。また、業務執行から独立した客観的な立場で三井物産の多様なステークホルダーの視点を取締役会における意思決定に適切に反映させ、多角的な視点からの取締役会の重要な意思決定への付加価値提供及び業務執行の監督を行うことも期待しています。

- 三井物産は社外取締役候補者の選定にあたり、経営の監督機能を遂行するため、三井物産からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。

- 三井物産が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反等の問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

 

2024年6月19日の株主総会において選任された社外取締役6名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の所有株式数については「（2）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

サミュエル

ウォルシュ

（2017年6月就任）

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年にわたり、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

内山田 竹志

（2019年6月就任）

同氏がExecutive Fellowを務めるトヨタ自動車株式会社に対し、三井物産及び連結子会社は主に自動車生産に必要な原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の1％未満です。また、三井物産及び連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員長として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

江川　雅子

（2020年6月就任）

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営にわたる高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行等、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

 

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

石黒 不二代

（2023年6月就任）

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等として幅広く公益にも貢献してきました。2024年3月期からは三井物産取締役として、指名委員会の委員を務め、企業経営に対する深い知見を活かし、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向け多角的な視点から議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

サラ L. カサノバ

（2023年6月就任）

同氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社から、三井物産及び連結子会社は、調査業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。2024年3月期から三井物産取締役として、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点から、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

ジェシカ タン

スーン ネオ

（2023年6月就任）

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期からは三井物産取締役として、報酬委員会の委員を務め、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

 

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

サミュエル

ウォルシュ

Gold Corporation（Australia）the Perth Mint Chairman of the Board

内山田 竹志

トヨタ自動車㈱　Executive Fellow

㈱トヨタコンポン研究所　代表取締役

江川　雅子

学校法人成蹊学園　学園長

三菱電機㈱　社外取締役

石黒 不二代

マネックスグループ㈱　社外取締役（2024年6月退任予定）

ネットイヤーグループ㈱　取締役チーフエヴァンジェリスト（2024年6月退任予定）

セガサミーホールディングス㈱　社外取締役

サラ L. カサノバ

 

ジェシカ タン

スーン ネオ

SATS Ltd.　社外取締役

CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.　社外取締役

シンガポール国会議員・国会副議長

 

（b）2024年3月期における社外取締役の活動状況

2024年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

サミュエル

ウォルシュ

同氏は、2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。長年にわたり、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期はガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

内山田 竹志

同氏は、2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有し、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員長（4回すべてに出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。

江川　雅子

同氏は、2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席しました。東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営にわたる高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（7回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。

石黒　不二代

同氏は、2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員（4回すべてに出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

サラ L. カサノバ

同氏は、2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。取締役会では同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期はガバナンス委員会の委員（2023年6月に取締役に就任した後に開催された4回すべてに出席）を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

ジェシカ タン

スーン ネオ

同氏は、2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回すべてに出席しました。IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務める等、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期は報酬委員会の委員（2023年6月に取締役に就任した後に開催された4回すべてに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。

 

（c）社外監査役との関係と選任理由

三井物産は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

本報告書提出時点の社外監査役3名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外監査役の所有株式数については「（2）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外監査役を選任している理由

森　　公高

（2017年6月就任）

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査、リスクマネジメントに関する高い見識を有しています。2017年6月の監査役就任以来、取締役会及び監査役会における専門性に基づく中立的・客観的な視点からの有益な発言を通じて、監査役会及び取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。また、監査役就任時より報酬委員会の委員として、三井物産の役員報酬制度の透明性向上及び評価制度の効果的な運用に関する議論の深化に強いリーダーシップを発揮しました。なお、2020年6月から2024年6月までは報酬委員会の委員長を務めました。同氏は企業経営に直接関与された経験はありませんが、上記の点を考慮し、引き続き三井物産経営の監査と監督を行っていただくべく、社外監査役に選任しています。

玉井　裕子

（2022年6月就任）

同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と三井物産との間の過去3年間の取引額は、三井物産の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、三井物産の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所に対して三井物産が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と三井物産双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員（非常勤）としての経験を有しており、これらの経験や知見を活かし、三井物産経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。

林　　眞琴

（2023年6月就任）

同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と三井物産との間の過去3年間の取引額は、三井物産の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、三井物産の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性要件を満たしています。また、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所に対して三井物産が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と三井物産双方の年間売上高及び連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、検事としての長年の経験を通じて培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの経験や知見を活かし、三井物産経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、新たに社外監査役に選任しています。

 

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

森　　公高

公認会計士

㈱日本取引所グループ　社外取締役

東日本旅客鉄道㈱　社外取締役監査等委員

住友生命保険相互会社　社外取締役

玉井　裕子

弁護士

長島・大野・常松法律事務所　パートナー

林　　眞琴

弁護士

森・濱田松本法律事務所　客員弁護士

イオン株式会社　社外取締役

東海旅客鉄道㈱　社外監査役

 

（d）2024年3月期における社外監査役の活動状況

2024年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

森　　公高

2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会19回のうち18回に出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2024年3月期は、報酬委員会の委員長（7回すべてに出席）を務め、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。

玉井　裕子

2024年3月期に開催された取締役会13回すべてに出席し、また、監査役会19回すべてに出席し、弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2024年3月期はガバナンス委員会の委員（5回すべてに出席）を務め、より実効性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。

林　　眞琴

2024年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の9回のうち8回に出席し、また、就任後開催の監査役会13回のうち12回に出席し、検事としての長年の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、発言を行っています。2024年3月期は指名委員会の委員（4回のうち3回に出席）として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

 

（e）社外役員の独立性の基準

三井物産における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。

（1）現在及び過去10年間において三井物産または連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者

（2）三井物産の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

（3）三井物産または連結子会社を主要な取引先とする者＊1またはその業務執行者

（4）三井物産または連結子会社の主要な取引先＊2またはその業務執行者

（5）三井物産もしくは連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、三井物産または連結子会社の監督業務を担当している者

（6）三井物産より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、三井物産から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。）

（7）直近事業年度において三井物産または連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

（8）過去3年間において（2）から（7）に該当する者

（9）現在または最近において三井物産または連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

（10）現在または最近において（2）から（7）のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

＊1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを三井物産または連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を三井物産または連結子会社より受けている場合、三井物産または連結子会社を主要な取引先とする者とする。

＊2 三井物産または連結子会社が直近事業年度における三井物産の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が三井物産または連結子会社に対し三井物産の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を三井物産または連結子会社の主要な取引先とする。

 

（f）社外取締役・社外監査役に対する支援体制

・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。

・社外監査役に対しては、経営会議の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。

・社外役員全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。

・2024年3月期においても、必要に応じて、出席者の一部がウェブ会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催し、社外役員全員に対して、専用PC上での当該ウェブ会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。

・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

 

（g）役員に対するトレーニングの方針

三井物産は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、三井物産の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行いました。

・取締役会における審議に先立って社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

 


2023年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性5名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

会長

安永　竜夫

1960年12月13日生

1983年 4月

三井物産入社

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長、CEO

同　年 6月

三井物産代表取締役、社長、CEO

2021年 4月

現職に就任

　

(注)1

322,561

代表取締役

社長

CEO

堀　健一

1962年1月2日生

1984年 4月

三井物産入社

2014年 4月

三井物産執行役員、

経営企画部長兼

韓国三井物産㈱理事

2016年 4月

三井物産執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2019年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2021年 4月

現職に就任

　

(注)1

117,325

代表取締役

副社長執行役員

宇野　元明

1960年8月18日生

1984年 4月

三井物産入社

2016年 4月

三井物産執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2019年 4月

三井物産常務執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2020年 4月

三井物産常務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2021年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2023年 4月

現職に就任

　

(注)1

66,650

(注)5

代表取締役

副社長執行役員

CHRO

CCO

竹増　喜明

1962年8月30日生

1985年 4月

三井物産入社

2018年 4月

三井物産執行役員、

人事総務部長

2021年 4月

三井物産常務執行役員、

CHRO、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CHRO、CCO

2022年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CHRO、CCO

2023年 4月

現職に就任

　

(注)1

39,747

代表取締役

専務執行役員

中井　一雅

1963年8月29日生

1987年 4月

三井物産入社

2019年 4月

三井物産執行役員、

プロジェクト本部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2023年 4月

現職に就任

　

(注)1

40,504

代表取締役

専務執行役員

CFO

重田　哲也

1963年10月31日生

1987年 4月

三井物産入社

2019年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員、

CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2023年 4月

現職に就任

　

(注)1

45,013

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

専務執行役員

CSO

佐藤　理

1966年5月19日生

1990年 4月

三井物産入社

2020年 4月

三井物産執行役員、

事業統括部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員、

CSO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CSO

2023年 4月

現職に就任

　

(注)1

34,216

代表取締役

専務執行役員

CDIO

松井　透

1967年2月24日生

1990年 4月

三井物産入社

2020年 4月

三井物産執行役員、

エネルギーソリューション本部長

2021年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第一本部長兼

エネルギーソリューション本部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2023年 4月

現職に就任

　

(注)1

35,070

代表取締役

専務執行役員

大黒　哲也

1962年6月18日生

1986年 4月

三井物産入社

2019年 4月

三井物産執行役員、

モビリティ第一本部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員、

モビリティ第一本部長

2023年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

現職に就任

　

(注)1

36,470

(注)6

取締役

サミュエル

ウォルシュ

1949年12月27日生

1972年 2月

General Motors-Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2008年12月

Seven West Media Limited社外取締役

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2016年 7月

Rio Tinto Limited CEO退任

2017年 6月

現職に就任

　

(注)1

12,400

取締役

内山田　竹志

1946年8月17日生

1969年 4月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社専務取締役

2005年 6月

同社取締役副社長

2012年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

同社取締役会長

2019年 6月

現職に就任

2023年 4月

トヨタ自動車㈱取締役Executive Fellow

同　年 6月

トヨタ自動車㈱Executive Fellow（現任）

　

(注)1

15,685

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

江川　雅子

1956年9月7日生

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

2009年 4月

東京大学理事

2014年 3月

旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役

2015年 6月

東京海上ホールディングス㈱社外取締役（2023年6月退任予定）

同　年同月

三井不動産㈱社外取締役

同　年 9月

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2019年 7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長（現任）

2020年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

同　年 6月

現職に就任

2022年 4月

学校法人成蹊学園学園長（現任）

　

(注)1

5,271

取締役

石黒　不二代

1958年2月1日生

1981年 1月

ブラザー工業㈱入社

1988年 1月

㈱スワロフスキー・ジャパン入社

1994年 9月

Alphametrics, Inc.社長

1999年 1月

Netyear Group, Inc.取締役

同　年 7月

ネットイヤーグループ㈱取締役

2000年 5月

同社代表取締役社長

2013年 6月

㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社外監査役

2014年 3月

㈱ホットリンク社外取締役

同　年 6月

マネックスグループ㈱社外取締役（現任）

2015年 6月

損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン㈱）社外取締役

2021年 5月

ウイングアーク1st㈱社外取締役

同　年 6月

ネットイヤーグループ㈱取締役チーフエヴァンジェリスト（現任）

同　年 6月

セガサミーホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年 6月

現職に就任

　

(注)1

-

取締役

サラ

L. カサノバ

1965年4月6日生

1991年 1月

マクドナルドカナダ入社

1997年 1月

マクドナルドロシア/ウクライナマーケティングシニアディレクター

2001年 7月

マクドナルドカナダマーケティングシニアディレクター

2004年10月

日本マクドナルド㈱マーケティング本部執行役員

2007年 4月

同社ビジネスデベロップメント部上席執行役員

2009年 7月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター

2012年 5月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター並びに

マクドナルドシンガポールおよびマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー

2013年 8月

日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO

2014年 3月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO

2019年 3月

日本マクドナルド㈱ 代表取締役会長（現任）

2021年 3月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長（現任）

2023年 6月

現職に就任

　

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

ジェシカ タン

スーン ネオ

1966年5月28日生

1989年 6月

IBMシンガポール入社

2002年10月

IBMグローバルサービスNetworking Services Asia Pacificディレクター

2003年10月

マイクロソフトOperations Asia Pacific and Greater China Regions Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー

2006年 5月

シンガポール国会議員（for the East Coast Group Representation Constituency）（現任）

2008年 7月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2011年 7月

マイクロソフトAsia Pacific Enterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー

2013年 7月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2017年 4月

SATS Ltd.社外取締役（現任）

同　年 5月

Capital and Commercial Trust Management Limited社外取締役

同　年 6月

ラッフルズメディカルグループGroup Commercialディレクター

2020年 8月

シンガポール国会副議長（現任）

同　年11月

CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.社外取締役（現任）

2023年 6月

現職に就任

　

(注)1

-

常勤監査役

塩谷　公朗

1960年10月14日生

1984年 4月

三井物産入社

2015年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2019年 4月

三井物産執行役員、監査役室付

同　年 6月

現職に就任

　

(注)2

31,718

常勤監査役

藤原　弘達

1961年1月10日生

1984年 4月

三井物産入社

2014年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー業務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第二本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

エネルギー第二本部長

2019年 4月

三井物産専務執行役員、

CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2020年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CHRO、CCO

2021年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員

2022年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

三井物産顧問

2023年 6月

現職に就任

　

(注)2

77,887

監査役

森　公高

1957年6月30日生

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所設立

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

　

(注)3

7,492

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

監査役

玉井　裕子

1965年11月28日生

1994年 4月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2000年 9月

Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務

2001年 5月

長島・大野・常松法律事務所復帰

2003年 1月

同事務所パートナー（現任）

2015年 6月

㈱国際協力銀行社外監査役

2017年 6月

三井製糖㈱社外取締役

同　年 8月

経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員

2018年11月

経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員

2019年 4月

公認会計士・監査審査会非常勤委員

（現任）

2022年 6月

現職に就任

　

(注)4

-

監査役

林　眞琴

1957年7月30日生

1983年 4月

検事任官

1991年 4月

在フランス日本国大使館一等書記官

2012年 4月

最高検察庁総務部長

2013年 7月

仙台地方検察庁検事正

2014年 1月

法務省刑事局長

2018年 1月

名古屋高等検察庁検事長

2020年 5月

東京高等検察庁検事長

同　年 7月

検事総長

2022年 6月

退官

同　年 8月

弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所（現任）

2023年 6月

現職に就任

　

(注)2

-

計

888,009

(注)8

（注）1.2023年6月21日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

2.2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3.2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2023年4月28日に交付された15,665株を所有。

6.その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2023年4月28日に交付された15,200株を所有。

7.サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバおよびジェシカ タン スーン ネオの各氏は社外取締役です。

森公高、玉井裕子および林眞琴の各氏は社外監査役であり、また塩谷公朗および藤原弘達の両氏は常勤監査役です。

8.注5および注6の株式数を含めると、合計918,874株となります。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2023年6月21日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

担当

＊社長

堀　　健一

CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

宇野　元明

鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部、地域ブロック（東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産㈱）管掌

＊副社長執行役員

竹増　喜明

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、地域ブロック（欧州ブロック、中東・アフリカブロック）管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

副社長執行役員

上野　佐有

米州本部長

＊専務執行役員

中井　一雅

ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部 管掌

＊専務執行役員

重田　哲也

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員長、J－SOX委員会委員長

＊専務執行役員

佐藤　　理

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長

＊専務執行役員

松井　　透

CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部、米州本部 管掌、情報戦略委員会委員長

専務執行役員

平林　義規

人事総務部長

専務執行役員

野崎　元靖

エネルギー第二本部長

＊専務執行役員

大黒　哲也

エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部 管掌

常務執行役員

加藤　丈雄

タイ国三井物産㈱社長

常務執行役員

小寺　勇輝

ブラジル三井物産㈱社長

常務執行役員

菊地原 伸一

インドネシア三井物産㈱社長

常務執行役員

古谷　卓志

アジア・大洋州本部長

常務執行役員

堀　　晋一

関西支社長

常務執行役員

真野　雄司

デジタル総合戦略部長

常務執行役員

遠藤 陽一郎

食料本部長

常務執行役員

高野　雄市

法務部長

常務執行役員

垣内　啓志

パフォーマンスマテリアルズ本部長

常務執行役員

福田　哲也

金属資源本部長

常務執行役員

森　　　清

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐（エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌補佐）

執行役員

大久保 雅治

インド総代表

執行役員

菅原　正人

豪州三井物産㈱社長

執行役員

川瀬　　厚

内部監査部長

執行役員

藤田　浩一

鉄鋼製品本部長

 

 

 

 

役位

氏名

担当

執行役員

榎本　善之

フィナンシャルマネジメント第二部長

執行役員

阿久津　剛

ウェルネス事業本部長

執行役員

高杉　　亮

PT CT CORPORA, Director(在Jakarta)

執行役員

小日山　功

ICT事業本部長

執行役員

長田　　務

流通事業本部長

執行役員

山口 賢一郎

事業統括部長

執行役員

渡辺　　徹

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

飯島　　徹

エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長

執行役員

若菜　康一

プロジェクト本部長

執行役員

田中　　誠

財務部長

執行役員

稲室　昌也

経営企画部長

執行役員

石田　大助

コーポレートディベロップメント本部長

執行役員

高荷　英巳

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

執行役員

栗原　雅男

経理部長

執行役員

福岡　潤二

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

徳谷　昌也

東アジア総代表

執行役員

中野　行庸

欧州総代表

執行役員

常世田　円

モビリティ第一本部長

執行役員

白井　卓哉

モビリティ第二本部長

執行役員

恩田(榮喜)

ちさと

サステナビリティ経営推進部長

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

 

②　社外役員の状況

(a)社外取締役との関係と選任理由

- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

- 三井物産は社外取締役候補者の選定に当たり、経営の監督機能を遂行するため、三井物産からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。

- 三井物産が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

 

 

2023年6月21日の株主総会において選任された社外取締役6名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

サミュエル

ウォルシュ

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職および国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

内山田 竹志

(2019年6月就任)

同氏が取締役を務めていたトヨタ自動車㈱に対し、三井物産および三井物産連結子会社は自動車部品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の1％未満です。また、三井物産および三井物産連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車および自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、指名委員会の委員として、CEOを含む経営幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性および実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

江川　雅子

(2020年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融および企業経営に亘る高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行等、幅広く公益にも貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

 

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

石黒 不二代

(2023年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、IT企業創業者としての長年に亘る企業経営経験およびIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等として幅広く公益にも貢献してきました。企業経営とIT/DX分野に対する深い知見を活かし、多角的な視点から、三井物産の経営への指導・監督を行っていただくべく、新たに社外取締役に選任しています。

サラL.

カサノバ

(2023年6月就任)

同氏が取締役を務める日本マクドナルド㈱に対し、三井物産および三井物産連結子会社は、輸入代行業務等を受託しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド㈱の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善および成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験を活かし、多角的な視点から、三井物産の経営への指導・監督を行っていただくべく、新たに社外取締役に選任しています。

ジェシカ タン

スーン ネオ

(2023年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、IBMやマイクロソフトでの勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。グローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識を活かし、多角的な視点から、三井物産の経営への指導・監督を行っていただくべく、新たに社外取締役に選任しています。

 

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

サミュエル

ウォルシュ

Gold Corporation (Australia) the Perth Mint Chairman of the Board

内山田 竹志

トヨタ自動車㈱　Executive Fellow

㈱ジェイテクト　社外取締役(2023年6月退任予定)

㈱ジェイテクトはトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。

江川　雅子

東京海上ホールディングス㈱　社外取締役(2023年6月退任予定)

学校法人成蹊学園　学園長

石黒 不二代

マネックスグループ㈱　社外取締役

ネットイヤーグループ㈱　取締役チーフエヴァンジェリスト

セガサミーホールディングス㈱　社外取締役

サラ

L.カサノバ

日本マクドナルド㈱　代表取締役会長

日本マクドナルドホールディングス㈱　代表取締役会長

ジェシカ タン

スーン ネオ

SATS Ltd.　社外取締役

CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.　社外取締役

シンガポール国会議員・国会副議長

 

(b)2023年3月期における社外取締役の活動状況

2023年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

小林 いずみ

同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。民間金融機関および国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2023年3月期は、指名委員会の委員長（6回全てに出席）として、CEOを含む経営陣幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性および実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員（7回全てに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。

ジェニファー

ロジャーズ

同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野およびリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

サミュエル

ウォルシュ

同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。長年に亘り、自動車産業における上級管理職および国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

内山田 竹志

同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、指名委員会の委員（6回全てに出席）として、CEOを含む経営陣幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性および実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

江川　雅子

同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融および企業経営に亘る高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（7回全てに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。

 

 

(c)社外監査役との関係と選任理由

三井物産は、監査体制の独立性および中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

本報告書提出時点の社外監査役3名の三井物産との関係および選任理由は以下のとおりです。

社外監査役の所有株式数については「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外監査役を選任している理由

森　　公高

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査、リスクマネジメントに関する高い見識を有しています。2017年6月の監査役就任以来、取締役会および監査役会における専門性に基づく中立的・客観的な視点からの有益な発言を通じて、監査役会および取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。また、監査役就任時より報酬委員会の委員として、2020年6月からは報酬委員会の委員長として、三井物産の役員報酬制度の透明性向上および評価制度の効果的な運用に関する議論の深化に強いリーダーシップを発揮しました。同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の点を考慮し、引き続き三井物産経営の監査と監督を行っていただくべく、社外監査役に選任しています。

玉井　裕子

(2022年6月就任)

同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と三井物産との間の過去3年間の取引額は、三井物産の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、同氏の所属する長島・大野・常松法律事務所に対して三井物産が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と三井物産双方の年間売上高および連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンスおよびリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員（非常勤）としての経験を有しており、これらの経験や知見を活かし、三井物産経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しています。

林　　眞琴

(2023年6月就任)

同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と三井物産との間の過去3年間の取引額は、三井物産の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所に対して三井物産が過去3年間に支払った年間取引額は、いずれも当該事務所と三井物産双方の年間売上高および連結年間売上高の1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、検事としての長年の経験を通じて培われた、ガバナンスおよびリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。これらの経験や知見を活かし、三井物産経営に対する貴重な意見・助言等により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、新たに社外監査役に選任しています。

 

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

森　　公高

公認会計士

㈱日本取引所グループ　社外取締役

東日本旅客鉄道㈱　社外監査役

住友生命保険相互会社　社外取締役

玉井　裕子

弁護士

長島・大野・常松法律事務所　パートナー

林　　眞琴

弁護士

森・濱田松本法律事務所　客員弁護士

イオン株式会社　社外取締役

 

(d)2023年3月期における社外監査役の活動状況

2023年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

小津　博司

2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会21回全てに出席し、検事および弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2023年3月期は、指名委員会の委員（6回全てに出席）として、CEOを含む経営陣幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性および実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

森　公高

2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会21回全てに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2023年3月期は、報酬委員会の委員長（7回全てに出席）を務め、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。

玉井　裕子

2023年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の11回全てに出席し、また、監査役会13回のうち12回に出席し、弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2023年3月期はガバナンス委員会の委員（2回全てに出席）を務め、透明性および客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。

 

(e)社外役員の独立性の基準

三井物産における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。

(1)現在および過去10年間において三井物産または三井物産連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者

(2)三井物産の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(3)三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者

※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを三井物産または三井物産連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を三井物産または三井物産連結子会社より受けている場合、三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(4)三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者

※2 三井物産または三井物産連結子会社が直近事業年度における三井物産の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が三井物産または三井物産連結子会社に対し三井物産の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先とする。

(5)三井物産もしくは三井物産連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、三井物産または三井物産連結子会社の監督業務を担当している者

(6)三井物産より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、三井物産から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。）

(7)直近事業年度において三井物産または三井物産連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者

(9)現在または最近において三井物産または三井物産連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

 

(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制

・社外取締役に対しては、定例および臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。

・社外監査役に対しては、経営会議の要旨の伝達等、常勤監査役および監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例および臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布および事前説明を行います。

・社外役員全員に専用のノートPCおよびタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。

・2023年3月期においても、必要に応じて、出席者の一部がWeb会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催しており、社外役員全員に対して、専用PC上での当該Web会議システム利用環境の提供および利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。

・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

 

(g)役員に対するトレーニングの方針

三井物産は、取締役および監査役就任の際に、株主から負託された取締役および監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、三井物産の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果および内部監査計画、監査役会監査結果および監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役および会計監査人の間での意見交換および情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。

・取締役会における審議に先立って社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

 


2022年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2022年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2022年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性4名　（役員のうち女性の比率21.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

会長

安永　竜夫

1960年12月13日生

1983年 4月

三井物産入社

2008年 5月

三井物産プロジェクト業務部長

2010年 7月

三井物産経営企画部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長(CEO)

同　年 6月

三井物産代表取締役、社長(CEO)

2021年 4月

現職に就任

　

(注)1

300,708

代表取締役

社長

CEO

堀　健一

1962年1月2日生

1984年 4月

三井物産入社

2009年10月

三井物産商品市場部長

2010年 7月

三井物産IR部長

2013年 4月

三井物産経営企画部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

経営企画部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2019年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2021年 4月

現職に就任

　

(注)1

88,860

代表取締役

副社長執行役員

CDIO

米谷　佳夫

1962年4月11日生

1985年 4月

三井物産入社

2010年 3月

三井物産プロジェクト業務部長

2013年 4月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2014年 5月

三井物産アジア・大洋州副本部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

アジア・大洋州副本部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

プロジェクト本部長

2019年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2020年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CDIO

2022年 4月

現職に就任

　

(注)1

51,925

代表取締役

専務執行役員

宇野　元明

1960年8月18日生

1984年 4月

三井物産入社

2011年 4月

三井物産鋼材第二事業部長

2013年 4月

三井物産エネルギー鋼材事業部長

2015年 4月

三井物産金属業務部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2019年 4月

三井物産常務執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2020年 4月

三井物産常務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2021年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

現職に就任

　

(注)1

54,893

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

専務執行役員

CHRO

CCO

竹増　喜明

1962年8月30日生

1985年 4月

三井物産入社

2011年 4月

三井物産アグリサイエンス事業部長

2015年 4月

三井物産アジア・大洋州本部CAO兼

アジア・大洋州三井物産㈱SVP兼業務部長

2018年 4月

三井物産執行役員、

人事総務部長

2021年 4月

三井物産常務執行役員、

CHRO、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CHRO、CCO

2022年 4月

現職に就任

　

(注)1

27,797

代表取締役

常務執行役員

中井　一雅

1963年8月29日生

1987年 4月

三井物産入社

2012年 4月

三井物産プロジェクト開発第三部長

2015年 4月

三井物産プロジェクト開発第一部長

2017年10月

三井物産ニュートリション・アグリカルチャー本部長補佐

2019年 4月

三井物産執行役員、

プロジェクト本部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

現職に就任

　

(注)1

30,953

代表取締役

常務執行役員

CFO

重田　哲也

1963年10月31日生

1987年 4月

三井物産入社

2018年 5月

三井物産フィナンシャルマネジメント第一部長

2019年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員、

CFO

同　年 6月

現職に就任

　

(注)1

35,533

代表取締役

常務執行役員

CSO

佐藤　理

1966年5月19日生

1990年 4月

三井物産入社

2017年 4月

三井物産鉄鉱石部長

2019年 4月

三井物産金属業務部長

2020年 4月

三井物産執行役員、

事業統括部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員、

CSO

同　年 6月

現職に就任

　

(注)1

22,251

代表取締役

常務執行役員

松井　透

1967年2月24日生

1990年 4月

三井物産入社

2015年 4月

三井物産石油・ガス資源開発部長

2018年 4月

三井物産経営企画部長

2020年 4月

三井物産執行役員、

エネルギーソリューション本部長

2021年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第一本部長兼

エネルギーソリューション本部長

2022年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

現職に就任

　

(注)1

26,394

取締役

小林　いずみ

1959年1月18日生

1981年 4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)

入社

1985年 6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券㈱代表取締役社長

2002年 7月

㈱大阪証券取引所社外取締役

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官

2014年 6月

現職に就任

　

(注)1

5,640

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年 2月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）

ニューヨーク支店入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年 7月

Bank of America Merrill Lynch（香港）

2012年11月

Asurion Asia Pacific Limited（香港）General Counsel Asia

2014年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア

（現任）

2015年 6月

現職に就任

2018年 6月

川崎重工業㈱社外取締役（現任）

2019年 6月

日産自動車㈱社外取締役（現任）

2021年 1月

American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President

2022年 5月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

社外取締役（現任）

　

(注)1

7,799

取締役

サミュエル

ウォルシュ

1949年12月27日生

1972年 2月

General Motors Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2017年 6月

現職に就任

　

(注)1

11,000

取締役

内山田　竹志

1946年8月17日生

1969年 4月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社専務取締役

2005年 6月

同社取締役副社長

2012年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

同社取締役会長（現任）

2019年 6月

現職に就任

　

(注)1

12,885

取締役

江川　雅子

1956年9月7日生

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

2009年 4月

東京大学理事

2014年 3月

旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役

2015年 6月

東京海上ホールディングス㈱社外取締役（現任）

同　年 6月

三井不動産㈱社外取締役

同　年 9月

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2019年 7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長（現任）

2020年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

同　年 6月

現職に就任

2022年 4月

学校法人成蹊学園学園長（現任）

　

(注)1

3,170

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

常勤監査役

鈴木　愼

1958年4月13日生

1981年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産電力プロジェクト部長

2008年 4月

三井物産電力第一部長

2010年 5月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2011年 4月

三井物産執行役員、

南西アジア総代表

2013年 4月

三井物産常務執行役員、

南西アジア総代表

2015年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2017年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CCO

2019年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

現職に就任

　

(注)2

88,321

常勤監査役

塩谷　公朗

1960年10月14日生

1984年 4月

三井物産入社

2012年 4月

三井物産セグメント経理部長

2013年 4月

三井物産フィナンシャルマネジメント第一部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2019年 4月

三井物産執行役員、監査役室付

同　年 6月

現職に就任

　

(注)2

13,336

監査役

小津　博司

1949年7月21日生

1974年 4月

検事任官

2007年 7月

法務事務次官

2012年 7月

検事総長

2014年 9月

弁護士登録

2015年 6月

現職に就任

　

(注)2

2,301

監査役

森　公高

1957年6月30日生

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所設立

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

　

(注)3

6,792

監査役

玉井　裕子

1965年11月28日生

1994年 4月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2000年 9月

Covington & Burling LLP（Washington, D.C.）勤務

2001年 5月

長島・大野・常松法律事務所復帰

2003年 1月

同事務所パートナー（現任）

2015年 6月

㈱国際協力銀行社外監査役（2022年6月退任予定）

2017年 6月

三井製糖㈱社外取締役

同　年 8月

経済産業省「我が国企業による海外M&A研究会」委員

2018年11月

経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員

2019年 4月

公認会計士・監査審査会非常勤委員

（現任）

2022年 6月

現職に就任

　

(注)4

-

計

790,558

（注）1.2022年6月22日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

2.2019年6月20日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3.2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田竹志及び江川雅子の各氏は社外取締役です。

小津博司、森公高及び玉井裕子の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2022年6月22日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

 

＊社長

堀　　健一

CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

米谷　佳夫

CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、ICT事業本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長、情報戦略委員会委員長

副社長執行役員

上野　佐有

米州本部長

＊専務執行役員

宇野　元明

鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部、地域ブロック（東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産（株））管掌

＊専務執行役員

竹増　喜明

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門担当（監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、新社屋建設、国内ブロック、地域ブロック（欧州ブロック、中東・アフリカブロック）管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

専務執行役員

北川　慎介

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

専務執行役員

永冨　公治

アジア・大洋州本部長

専務執行役員

目黒　祐志

CIS総代表

専務執行役員

宮田　裕彦

欧州総代表

常務執行役員

加藤　丈雄

タイ国三井物産㈱社長

常務執行役員

小寺　勇輝

ブラジル三井物産㈱社長

常務執行役員

平林　義規

人事総務部長

常務執行役員

野崎　元靖

エネルギー第二本部長

常務執行役員

森安　正博

東アジア総代表

常務執行役員

高田　康平

アジア・大洋州副本部長

常務執行役員

菊地原 伸一

インドネシア三井物産㈱社長

常務執行役員

大黒　哲也

モビリティ第一本部長

＊常務執行役員

中井　一雅

ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部 管掌

＊常務執行役員

重田　哲也

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長

常務執行役員

古谷　卓志

ベーシックマテリアルズ本部長

＊常務執行役員

佐藤　　理

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、サステナビリティ委員会委員長

＊常務執行役員

松井　　透

エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、米州本部 管掌

執行役員

山口　裕視

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐兼CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）補佐

執行役員

堀　　晋一

関西支社長

執行役員

大久保 雅治

インド総代表

 

 

 

 

役位

氏名

 

執行役員

岡本　達也

モビリティ第二本部長

執行役員

真野　雄司

デジタル総合戦略部長

執行役員

菅原　正人

豪州三井物産㈱社長

執行役員

川瀬　　厚

内部監査部長

執行役員

藤田　浩一

鉄鋼製品本部長

執行役員

榎本　善之

フィナンシャルマネジメント第二部長

執行役員

遠藤 陽一郎

食料本部長

執行役員

阿久津　剛

ウェルネス事業本部長

執行役員

高杉　　亮

PT CT CORPORA, Director(在Jakarta)

執行役員

小日山　功

ICT事業本部長

執行役員

長田　　務

流通事業本部長

執行役員

高野　雄市

法務部長

執行役員

垣内　啓志

パフォーマンスマテリアルズ本部長

執行役員

山口 賢一郎

事業統括部長

執行役員

福田　哲也

金属資源本部長

執行役員

渡辺　　徹

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

飯島　　徹

エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長

執行役員

若菜　康一

プロジェクト本部長

執行役員

田中　　誠

財務部長

執行役員

稲室　昌也

経営企画部長

執行役員

石田　大助

コーポレートディベロップメント本部長

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

 

②　社外役員の状況

(a)社外取締役との関係と選任理由

- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

- 三井物産は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、三井物産からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。

- 三井物産が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

 

2022年6月22日の株主総会において選任された社外取締役5名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

小林 いずみ

(2014年6月就任)

同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、三井物産は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は三井物産の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額（1,000万円）を下回っていることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員長として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

ジェニファー

ロジャーズ

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

サミュエル

ウォルシュ

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

 

 

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

内山田 竹志

(2019年6月就任)

同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、三井物産及び三井物産連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の0.2％未満です。また、三井物産及び三井物産連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車及び自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と三井物産双方の年間連結取引高の0.8％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

江川　雅子

(2020年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

 

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

小林 いずみ

ANAホールディングス㈱　社外取締役

㈱みずほフィナンシャルグループ　社外取締役

オムロン㈱　社外取締役

ジェニファー

ロジャーズ

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル アジア

川崎重工業㈱　社外取締役

日産自動車㈱　社外取締役

㈱セブン＆アイ・ホールディングス　社外取締役

サミュエル

ウォルシュ

Gold Corporation (Australia) the Perth Mint Chairman of the Board

内山田 竹志

トヨタ自動車㈱　取締役会長

㈱ジェイテクト　社外取締役

㈱ジェイテクトはトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。

江川　雅子

東京海上ホールディングス㈱　社外取締役

学校法人成蹊学園　学園長

 

(b)2022年3月期における社外取締役の活動状況

2022年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

小林 いずみ

同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員長（5回全てに出席）として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員（7回全てに出席）として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。

ジェニファー

ロジャーズ

同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

サミュエル

ウォルシュ

同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

内山田 竹志

同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員（5回全てに出席）として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

江川　雅子

同氏は、2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（7回全てに出席）として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。

 

(c)社外監査役との関係と選任理由

三井物産は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

本報告書提出時点の社外監査役3名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外監査役の所有株式数については「(2)役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外監査役を選任している理由

小津　博司

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、検事及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われたガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

森　　公高

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

玉井　裕子

(2022年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、弁護士としての長年の法律実務の経験を通じて培われた企業法務、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、他社社外役員や公認会計士・監査審査会の委員（非常勤）としての経験に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

 

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

小津　博司

弁護士

トヨタ自動車㈱ 社外監査役

㈱資生堂 社外監査役

森　　公高

公認会計士

㈱日本取引所グループ　社外取締役

東日本旅客鉄道㈱　社外監査役

住友生命保険相互会社　社外取締役

玉井　裕子

弁護士

長島・大野・常松法律事務所　パートナー

(株)国際協力銀行　社外監査役（2022年6月退任予定）

 

(d)2022年3月期における社外監査役の活動状況

2022年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

松山　遙

2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員（5回全てに出席）を務め、透明性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。

小津　博司

2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月期は、指名委員会の委員（5回全てに出席）を務め、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

森　公高

2022年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会18回全てに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2022年3月期は、報酬委員会の委員長（7回全てに出席）を務め、役員報酬・評価制度の改定に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。

 

(e)社外役員の独立性の基準

三井物産における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。

(1)現在および過去10年間において三井物産または三井物産連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者

(2)三井物産の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(3)三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者

※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを三井物産または三井物産連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を三井物産または三井物産連結子会社より受けている場合、三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(4)三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者

※2 三井物産または三井物産連結子会社が直近事業年度における三井物産の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が三井物産または三井物産連結子会社に対し三井物産の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先とする。

(5)三井物産もしくは三井物産連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、三井物産または三井物産連結子会社の監督業務を担当している者

(6)三井物産より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士などの専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、三井物産から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。）

(7)直近事業年度において三井物産または三井物産連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成などを受けている者または法人の業務執行者

(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者

(9)現在または最近において三井物産または三井物産連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

 

(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制

・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。

・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。

・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により役員全員が物理的に集合する取締役会・監査役会の開催が困難・不適切な状況となったことから、2022年3月期においても、新型コロナウイルスを巡る状況に応じて、出席者の全員又は一部がWeb会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催しており、社外取締役・社外監査役全員に対して、専用PC上での当該Web会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。

・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

 

(g)役員に対するトレーニングの方針

三井物産は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、三井物産の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。

・三井物産にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

 


2021年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性4名　（役員のうち女性の比率21.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

会長

安永　竜夫

1960年12月13日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2008年 5月

三井物産プロジェクト業務部長

2010年 7月

三井物産経営企画部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長(CEO)

同　年 6月

三井物産代表取締役、社長(CEO)

2021年 4月

現職に就任

 

(注)1

214,047

代表取締役

社長

CEO

堀　健一

1962年1月2日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2009年10月

三井物産商品市場部長

2010年 7月

三井物産IR部長

2013年 4月

三井物産経営企画部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

経営企画部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2019年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2021年 4月

現職に就任

 

(注)1

44,337

代表取締役

副社長

執行役員

CFO

内田　貴和

1960年9月24日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2011年 6月

三井物産市場リスク統括部長

2012年 4月

三井物産総合資金部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

財務部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

財務部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2019年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CFO

2020年 4月

現職に就任

 

(注)1

76,312

代表取締役

副社長

執行役員

藤原　弘達

1961年1月10日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2010年 6月

三井物産LNG第二事業部長

2012年10月

三井物産天然ガス第一部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー業務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第二本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

エネルギー第二本部長

2019年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2020年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CHRO、CCO

2021年 4月

現職に就任

 

(注)1

68,087

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

副社長

執行役員

CSO

大間知　慎一郎

1960年7月18日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2011年 4月

三井物産鉄鉱石部長

2012年 4月

三井物産金属資源副本部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

事業統括部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

金属資源本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

金属資源本部長

2019年 4月

三井物産専務執行役員、

インド総代表兼インド三井物産㈱社長

2020年 4月

三井物産専務執行役員、CSO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CSO

2021年 4月

現職に就任

 

(注)1

58,691

代表取締役

専務執行役員

CDIO

米谷　佳夫

1962年4月11日生

 

1985年 4月

三井物産入社

2010年 3月

三井物産プロジェクト業務部長

2013年 4月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2014年 5月

三井物産アジア・大洋州副本部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

アジア・大洋州副本部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

プロジェクト本部長

2019年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2020年 4月

現職に就任

 

(注)1

41,912

代表取締役

専務執行役員

吉川　美樹

1961年12月26日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2007年10月

三井物産物流事業推進部長

2008年 4月

三井物産食料・リテール物流部長

2010年10月

三井物産リテール事業部長

2012年 2月

三井物産アジア・大洋州本部

食料・リテール商品本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱SVP

2015年 4月

三井物産執行役員、

食糧本部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

食料本部長

2019年 4月

三井物産常務執行役員、

食料本部長

2020年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

33,045

代表取締役

専務執行役員

宇野　元明

1960年8月18日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2011年 4月

三井物産鋼材第二事業部長

2013年 4月

三井物産エネルギー鋼材事業部長

2015年 4月

三井物産金属業務部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2019年 4月

三井物産常務執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2020年 4月

三井物産常務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2021年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

44,428

代表取締役

常務執行役員

CHRO

CCO

竹増　喜明

1962年8月30日生

 

1985年 4月

三井物産入社

2011年 4月

三井物産アグリサイエンス事業部長

2015年 4月

三井物産アジア・大洋州本部CAO兼

アジア・大洋州三井物産㈱SVP兼業務部長

2018年 4月

三井物産執行役員人事総務部長

2021年 4月

三井物産常務執行役員、CHRO、CCO

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

18,115

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

小林　いずみ

1959年1月18日生

 

1981年 4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)

入社

1985年 6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長

2002年 7月

㈱大阪証券取引所社外取締役

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官

2014年 6月

現職に就任

 

(注)1

4,853

取締役

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

 

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年 2月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）

ニューヨーク支店入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年 7月

Bank of America Merrill Lynch（香港）

2012年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア（現任）

2015年 6月

現職に就任

2018年 6月

川崎重工業㈱社外取締役（現任）

2019年 6月

日産自動車㈱社外取締役（現任）

2021年 1月

American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President

（現任）

 

(注)1

7,023

取締役

サミュエル

ウォルシュ

1949年12月27日生

 

1972年 2月

General Motors Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2017年 6月

現職に就任

 

(注)1

9,300

取締役

内山田　竹志

1946年8月17日生

 

1969年 4月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社専務取締役

2005年 6月

同社取締役副社長

2012年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

同社取締役会長（現任）

2019年 6月

現職に就任

 

(注)1

9,238

取締役

江川　雅子

1956年9月7日生

 

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

2009年 4月

東京大学理事

2014年 3月

旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役

2015年 6月

東京海上ホールディングス㈱社外取締役（現任）

同　年 6月

三井不動産㈱社外取締役（2021年6月退任予定）

同　年 9月

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2019年 7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長（現任）

2020年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現任）

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

932

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

常勤監査役

鈴木　愼

1958年4月13日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産電力プロジェクト部長

2008年 4月

三井物産電力第一部長

2010年 5月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2011年 4月

三井物産執行役員、

南西アジア総代表

2013年 4月

三井物産常務執行役員、

南西アジア総代表

2015年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2017年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CCO

2019年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

現職に就任

 

(注)3

78,521

常勤監査役

塩谷　公朗

1960年10月14日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2012年 4月

三井物産セグメント経理部長

2013年 4月

三井物産フィナンシャルマネジメント第一部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2019年 4月

三井物産執行役員、監査役室付

同　年 6月

現職に就任

 

(注)3

12,060

監査役

松山　遙

1967年8月22日生

 

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録

同　年 7月

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現任）

2014年 6月

現職に就任

 

(注)2

2,430

監査役

小津　博司

1949年7月21日生

 

1974年 4月

検事任官

2007年 7月

法務事務次官

2012年 7月

検事総長

2014年 9月

弁護士登録

2015年 6月

現職に就任

 

(注)3

2,071

監査役

森　公高

1957年6月30日生

 

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所設立

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

 

(注)4

5,878

計

731,280

（注）1.2021年6月18日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

2.2018年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3.2019年6月20日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田竹志及び江川雅子の各氏は社外取締役です。

松山遙、小津博司及び森公高の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役です。

6.松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2021年6月18日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

 

＊社長

堀　　健一

CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

内田　貴和

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長

＊副社長執行役員

藤原　弘達

エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、米州本部 管掌

＊副社長執行役員

大間知慎一郎

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、国内ブロック・地域ブロック（欧州ブロック、中東・アフリカブロック）管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長

＊専務執行役員

米谷　佳夫

CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、エネルギーソリューション本部、ICT事業本部 管掌、情報戦略委員会委員長

＊専務執行役員

吉川　美樹

食料本部、流通事業本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、ウェルネス事業本部、地域ブロック（東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産㈱） 管掌

専務執行役員

北川　慎介

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

＊専務執行役員

宇野　元明

鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部 管掌

専務執行役員

永冨　公治

アジア・大洋州本部長

専務執行役員

上野　佐有

米州本部長

常務執行役員

剱　　弘幸

豪州三井物産㈱社長

常務執行役員

目黒　祐志

CIS総代表

常務執行役員

宮田　裕彦

欧州総代表

常務執行役員

加藤　丈雄

タイ国三井物産㈱社長

常務執行役員

小寺　勇輝

ブラジル三井物産㈱社長

常務執行役員

平林　義規

人事総務部長

＊常務執行役員

竹増　喜明

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）兼CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門担当（監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、新社屋建設 管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

常務執行役員

野崎　元靖

エネルギー第二本部長

常務執行役員

森安　正博

東アジア総代表

執行役員

高田　康平

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

山口　裕視

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐兼CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）補佐

執行役員

堀　　晋一

関西支社長

執行役員

菊地原 伸一

コーポレートディベロップメント本部長

執行役員

大久保 雅治

インド総代表

執行役員

大黒　哲也

モビリティ第一本部長

執行役員

岡本　達也

モビリティ第二本部長

 

 

役位

氏名

 

執行役員

真野　雄司

デジタル総合戦略部長

執行役員

菅原　正人

ウェルネス事業本部長

執行役員

中井　一雅

プロジェクト本部長

執行役員

重田　哲也

経理部長

執行役員

川瀬　　厚

内部監査部長

執行役員

藤田　浩一

鉄鋼製品本部長

執行役員

榎本　善之

フィナンシャルマネジメント第二部長

執行役員

古谷　卓志

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

遠藤 陽一郎

食料本部長

執行役員

阿久津　剛

経営企画部長

執行役員

佐藤　　理

事業統括部長

執行役員

松井　　透

エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長

執行役員

高杉　　亮

コーポレートディベロップメント副本部長

執行役員

小日山　功

ICT事業本部長

執行役員

長田　　務

流通事業本部長

執行役員

高野　雄市

法務部長

執行役員

垣内　啓志

パフォーマンスマテリアルズ本部長

執行役員

山口 賢一郎

フィナンシャルマネジメント第三部長

執行役員

福田　哲也

金属資源本部長

 

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

 

②　社外役員の状況

(a)社外取締役との関係と選任理由

- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

- 三井物産は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、三井物産からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。

- 三井物産が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

 

2021年6月18日の株主総会において選任された社外取締役5名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の所有株式数については(2)役員の状況　①　役員一覧をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

小林 いずみ

(2014年6月就任)

同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、三井物産は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は三井物産の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額（1,000万円）を下回っていることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しています。2021年3月期は、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

ジェニファー

ロジャーズ

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

サミュエル

ウォルシュ

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

 

 

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

内山田 竹志

(2019年6月就任)

同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、三井物産及び三井物産連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも三井物産の年間連結取引高の0.2％未満です。また、三井物産及び三井物産連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車及び自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社の年間取引高の0.5％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2021年3月期は、指名委員会の委員として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

江川　雅子

(2020年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献しています。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献しました。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。

 

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

小林 いずみ

ANAホールディングス㈱　社外取締役

㈱みずほフィナンシャルグループ　社外取締役

オムロン㈱　社外取締役

ジェニファー

ロジャーズ

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル アジア

川崎重工業㈱　社外取締役

日産自動車㈱　社外取締役

American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President

サミュエル

ウォルシュ

Gold Corporation (Australia) the Perth Mint Chairman of the Board

Ma'aden Mining Limited (Saudi Arabia) Non Executive Director

内山田 竹志

トヨタ自動車㈱　取締役会長

㈱ジェイテクト　社外取締役

㈱ジェイテクトはトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。

江川　雅子

東京海上ホールディングス㈱　社外取締役

三井不動産㈱　社外取締役（2021年6月退任予定）

一橋大学大学院経営管理研究科　特任教授

 

(b)2021年3月期における社外取締役の活動状況

2021年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

小林 いずみ

同氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しました。2021年3月期は、報酬委員会の委員（3回全てに出席）として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長（9回全てに出席）として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。

ジェニファー

ロジャーズ

同氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回中15回に出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員（4回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

サミュエル

ウォルシュ

同氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員（4回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

内山田 竹志

同氏は、2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2021年3月期は、指名委員会の委員（9回全てに出席）として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

江川　雅子

同氏は、2021年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の12回全てに出席し、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2021年3月期は、ガバナンス委員会の委員（就任後3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（3回全てに出席）として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献しました。

 

(c)社外監査役との関係と選任理由

三井物産は、監査体制の独立性及び中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

本報告書提出時点の社外監査役3名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外監査役の所有株式数については(2)役員の状況　①　役員一覧をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外監査役を選任している理由

松山　　遙

(2014年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、裁判官及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われたコーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

小津　博司

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、検事及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われたガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

森　　公高

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計、会計監査及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

 

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

松山　　遙

弁護士

㈱T&Dホールディングス 社外取締役

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役

㈱レスターホールディングス 社外取締役

小津　博司

弁護士

トヨタ自動車㈱ 社外監査役

㈱資生堂 社外監査役

森　　公高

公認会計士

㈱日本取引所グループ　社外取締役

東日本旅客鉄道㈱　社外監査役

住友生命保険相互会社　社外取締役

 

(d)2021年3月期における社外監査役の活動状況

2021年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

松山　遙

2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、また、監査役会28回全てに出席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2021年3月期はガバナンス委員会の委員（4回全てに出席）を務め、透明性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。

小津　博司

2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、また、監査役会28回全てに出席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2021年3月期は指名委員会の委員（9回全てに出席）を務め、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

森　公高

2021年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、また、監査役会28回全てに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2021年3月期は報酬委員会の委員長（3回全てに出席）を務め、三井物産の役員報酬制度の透明性向上及び評価制度の効果的な運用に関する議論の深化に強いリーダーシップを発揮しました。

 

(e)社外役員の独立性の基準

三井物産における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。

(1)現在及び過去10年間において三井物産または三井物産連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者

(2)三井物産の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(3)三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者

※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の5％以上の支払いを三井物産または三井物産連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5％以上の金銭の融資を三井物産または三井物産連結子会社より受けている場合、三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(4)三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者

※2 三井物産または三井物産連結子会社が直近事業年度における三井物産の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が三井物産または三井物産連結子会社に対し三井物産の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先とする。

(5)三井物産もしくは三井物産連結子会社の会計監査人またはその社員等

(6)三井物産より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(7)直近事業年度において三井物産または三井物産連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者

(9)現在または最近において三井物産または三井物産連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

 

(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制

・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。

・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。

・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により役員全員が物理的に集合する取締役会・監査役会の開催が困難・不適切な状況となったことから、2021年3月期においては、新型コロナウイルスを巡る状況に応じて、出席者の全員又は一部がWeb会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催しており、社外取締役・社外監査役全員に対して、専用PC上での当該Web会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。

・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

 

(g)役員に対するトレーニングの方針

三井物産は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、三井物産の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。

・三井物産にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

 


2020年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性4名　（役員のうち女性の比率21.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

会長

飯島　彰己

1950年9月23日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2000年 6月

三井物産製鋼原料部長

2004年 4月

三井物産金属総括部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー総括部長

2006年 4月

 

三井物産執行役員、

鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年 4月

三井物産執行役員、金属資源本部長

2008年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

 

三井物産代表取締役、

常務執行役員

同　年10月

 

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2009年 4月

三井物産代表取締役、社長(CEO)

2015年 4月

現職に就任

2016年 6月

㈱リコー社外取締役（現任）

2018年 6月

ソフトバンクグループ㈱社外取締役(現任)

2019年 6月

日本銀行参与(現任）

同　年 6月

㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現任）

 

(注)1

269,706

代表取締役

社長

CEO

安永　竜夫

1960年12月13日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2008年 5月

三井物産プロジェクト業務部長

2010年 7月

三井物産経営企画部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長(CEO)

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

149,071

代表取締役

副社長

執行役員

竹部　幸夫

1960年4月8日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2010年 4月

三井物産石炭部長

2012年 5月

三井物産エネルギー第一業務部長兼

エネルギー第二業務部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

金属資源本部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2016年 4月

三井物産常務執行役員、

豪州三井物産㈱社長兼

ニュージーランド三井物産㈲会長

2018年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2019年 4月

現職に就任

 

(注)1

38,154

代表取締役

副社長

執行役員

CFO

内田　貴和

1960年9月24日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2011年 6月

三井物産市場リスク統括部長

2012年 4月

三井物産総合資金部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

財務部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

財務部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2019年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CFO

2020年 4月

現職に就任

 

(注)1

51,369

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

専務執行役員

堀　健一

1962年1月2日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2009年10月

三井物産商品市場部長

2010年 7月

三井物産IR部長

2013年 4月

三井物産経営企画部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

経営企画部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2019年 4月

現職に就任

 

(注)1

28,786

代表取締役

専務執行役員

CHRO

CCO

藤原　弘達

1961年1月10日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2010年 6月

三井物産LNG第二事業部長

2012年10月

三井物産天然ガス第一部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー業務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第二本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

エネルギー第二本部長

2019年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2020年 4月

現職に就任

 

(注)1

46,721

代表取締役

専務執行役員

CDIO

米谷　佳夫

1962年4月11日生

 

1985年 4月

三井物産入社

2010年 3月

三井物産プロジェクト業務部長

2013年 4月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2014年 5月

三井物産アジア・大洋州副本部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

アジア・大洋州副本部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

プロジェクト本部長

2019年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2020年 4月

現職に就任

 

(注)1

26,506

代表取締役

専務執行役員

CSO

大間知　慎一郎

1960年7月18日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2011年 4月

三井物産鉄鉱石部長

2012年 4月

三井物産金属資源副本部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

事業統括部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

金属資源本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

金属資源本部長

2019年 4月

三井物産専務執行役員、

インド総代表兼インド三井物産㈱社長

2020年 4月

三井物産専務執行役員、CSO

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

24,975

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

専務執行役員

吉川　美樹

1961年12月26日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2007年10月

三井物産物流事業推進部長

2008年 4月

三井物産食料・リテール物流部長

2010年10月

三井物産リテール事業部長

2012年 2月

三井物産アジア・大洋州本部

食料・リテール商品本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱SVP

2015年 4月

三井物産執行役員、

食糧本部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

食料本部長

2019年 4月

三井物産常務執行役員、

食料本部長

2020年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

18,645

取締役

小林　いずみ

1959年1月18日生

 

1981年 4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)

入社

1985年 6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長

2002年 7月

㈱大阪証券取引所社外取締役

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官

2014年 6月

現職に就任

 

(注)1

4,134

取締役

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

 

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年 2月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）ニューヨーク支店入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年 7月

Bank of America Merrill Lynch（香港）

2012年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア（現任）

2015年 6月

現職に就任

2018年 6月

川崎重工業㈱社外取締役（現任）

2019年 6月

日産自動車㈱社外取締役（現任）

 

(注)1

5,799

取締役

サミュエル

ウォルシュ

1949年12月27日生

 

1972年 2月

General Motors Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2017年 6月

現職に就任

 

(注)1

7,100

取締役

内山田　竹志

1946年8月17日生

 

1969年 4月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社専務取締役

2005年 6月

同社取締役副社長

2012年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

同社取締役会長（現任）

2019年 6月

現職に就任

 

(注)1

3,485

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

江川　雅子

1956年9月7日生

 

1980年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

1988年 6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店 入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

2009年 4月

東京大学理事

2014年 3月

旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役

2015年 6月

東京海上ホールディングス㈱社外取締役（現任）

同　年 6月

三井不動産㈱社外取締役（現任）

同　年 9月

一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2019年 7月

日本証券業協会副会長、自主規制会議議長（現任）

2020年 4月

一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現任）

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

0

常勤監査役

鈴木　愼

1958年4月13日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産電力プロジェクト部長

2008年 4月

三井物産電力第一部長

2010年 5月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2011年 4月

三井物産執行役員、

南西アジア総代表

2013年 4月

三井物産常務執行役員、

南西アジア総代表

2015年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2017年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CCO

2019年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

現職に就任

 

(注)4

78,521

常勤監査役

塩谷　公朗

1960年10月14日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2012年 4月

三井物産セグメント経理部長

2013年 4月

三井物産フィナンシャルマネジメント第一部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2019年 4月

三井物産執行役員、監査役室付

同　年 6月

現職に就任

 

(注)4

10,045

監査役

松山　遙

1967年8月22日生

 

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録

同　年 7月

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現任）

2014年 6月

現職に就任

 

(注)3

2,069

監査役

小津　博司

1949年7月21日生

 

1974年 4月

検事任官

2007年 7月

法務事務次官

2012年 7月

検事総長

2014年 9月

弁護士登録

2015年 6月

現職に就任

 

(注)4

1,710

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

監査役

森　公高

1957年6月30日生

 

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所設立

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

 

(注)2

4,439

計

771,235

（注）1.2020年6月19日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

2.2017年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3.2018年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2019年6月20日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田竹志及び江川雅子の各氏は社外取締役です。

松山遙、小津博司及び森公高の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役です。

6.松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2020年6月19日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

 

＊社長

安永　竜夫

CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

竹部　幸夫

鉄鋼製品本部、金属資源本部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 管掌

＊副社長執行役員

内田　貴和

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部/二部/三部/四部 管掌）、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長

＊専務執行役員

堀　　健一

ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、コーポレートディベロップメント本部 管掌、ポートフォリオ管理委員会委員長

＊専務執行役員

藤原　弘達

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）兼CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）管掌、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

＊専務執行役員

米谷　佳夫

CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル総合戦略部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、エネルギーソリューション本部、ICT事業本部 管掌、情報戦略委員会委員長

専務執行役員

小野　元生

東アジア総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長

専務執行役員

北川　慎介

インド総代表

＊専務執行役員

大間知慎一郎

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、ビジネス推進部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌）、国内支社支店 管掌、地域ブロック 管掌、サステナビリティ委員会委員長

＊専務執行役員

吉川　美樹

食料本部、流通事業本部、ヘルスケア・サービス事業本部 管掌

常務執行役員

剱　　弘幸

豪州三井物産㈱社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長

常務執行役員

佐藤　真吾

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

常務執行役員

鳥海　修

内部監査部長

常務執行役員

宇野　元明

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

常務執行役員

目黒　祐志

CIS総代表兼三井物産モスクワ㈲社長

常務執行役員

永冨　公治

アジア・大洋州副本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱消費者ビジネス開発本部長

常務執行役員

上野　佐有

米州本部長兼米国三井物産㈱社長

常務執行役員

宮田　裕彦

欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

執行役員

高田　康平

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

山口　裕視

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

執行役員

藤田　礼次

タイ国三井物産㈱社長

執行役員

加藤　丈雄

パフォーマンスマテリアルズ本部長

執行役員

小寺　勇輝

金属資源本部長

執行役員

平林　義規

流通事業本部長

執行役員

竹増　喜明

人事総務部長

執行役員

具志堅 喜光

財務部長

執行役員

堀　　晋一

関西支社長

 

 

役位

氏名

 

執行役員

菊地原 伸一

コーポレートディベロップメント本部長

執行役員

大久保 雅治

エネルギー第一本部長

執行役員

野崎　元靖

エネルギー第二本部長

執行役員

森安　正博

ICT事業本部長

執行役員

大黒　哲也

モビリティ第一本部長

執行役員

岡本　達也

モビリティ第二本部長

執行役員

真野　雄司

デジタル総合戦略部長

執行役員

菅原　正人

ヘルスケア・サービス事業本部長

執行役員

中井　一雅

プロジェクト本部長

執行役員

重田　哲也

経理部長

執行役員

川瀬　厚

フィナンシャルマネジメント第三部長

執行役員

藤田　浩一

鉄鋼製品本部長

執行役員

榎本　善之

フィナンシャルマネジメント第二部長

執行役員

古谷　卓志

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

遠藤 陽一郎

食料本部長

執行役員

阿久津　剛

経営企画部長兼韓国三井物産㈱理事

執行役員

佐藤　理

事業統括部長

執行役員

松井　透

エネルギーソリューション本部長

 

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

 

②　社外役員の状況

(a)社外取締役との関係と選任理由

- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

- 三井物産は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、三井物産からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。

- 三井物産が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

 

2020年6月19日の株主総会において選任された社外取締役5名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の所有株式数については(2)役員の状況　①　役員一覧をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

小林 いずみ

(2014年6月就任)

同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、三井物産は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は三井物産の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額（1,000万円）を下回っていることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2020年3月期は、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長として、CEOを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。

ジェニファー

ロジャーズ

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2020年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。

サミュエル

ウォルシュ

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2020年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

 

 

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

内山田 竹志

(2019年6月就任)

同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、三井物産及び三井物産連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも三井物産の年間連結取引高の0.2％未満です。また、三井物産及び三井物産連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車及び自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社の年間取引高の0.5％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるスマートモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2020年3月期は、指名委員会の委員として、CEOを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

江川　雅子

(2020年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識を有しており、また、税制調査会、総合科学技術・イノベーション会議、財政制度等審議会、日米文化教育交流会議等の委員を歴任するなど、幅広く公益にも貢献しています。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の幅広い経験と知識を活かし、三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して新たに社外取締役に選任しています。

 

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

小林 いずみ

ANAホールディングス（株）　社外取締役

（株）みずほフィナンシャルグループ 社外取締役

ジェニファー

ロジャーズ

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル アジア

川崎重工業(株)　社外取締役

日産自動車(株)　社外取締役

サミュエル

ウォルシュ

Gold Corporation (Australia) Chairman of the Board

内山田 竹志

トヨタ自動車㈱　取締役会長

㈱ジェイテクト　社外取締役

㈱ジェイテクトはトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。

江川　雅子

東京海上ホールディングス㈱　社外取締役

三井不動産㈱　社外取締役

一橋大学大学院経営管理研究科　特任教授

 

(b)2020年3月期における社外取締役の活動状況

2020年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

武藤　敏郎

同氏は、2020年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、財務省及び日本銀行において培ってきた財政・金融その他経済全般に亘る高い見識を活かして活発に発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。2020年3月期は、報酬委員会の委員長（4回中3回に出席）とガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において強いリーダーシップを発揮しました。

小林 いずみ

同氏は、2020年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、多角的な視点から活発に発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。2020年3月期は、報酬委員会の委員（4回全てに出席）として、役員報酬制度・評価制度の設計に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長（4回中4回に出席）として、CEOを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮しました。

ジェニファー

ロジャーズ

同氏は、2020年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、リスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2020年3月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

サミュエル

ウォルシュ

同氏は、2020年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2020年3月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。

内山田 竹志

同氏は、2019年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席し、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるスマートモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員としての優れた経営手腕、グローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき、多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2020年3月期は、指名委員会の委員（就任後4回全てに出席）として、CEOを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。

 

(c)社外監査役との関係と選任理由

三井物産は、監査体制の中立性及び独立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

本報告書提出時点の社外監査役3名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外監査役の所有株式数については(2)役員の状況　①　役員一覧をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外監査役を選任している理由

松山　　遙

(2014年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、裁判官及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われた、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

小津　博司

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、検事及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

森　　公高

(2017年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識に基づき、中立的・客観的な視点から監査意見を表明することを期待して選任しています。

 

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

松山　　遙

弁護士

(株)T&Dホールディングス 社外取締役

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役

(株)レスターホールディングス 社外取締役

小津　博司

弁護士

トヨタ自動車(株) 社外監査役

(株)資生堂 社外監査役

森　　公高

公認会計士

(株)日本取引所グループ　社外取締役

東日本旅客鉄道㈱　社外監査役

住友生命保険相互会社　社外取締役

 

(d)2020年3月期における社外監査役の活動状況

2020年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

松山　遙

2020年3月期に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、また、監査役会24回のうち23回に出席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2020年3月期はガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。

小津　博司

2020年3月期に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、また、監査役会24回のうち23回に出席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2020年3月期は指名委員会の委員（4回全てに出席）を務め、三井物産の役員指名の透明性の向上に貢献しました。

森　公高

2020年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会24回全てに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2020年3月期は報酬委員会の委員（4回全てに出席）を務め、客観性ある役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献しました。

 

(e)社外役員の独立性の基準

三井物産における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。

(1)現在及び過去10年間において三井物産または三井物産連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者

(2)三井物産の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(3)三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者

※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の5％以上の支払いを三井物産または三井物産連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5％以上の金銭の融資を三井物産または三井物産連結子会社より受けている場合、三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(4)三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者

※2 三井物産または三井物産連結子会社が直近事業年度における三井物産の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が三井物産または三井物産連結子会社に対し三井物産の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先とする。

(5)三井物産もしくは三井物産連結子会社の会計監査人またはその社員等

(6)三井物産より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(7)直近事業年度において三井物産または三井物産連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者

(9)現在または最近において三井物産または三井物産連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

 

(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制

・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。

・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。

・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により役員全員が物理的に集合する取締役会・監査役会の開催が困難・不適切な状況となったことから、2021年3月期においては、出席者全員がWeb会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査役会を開催しており、社外取締役・社外監査役全員に、専用PC上での当該Web会議システム利用環境の提供及び利用方法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。

・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

 

(g)役員に対するトレーニングの方針

三井物産は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割（受託者責任）と法的責任を含む責務を果たすため、三井物産の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、常勤監査役の活動状況に関する意見交換や、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行っています。

・三井物産にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

 


2019年12月31日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年9月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年6月30日決算時

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

会長

飯島　彰己

1950年9月23日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2000年 6月

三井物産製鋼原料部長

2004年 4月

三井物産金属総括部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー総括部長

2006年 4月

 

三井物産執行役員、

鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年 4月

三井物産執行役員、金属資源本部長

2008年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

 

三井物産代表取締役、

常務執行役員

同　年10月

 

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2009年 4月

三井物産代表取締役、社長(CEO)

2015年 4月

現職に就任

2016年 6月

㈱リコー社外取締役（現任）

2018年 6月

ソフトバンクグループ㈱社外取締役(現任)

2019年 6月

日本銀行参与(現任）

同　年 6月

㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(現任）

 

(注)1

102,250

代表取締役

社長

CEO

安永　竜夫

1960年12月13日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2008年 5月

三井物産プロジェクト業務部長

2010年 7月

三井物産経営企画部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長(CEO)

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

85,716

代表取締役

副社長

執行役員

CAO

CIO

CPO

藤井　晋介

1958年12月8日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 5月

三井物産製鋼原料部長

2008年 7月

三井物産メタル事業部長

2011年 4月

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2013年 4月

三井物産執行役員、

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2015年 4月

三井物産常務執行役員、

事業統括部長

2016年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2017年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2018年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員

2019年 4月

現職に就任

 

(注)1

34,429

代表取締役

副社長

執行役員

CDO

北森　信明

1958年10月8日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2009年11月

三井物産宇宙航空部長

2011年10月

三井物産船舶・航空業務部長

2012年 4月

三井物産秘書室長

2013年 4月

三井物産執行役員、

人事総務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

ICT事業本部長

2016年 4月

三井物産常務執行役員、

ICT事業本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 5月

三井物産常務執行役員、CDO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CDO

2018年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CDO

2019年 4月

現職に就任

 

(注)1

27,076

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

副社長

執行役員

竹部　幸夫

1960年4月8日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2010年 4月

三井物産石炭部長

2012年 5月

三井物産エネルギー第一業務部長兼

エネルギー第二業務部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

金属資源本部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2016年 4月

三井物産常務執行役員、

豪州三井物産㈱社長兼

ニュージーランド三井物産㈲会長

2018年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2019年 4月

現職に就任

 

(注)1

20,152

代表取締役

専務執行役員

CFO

内田　貴和

1960年9月24日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2011年 6月

三井物産市場リスク統括部長

2012年 4月

三井物産総合資金部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

財務部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

財務部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2019年 4月

現職に就任

 

(注)1

22,717

代表取締役

専務執行役員

堀　健一

1962年1月2日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2009年10月

三井物産商品市場部長

2010年 7月

三井物産IR部長

2013年 4月

三井物産経営企画部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

経営企画部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2019年 4月

現職に就任

 

(注)1

14,544

代表取締役

専務執行役員

CCO

藤原　弘達

1961年1月10日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2010年 6月

三井物産LNG第二事業部長

2012年10月

三井物産天然ガス第一部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー業務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第二本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

エネルギー第二本部長

2019年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

27,145

代表取締役

常務執行役員

米谷　佳夫

1962年4月11日生

 

1985年 4月

三井物産入社

2010年 3月

三井物産プロジェクト業務部長

2013年 4月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2014年 5月

三井物産アジア・大洋州副本部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

アジア・大洋州副本部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

プロジェクト本部長

2019年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

13,522

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

取締役

武藤　敏郎

1943年7月2日生

 

1966年 4月

大蔵省（現 財務省）入省

1999年 7月

同主計局長

2000年 6月

大蔵事務次官

2003年 1月

財務省顧問

同　年 3月

日本銀行副総裁

2008年 7月

㈱大和総研理事長

2010年 6月

現職に就任

2018年 7月

㈱大和総研名誉理事（現任）

 

(注)1

14,225

取締役

小林　いずみ

1959年1月18日生

 

1981年 4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)

入社

1985年 6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長

2002年 7月

㈱大阪証券取引所社外取締役

2007年 5月

社団法人（現 公益社団法人）

経済同友会 副代表幹事

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官

2014年 6月

現職に就任

 

(注)1

3,468

取締役

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

 

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年 2月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）ニューヨーク支店入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年 7月

Bank of America Merill Lynch（香港）

2012年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア（現任）

2015年 6月

現職に就任

 

(注)1

4,668

取締役

サミュエル

ウォルシュ

1949年12月27日生

 

1972年 2月

General Motors Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2017年 6月

現職に就任

 

(注)1

4,800

取締役

内山田　竹志

1946年8月17日生

 

1969年 4月

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2003年 6月

同社専務取締役

2005年 6月

同社取締役副社長

2012年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

同社取締役会長

2019年 6月

現職に就任

 

(注)1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

常勤監査役

鈴木　愼

1958年4月13日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産電力プロジェクト部長

2008年 4月

三井物産電力第一部長

2010年 5月

三井物産プロジェクト本部長補佐

2011年 4月

三井物産執行役員、

南西アジア総代表

2013年 4月

三井物産常務執行役員、

南西アジア総代表

2015年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2017年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CCO

2019年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

現職に就任

 

(注)4

76,466

常勤監査役

塩谷　公朗

1960年10月14日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2012年 4月

三井物産セグメント経理部長

2013年 4月

三井物産フィナンシャルマネジメント第一部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

経理部長

2019年 4月

三井物産執行役員、監査役室付

同　年 6月

現職に就任

 

(注)4

8,183

監査役

松山　遙

1967年8月22日生

 

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録

同　年 7月

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現任）

2014年 6月

現職に就任

 

(注)3

1,736

監査役

小津　博司

1949年7月21日生

 

1974年 4月

検事任官

2007年 7月

法務事務次官

2012年 7月

検事総長

2014年 9月

弁護士登録

2015年 6月

現職に就任

 

(注)4

1,376

監査役

森　公高

1957年6月30日生

 

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所所長（現任）

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

 

(注)2

3,109

計

465,582

（注）1.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.武藤敏郎、小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ及び内山田竹志の各氏は社外取締役です。

松山遙、小津博司及び森公高の各氏は社外監査役であり、また鈴木愼及び塩谷公朗の両氏は常勤監査役です。

6.松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2019年6月20日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

 

＊社長

安永　竜夫

CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

藤井　晋介

CAO（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）、CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（経営企画部、事業統括部、IT推進部、ビジネス推進部、広報部、サステナビリティ経営推進部、各業務部 管掌）、国内支社支店 担当、直轄地域 担当、情報戦略委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長

＊副社長執行役員

北森　信明

CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）、ヘルスケア・サービス事業本部、ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 担当、デジタルトランスフォーメーション担当

＊副社長執行役員

竹部　幸夫

鉄鋼製品本部、金属資源本部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 担当

副社長執行役員

森本　卓

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

＊専務執行役員

内田　貴和

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門

担当（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、機械・インフラ事業支援部、フィナンシャルマネジメント第一部/三部/四部 管掌）、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長

＊専務執行役員

堀　　健一

ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部 担当、ポートフォリオ管理委員会委員長

＊専務執行役員

藤原　弘達

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（秘書室、監査役室、人事総務部、法務部、コーポレート物流部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）担当、新社屋建設 担当、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

専務執行役員

藤谷　泰之

欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

専務執行役員

小野　元生

東アジア総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長

専務執行役員

北川　慎介

関西支社長

専務執行役員

大間知慎一郎

インド総代表兼インド三井物産㈱社長

専務執行役員

吉森　桂男

米州本部長兼米国三井物産㈱社長

＊常務執行役員

米谷　佳夫

プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部 担当、デジタルトランスフォーメーション副担当

常務執行役員

勝　　登

豪州三井物産㈱社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長

常務執行役員

剱　　弘幸

三井石油開発㈱代表取締役社長

常務執行役員

佐藤　真吾

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

常務執行役員

鳥海　修

内部監査部長

常務執行役員

吉川　美樹

食料本部長

常務執行役員

宇野　元明

インドネシア三井物産㈱社長

執行役員

目黒　祐志

CIS総代表兼三井物産モスクワ㈲社長

執行役員

永冨　公治

ヘルスケア・サービス事業本部長

執行役員

高田　康平

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

上野　佐有

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

山口　裕視

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

執行役員

瀬戸崎　毅

中部支社長

執行役員

藤田　礼次

タイ国三井物産㈱社長

執行役員

加藤　丈雄

パフォーマンスマテリアルズ本部長

 

役位

氏名

 

執行役員

小寺　勇輝

金属資源本部長

執行役員

宮田　裕彦

事業統括部長

執行役員

平林　義規

流通事業本部長

執行役員

竹増　喜明

人事総務部長

執行役員

具志堅 喜光

財務部長

執行役員

堀　　晋一

鉄鋼製品本部長

執行役員

菊地原 伸一

コーポレートディベロップメント本部長

執行役員

大久保 雅治

エネルギー第一本部長

執行役員

野崎　元靖

エネルギー第二本部長

執行役員

森安　正博

ICT事業本部長

執行役員

大黒　哲也

モビリティ第一本部長

執行役員

岡本　達也

モビリティ第二本部長

執行役員

真野　雄司

IT推進部長

執行役員

菅原　正人

アジア・大洋州副本部長

執行役員

中井　一雅

プロジェクト本部長

執行役員

重田　哲也

経理部長

 

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

 

②　社外役員の状況

(a)社外取締役との関係と選任理由

- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

- 三井物産は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、三井物産からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。

- 三井物産が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。

 

2019年6月20日の株主総会において選任された社外取締役5名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外取締役の所有株式数については(2)役員の状況　①　役員一覧をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

武藤　敏郎

(2010年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、財務省及び日本銀行において培ってきた財政・金融その他経済全般に亘る高い見識を有しています。取締役会では専門知識を活かして活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2019年3月期は報酬委員会の委員長とガバナンス委員会の委員を務め、役員報酬制度の検討・改定やコーポレートガバナンス・コード改訂への対応等において強いリーダーシップを発揮しました。同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、同氏の財務・金融における高い見識、コーポレート・ガバナンスに関する知見を活かし、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。

小林 いずみ

(2014年6月就任)

同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、三井物産は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は三井物産の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額（1,000万円）を下回っていることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2019年3月期は報酬委員会の委員として、役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長として、コーポレートガバナンス・コード改訂を受けたCEOを含む取締役・執行役員の解任方針・手続きや後継者計画の設計・検討等において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。

ジェニファー

ロジャーズ

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2019年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して、社外取締役に選任しています。

 

 

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外取締役を選任している理由

サミュエル

ウォルシュ

(2017年6月就任)

同氏が2016年7月までCEOを務めていたRio Tinto社に対し、三井物産連結子会社は鉄鋼製品を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも三井物産の年間連結取引高の0.1％未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2019年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き三井物産の経営への助言と監督を行っていただくことを期待して社外取締役に選任しています。

内山田 竹志

(2019年6月就任)

同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、三井物産及び三井物産連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも三井物産の年間連結取引高の0.1%未満です。また、三井物産及び三井物産連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社の年間取引高の1.5%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性、中立性のある三井物産の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるスマートモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。また、同氏は、日本経済団体連合会副会長や内閣府総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員等の職務を通じ、幅広く公益にも貢献しており、グローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識を活かし、多角的な視点から、三井物産の経営への指導・監督を行っていただくことを期待して新たに社外取締役に選任しています。三井物産は中期経営計画において「新たな成長分野の確立」を重点施策の一つとし、その成長分野としてモビリティ及びリテール・サービスを掲げていますが、かかる分野における新たな価値創造を通じた次の収益の柱の確立に向けて専門性と経験に基づいた助言を得ることも期待しています。

 

本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

武藤　敏郎

（株）大和総研　名誉理事

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会　事務総長・専務理事

小林 いずみ

ANAホールディングス（株）　社外取締役

（株）みずほフィナンシャルグループ 社外取締役

ジェニファー

ロジャーズ

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル アジア

川崎重工業(株)　社外取締役

サミュエル

ウォルシュ

Gold Corporation (Australia) Chairman of the Board

内山田 竹志

トヨタ自動車㈱　取締役会長

㈱ジェイテクト　社外取締役

㈱東海理化電機製作所　社外監査役

豊田合成㈱　社外監査役

㈱ジェイテクト、㈱東海理化電機製作所、及び豊田合成㈱は、いずれもトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。

 

(b)2019年3月期における社外取締役の活動状況

2019年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

武藤　敏郎

同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、財務省及び日本銀行において培ってきた財政・金融その他経済全般に亘る高い見識を活かして活発に発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。2019年3月期は報酬委員会の委員長（5回全てに出席）とガバナンス委員会の委員（3回中2回に出席）を務め、役員報酬制度の検討・改定やコーポレートガバナンス・コード改訂への対応等において強いリーダーシップを発揮しました。

小林 いずみ

同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、多角的な視点から活発に発言を行い、議論を深めることに大いに貢献しました。2019年3月期は、報酬委員会の委員（5回全てに出席）として、役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献したほか、指名委員会の委員長（4回全てに出席）として、コーポレートガバナンス・コード改訂を受けたCEOを含む取締役・執行役員の解任方針・手続きや後継者計画の設計・検討等において強いリーダーシップを発揮しました。

ジェニファー

ロジャーズ

同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、リスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2019年3月期はガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。

竹内　弘高

同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、国際企業戦略の専門家として培ってきた経営に関する高い見識に基づき、三井物産の経営戦略に関し示唆に富んだ提言を行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2019年3月期は指名委員会の委員（4回中1回に出席）を務めました。

サミュエル

ウォルシュ

同氏は、2019年3月期に開催された取締役会16回全てに出席し、長年に亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2019年3月期はガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べ、コーポレートガバナンス・コード改訂への対応にも大きく貢献しました。

 

(c)社外監査役との関係と選任理由

三井物産は、監査体制の中立性及び独立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上することを期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。

本報告書提出時点の社外監査役3名の三井物産との関係及び選任理由は以下のとおりです。

社外監査役の所有株式数については(2)役員の状況　①　役員一覧をご参照ください。

氏名

（就任年月）

会社との関係

当該社外監査役を選任している理由

松山　　遙

(2014年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、裁判官及び弁護士としての長年の法律実務の経験により培われた、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

小津　博司

(2015年6月就任)

同氏と三井物産との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、検事としての長年の経験により培われた、ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待して選任しています。

森　　公高

(2017年6月就任)

同氏の長男が2017年4月まで勤務していたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対し、三井物産は当連結会計年度において1,000万円を超える市場調査費等を支払っていますが、当該支払額は、同社の年間売上高の0.1％未満であり、また、長男は同社の非管理職であり、三井物産を委託者とする業務にも従事していなかったことから、三井物産が定める社外役員の独立性基準において除外される「重要でない者」に該当し、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と三井物産の間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある三井物産の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。

同氏には、公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識に基づき、中立的・客観的な視点から監査意見を表明することを期待して選任しています。

 

本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。

氏　名

重要な兼職

松山　　遙

弁護士

(株)T&Dホールディングス 社外取締役

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役

(株)レスターホールディングス 社外取締役

小津　博司

弁護士

トヨタ自動車(株) 社外監査役

(株)資生堂 社外監査役

森　　公高

公認会計士

(株)日本取引所グループ　社外取締役

東日本旅客鉄道㈱　社外監査役

住友生命保険相互会社　社外取締役

 

(d)2019年3月期における社外監査役の活動状況

2019年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

氏　名

主な活動状況

松山　遙

2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年3月期はガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。

小津　博司

2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年3月期は指名委員会の委員（4回全てに出席）を務め、三井物産の役員指名の透明性の向上に貢献しました。

森　公高

2019年3月期に開催された取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会24回全てに出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。2019年3月期は報酬委員会の委員（5回全てに出席）を務め、客観性ある役員報酬制度の検討・改定に関する議論に貢献しました。

 

(e)社外役員の独立性の基準

三井物産における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。

(1)現在及び過去10年間において三井物産または三井物産連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者

(2)三井物産の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者

(3)三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者

※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高（単体）の5％以上の支払いを三井物産または三井物産連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5％以上の金銭の融資を三井物産または三井物産連結子会社より受けている場合、三井物産または三井物産連結子会社を主要な取引先とする者とする。

(4)三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者

※2 三井物産または三井物産連結子会社が直近事業年度における三井物産の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が三井物産または三井物産連結子会社に対し三井物産の連結総資産の2％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を三井物産または三井物産連結子会社の主要な取引先とする。

(5)三井物産もしくは三井物産連結子会社の会計監査人またはその社員等

(6)三井物産より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(7)直近事業年度において三井物産または三井物産連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者

(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者

(9)現在または最近において三井物産または三井物産連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）

(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者

 

(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制

・社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明を行います。

・社外監査役に対しては、常勤監査役連絡会の要旨の伝達等、常勤監査役及び監査役室より監査に資する会社の情報を適宜提供しています。定例及び臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布及び事前説明を行います。

・社外取締役及び社外監査役の全員に専用のノートPC及びタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布することにより、社外役員の議案の検討時間を確保しています。

・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを通じてアクセスできる環境を整備しています。

 

(g)役員に対するトレーニングの方針

三井物産は、取締役及び監査役就任の際に、株主から負託された取締役及び監査役に求められる役割と責任を果たすため、三井物産事業・財務・組織等及び会社法その他関連法令等、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設け、また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査の状況について情報共有及び意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的には、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コンプライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運営状況についても定期的に報告がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針について、社外取締役、監査役及び会計監査人の間で意見交換及び情報交換を行っています。

・三井物産にとって特に重要と常勤監査役が判断した案件については、取締役会における審議に先立って社外取締役及び監査役の間での意見交換会を開催し、社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議がなされるように配慮しています。

 





2018年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役
会長

 

飯島　彰己

1950年9月23日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2000年 6月

三井物産製鋼原料部長

2004年 4月

三井物産金属総括部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー総括部長

2006年 4月

 

三井物産執行役員、

鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年 4月

三井物産執行役員、金属資源本部長

2008年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

 

三井物産代表取締役、

常務執行役員

同 年 10月

 

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2009年 4月

三井物産代表取締役、社長(CEO)

2015年 4月

現職に就任

2016年 6月

㈱リコー社外取締役（現任）

2018年 6月

ソフトバンクグループ㈱社外取締役(現任)

 

(注)1

95,833

代表取締役
社長

CEO

安永　竜夫

1960年12月13日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2008年 5月

三井物産プロジェクト業務部長

2010年 7月

三井物産経営企画部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長(CEO)

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

36,100

代表取締役
副社長

執行役員

CCO

鈴木　愼

1958年4月13日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産電力プロジェクト部長

2011年 4月

三井物産執行役員、

南西アジア総代表

2013年 4月

 

2015年 4月

三井物産常務執行役員、

南西アジア総代表

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2017年 4月

現職に就任

 

(注)1

57,931

代表取締役
副社長

執行役員

CAO

CIO

CPO

田中　聡

1958年2月27日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2004年 4月

三井物産IR部長

2007年 4月

三井物産経営企画部長

2010年 7月

三井物産コンシューマーサービス事業副本部長

2011年 4月

三井物産執行役員、

コンシューマーサービス事業本部長

2013年 4月

三井物産常務執行役員、

コンシューマーサービス事業本部長

2015年 4月

三井物産専務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2017年 4月

三井物産副社長執行役員、CAO、CIO、CPO

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

43,292

代表取締役
副社長
執行役員

 

藤井　晋介

1958年12月8日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 5月

三井物産製鋼原料部長

2008年 7月

三井物産メタル事業部長

2011年 4月

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2013年 4月

三井物産執行役員、

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2015年 4月

三井物産常務執行役員、

事業統括部長

2016年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2017年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2018年 4月

現職に就任

 

(注)1

19,589

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役
専務執行役員

CDO

北森　信明

1958年10月8日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2009年11月

三井物産宇宙航空部長

2011年10月

三井物産船舶・航空業務部長

2012年 4月

三井物産秘書室長

2013年 4月

三井物産執行役員、

人事総務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

ICT事業本部長

2016年 4月

三井物産常務執行役員、

ICT事業本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 5月

三井物産常務執行役員、CDO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CDO

2018年 4月

現職に就任

 

(注)1

23,733

代表取締役
専務執行役員

 

竹部　幸夫

1960年4月8日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2010年 4月

三井物産石炭部長

2012年 5月

三井物産エネルギー第一業務部長兼

エネルギー第二業務部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

金属資源本部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

インドネシア三井物産㈱社長

2016年 4月

三井物産常務執行役員、

豪州三井物産㈱社長兼

ニュージーランド三井物産㈲会長

2018年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

16,204

代表取締役
常務執行役員

CFO

内田　貴和

1960年9月24日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2011年 6月

三井物産市場リスク統括部長

2012年 4月

三井物産総合資金部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

財務部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

財務部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

19,475

代表取締役
常務執行役員

 

堀　健一

1962年1月2日生

 

1984年 4月

三井物産入社

2009年10月

三井物産商品市場部長

2010年 7月

三井物産IR部長

2013年 4月

三井物産経営企画部長

2014年 4月

三井物産執行役員、

経営企画部長

2016年 4月

三井物産執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員、

ニュートリション・アグリカルチャー

本部長

2018年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

11,729

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取締役

 

武藤　敏郎

 1943年7月2日生

 

1966年 4月

大蔵省（現 財務省）入省

1999年 7月

同主計局長

2000年 6月

大蔵事務次官

2003年 1月

財務省顧問

同　年 3月

日本銀行副総裁

2008年 7月

㈱大和総研理事長（現任）

2009年 4月

私立開成学園理事長・学園長

2010年 6月

現職に就任

 

(注)1

12,928

取締役

 

小林　いずみ

 1959年1月18日生

 

1981年 4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)

入社

1985年 6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長

2002年 7月

㈱大阪証券取引所社外取締役

2007年 5月

社団法人（現 公益社団法人）

経済同友会 副代表幹事

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官

2014年 6月

現職に就任

2015年 4月

公益社団法人経済同友会

副代表幹事（現任）

 

(注)1

2,820

取締役

 

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

 

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年 2月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）ニューヨーク支店入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年 7月

Bank of America Merill Lynch（香港）

2012年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア（現任）

2015年 6月

現職に就任

 

(注)1

3,565

取締役

 

竹内　弘高

1946年10月16日生

 

1969年 4月

㈱マッキャンエリクソン博報堂(現 マッキャンエリクソン）入社

1976年 9月

ハーバード大学経営大学院講師

1977年12月

ハーバード大学経営大学院助教授

1983年 4月

一橋大学商学部助教授

1987年 4月

一橋大学商学部教授

1998年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科長

2010年 4月

一橋大学名誉教授（現任）

同　年 7月

ハーバード大学経営大学院教授（現任）

2016年 6月

現職に就任

 

(注)1

－

取締役

 

サミュエル

ウォルシュ

1949年12月27日生

 

1972年 2月

General Motors Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2016年11月

The Chartered Institute of Procurement and Supply, Global President（現任）

2017年 2月

The Accenture Global Mining Executive Council, Chairman（現任）

同　年 6月

現職に就任

同　年10月

Royal Flying Doctor Service (WA), Chairman（現任）

 

(注)1

2,700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

常勤監査役

 

岡田　譲治

1951年10月10日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2004年 6月

三井物産金属会計部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー会計部長

2006年 2月

三井物産財務統括部長

2007年 4月

三井物産経理部長

2008年 4月

三井物産執行役員、経理部長

2009年 4月

三井物産執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2010年 4月

三井物産常務執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2012年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CFO

2014年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CFO

2015年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

現職に就任

2017年11月

公益社団法人日本監査役協会 会長(現任)

 

(注)2

44,371

常勤監査役

 

山内　卓

1951年5月3日生

 

1976年 4月

三井物産入社

2004年 8月

三井物産薄板部長

2006年 4月

三井物産鉄鋼製品業務部長兼

鉄鋼原料・非鉄金属業務部長

2007年10月

三井物産鉄鋼製品副本部長

2008年 4月

三井物産執行役員、

鉄鋼製品本部長

2010年 4月

三井物産常務執行役員、
物流本部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2013年 4月

三井物産専務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2014年 4月

三井物産副社長執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2015年 4月

三井物産副社長執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)2

60,511

監査役

 

松山　遙

1967年8月22日生

 

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録

同　年 7月

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現任）

2014年 6月

現職に就任

 

(注)4

1,411

監査役

 

小津　博司

1949年7月21日生

 

1974年 4月

検事任官

2007年 7月

法務事務次官

2012年 7月

検事総長

2014年 9月

弁護士登録

2015年 6月

現職に就任

 

(注)2

1,052

監査役

 

森　公高

1957年6月30日生

 

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所所長（現任）

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

 

(注)3

1,812

 

 

 

 

計

 

455,056

 

（注）1.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2015年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.武藤敏郎、小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、竹内弘高及びサミュエル ウォルシュの各氏は社外取締役です。

松山遙、小津博司及び森公高の各氏は社外監査役であり、また岡田譲治及び山内卓の両氏は常勤監査役です。

6.松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2018年6月21日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

 

＊社長

安永　竜夫

CEO（最高経営責任者）、内部統制委員会委員長、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

鈴木　愼

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（秘書室、監査役室、人事総務部、法務部、コーポレート物流部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）担当、新社屋建設 担当、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

＊副社長執行役員

田中　聡

CAO（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）、CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（経営企画部、事業統括部、IT推進部、ビジネス推進部、広報部、環境・社会貢献部、各業務部 管掌）、国内支社支店 担当、直轄地域担当、イノベーション推進対応、環境 担当、情報戦略委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長、イノベーション推進委員会委員長

＊副社長執行役員

藤井　晋介

ヘルスケア・サービス事業本部、コンシューマービジネス本部、コーポレートディベロップメント本部 担当、ポートフォリオ管理委員会委員長

＊専務執行役員

北森　信明

CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）、プロジェクト本部、機械・輸送システム第一本部、機械・輸送システム第二本部、ICT事業本部 担当、デジタルトランスフォーメーション担当

＊専務執行役員

竹部　幸夫

鉄鋼製品本部、金属資源本部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 担当

専務執行役員

森本　卓

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

専務執行役員

藤谷　泰之

欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

専務執行役員

小野　元生

中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長

＊常務執行役員

内田　貴和

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門

担当（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部/二部/三部/四部 管掌）、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長

＊常務執行役員

堀　　健一

ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部 担当

常務執行役員

北川　慎介

関西支社長

常務執行役員

勝　　登

豪州三井物産㈱社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長

常務執行役員

八木　浩道

南西アジア総代表兼インド三井物産㈱社長

常務執行役員

大間知慎一郎

金属資源本部長

常務執行役員

剱　　弘幸

三井石油開発㈱代表取締役社長

常務執行役員

藤原　弘達

エネルギー第二本部長

常務執行役員

佐藤　真吾

機械・輸送システム第一本部長

常務執行役員

吉森　桂男

米州本部長兼米国三井物産㈱社長

常務執行役員

鳥海　修

内部監査部長

常務執行役員

土屋　信司

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

 

役位

氏名

 

執行役員

羽鳥　信

中部支社長

執行役員

目黒　祐志

CAO補佐（直轄地域担当）

執行役員

塩谷　公朗

経理部長

執行役員

吉川　美樹

食料本部長

執行役員

米谷　佳夫

プロジェクト本部長

執行役員

丸岡　利彰

CIS総代表兼三井物産モスクワ㈲社長

執行役員

宇野　元明

インドネシア三井物産㈱社長

執行役員

永冨　公治

ヘルスケア・サービス事業本部長

執行役員

高田　康平

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

上野　佐有

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

山口　裕視

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

執行役員

齋藤　正記

ICT事業本部長

執行役員

瀬戸崎　毅

機械・輸送システム第二本部長

執行役員

藤田　礼次

コンシューマービジネス本部長兼新本社ビル開発室長

執行役員

加藤　丈雄

パフォーマンスマテリアルズ本部長

執行役員

小寺　勇輝

金属業務部長

執行役員

宮田　裕彦

事業統括部長

執行役員

平林　義規

流通事業本部長

執行役員

竹増　喜明

人事総務部長

執行役員

具志堅 喜光

財務部長

執行役員

堀　　晋一

鉄鋼製品本部長

執行役員

菊地原 伸一

コーポレートディベロップメント本部長

執行役員

大久保 雅治

エネルギー第一本部長

 

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

 





2017年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役
会長

 

飯島　彰己

1950年9月23日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2000年 6月

三井物産製鋼原料部長

2004年 4月

三井物産金属総括部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー総括部長

2006年 4月

 

三井物産執行役員、

鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年 4月

三井物産執行役員、金属資源本部長

2008年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

 

三井物産代表取締役、

常務執行役員

同 年 10月

 

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2009年 4月

三井物産代表取締役、社長

2015年 4月

現職に就任

 

(注)1

89,388

代表取締役
社長

 

安永　竜夫

1960年12月13日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2008年 5月

三井物産プロジェクト業務部長

2010年 7月

三井物産経営企画部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

29,657

代表取締役
副社長

執行役員

 

加藤　広之

1956年4月28日生

 

1979年 4月

三井物産入社

2006年 4月

三井物産石炭・原子燃料部長

2008年 5月

三井物産石油・ガス資源開発部長

2010年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第一本部長

2012年 4月

三井物産常務執行役員、

エネルギー第一本部長

2014年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2016年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CIO、CPO

2017年 4月

現職に就任

 

(注)1

39,664

代表取締役
副社長

執行役員

 

本坊　吉博

1957年3月19日生

 

1979年 4月

三井物産入社

2007年10月

三井物産化学品第一本部業務部長

2009年 4月

三井物産基礎化学品業務部長

2010年 4月

 

2012年 4月

 

三井物産執行役員、

基礎化学品本部長

三井物産常務執行役員、

事業管理部長

2014年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2017年 4月

現職に就任

 

(注)1

30,092

代表取締役
副社長

執行役員

CCO

鈴木　愼

1958年4月13日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産電力プロジェクト部長

2011年 4月

三井物産執行役員、

南西アジア総代表

2013年 4月

 

2015年 4月

三井物産常務執行役員、

南西アジア総代表

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CCO

2017年 4月

現職に就任

 

(注)1

52,073

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役
副社長

執行役員

CAO

CIO

CPO

田中　聡

1958年2月27日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2004年 4月

三井物産IR部長

2007年 4月

三井物産経営企画部長

2010年 7月

三井物産コンシューマーサービス事業副本部長

2011年 4月

三井物産執行役員、

コンシューマーサービス事業本部長

2013年 4月

三井物産常務執行役員、

コンシューマーサービス事業本部長

2015年 4月

三井物産専務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2017年 4月

三井物産副社長執行役員、CAO、CIO、CPO

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

38,994

代表取締役
専務執行役員

CFO

松原　圭吾

1955年12月10日生

 

1979年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産業務プロセス管理第一部長

2009年 4月

三井物産財務統括部長

2011年 4月

三井物産経理部長

2012年 4月

三井物産執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2015年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2017年 4月

現職に就任

 

(注)1

15,681

代表取締役
専務執行役員

 

藤井　晋介

1958年12月8日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 5月

三井物産製鋼原料部長

2008年 7月

三井物産メタル事業部長

2011年 4月

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2013年 4月

三井物産執行役員、

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2015年 4月

三井物産常務執行役員、

事業統括部長

2016年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2017年 4月

現職に就任

 

(注)1

16,010

代表取締役
常務執行役員

CDO

北森　信明

1958年10月8日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2009年11月

三井物産宇宙航空部長

2011年10月

三井物産船舶・航空業務部長

2012年 4月

三井物産秘書室長

2013年 4月

三井物産執行役員、

人事総務部長

2015年 4月

三井物産執行役員、

ICT事業本部長

2016年 4月

三井物産常務執行役員、

ICT事業本部長

2017年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 5月

三井物産常務執行役員、CDO

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

20,887

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取締役

 

武藤　敏郎

 1943年7月2日生

 

1966年 4月

大蔵省（現 財務省）入省

1999年 7月

同主計局長

2000年 6月

大蔵事務次官

2003年 1月

財務省顧問

同　年 3月

日本銀行副総裁

2008年 7月

㈱大和総研理事長（現任）

2009年 4月

私立開成学園理事長・学園長

2010年 6月

現職に就任

 

(注)1

11,625

取締役

 

小林　いずみ

 1959年1月18日生

 

1981年 4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)

入社

1985年 6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長

2002年 7月

㈱大阪証券取引所社外取締役

2007年 5月

社団法人（現 公益社団法人）

経済同友会 副代表幹事

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官

2014年 6月

現職に就任

2015年 4月

公益社団法人経済同友会

副代表幹事（現任）

 

(注)1

2,168

取締役

 

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

 

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年 2月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）ニューヨーク支店入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年 7月

Bank of America Merill Lynch（香港）

2012年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア（現任）

2015年 6月

現職に就任

 

(注)1

2,457

取締役

 

竹内　弘高

1946年10月16日生

 

1969年 4月

㈱マッキャンエリクソン博報堂(現 マッキャンエリクソン）入社

1976年 9月

ハーバード大学経営大学院講師

1977年12月

ハーバード大学経営大学院助教授

1983年 4月

一橋大学商学部助教授

1987年 4月

一橋大学商学部教授

1998年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科長

2010年 4月

一橋大学名誉教授（現任）

同　年 7月

ハーバード大学経営大学院教授（現任）

2016年 6月

現職に就任

 

(注)1

-

取締役

 

サミュエル

ウォルシュ

1949年12月27日生

 

1972年 2月

General Motors Holden's Limited入社

1987年 6月

Nissan Motor Australia入社

1991年 9月

Rio Tinto Limited入社

2013年 1月

Rio Tinto Limited CEO

2016年11月

The Chartered Institute of Procurement and Supply, Global President（現在）

2017年 2月

The Accenture Global Mining Executive Council, Chairman（現任）

同　年同月

Royal Flying Doctor Service (WA), Chairman Elect（現任）

同　年 6月

現職に就任

 

(注)1

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

常勤監査役

 

岡田　譲治

1951年10月10日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2004年 6月

三井物産金属会計部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー会計部長

2006年 2月

三井物産財務統括部長

2007年 4月

三井物産経理部長

2008年 4月

三井物産執行役員、経理部長

2009年 4月

三井物産執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2010年 4月

三井物産常務執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2012年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CFO

2014年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CFO

2015年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

現職に就任

 

(注)2

43,720

常勤監査役

 

山内　卓

1951年5月3日生

 

1976年 4月

三井物産入社

2004年 8月

三井物産薄板部長

2006年 4月

三井物産鉄鋼製品業務部長兼

鉄鋼原料・非鉄金属業務部長

2007年10月

三井物産鉄鋼製品副本部長

2008年 4月

三井物産執行役員、

鉄鋼製品本部長

2010年 4月

三井物産常務執行役員、
物流本部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2013年 4月

三井物産専務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2014年 4月

三井物産副社長執行役員、

アジア・大洋州本部長兼

アジア・大洋州三井物産㈱社長

2015年 4月

三井物産副社長執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注)2

54,653

監査役

 

松山　遙

1967年8月22日生

 

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録

同　年 7月

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現任）

2014年 6月

現職に就任

 

(注)3

85

監査役

 

小津　博司

1949年7月21日生

 

1974年 4月

検事任官

2007年 7月

法務事務次官

2012年 7月

検事総長

2014年 9月

弁護士登録

2015年 6月

現職に就任

 

(注)2

724

監査役

 

森　公高

1957年6月30日生

 

1980年 4月

新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2000年 6月

同監査法人 代表社員

2004年 6月

同監査法人 金融本部長

2006年 6月

同監査法人 本部理事

2011年 7月

同監査法人 KPMGファイナンシャルサービス・ジャパン チェアマン

2013年 7月

森公認会計士事務所所長（現任）

同　年同月

日本公認会計士協会会長

2016年 7月

日本公認会計士協会相談役（現任）

2017年 6月

現職に就任

 

(注)4

900

 

 

 

 

計

 

448,778

 

（注）1.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2015年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.武藤敏郎、小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、竹内弘高及びサミュエル ウォルシュの各氏は社外取締役です。

松山遙、小津博司及び森公高の各氏は社外監査役であり、また、岡田譲治及び山内卓の両氏は常勤監査役です。

6.加藤広之氏の戸籍上の氏名は加藤廣之です。松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2017年6月21日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

 

＊社長

安永　竜夫

CEO（最高経営責任者）、内部統制委員会委員長、危機対策本部本部長

＊副社長執行役員

加藤　広之

鉄鋼製品本部、金属資源本部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 担当

＊副社長執行役員

本坊　吉博

ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部 担当

＊副社長執行役員

鈴木　愼

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（秘書室、監査役室、人事総務部、法務部、コーポレート物流部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）担当、新社屋建設 担当、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

＊副社長執行役員

田中　聡

CAO（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）、CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（経営企画部、事業統括部、IT推進部、ビジネス推進部、広報部、環境・社会貢献部、各業務部 管掌）、国内支社支店 担当、直轄地域担当、イノベーション推進対応、環境 担当、情報戦略委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長、イノベーション推進委員会委員長

＊専務執行役員

松原　圭吾

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門

担当（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部/二部/三部/四部 管掌）、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長

＊専務執行役員

藤井　晋介

ヘルスケア・サービス事業本部、コンシューマービジネス本部、コーポレートディベロップメント本部 担当、ポートフォリオ管理委員会委員長

専務執行役員

久米　敦司

欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

専務執行役員

金森　健

中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長

専務執行役員

高橋　康志

米州本部長兼米国三井物産㈱社長

専務執行役員

森本　卓

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

＊常務執行役員

北森　信明

CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）、プロジェクト本部、機械・輸送システム第一本部、機械・輸送システム第二本部、ICT事業本部 担当、デジタルトランスフォーメーション担当

常務執行役員

藤谷　泰之

コーポレートディベロップメント本部長

常務執行役員

小野　元生

人事総務部長

常務執行役員

竹部　幸夫

豪州三井物産㈱社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長

常務執行役員

北川　慎介

関西支社長

常務執行役員

勝　　登

鉄鋼製品本部長

常務執行役員

内田　貴和

財務部長

常務執行役員

八木　浩道

南西アジア総代表兼インド三井物産㈱社長

 

 

役位

氏名

 

常務執行役員

大間知慎一郎

金属資源本部長

常務執行役員

剱　　弘幸

エネルギー第一本部長

常務執行役員

藤原　弘達

エネルギー第二本部長

常務執行役員

堀　　健一

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

佐藤　真吾

機械・輸送システム第一本部長

執行役員

吉森　桂男

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

鳥海　修

内部監査部長

執行役員

羽鳥　信

中部支社長

執行役員

土屋　信司

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

執行役員

目黒　祐志

CAO補佐（直轄地域担当）

執行役員

塩谷　公朗

経理部長

執行役員

吉川　美樹

食料本部長

執行役員

米谷　佳夫

プロジェクト本部長

執行役員

丸岡　利彰

CIS総代表兼三井物産モスクワ㈲社長

執行役員

宇野　元明

インドネシア三井物産㈱社長

執行役員

永冨　公治

ヘルスケア・サービス事業本部長

執行役員

高田　康平

食料・流通事業業務部長

執行役員

上野　佐有

経営企画部長

執行役員

山口　裕視

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

執行役員

齋藤　正記

ICT事業本部長

執行役員

瀬戸崎　毅

機械・輸送システム第二本部長

執行役員

藤田　礼次

コンシューマービジネス本部長兼新本社ビル開発室長

執行役員

加藤　丈雄

パフォーマンスマテリアルズ本部長

執行役員

小寺　勇輝

金属業務部長

執行役員

宮田　裕彦

事業統括部長

執行役員

平林　義規

流通事業本部長

 

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

 





2016年3月31日決算時

5【役員の状況】

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役
会長

 

飯島　彰己

1950年9月23日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2000年 6月

三井物産製鋼原料部長

2004年 4月

三井物産金属総括部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー総括部長

2006年 4月

三井物産執行役員、
鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2007年 4月

三井物産執行役員、金属資源本部長

2008年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

同 年 10月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2009年 4月

三井物産代表取締役、社長

2015年 4月

現職に就任

 

(注）1

81,172

代表取締役
社長

 

安永　竜夫

1960年12月13日生

 

1983年 4月

三井物産入社

2008年 5月

三井物産プロジェクト業務部長

2010年 7月

三井物産経営企画部長

2013年 4月

三井物産執行役員、

機械・輸送システム本部長

2015年 4月

三井物産社長

同　年 6月

現職に就任

 

(注）1

21,441

代表取締役
副社長

執行役員

 

安部　慎太郎

1952年8月31日生

 

1977年 4月

三井物産入社

2004年 4月

三井物産電力事業部長

2009年 4月

三井物産執行役員、

プロジェクト本部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、

プロジェクト本部長

2012年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員

2013年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2014年 4月

現職に就任

 

(注）1

29,466

代表取締役
副社長

執行役員

 

髙橋　規

1953年6月12日生

 

1977年 4月

三井物産入社

2005年 7月

三井物産薄板貿易部長

2009年 4月

三井物産執行役員、

米州副本部長兼米国三井物産㈱副社長

2010年 4月

三井物産執行役員、

鉄鋼製品本部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、

鉄鋼製品本部長

2014年 4月

三井物産専務執行役員、

米州本部長兼米国三井物産㈱社長

2015年 4月

三井物産副社長執行役員、

米州本部長兼米国三井物産㈱社長

2016年 4月

三井物産副社長執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注）1

42,258

代表取締役
副社長

執行役員

CIO

CPO

加藤　広之

1956年4月28日生

 

1979年 4月

三井物産入社

2006年 4月

三井物産石炭・原子燃料部長

2008年 5月

三井物産石油・ガス資源開発部長

2010年 4月

三井物産執行役員、

エネルギー第一本部長

2012年 4月

三井物産常務執行役員、

エネルギー第一本部長

2014年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

三井物産代表取締役、

専務執行役員

2016年 4月

現職に就任

 

(注）1

33,027

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役
専務執行役員

 

本坊　吉博

1957年3月19日生

 

1979年 4月

三井物産入社

2007年10月

三井物産化学品第一本部業務部長

2009年 4月

三井物産基礎化学品業務部長

2010年 4月

三井物産執行役員、基礎化学品本部長

2012年 4月

三井物産常務執行役員、事業統括部長

2014年 4月

三井物産専務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注）1

25,112

代表取締役
専務執行役員

CCO

鈴木　愼

1958年4月13日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産電力プロジェクト部長

2011年 4月

三井物産執行役員、南西アジア総代表

2013年 4月

三井物産常務執行役員、

南西アジア総代表

2015年 4月

三井物産専務執行役員、CCO

同　年 6月

現職に就任

 

(注）1

44,605

代表取締役
常務執行役員

CFO

松原　圭吾

1955年12月10日生

 

1979年 4月

三井物産入社

2007年 4月

三井物産業務プロセス管理第一部長

2009年 4月

三井物産財務統括部長

2011年 4月

三井物産経理部長

2012年 4月

三井物産執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2015年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

現職に就任

 

(注）1

11,531

代表取締役
常務執行役員

 

藤井　晋介

1958年12月8日生

 

1981年 4月

三井物産入社

2007年 5月

三井物産製鋼原料部長

2008年 7月

三井物産メタル事業部長

2011年 4月

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2013年 4月

三井物産執行役員、

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

2015年 4月

三井物産常務執行役員、事業統括部長

2016年 4月

三井物産常務執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注）1

12,186

 取締役

 

 野中　郁次郎

 1935年5月10日生

 

1958年 4月

富士電機製造㈱入社

1977年 4月

南山大学経営学部教授

1979年 1月

防衛大学校教授

1982年 4月

一橋大学商学部附属産業経営研究施設教授

1995年 4月

北陸先端科学技術大学院大学教授

1997年 5月

カリフォルニア大学バークレー校経営大学院ゼロックス知識学ファカルティ－・フェロー

2000年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2006年 4月

一橋大学名誉教授（現任）

2007年 1月

クレアモント大学大学院ドラッカー・スクール名誉スカラー(現任)

同　年 6月

2012年 4月

現職に就任

早稲田大学特命教授（現任）

 

(注）1

19,594

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

 取締役

 

武藤　敏郎

 1943年7月2日生

 

1966年 4月

大蔵省（現 財務省）入省

1999年 7月

同主計局長

2000年 6月

大蔵事務次官

2003年 1月

財務省顧問

同　年 3月

日本銀行副総裁

2008年 7月

㈱大和総研理事長（現任）

2009年 4月

私立開成学園理事長・学園長

2010年 6月

現職に就任

 

(注）1

9,966

 取締役

 

小林　いずみ

 1959年1月18日生

 

1981年 4月

三菱化成工業㈱（現 三菱化学㈱）

入社

1985年 6月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券㈱ 代表取締役社長

2002年 7月

㈱大阪証券取引所社外取締役

2007年 5月

社団法人（現 公益社団法人）

経済同友会 副代表幹事

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関 長官

2014年 6月

現職に就任

2015年 4月

公益社団法人経済同友会

副代表幹事（現任）

 

(注）1

1,337

 取締役

 

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

 

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年 2月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）ニューヨーク支店入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年 7月

Bank of America Merill Lynch（香港）

2012年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア（現任）

2015年 6月

現職に就任

 

(注）1

1,046

 取締役

 

竹内　弘高

1946年10月16日生

 

1969年 4月

㈱マッキャンエリクソン博報堂入社

1976年 9月

ハーバード大学経営大学院講師

1977年12月

ハーバード大学経営大学院助教授

1983年 4月

一橋大学商学部助教授

1987年 4月

一橋大学商学部教授

1998年 4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科長

2010年 4月

一橋大学名誉教授（現任）

同　年 7月

ハーバード大学経営大学院教授（現任）

2016年 6月

現職に就任

 

(注）1

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

常勤監査役

 

岡田　譲治

1951年10月10日生

 

1974年 4月

三井物産入社

2004年 6月

三井物産金属会計部長

2005年 4月

三井物産金属・エネルギー会計部長

2006年 2月

三井物産財務統括部長

2007年 4月

三井物産経理部長

2008年 4月

三井物産執行役員、経理部長

2009年 4月

三井物産執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2010年 4月

三井物産常務執行役員、

CFO補佐兼経理部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、CFO

同　年 6月

三井物産代表取締役、

常務執行役員、CFO

2012年 4月

三井物産代表取締役、

専務執行役員、CFO

2014年 4月

三井物産代表取締役、

副社長執行役員、CFO

2015年 4月

三井物産取締役

同　年 6月

現職に就任

 

(注）2

42,889

常勤監査役

 

山内　卓

1951年5月3日生

 

1976年 4月

三井物産入社

2004年 8月

三井物産薄板部長

2006年 4月

三井物産鉄鋼製品業務部長兼鉄鋼原料・非鉄金属業務部長

2007年10月

三井物産鉄鋼製品副本部長

2008年 4月

三井物産執行役員、

鉄鋼製品本部長

2010年 4月

三井物産常務執行役員、
物流本部長

2011年 4月

三井物産常務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

2013年 4月

三井物産専務執行役員、

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

2014年 4月

三井物産副社長執行役員、

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

2015年 4月

三井物産副社長執行役員

同　年 6月

現職に就任

 

(注）2

47,185

監査役

 

渡辺　裕泰

1945年4月11日生

 

1969年 7月

大蔵省（現 財務省）入省

1997年 7月

同東京国税局長

1998年 7月

同関税局長

2000年 6月

同財務総合政策研究所長

2002年 7月

国税庁長官

2004年 4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

2009年 6月

現職に就任

 

(注）3

4,504

監査役

 

松山　遙

1967年8月22日生

 

1995年 4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年 7月

弁護士登録

同　年 7月

日比谷パーク法律事務所入所

2002年 1月

同所パートナー（現任）

2014年 6月

現職に就任

 

(注）4

69

監査役

 

小津　博司

1949年7月21日生

 

1974年 4月

検事任官

2007年 7月

法務事務次官

2012年 7月

検事総長

2014年 9月

弁護士登録

2015年 6月

現職に就任

 

(注）2

308

 

 

 

 

計

 

427,696

 

（注）1.2016年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2015年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2013年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.野中郁次郎、武藤敏郎、小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ及び竹内弘高の各氏は社外取締役です。

渡辺裕泰、松山遙及び小津博司の各氏は社外監査役であり、また、岡田譲治及び山内卓の両氏は常勤監査役です。

6.加藤広之氏の戸籍上の氏名は加藤廣之です。松山遙氏の戸籍上の氏名は、加藤遥です。

 

2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2016年6月21日現在の陣容は次のとおりです。

役位

氏名

 

＊社長

安永　竜夫

CEO（最高経営責任者）、内部統制委員会委員長、危機対策本部本部長

 ＊副社長執行役員

安部 慎太郎

プロジェクト本部、機械・輸送システム本部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部 担当、電力・エネルギー総合戦略委員会委員長

 ＊副社長執行役員

髙橋　規

鉄鋼製品本部、金属資源本部、ヘルスケア・サービス事業本部、コンシューマービジネス本部 担当

 ＊副社長執行役員

加藤　広之

CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）、CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（経営企画部、事業統括部、IT推進部、ビジネス推進部、広報部、環境・社会貢献部、各業務部 管掌）、国内支社支店 担当、イノベーション推進対応、環境 担当、情報戦略委員会委員長、CSR推進委員会委員長、イノベーション推進委員会委員長

 ＊専務執行役員

本坊　吉博

ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部 担当

 ＊専務執行役員

鈴木　愼

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門 担当（秘書室、監査役室、人事総務部、法務部、貿易・物流管理部、

物流推進部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）担当、新社屋建設 担当、コンプライアンス委員会委員長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長

専務執行役員

久米　敦司

欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長

専務執行役員

田中　聡

アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産㈱社長

専務執行役員

金森　健

中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長

専務執行役員

高橋　康志

米州本部長兼米国三井物産㈱社長

＊常務執行役員

松原　圭吾

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門

担当（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント第一部/二部/三部/四部 管掌）、開示委員会委員長、J-SOX委員会委員長

＊常務執行役員

藤井　晋介

ICT事業本部、コーポレートディベロップメント本部 担当、ポートフォリオ管理委員会委員長

常務執行役員

相京　勝則

中部支社長

常務執行役員

鈴木　徹

南西アジア総代表兼インド三井物産㈱社長

常務執行役員

吉海　泰至

事業統括部長

常務執行役員

藤谷　泰之

コーポレートディベロップメント本部長

常務執行役員

森本　卓

パフォーマンスマテリアルズ本部長

常務執行役員

北森　信明

ICT事業本部長

常務執行役員

小野　元生

人事総務部長

常務執行役員

竹部　幸夫

豪州三井物産㈱社長兼ニュージーランド三井物産㈲会長

常務執行役員

北川　慎介

関西支社長

 

 

役位

氏名

 

執行役員

佐藤　真吾

タイ国三井物産㈱社長

兼出向[ミットサイアム・インターナショナル・リミテッド社長]

執行役員

勝　　登

鉄鋼製品本部長兼国内営業推進部長

執行役員

吉森　桂男

ベーシックマテリアルズ本部長

執行役員

鳥海　修

法務部長

執行役員

内田　貴和

財務部長

執行役員

八木　浩道

機械・輸送システム本部長

執行役員

大間知慎一郎

金属資源本部長

執行役員

剱　  弘幸

エネルギー第一本部長

執行役員

藤原　弘達

エネルギー第二本部長

執行役員

堀　　健一

ニュートリション・アグリカルチャー本部長

執行役員

西村　至

コンシューマービジネス本部長

執行役員

高橋　正純

内部監査部長

執行役員

羽鳥　信

流通事業本部長

執行役員

土屋　信司

ブラジル三井物産㈱社長兼米州本部長付

執行役員

目黒　祐志

CIS総代表兼三井物産モスクワ㈲社長

執行役員

塩谷　公朗

経理部長

執行役員

吉川　美樹

食料本部長

執行役員

米谷　佳夫

プロジェクト本部長

執行役員

丸岡　利彰

カナダ三井物産㈱社長兼米州本部長補佐

執行役員

宇野　元明

インドネシア三井物産㈱社長

執行役員

永冨　公治

ヘルスケア・サービス事業本部長

執行役員

高田　康平

食料・流通事業業務部長

執行役員

上野　佐有

経営企画部長

執行役員

山口　裕視

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

　（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。

2.山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美です。

 






※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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