東都水産(8038)の株価チャート 東都水産(8038)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
長谷 幸一郎 |
1961年５月13日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業統括本部長 事業開発統括本部長 |
久我 勝二 |
1969年９月24日生 |
|
（注）３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
江原 恒 |
1959年12月23日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
細野 雅夫 |
1965年２月22日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 浩 |
1966年２月４日生 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
齋藤 準 |
1970年９月３日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 隆治 |
1958年４月15日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古賀 善敏 |
1964年９月20日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡邉 雅之 |
1970年５月２日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
杉山 智秋 |
1963年10月21日生 |
|
(注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉田 正彦 |
1957年３月14日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森井 じゅん |
1980年３月３日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
43 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役佐藤隆治、古賀善敏及び渡邉雅之は、社外取締役であります。
２．監査役吉田正彦及び森井じゅんは、社外監査役であります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時より2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．前任の監査役の任期を引き継ぎ、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５.2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．東都水産は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
井原 秀憲 |
1956年３月29日生 |
1987年８月 |
新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所 |
－ |
|
1991年１月 |
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 |
|||
|
2004年４月 |
株式会社産業再生機構入社 |
|||
|
2004年８月 |
株式会社ストライク入社 |
|||
|
2010年６月 |
良公監査法人 代表社員 |
|||
|
2013年２月 |
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） |
|||
|
|
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現任） |
|||
|
2013年３月 |
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任） |
|||
|
|
|
2021年７月 |
みつば監査法人 代表社員（現任） |
|
② 社外役員の状況
東都水産の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、東都水産グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と東都水産グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は東都水産グループの連結売上高の0.3％未満（同社の東都水産グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役渡邉雅之は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田正彦は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業先般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。それら経験・実績・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。同氏が過去勤務していた株式会社プルポグループと東都水産グループの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額はプルポグループの連結売上高の0.5％未満（東都水産グループの同社に対する売上高はありません）と僅少であり、社外監査役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外監査役森井じゅんは、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。東都水産との間には、人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、東都水産は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに東都水産が定める以下の独立性基準を満たす、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
東都水産の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.東都水産関係者
現在あるいは過去において東都水産（東都水産の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、東都水産の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
東都水産の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
東都水産が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
東都水産との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
東都水産の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
東都水産の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
東都水産の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、東都水産から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
東都水産との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
東都水産との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東都水産は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による大手総合商社の海外法人の元社長及び公認会計士・税理士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
長谷 幸一郎 |
1961年５月13日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業統括本部長 事業開発統括本部長 |
久我 勝二 |
1969年９月24日生 |
|
（注）３ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
江原 恒 |
1959年12月23日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
細野 雅夫 |
1965年２月22日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 浩 |
1966年２月４日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 隆治 |
1958年４月15日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古賀 善敏 |
1964年９月20日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡邉 雅之 |
1970年５月２日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青山 憲夫 |
1947年１月６日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川﨑 尊義 |
1978年５月26日生 |
|
（注）５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉田 正彦 |
1957年３月14日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森井 じゅん |
1980年３月３日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
40 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役佐藤隆治、古賀善敏及び渡邉雅之は、社外取締役であります。
２．監査役川﨑尊義、吉田正彦及び森井じゅんは、社外監査役であります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時より2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時より2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．東都水産は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
杉山 智秋 |
1963年10月21日生 |
1987年４月 |
東都水産入社 |
－ |
|
2014年４月 |
東都水産経理部副部長（現任） |
|||
|
井原 秀憲 |
1956年３月29日生 |
1987年８月 |
新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所 |
－ |
|
1991年１月 |
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 |
|||
|
2004年４月 |
株式会社産業再生機構入社 |
|||
|
2004年８月 |
株式会社ストライク入社 |
|||
|
2010年６月 |
良公監査法人 代表社員 |
|||
|
2013年２月 |
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） |
|||
|
|
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現任） |
|||
|
2013年３月 |
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任） |
|||
|
|
|
2021年７月 |
みつば監査法人 代表社員（現任） |
|
（注）１.各候補者と東都水産との間には特別の利害関係はありません。
２.杉山智秋は監査役青山憲夫の補欠の監査役であり、井原秀憲は社外監査役川崎尊義、社外監査役吉田正彦及び社外監査役森井じゅんの補欠の社外監査役であります。
② 社外役員の状況
東都水産の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、東都水産グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と東都水産グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は東都水産グループの連結売上高の0.3％未満（同社の東都水産グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役渡邉雅之は、弁護士としての豊富な経験や高度な専門知識、また、複数の上場企業で社外取締役を務めるなど、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ全般におけるコンプライアンスやリスクマネジメントに関してコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。それら経験・見識を活かし、独立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田正彦は、大手総合商社の水産部門や同社海外法人の社長や支店長を務めるなど、水産業先般にわたる幅広い見識や、経営面でのグローバルな視点を有しております。それら経験・実績・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。同氏が過去勤務していた株式会社プルポグループと東都水産グループの間には商品仕入等の取引関係がありますが、その年間取引額はプルポグループの連結売上高の0.1％未満（東都水産グループの同社に対する売上高はありません）と僅少であり、社外監査役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外監査役森井じゅんは、米国企業の経理部門や大手ファイナンシャルアドバイザリーファームに勤務ののち、会計事務所の代表、さらに複数の上場企業で社外役員を務めるなど、公認会計士や税理士の資格を活かした豊富な実務・マネジメント経験とコーポレート・ガバナンスに関する高度な知見を有しております。それら経験・知見を活用することにより、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。東都水産との間には、人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、東都水産は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに東都水産が定める以下の独立性基準を満たす、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
東都水産の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.東都水産関係者
現在あるいは過去において東都水産（東都水産の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、東都水産の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
東都水産の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
東都水産が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
東都水産との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
東都水産の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
東都水産の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
東都水産の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、東都水産から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
東都水産との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
東都水産との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東都水産は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役３名による弁護士、大手総合商社の海外法人の元社長及び公認会計士・税理士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
長谷 幸一郎 |
1961年５月13日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 営業統括本部長 事業開発統括本部長 |
久我 勝二 |
1969年９月24日生 |
|
（注）３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
江原 恒 |
1959年12月23日生 |
|
（注）３ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
細野 雅夫 |
1965年２月22日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
尾割 昭二 |
1960年５月13日生 |
|
（注）３ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 隆治 |
1958年４月15日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
麻生 巌 |
1974年７月17日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古賀 善敏 |
1964年９月20日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青山 憲夫 |
1947年１月６日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 明夫 |
1957年４月16日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川﨑 尊義 |
1978年５月26日生 |
|
（注）５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 博之 |
1965年３月３日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役佐藤隆治、麻生巌及び古賀善敏は、社外取締役であります。
２．監査役川﨑尊義及び小林博之は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時より2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．東都水産は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
井原 秀憲 |
1956年３月29日生 |
1987年８月 |
新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所 |
－ |
|
1991年１月 |
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 |
|||
|
2004年４月 |
株式会社産業再生機構入社 |
|||
|
2004年８月 |
株式会社ストライク入社 |
|||
|
2010年６月 |
良公監査法人 代表社員 |
|||
|
2013年２月 |
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） |
|||
|
|
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現任） |
|||
|
2013年３月 |
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任） |
|||
|
|
|
2021年７月 |
みつば監査法人 代表社員（現任） |
|
② 社外役員の状況
東都水産の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、上場会社の社外取締役に就任するなど経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより新規投資や組織運営におけるリスクマネジメントに関して、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役麻生巌は、多くの関係会社を有する事業法人の代表を長年務めるとともに、上場会社を含む複数の企業で社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏は東都水産株式の36.54％の議決権を保有する合同会社麻生東水ホールディングスの職務執行者及び同社の完全親会社である株式会社麻生の代表取締役社長であり、東都水産は両社との間で資本業務提携契約を締結しております。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、東都水産グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と東都水産グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は東都水産グループの連結売上高の0.4％未満（同社の東都水産グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。それら経験・見識を活かし、独立の立場で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する為の助言・提言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、Ｍ＆Ａ、経営企画等の業務に携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。このため、それら知見・経験を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、東都水産は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに東都水産が定める以下の独立性基準を満たす、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
東都水産の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.東都水産関係者
現在あるいは過去において東都水産（東都水産の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、東都水産の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
東都水産の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
東都水産が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
東都水産との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
東都水産の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
東都水産の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
東都水産の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、東都水産から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
東都水産との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
東都水産との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東都水産は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による弁護士、経営コンサルタント会社の代表及び上場会社の社外取締役としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 |
取締役副社長 |
久我 勝二 |
2021年９月21日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役副社長 |
取締役副社長 |
久我 勝二 |
2021年９月21日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
長谷 幸一郎 |
1961年５月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
江原 恒 |
1959年12月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 営業本部長 事業開発統括本部長 |
久我 勝二 |
1969年９月24日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
細野 雅夫 |
1965年２月22日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 隆治 |
1958年４月15日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
麻生 巌 |
1974年７月17日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安樂 力 |
1957年12月11日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古賀 善敏 |
1964年９月20日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青山 憲夫 |
1947年１月６日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 明夫 |
1957年４月16日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川﨑 尊義 |
1978年５月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 博之 |
1965年３月３日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役佐藤隆治、麻生巌、安樂力及び古賀善敏は、社外取締役であります。
２．監査役川﨑尊義及び小林博之は、社外監査役であります。
３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．東都水産は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
井原 秀憲 |
1956年３月29日生 |
1987年８月 |
新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所 |
－ |
|
1991年１月 |
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 |
|||
|
2004年４月 |
株式会社産業再生機構入社 |
|||
|
2004年８月 |
株式会社ストライク入社 |
|||
|
2010年６月 |
良公監査法人 代表社員（現任） |
|||
|
2013年２月 |
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） |
|||
|
2013年２月 |
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現任） |
|||
|
2013年３月 |
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任） |
|||
② 社外役員の状況
東都水産の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、情報技術全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役麻生巌は、多くの関係会社を有する事業法人の代表を長年務めるとともに、上場会社を含む複数の企業で社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏は東都水産株式の36.72％の議決権を保有する合同会社ASTSホールディングスの職務執行者及び同社の完全親会社である株式会社麻生の代表取締役社長であり、東都水産は両社との間で資本業務提携契約を締結しております。
社外取締役安樂力は、水産卸会社に勤務したのち水産物の専門商社を起業し、現在は水産物の卸・加工会社の東京支店長として同支店の国内流通並びに輸出入業務を統括するなど、水産業全般にわたる幅広い見識や水産流通に関する実務・経営面での豊富な経験・実績を有しております。それら見識・経験・実績を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、東都水産グループの主力事業である水産物卸売事業の海外調達を含む施策全般において、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在執行役員東京支店長を務めている三印三浦水産株式会社と東都水産との間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は東都水産グループの連結売上高の0.01％未満かつ同社の売上高の２％未満と東都水産の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、東都水産グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と東都水産グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は東都水産グループの連結売上高の0.3％未満（同社の東都水産グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。このため、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査することができると判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、Ｍ＆Ａ、経営企画等の業務に携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。このため、それら知見・経験を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、東都水産の社外役員は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに東都水産が定める以下の独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
東都水産の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.東都水産関係者
現在あるいは過去において東都水産（東都水産の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、東都水産の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
東都水産の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
東都水産が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
東都水産との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
東都水産の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
東都水産の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
東都水産の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、東都水産から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
東都水産との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
東都水産との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東都水産は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による弁護士、経営コンサルタント会社の代表及び上場会社の社外取締役としての高い専門性、と豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
長谷 幸一郎 |
1961年５月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
江原 恒 |
1959年12月23日生 |
|
（注）３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業開発統括本部長 |
赤星 博之 |
1956年11月11日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 営業本部長 |
久我 勝二 |
1969年９月24日生 |
|
（注）３ |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
細野 雅夫 |
1965年２月22日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 隆治 |
1958年４月15日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三浦 隆司 |
1963年２月26日生 |
|
（注）３ |
300 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青山 憲夫 |
1947年１月６日生 |
|
（注）４ |
45 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 明夫 |
1957年４月16日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川﨑 尊義 |
1978年５月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 博之 |
1965年３月３日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
408 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役佐藤隆治、三浦隆司の両名は、社外取締役であります。
２．監査役川﨑尊義、小林博之の両名は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．東都水産は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
井原 秀憲 |
1956年３月29日生 |
1987年8月 |
新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所 |
－ |
|
1991年1月 |
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 |
|||
|
2004年4月 |
株式会社産業再生機構入社 |
|||
|
2004年8月 |
株式会社ストライク入社 |
|||
|
2010年6月 |
良公監査法人 代表社員（現任） |
|||
|
2013年2月 |
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） |
|||
|
2013年2月 |
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現任） |
|||
|
2013年3月 |
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任） |
|||
② 社外役員の状況
東都水産の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、情報技術全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役三浦隆司は、水産流通並びに水産加工を営む事業会社の代表を長年務めるとともに、水産加工関係の複数の協同組合で理事に就任するなど、水産業全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら経験・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。このため、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査することができると判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、Ｍ＆Ａ、経営企画等の業務に携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。このため、それら知見・経験を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、東都水産の社外役員は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに東都水産が定める以下の独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
東都水産の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.東都水産関係者
現在あるいは過去において東都水産（東都水産の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、東都水産の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
東都水産の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
東都水産が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
東都水産との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
東都水産の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
東都水産の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
東都水産の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、東都水産から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
東都水産との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
東都水産との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東都水産は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による弁護士、経営コンサルタント会社の代表及び上場会社の社外取締役としての高い専門性、と豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
江原 恒 |
1959年12月23日生 |
|
（注）３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業開発統括本部長・営業本部担当 |
赤星 博之 |
1956年11月11日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 営業本部長・事業開発統括本部担当・業務部担任 |
久我 勝二 |
1969年９月24日生 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部担当 |
長谷 幸一郎 |
1961年５月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務部門担当 |
細野 雅夫 |
1965年２月22日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
茶木 正安 |
1946年７月17日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐藤 隆治 |
1958年４月15日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青山 憲夫 |
1947年１月６日生 |
|
（注）４ |
45 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本 明夫 |
1957年４月16日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川﨑 尊義 |
1978年５月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 博之 |
1965年３月３日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
106 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役茶木正安、佐藤隆治の両名は、社外取締役であります。
２．監査役川﨑尊義、小林博之の両名は、社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．東都水産は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
|
井原 秀憲 |
1956年３月29日生 |
1987年8月 |
新光監査法人（のちの中央青山監査法人）入所 |
－ |
|
1991年1月 |
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 |
|||
|
2004年4月 |
株式会社産業再生機構入社 |
|||
|
2004年8月 |
株式会社ストライク入社 |
|||
|
2010年6月 |
良公監査法人 社員（現任） |
|||
|
2013年2月 |
井原秀憲公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） |
|||
|
2013年2月 |
KDi Advisory Service株式会社設立 同社代表取締役（現任） |
|||
|
2013年3月 |
株式会社ミナトマネジメント取締役（現任） |
|||
② 社外役員の状況
東都水産の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役茶木正安は、金融系事業会社の役員や大学教授、さらに複数の企業で社外取締役を務めるなど、ファイナンス並びに企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しております。それら経験・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、情報技術全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する東都水産のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。このため、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査することができると判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、Ｍ＆Ａ、経営企画等の業務に携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。このため、それら知見・経験を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。東都水産との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、東都水産の社外役員は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに東都水産が定める以下の独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。
東都水産の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。
１.東都水産関係者
現在あるいは過去において東都水産（東都水産の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
社外監査役にあっては、これらに加え、東都水産の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２.議決権保有者
東都水産の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
東都水産が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３.取引先関係者
東都水産との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。
東都水産の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
東都水産の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４.専門的サービス提供者
東都水産の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、東都水産から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５.その他
上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
東都水産との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
東都水産との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
東都水産は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による弁護士、経営コンサルタント会社の代表及び上場会社の社外取締役としての高い専門性、と豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
江原 恒 |
昭和34年12月23日生 |
|
（注）３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長兼事業開発統括本部長 |
赤星 博之 |
昭和31年11月11日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業副本部長兼事業開発統括副本部長・ 業務部・鮮魚部・東京冷凍工場担任 |
久我 勝二 |
昭和44年９月24日生 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部担当 |
長谷 幸一郎 |
昭和36年５月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
茶木 正安 |
昭和21年７月17日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
佐藤 隆治 |
昭和33年４月15日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
政本 冨士男 |
昭和22年11月25日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
青山 憲夫 |
昭和22年１月６日生 |
|
（注）４ |
45 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小竹 誠 |
昭和35年７月17日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
戸井川 岩夫 |
昭和28年８月22日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
川﨑 尊義 |
昭和53年５月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１．取締役茶木正安、佐藤隆治の両名は、社外取締役であります。
２．監査役小竹誠、戸井川岩夫、川﨑尊義の３名は、社外監査役であります
３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 |
取締役総務部門担当兼経理部・計算部・電算部担当 |
江原 恒 |
平成29年11月10日 |
|
取締役会長 |
代表取締役社長 事業開発統括本部長 |
関本 吉成 |
平成29年11月10日 |
男性12名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
事業開発統括本部長 |
関本 吉成 |
昭和34年６月20日生 |
|
（注）３ |
250 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長兼事業開発統括副本部長・業務部・東京冷凍工場担任 |
小野 耕司 |
昭和26年７月13日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業副本部長兼事業開発統括副本部長・海外開発室担当 |
赤星 博之 |
昭和31年11月11日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務部門担当兼経理部・計算部・電算部担当 |
江原 恒 |
昭和34年12月23日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業副本部長兼事業開発統括副本部長・ 鮮魚部・物流事業部担当 |
久我 勝二 |
昭和44年９月24日生 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部担当 |
長谷 幸一郎 |
昭和36年５月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松澤 宣泰 |
昭和19年12月10日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
門田 憲一 |
昭和23年３月20日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
政本 冨士男 |
昭和22年11月25日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
吉田 隆 |
昭和24年８月13日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小竹 誠 |
昭和35年７月17日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
戸井川 岩夫 |
昭和28年８月22日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
326 |
（注）１．取締役松澤宣泰、門田憲一の両名は、社外取締役であります。
２．監査役小竹誠、戸井川岩夫の両名は、社外監査役であります
３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
関本 吉成 |
昭和34年６月20日生 |
|
（注）３ |
250 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
事業本部長兼電算部・東京冷凍工場担任 |
西成田 仁 |
昭和27年８月24日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長兼管理部担任 |
小野 耕司 |
昭和26年７月13日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業副本部長兼海外開発室担当 |
赤星 博之 |
昭和31年11月11日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務部門担当兼経理部・計算部担当 |
江原 恒 |
昭和34年12月23日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松澤 宣泰 |
昭和19年12月10日生 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
門田 憲一 |
昭和23年３月20日生 |
|
（注）３ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
政本 冨士男 |
昭和22年11月25日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
吉田 隆 |
昭和24年８月13日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小竹 誠 |
昭和35年７月17日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
戸井川 岩夫 |
昭和28年８月22日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
306 |
（注）１．取締役松澤宣泰、門田憲一の両名は、社外取締役であります。
２．監査役小竹誠、戸井川岩夫の両名は、社外監査役であります
３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー