椿本興業（8052）の役員の経歴と役員の変遷

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椿本興業(8052)の株価チャート　椿本興業(8052)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

1．提出日（2026年６月24日）現在の椿本興業の役員の状況は、以下のとおりであります。

 

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

 

 

(注) １　取締役　二宮秀樹氏、安原由美子氏、山本直道氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均氏、山本哲也氏は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

2．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、椿本興業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

 

 

(注) １　取締役　安原由美子氏、山本直道氏、鈴木幸司氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均氏、山本哲也氏は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

②　社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。現在、同事務所と椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間267億円(2026年３月期実績)の仕入取引があります。

社外取締役二宮秀樹氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏は、弁護士や公認会計士として培われた専門的な知見を、椿本興業の経営に活かしていただくことを期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たしていただいております。社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の経理、財務部門においてリーダーシップを発揮し、経理、財務分野には専門的な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役山本哲也氏は、株式会社椿本チエインの取締役、国内外の同グループ会社の代表を務めるなど、椿本興業を取り巻くビジネスに対する深い知見と豊富な経験を有しており、その知見を活かし、椿本興業経営全般の監視等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。

椿本興業は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案の社外取締役候補である鈴木幸司氏については、会社経営における豊富な経験と知見を有しており、椿本興業の社外取締役としての職務を遂行できるものと判断いたしました。選任後は、長年培われた企業経営の観点から営業・マーケティング、DX・IT分野をはじめとした、椿本興業取締役会の意思決定および経営陣の職務執行を監督していただけるものと期待しております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

 

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先、またはその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去10年間において、上記１に該当していた者

8.　過去１年間において、上記２から６までに該当していた者

 

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役３名について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2025年４月から2026年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役二宮秀樹氏、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏は取締役会13回全てに出席しております。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、開催された取締役会及び監査役会のその全てに出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、監査役会と年３回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室、法務・審査室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

 

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

（１）役員の異動

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

（２）役員の業績連動報酬

2025年６月27日開催の第122回定時株主総会において、前事業年度の計算書類等が承認されました。当該承認に基づき、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役等）の当事業年度の業績連動報酬について、株主総会後の取締役会にて支給決議いたしました。内容は次のとおりです。

 

（概要）

椿本興業の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが20億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。

当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として20億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき59億円を確保することであり、実績は65億13百万円となりました。

なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第１項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第１項の規定に従っております。

また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、当該委員会における社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。

 

（算定方法）

１．業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、

　　（連結経常利益－20億円）×５％とする。（百万円未満切捨）

２．連結経常利益が20億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。

３．業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は90百万円とする。

４．取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）

５．計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。

 

 

 

 

 

(ⅰ) （役位別係数、取締役テーブル）

 

 

    （役位別係数、執行役員テーブル）

 

 

 

(ⅱ) （在任期間係数）

 

 

なお、椿本興業の役員報酬制度につきましては、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

1．提出日（2025年６月26日）現在の椿本興業の役員の状況は、以下のとおりであります。

 

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

 

 

(注) １　取締役　二宮秀樹氏、安原由美子氏、山本直道氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均氏、山本哲也氏は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

2．2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、椿本興業の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

(注) １　取締役　二宮秀樹氏、安原由美子氏、山本直道氏は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均氏、山本哲也氏は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

②　社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。現在、同事務所と椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間227億円(2025年３月期実績)の仕入取引があります。

社外取締役二宮秀樹氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏は、弁護士や公認会計士として培われた専門的な知見を、椿本興業の経営に活かしていただくことを期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たしていただいております。社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の経理、財務部門においてリーダーシップを発揮し、経理、財務分野には専門的な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役山本哲也氏は、株式会社椿本チエインの取締役、国内外の同グループ会社の代表を務めるなど、椿本興業を取り巻くビジネスに対する深い知見と豊富な経験を有しており、その知見を活かし、椿本興業経営全般の監視等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

 

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先、またはその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去10年間において、上記１に該当していた者

8.　過去１年間において、上記２から６までに該当していた者

 

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役３名について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2024年４月から2025年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、社外取締役二宮秀樹氏及び社外取締役安原由美子氏は取締役会13回全てに出席しております。2024年６月に社外取締役として選任された山本直道氏は、取締役就任前は社外監査役として開催された取締役会３回及び監査役会５回の全てに、また就任後に開催された取締役会10回の全てに出席しております。社外監査役小林均氏は、開催された取締役会及び監査役会のその全てに出席しております。2024年６月に社外監査役として選任された山本哲也氏は、就任後開催された取締役会10回の全てに出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、監査役会と年３回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室、法務・審査室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

 

 

(注) １　取締役　二宮秀樹、安原由美子、山本直道は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均、山本哲也は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

７　椿本興業は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

②　社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間216億円(2024年３月期実績)の仕入取引があります。

社外取締役二宮秀樹氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏は、弁護士や公認会計士として培われた専門的な知見を、椿本興業の経営に活かしていただくことを期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たしていただいております。社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役山本哲也氏は、株式会社椿本チエインの取締役、国内外の同グループ会社の代表を務めるなど、椿本興業を取り巻くビジネスに対する深い知見と豊富な経験を有しており、その知見を活かし、椿本興業経営全般の監視等、社外監査役としての職務を適正に遂行できるものと判断しております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

 

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先、またはその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去10年間において、上記１に該当していた者

8.　過去１年間において、上記２から６までに該当していた者

 

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役３名について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2023年４月から2024年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役二宮秀樹氏は取締役会12回、社外取締役安原由美子氏は取締役会13回全てに出席しております。2024年６月に社外取締役として選任された山本直道氏は、社外監査役として取締役会及び監査役会の全てに出席しております。社外監査役小林均氏は、開催された取締役会及び監査役会のその全てに出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、監査役会と年３回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室、法務・審査室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹、安原由美子は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均、山本直道は、社外監査役であります。

 

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

②　社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新、株式会社新工務所の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、同氏は大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間231億円(2023年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を椿本興業の経営に生かせるように期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

　

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去１年間において、上記1から6までに該当していた者

　

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役３名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2022年４月から2023年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、社外監査役２名はその全てに出席しております。社外取締役のうち１名は開催された取締役会13回の全てに出席しており、もう１名は開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。2022年６月に就任した社外取締役１名は、就任後開催された取締役会全てに出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、監査役会と年３回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室・法務室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会（監査役連絡会は2022年７月より監査役会に移行）において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹、安原由美子は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均、山本直道は、社外監査役であります。

 

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

②　社外役員の状況

社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、新任であります。同氏は大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間213億円(2022年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を椿本興業の経営に生かせるように期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

　

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去１年間において、上記1から6までに該当していた者

　

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役３名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2021年４月から2022年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、新任の安原氏を除く社外取締役２名及び社外監査役２名は、その全てに出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、監査役会と定期的に情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室・法務室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均、山本直道は、社外監査役であります。

 

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

 

②　社外役員の状況

社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間196億円(2021年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を椿本興業の経営に生かせるように期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

　

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去１年間において、上記1から6までに該当していた者

　

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役２名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2020年４月から2021年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、社外監査役の内１名はその全てに出席しており、もう１名の社外監査役は、就任後開催された全てに出席しております。社外取締役の内１名は開催された取締役会13回の全てに出席しており、もう１名の社外取締役は、開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、内部監査部門、コンプライアンス部門と年１回の直接面談の機会を設け、監査役会とは定期的に情報交換・意見交換を行っております。その際には、監査役会を通じて会計監査人に関する活動状況等や社内情報を入手し、連携に務めております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役　小林均、山本直道は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。

 

 

②　社外役員の状況

社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間224億円(2020年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を椿本興業の経営に生かせるように期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

　

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去１年間において、上記1から6までに該当していた者

　

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役２名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2019年４月から2020年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外監査役２名とも、その全てに出席しております。社外取締役の内１名は開催された取締役会13回の全てに出席しており、もう１名の社外取締役は、開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、現在のところ内部監査部門との直接的な連携はなされていませんが、監査役会と定期的に情報交換・意見交換を行っており、その際に監査役会を通じて内部監査部門や会計監査人に関する活動状況等を把握しております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役　牛田雅也、山本直道は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員４名のほか、下記10名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新工務所、株式会社新並びにタイガー計算器株式会社の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も椿本興業との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役牛田雅也氏は、椿本興業の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと椿本興業との間には、年間238億円(2019年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と椿本興業との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を椿本興業の経営に生かせるように期待し、椿本興業の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一方、社外監査役牛田雅也氏は、椿本興業取扱商品知識が豊富であり、海外勤務などにおける豊富な経験や実績、会社経営に携わるなど、幅広い知識と見識を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

なお、椿本興業では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、椿本興業の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

　

1.　椿本興業及び椿本興業の関係会社（椿本興業グループ）の業務執行者

2.　椿本興業グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.　椿本興業グループの主要な取引先又はその業務執行者

4.　椿本興業の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの業務執行者

5.　椿本興業グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

6.　椿本興業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7.　過去１年間において、上記1から6までに該当していた者

　

また、社外監査役については、椿本興業は、社外監査役を選任するための椿本興業からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、椿本興業のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

椿本興業は、社外取締役２名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2018年４月から2019年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役２名とも13回全ての取締役会へ出席しており、社外監査役についても２名ともに取締役会13回全てに、監査役会14回全てに出席しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1.　社外取締役について

社外取締役は、現在のところ内部監査部門との直接的な連携はなされていませんが、監査役会と定期的に情報交換・意見交換を行っており、その際に監査役会を通じて内部監査部門や会計監査人に関する活動状況等を把握しております。

 

2.　社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会および監査役連絡会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役　牛田雅也、山本直道は、社外監査役であります。

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　

４　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成29年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数が1,000株から100株に変更となりました。

７　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、平成19年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は13名で、上記取締役兼執行役員４名のほか、下記９名で構成されております。

　

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役　牛田雅也、山本直道は、社外監査役であります。

 

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、平成19年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員５名のほか、下記９名で構成されております。

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

(注) １　取締役　新健一、二宮秀樹は、社外取締役であります。

２　監査役　牛田雅也、山本直道は、社外監査役であります。

 

３　椿本興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　椿本興業では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、平成19年６月28日より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員５名のほか、下記９名で構成されております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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