住友商事（8053）の役員の経歴と役員の変遷

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
会長

兵頭誠之

1959年6月26日

1984年 4月	住友商事入社
2016年 6月	代表取締役常務執行役員
2017年 4月	代表取締役専務執行役員
2017年 6月	専務執行役員
2018年 4月	社長執行役員 CEO
2018年 6月	代表取締役社長執行役員 CEO
2024年 4月	取締役会長(現職)

(注)３

134,100

取締役
副会長

南　部　智　一

1959年1月21日

1982年 4月	住友商事入社
2019年 6月	代表取締役専務執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO
2020年 4月	代表取締役副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長 CDO
2022年 4月	代表取締役副社長執行役員 CDO(メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌)
2023年 4月	代表取締役 CDOアドバイザー
2023年 6月	顧問 CDOアドバイザー
2024年 4月	副会長
2024年 6月	取締役副会長(現職)

(注)３

85,600

代表取締役
社長執行役員
CEO

上野真吾

1959年11月21日

1982年 4月	住友商事入社
2013年 4月	執行役員
2016年 4月	常務執行役員
2018年 4月	専務執行役員
2021年 4月	副社長執行役員
2023年 6月	代表取締役副社長執行役員 (金属事業部門、資源・化学品事業部門及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
2024年 4月	代表取締役社長執行役員 CEO(現職)

(注)３

67,800

代表取締役
副社長執行役員
(企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌)

清島隆之

1962年1月1日

1984年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2019年 4月	常務執行役員
2019年 6月	代表取締役常務執行役員
2021年 4月	代表取締役専務執行役員
2023年 4月	代表取締役副社長執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO
2024年 4月	代表取締役副社長執行役員 (企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌)(現職)

(注)３

50,300

代表取締役
専務執行役員
財務・経理・リスクマネジメントグループ長

CFO

諸岡礼二

1961年4月25日

1984年 4月

住友商事入社

2016年 4月

2020年 4月

2022年 4月

2022年 6月

執行役員

常務執行役員

専務執行役員

代表取締役専務執行役員

コーポレート部門

財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO

2024年 4月

代表取締役専務執行役員財務・経理・リスクマネジメントグループ長

CFO(現職)

(注)３

39,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
専務執行役員
自動車グループCEO

野中紀彦

1961年12月14日

1985年 4月	住友商事入社
2010年 4月	電池事業開発部長理事電力インフラ事業本部副本部長電力事業第一部長電池事業開発部長、理事アジア大洋州総支配人補佐アジア大洋州住友商事グループアジア大洋州環境・インフラユニット長インドネシア住友商事会社社長兼スラバヤ支店長を経て
2017年 4月	執行役員アジア大洋州総支配人補佐アジア大洋州住友商事グループアジア大洋州環境・インフラユニット長インドネシア住友商事会社社長
2018年 4月	執行役員電力インフラ事業本部長
2020年 4月	執行役員インフラ業務部長
2021年 4月	常務執行役員インフラ事業部門長補佐インフラ業務部長
2022年 4月	常務執行役員輸送機・建機事業部門長
2024年 4月	専務執行役員自動車グループCEO
2024年 6月	代表取締役専務執行役員自動車グループCEO(現職)

(注)３

34,100

取締役

井手明子

1955年2月28日

1977年 4月	日本電信電話公社 (現：日本電信電話株式会社)入社
2006年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現：株式会社NTTドコモ) 執行役員社会環境推進部長
2008年 7月	同社執行役員中国支社長
2012年 6月	同社執行役員情報セキュリティ部長
2013年 5月	らでぃっしゅぼーや株式会社 (現：オイシックス・ラ・大地株式会社) 代表取締役社長(2014年5月退任)
2013年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現：株式会社NTTドコモ) 執行役員コマース事業推進担当 (2014年6月退任)
2014年 6月	日本電信電話株式会社常勤監査役 (2020年6月退任)
2018年 8月	NTT株式会社監査役 (2020年6月退任)
2020年 6月	住友商事社外取締役(現職)
2021年 6月	東北電力株式会社社外取締役 (監査等委員)(現職) (主要な兼職) 東北電力株式会社社外取締役 (監査等委員)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

御立尚資

1957年1月21日

1979年 4月	日本航空株式会社入社
1993年10月	ボストンコンサルティンググループ入社
1999年 1月	同社ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー
2005年 1月	同社日本代表
2005年 5月	同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー
2011年 3月	特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会理事(2018年8月退任)
2013年 4月	公益社団法人経済同友会副代表幹事(2017年4月退任)
2016年 3月	楽天株式会社(現：楽天グループ株式会社)社外取締役(現職)
2016年 6月	株式会社ロッテホールディングス社外取締役(現職)
2017年 3月	DMG森精機株式会社社外取締役(現職) 株式会社FiNC (現：株式会社FiNC Technologies) 社外取締役(2020年3月退任) ユニ・チャーム株式会社社外取締役(監査等委員) (2021年3月退任)
2017年 6月	東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現職)
2017年10月	ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー (2021年12月退任)
2020年 4月	京都大学経営管理大学院特別教授 (現職)
2022年 6月	住友商事社外取締役(現職) (主要な兼職) 楽天グループ株式会社社外取締役 DMG森精機株式会社社外取締役東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

(注)３

－

取締役

高原豪久

1961年7月12日

1986年 4月	株式会社三和銀行 (現：株式会社三菱UFJ銀行)入行
1991年 4月	ユニ・チャーム株式会社入社
1995年 6月	同社取締役
1997年 6月	同社常務取締役
2001年 6月	同社代表取締役社長
2004年 6月	同社代表取締役社長執行役員(現職)
2015年 6月	カルビー株式会社社外取締役 (2023年6月退任)
2021年 6月	野村ホールディングス株式会社社外取締役(現職)
2023年 6月	住友商事社外取締役(現職)
	(主要な兼職) ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員野村ホールディングス株式会社社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

朝倉陽保

1961年4月16日

1984年 4月	三菱商事株式会社入社
1999年 5月	エイパックス・グロービス・パートナーズ株式会社(現：株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ)パートナー
2001年 2月	カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター
2009年 7月	株式会社産業革新機構(現：株式会社産業革新投資機構) 専務取締役(COO)(2015年6月退任)
2012年 3月	株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役(2014年6月退任)
2013年10月	ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役(2015年6月退任)
2014年 4月	公益社団法人経済同友会幹事(現職)
2016年 3月	株式会社丸の内キャピタル代表取締役社長 CEO兼CIO
2022年12月	同社シニアドバイザー(2023年12月退任)
2023年 6月	酒井重工業株式会社社外取締役 (監査等委員)(現職)
2024年 6月	住友商事社外取締役(現職)
	(主要な兼職) 酒井重工業株式会社社外取締役(監査等委員)

(注)３

－

取締役

大槻奈那

1964年9月17日

1988年 4月	三井信託銀行株式会社(現：三井住友信託銀行株式会社)入行
1994年 6月	パリ国立銀行(現：BNPパリバ銀行)東京支店入行
1998年 3月	HSBC証券株式会社入社
2000年 1月	スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド
2005年12月	UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター
2011年 6月	メリルリンチ日本証券株式会社(現：BofA証券株式会社)マネジング・ディレクター(2015年12月退任)
2015年 9月	名古屋商科大学経済学部教授
2016年 1月	マネックス証券株式会社執行役員チーフアナリスト
2017年 6月	株式会社クレディセゾン社外取締役(2024年6月退任)
2018年 4月	名古屋商科大学大学院教授(現職)
2018年 6月	東京海上ホールディングス株式会社社外監査役(現職)
2021年 4月	マネックス証券株式会社専門役員チーフアナリスト(2022年8月退任)
2021年 6月	持田製薬株式会社社外取締役(現職)(*)
2022年 9月	ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー(現職)
2024年 6月	住友商事社外取締役(現職)
	(*) 2024年6月27日開催予定の持田製薬株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。 (主要な兼職) 東京海上ホールディングス株式会社社外監査役ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常任監査役(常勤)

御子神大介

1959年7月7日

1983年 4月	住友商事入社
2014年 4月	執行役員
2017年 4月	常務執行役員
2022年 4月	専務執行役員
2023年 4月	顧問
2023年 6月	常任監査役(常勤)(現職)

(注)４

38,800

監査役(常勤)

坂田一成

1961年12月6日

1985年 4月	住友商事入社
2020年 4月	執行役員
2022年 4月	顧問
2022年 6月	監査役(常勤)(現職)

(注)５

14,200

監査役

長嶋由紀子

1961年4月4日

1985年 4月	株式会社リクルート (現：株式会社リクルート　　ホールディングス)入社
2006年 4月	同社執行役員
2008年 1月	株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長(2016年4月退任)
2012年10月	株式会社リクルートホールディングス執行役員
2016年 6月	同社常勤監査役(現職)
2018年 4月	株式会社リクルート常勤監査役(現職)
2019年 3月	日本たばこ産業株式会社社外取締役 (現職)
2021年 6月	住友商事社外監査役(現職) (主要な兼職) 株式会社リクルートホールディングス常勤監査役株式会社リクルート常勤監査役日本たばこ産業株式会社社外取締役

(注)６

－

監査役

稲田伸夫

1956年8月14日

1981年 4月	検事任官
2008年10月	法務省大臣官房長
2011年 8月	同省刑事局長
2014年 1月	同省法務事務次官
2016年 9月	仙台高等検察庁検事長
2017年 9月	東京高等検察庁検事長
2018年 7月	検事総長(2020年7月退官)
2020年10月	弁護士(現職)
2021年 6月	野村證券株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年 3月	日本たばこ産業株式会社社外監査役(現職)
2024年 6月	住友商事社外監査役(現職)
	(主要な兼職) 弁護士野村證券株式会社社外取締役(監査等委員) 日本たばこ産業株式会社社外監査役

(注)７

－

監査役

國井泰成

1959年6月12日

1985年10月	等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社
1989年 8月	公認会計士(現職)
1999年 6月	等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ) 社員(パートナー)
2010年10月	同法人東京監査本部本部長
2010年11月	同法人経営会議メンバー
2013年10月	同法人執行役東京監査事業部長
2018年 6月	同法人包括代表(2022年5月退任)
2023年 1月	同法人退社
2023年 2月	國井泰成公認会計士事務所(現職)
2024年 6月	住友商事社外監査役(現職)
	(主要な兼職) 公認会計士

(注)７

－

計

464,200

(注) １取締役井手明子・御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那は、社外取締役であります。

２監査役長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、社外監査役であります。

３ 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７ 2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(ご参考) 2024年6月21日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員＊1	上野真吾	CEO
副社長執行役員＊1	清島隆之	(企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌)
専務執行役員＊1	諸岡礼二	財務・経理・リスクマネジメントグループ長　CFO
専務執行役員	竹田光宏	財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(リスクマネジメント担当)
専務執行役員	東野博一	アジア大洋州総支配人
専務執行役員	犬伏勝也	鉄鋼グループCEO
専務執行役員＊1	野中紀彦	自動車グループCEO
専務執行役員	加藤真一	メディア・デジタルグループCEO
常務執行役員	中村家久	メディア・デジタルグループCEO補佐
常務執行役員	向田良徳	財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(財務担当)
常務執行役員	和田知徳	米州総支配人
常務執行役員	森肇	中東・アフリカ総支配人
常務執行役員	本多之仁	都市総合開発グループCEO
常務執行役員	為田耕太郎	ライフスタイルグループCEO
常務執行役員	有友晴彦	東アジア総代表
常務執行役員	吉田伸弘	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員	小池浩之	欧州総支配人
常務執行役員	住田孝之	企画グループ長　CSO
常務執行役員	麻生浩司	エネルギートランスフォーメーショングループCEO
常務執行役員	佐藤仁彦	内部統制・内部監査グループ長
常務執行役員	江田麻季子	サステナビリティ・DE&I推進グループ長、　人材・総務・法務グループ長　CSDEIO*3・CAO・CCO
常務執行役員	上野忠之	JCOM株式会社　取締役　副社長執行役員
常務執行役員	吉田安宏	人材・総務・法務副グループ長
常務執行役員	辛島裕	アジア大洋州副総支配人、　アジア大洋州住友商事グループ　アジア大洋州住友商事会社
執行役員	渡辺一正	メディア・コマース＆コンテンツSBU長
執行役員	横濱雅彦	鉄鋼グループCFO
執行役員	竹野浩樹	リテイルSBU長
執行役員	日下貴雄	輸送機・建機グループCEO
執行役員	村田大明	都市総合開発グループ副グループCEO
執行役員	富田亜紀	人材・総務・法務グループ長補佐(総務・法務担当)
執行役員	岩波剛太	国内担当役員補佐、　中部支社長
執行役員	米津暢康	インドネシアエネルギーソリューションSBU長、　アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループ　インドネシア住友商事会社社長
執行役員	北島誠二	エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU長
執行役員	竹中英介	経営企画部長
執行役員	巽達志	DX・ITグループ長　CDO・CIO*4
執行役員	荒牧俊一	デジタルSBU長

執行役員役名	氏名	職名
執行役員	中澤佳子	人材・総務・法務グループ長補佐(人事担当)
執行役員＊2	辻垣卓也	化学品・エレクトロニクス・農業グループCEO
執行役員＊2	堀健太郎	化学品・エレクトロニクス・農業グループCFO
執行役員＊2	阿波一志	メディア・デジタルグループCFO
執行役員＊2	矢崎耕一郎	資源グループCEO
執行役員＊2	遠藤宏治	ガスバリューチェーンSBU長、　エネルギーイノベーション・イニシアチブ副SBU長

(注) １＊1は、取締役(代表取締役)です。

２＊2は、2024年4月1日付で新たに就任した執行役員です。

３＊3は、 CSDEIO : Chief Sustainability, DE&I Officer

４＊4は、 CDO : Chief Digital Officer

　　 CIO : Chief Information Officer

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

住友商事の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

ロ住友商事は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。住友商事の社外取締役及び社外監査役は、住友商事の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び住友商事が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条(目的)

本基準は、住友商事における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条(社外取締役)

社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、住友商事取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者

2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条(社外監査役)

社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

第4条(社外役員の独立性)

①　住友商事における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。

1．住友商事の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者)又はその業務執行者である者

2．住友商事を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

3．住友商事の主要な取引先又はその業務執行者である者

4．住友商事又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として住友商事又は連結子会社の監査業務を担当している者

5．住友商事から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、住友商事から得ている財産が年間収入の2％を超える団体に所属する者)

6．住友商事の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその業務執行者である者

7．住友商事から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、住友商事から得ている財産が年間収入の2％を超える団体の業務執行者である者)

8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9．上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族

10．住友商事又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族

11．過去3年間において、住友商事又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

12．前各号のほか、住友商事と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

②　本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに住友商事に告知するものとする。

③　本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高(国際会計基準を採用している場合は年間連結収益)の2％を超える場合をいう。

附則

本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

ハ社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に対する住友商事の考え方は以下のとおりであります。

氏　名	社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
井手明子	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
御立尚資	長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
高原豪久	長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。高原豪久氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
朝倉陽保	長年にわたりプライベート・エクイティ・ファンド運営会社において要職を歴任し、複数の企業の経営者や社外取締役を務めるなど、M&Aや企業経営等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。朝倉陽保氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
大槻奈那	長年にわたり大手証券会社などにおいて要職を歴任し、また、大学教授や上場会社の社外取締役を務めるなど、市場分析やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。大槻奈那氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

住友商事と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現：オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間に取引関係はありません。また、同氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社ＮＴＴドコモは住友商事の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役御立尚資は、2018年8月まで特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と住友商事との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対して、住友商事は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の1％未満と僅少であります。また、住友商事は同氏が2017年9月までマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていたボストンコンサルティンググループに対して業務委託費を支払っておりますが、その額は同グループの全世界売上高の0.01％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役高原豪久は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役社長執行役員として業務執行に携わっております。住友商事は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.1％未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の0.4％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役朝倉陽保は、2022年11月まで株式会社丸の内キャピタルの代表取締役社長 CEO兼CIOとして業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。また、同氏が2015年6月まで専務取締役 COOとして業務執行に携わっていた株式会社産業革新機構(現：株式会社産業革新投資機構)に住友商事は出資しておりますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.1％未満と僅少であり、また住友商事の同社に対する出資比率は0.2％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役大槻奈那は、2015年12月までメリルリンチ日本証券株式会社(現：BofA証券株式会社)のマネジング・ディレクターとして業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間に取引関係はありません。また、同氏は2022年8月までマネックス証券株式会社の専門役員チーフアナリストとして業務執行に携わっておりましたが、同社と住友商事との間に取引関係はありません。

ニ社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に対する住友商事の考え方は以下のとおりであります。

氏名	社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
長嶋由紀子	長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレート・ガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
稲田伸夫	長年にわたる検察官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
國井泰成	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

住友商事と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本たばこ産業株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは住友商事の取引先であります。監査役稲田伸夫は、野村證券株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であります。野村證券株式会社は住友商事の取引先であります。日本たばこ産業株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　(役員のうち女性の比率18.8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
会長

中村邦晴

1950年8月28日

1974年 4月	住友商事入社
2009年 6月	代表取締役専務執行役員
2012年 4月	代表取締役副社長執行役員
2012年 6月	代表取締役社長
2017年 4月	代表取締役社長ＣＥＯ
2017年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2018年 4月	代表取締役会長
2018年 6月	取締役会長(現職) (主要な兼職) 日本電気株式会社社外取締役信越化学工業株式会社社外取締役

(注)３

187,700

代表取締役
社長執行役員
ＣＥＯ

兵頭誠之

1959年6月26日

1984年 4月	住友商事入社
2016年 6月	代表取締役常務執行役員
2017年 4月	代表取締役専務執行役員
2017年 6月	専務執行役員
2018年 4月	社長執行役員ＣＥＯ
2018年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ(現職)

(注)３

107,900

代表取締役
副社長執行役員
(金属事業部門、
資源・化学品事業部門
およびエネルギー
イノベーション・
イニシアチブ管掌)

上野真吾

1959年11月21日

1982年 4月

住友商事入社

2004年 4月

欧州住友商事グループ鋼管部門長

鋼管本部長補佐

油井管事業部長

理事北米住友商事グループ

北米鋼管グループ長、

米州総支配人補佐を経て

2013年 4月

執行役員エネルギー本部長

2016年 4月

常務執行役員

資源・化学品事業部門長補佐

資源・化学品業務部長　

エネルギー本部長

2017年 4月

常務執行役員米州総支配人

米州住友商事グループＣＥＯ、

米州住友商事会社社長

2018年 4月

専務執行役員米州総支配人

米州住友商事グループＣＥＯ、

米州住友商事会社社長

2019年 4月

専務執行役員

資源・化学品事業部門長

2021年 4月

副社長執行役員

金属事業部門長、

資源・化学品事業部門長、

エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー

2022年 4月

副社長執行役員

(金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌)、

エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー

2023年 4月

副社長執行役員

(金属事業部門、資源・化学品事業部門

およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)

2023年 6月

代表取締役副社長執行役員

(金属事業部門、資源・化学品事業部門

およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)(現職)

(注)３

56,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
副社長執行役員
コーポレート部門
人材・総務・法務担当役員
ＣＡＯ・ＣＣＯ

清島隆之

1962年1月1日

1984年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2019年 4月	常務執行役員
2019年 6月	代表取締役常務執行役員
2021年 4月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ
2023年 4月	代表取締役副社長執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ(現職)

(注)３

40,400

代表取締役
専務執行役員
コーポレート部門
財務・経理・
リスクマネジメント
担当役員
ＣＦＯ

諸岡礼二

1961年4月25日

1984年 4月

住友商事入社

2016年 4月

2020年 4月

2022年 4月

2022年 6月

執行役員

常務執行役員

専務執行役員コーポレート部門

財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ

代表取締役専務執行役員

コーポレート部門　

財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ(現職)

(注)３

29,400

代表取締役
専務執行役員
コーポレート部門
企画担当役員
ＣＳＯ

東野博一

1963年7月24日

1987年 4月	住友商事入社
2018年 4月	執行役員
2021年 4月	常務執行役員
2022年 6月	代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ
2023年 4月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ(現職)

(注)３

26,400

取締役

岩田喜美枝

1947年4月6日

1971年 4月	労働省(現：厚生労働省)入省
1996年 7月	大臣官房審議官
1998年10月	大臣官房総務審議官
2001年 1月	厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 (2003年8月退官)
2004年 6月	株式会社資生堂取締役執行役員
2007年 1月	内閣府男女共同参画会議議員
2007年 4月	株式会社資生堂取締役執行役員常務
2008年 4月	同社取締役執行役員副社長
2008年 6月	同社代表取締役執行役員副社長
2012年 3月	キリンホールディングス株式会社社外監査役
2012年 4月	株式会社資生堂取締役
2012年 6月	同社顧問(2016年6月退任)
2012年 7月	日本航空株式会社社外取締役 (2018年6月退任) 公益財団法人21世紀職業財団会長(2018年6月退任)
2013年 9月	内閣府消費者委員会委員
2015年10月	東京都監査委員(現職)
2016年 3月	キリンホールディングス株式会社社外取締役(2019年3月退任)
2016年 4月	株式会社ストライプインターナショナル社外取締役(2019年4月退任)
2018年 6月	住友商事社外取締役(現職)
2019年 6月	株式会社りそなホールディングス社外取締役(現職) 味の素株式会社社外取締役(現職) (主要な兼職) 東京都監査委員株式会社りそなホールディングス社外取締役味の素株式会社社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

山﨑恒

1948年11月14日

1974年 4月	判事補任官
1995年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2000年12月	家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月	最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月	前橋地方裁判所長
2007年 2月	横浜家庭裁判所長
2008年12月	東京高等裁判所判事部総括
2009年 8月	東京家庭裁判所長
2011年 2月	札幌高等裁判所長官 (2013年3月退官)
2013年 3月	公正取引委員会委員 (2015年12月退任)
2016年 8月	弁護士(現職)
2017年 7月	全国農業協同組合連合会経営管理委員 (現職)
2018年 6月	住友商事社外取締役(現職) 株式会社東京商品取引所社外取締役(2019年12月退任)
2020年 6月	株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現職) (主要な兼職) 弁護士全国農業協同組合連合会経営管理委員株式会社かんぽ生命保険社外取締役

(注)３

－

取締役

井手明子

1955年2月28日

1977年 4月	日本電信電話公社 (現：日本電信電話株式会社)入社
2006年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現：株式会社ＮＴＴドコモ) 執行役員社会環境推進部長
2008年 7月	同社執行役員中国支社長
2012年 6月	同社執行役員情報セキュリティ部長
2013年 5月	らでぃっしゅぼーや株式会社 (現：オイシックス・ラ・大地株式会社) 代表取締役社長(2014年5月退任)
2013年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (現：株式会社ＮＴＴドコモ) 執行役員コマース事業推進担当 (2014年6月退任)
2014年 6月	日本電信電話株式会社常勤監査役 (2020年6月退任)
2018年 8月	ＮＴＴ株式会社監査役 (2020年6月退任)
2020年 6月	住友商事社外取締役(現職)
2021年 6月	東北電力株式会社社外取締役 (監査等委員)(現職) (主要な兼職) 東北電力株式会社社外取締役 (監査等委員)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

御立尚資

1957年1月21日

1979年 4月	日本航空株式会社入社
1993年10月	ボストンコンサルティンググループ入社
1999年 1月	同社ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー
2005年 1月	同社日本代表
2005年 5月	同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー
2011年 3月	特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会理事(2018年8月退任)
2013年 4月	公益社団法人経済同友会副代表幹事(2017年4月退任)
2016年 3月	楽天株式会社(現：楽天グループ株式会社)社外取締役(現職)
2016年 6月	株式会社ロッテホールディングス社外取締役(現職)
2017年 3月	DMG森精機株式会社社外取締役(現職) 株式会社FiNC (現：株式会社FiNC Technologies) 社外取締役(2020年3月退任) ユニ・チャーム株式会社社外取締役(監査等委員) (2021年3月退任)
2017年 6月	東京海上ホールディングス株式会社社外取締役(現職) 公益財団法人大原美術館理事(現職)
2017年10月	ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー (2021年12月退任)
2020年 4月	京都大学経営管理大学院特別教授 (現職)
2022年 6月	住友商事社外取締役(現職) (主要な兼職) 楽天グループ株式会社社外取締役 DMG森精機株式会社社外取締役東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

高原豪久

1961年7月12日

1986年 4月	株式会社三和銀行 (現：株式会社三菱UFJ銀行)入行
1991年 4月	ユニ・チャーム株式会社入社
1995年 6月	同社取締役
1996年 4月	同社取締役購買本部長兼国際本部副本部長
1997年 6月	同社常務取締役
1998年 4月	同社常務取締役サニタリー事業本部長
2000年10月	同社常務取締役経営戦略担当
2001年 6月	同社代表取締役社長
2004年 6月	同社代表取締役社長執行役員(現職)
2015年 6月	カルビー株式会社社外取締役 (2023年6月退任)
2021年 6月	野村ホールディングス株式会社社外取締役(現職)
2023年 6月	住友商事社外取締役(現職)
	(主要な兼職) ユニ・チャーム株式会社代表取締役社長執行役員野村ホールディングス株式会社社外取締役

(注)３

－

常任監査役(常勤)

御子神大介

1959年7月7日

1983年 4月	住友商事入社
2006年 4月	ケーブルテレビ事業部長理事メディア事業本部長理事株式会社ジュピターテレコム (現：JCOM株式会社) 取締役副社長理事株式会社ジュピターテレコム (現：JCOM株式会社) 取締役副社長執行役員を経て
2014年 4月	執行役員株式会社ジュピターテレコム (現：JCOM株式会社) 取締役副社長執行役員
2017年 4月	常務執行役員メディア・生活関連事業部門長補佐
2017年 5月	常務執行役員ＳＣＳＫ株式会社顧問
2017年 6月	常務執行役員ＳＣＳＫ株式会社代表取締役副社長執行役員
2019年 4月	常務執行役員東アジア総代表中国住友商事グループＣＥＯ中国住友商事会社社長
2022年 4月	専務執行役員東アジア総代表中国住友商事グループＣＥＯ中国住友商事会社社長
2023年 4月	顧問
2023年 6月	常任監査役(常勤)(現職)

(注)４

35,000

監査役(常勤)

坂田一成

1961年12月6日

1985年 4月	住友商事入社
2020年 4月	執行役員
2022年 4月	顧問
2022年 6月	監査役(常勤)(現職)

(注)５

14,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

永井敏雄

1949年7月13日

1974年 4月	判事補任官
1986年 4月	最高裁判所調査官
1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2001年 9月	最高裁判所上席調査官
2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
2008年11月	最高裁判所首席調査官
2012年 3月	広島高等裁判所長官
2013年 3月	大阪高等裁判所長官(2014年7月退官)
2014年 9月	弁護士(現職)
2015年 6月	東レ株式会社社外監査役(現職)
2016年 6月	住友商事社外監査役(現職) (主要な兼職) 弁護士東レ株式会社社外監査役

(注)６

－

監査役

加藤義孝

1951年9月17日

1974年11月	監査法人太田哲三事務所(*)入所
1978年 9月	公認会計士(現職)
1998年 5月	太田昭和監査法人(*)代表社員
2006年 6月	新日本監査法人(*)常任理事
2008年 8月	新日本有限責任監査法人(*) 理事長 (2014年6月同監査法人退職)
2015年 6月	住友化学株式会社社外監査役(現職)
2015年 6月	三井不動産株式会社社外監査役(現職)
2015年 6月	損害保険料率算出機構監事(現職)
2016年 6月	住友商事社外監査役(現職) (*)現：EY新日本有限責任監査法人 (主要な兼職) 公認会計士住友化学株式会社社外監査役三井不動産株式会社社外監査役

(注)６

－

監査役

長嶋由紀子

1961年4月4日

1985年 4月	株式会社リクルート (現：株式会社リクルート　　ホールディングス)入社
2006年 4月	同社執行役員
2008年 1月	株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長(2016年4月退任)
2012年10月	株式会社リクルートホールディングス執行役員
2016年 6月	同社常勤監査役(現職)
2018年 4月	株式会社リクルート常勤監査役(現職)
2019年 3月	日本たばこ産業株式会社社外取締役 (現職)
2021年 6月	住友商事社外監査役(現職) (主要な兼職) 株式会社リクルートホールディングス常勤監査役株式会社リクルート常勤監査役日本たばこ産業株式会社社外取締役

(注)７

－

計

497,200

(注) １取締役岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子・御立尚資・高原豪久は、社外取締役であります。

２監査役永井敏雄・加藤義孝・長嶋由紀子は、社外監査役であります。

３ 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７ 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員＊1	兵頭誠之	CEO
副社長執行役員＊1	上野真吾	(金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)
副社長執行役員＊1	清島隆之	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO＊2
専務執行役員	中島正樹	メディア・デジタル事業部門長
専務執行役員＊1	諸岡礼二	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員	坂本好之	資源・化学品事業部門長
専務執行役員	竹田光宏	JCOM株式会社取締役副社長執行役員
専務執行役員＊1	東野博一	コーポレート部門企画担当役員 CSO＊3
専務執行役員	犬伏勝也	金属事業部門長
常務執行役員	塩見圭吾	アジア大洋州総支配人
常務執行役員	中村家久	メディア・デジタル事業部門長補佐
常務執行役員	野中紀彦	輸送機・建機事業部門長
常務執行役員	加藤真一	米州総支配人補佐、TBC Corporation CEO
常務執行役員	向田良徳	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐 (財務担当)
常務執行役員	和田知徳	米州総支配人
常務執行役員	森肇	中東・アフリカ総支配人
常務執行役員	本多之仁	インフラ事業部門長
常務執行役員	為田耕太郎	生活・不動産事業部門長
常務執行役員	有友晴彦	東アジア総代表
常務執行役員	吉田伸弘	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員	小池浩之	欧州総支配人
常務執行役員	住田孝之	コーポレート部門企画担当役員補佐
常務執行役員	麻生浩司	エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
常務執行役員	佐藤仁彦	内部統制・内部監査統括責任者
執行役員	山名宗	住友商事マシネックス株式会社代表取締役社長
執行役員	田村達郎	欧州総支配人補佐、欧州住友商事グループ Deputy CEO 兼 CFO 欧州コーポレート部門長、欧州住友商事会社 CFO
執行役員	渡辺一正	メディア事業本部長
執行役員	横濱雅彦	金属業務部長
執行役員	氏本祐介	JCOM株式会社常務執行役員
執行役員	竹野浩樹	ライフスタイル事業本部長
執行役員	上野忠之	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐 (リスクマネジメント担当)
執行役員	吉田安宏	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐 (経理担当)
執行役員	辛島裕	アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループインドネシア住友商事会社社長
執行役員	日下貴雄	リース・船舶・航空宇宙事業本部長
執行役員	村田大明	建設不動産本部長
執行役員	富田亜紀	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐 (総務・法務担当)、コンプライアンス推進部長

執行役員役名	氏名	職名
執行役員	岩波剛太	国内担当役員補佐、中部支社長
執行役員	米津暢康	エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー、インドネシアEX部長
執行役員	北島誠二	エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー
執行役員	竹中英介	経営企画部長
執行役員	巽達志	DX・IT統括責任者 CDO・CIO＊4
執行役員	荒牧俊一	デジタル事業本部長
執行役員	中澤佳子	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐 (人事担当)

(注) １＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２＊2 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

３＊3 CSO : Chief Strategy Officer

４＊4 CDO : Chief Digital Officer

CIO : Chief Information Officer

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

住友商事の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

ロ住友商事は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。住友商事の社外取締役及び社外監査役は、住友商事の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び住友商事が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条(目的)

本基準は、住友商事における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条(社外取締役)

社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条(社外監査役)

社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

第4条(社外役員の独立性)

1．住友商事の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者)又はその業務執行者である者

2．住友商事を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

3．住友商事の主要な取引先又はその業務執行者である者

4．住友商事又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として住友商事又は連結子会社の監査業務を担当している者

8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9．上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族

附則

本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

氏　名	社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
岩田喜美枝	長年にわたり労働省(現：厚生労働省)において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
山﨑恒	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
井手明子	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
御立尚資	長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
高原豪久	長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。高原豪久氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

住友商事と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役岩田喜美枝は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。

取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会の経営管理委員を務めております。同連合会は住友商事の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現：オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。また、2014年6月まで株式会社ＮＴＴドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は住友商事の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役御立尚資は、2017年9月までボストンコンサルティンググループのマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。また、同氏は2018年8月まで特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と住友商事との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対して、住友商事は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の0.9％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役高原豪久は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役社長執行役員として業務執行に携わっております。住友商事は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.1％未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の1％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。

氏名	社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
永井敏雄	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
加藤義孝	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
長嶋由紀子	長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

住友商事と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は住友商事の取引先であります。監査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は住友商事の取引先であります。三井不動産株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本たばこ産業株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは住友商事の取引先であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

中村邦晴

1950年8月28日

1974年 4月	住友商事入社
2009年 6月	代表取締役専務執行役員
2012年 4月	代表取締役副社長執行役員
2012年 6月	代表取締役社長
2017年 4月	代表取締役社長ＣＥＯ
2017年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2018年 4月	代表取締役会長
2018年 6月	取締役会長（現職）

	（主要な兼職）
	日本電気株式会社社外取締役信越化学工業株式会社社外取締役

(注)３

172,700

代表取締役

社長執行役員

ＣＥＯ

兵頭誠之

1959年6月26日

1984年 4月	住友商事入社
2016年 6月	代表取締役常務執行役員
2017年 4月	代表取締役専務執行役員
2017年 6月	専務執行役員
2018年 4月	社長執行役員ＣＥＯ
2018年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現職）

(注)３

92,900

代表取締役

副社長執行役員

ＣＤＯ

（メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門

管掌）

南部智一

1959年1月21日

1982年 4月	住友商事入社
2012年 4月	執行役員
2015年 4月	常務執行役員
2017年 4月	専務執行役員
2019年 6月	代表取締役専務執行役員
2020年 4月	代表取締役副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長ＣＤＯ
2022年 4月	代表取締役副社長執行役員ＣＤＯ（メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌）（現職）

(注)３

72,300

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門

人材・総務・法務担当役員

ＣＡＯ・ＣＣＯ

清島隆之

1962年1月1日

1984年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2019年 4月	常務執行役員
2019年 6月	代表取締役常務執行役員
	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ
2021年 4月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ（現職）

(注)３

33,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門

財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ

諸岡礼二

1961年4月25日

1984年 4月	住友商事入社
2006年 9月	米国住友商事会社ＳＣＯＡ財経グループ長フィナンシャル業務部長理事輸送機・建機総括部長を経て
2016年 4月	執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）、主計部長
2017年 4月	執行役員三井住友ファイナンス＆リース株式会社常務執行役員
2020年 4月	常務執行役員三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員
2022年 4月	専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ
2022年 6月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ（現職）

(注)３

26,100

代表取締役

常務執行役員

コーポレート部門

企画担当役員

ＣＳＯ・ＣＩＯ

東野博一

1963年7月24日

1987年 4月	住友商事入社
2012年 4月	ビル事業部長不動産戦略事業部長生活資材・不動産本部長補佐兼不動産戦略事業部長兼総合建設開発部長理事生活資材・不動産本部長を経て
2018年 4月	執行役員生活資材・不動産本部長
2019年 4月	執行役員生活・不動産業務部長
2021年 4月	常務執行役員生活・不動産事業部門副事業部門長生活・不動産業務部長
2022年 4月	常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ
2022年 6月	代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ（現職）

(注)３

23,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

石田浩二

1947年6月22日

1970年 5月	株式会社住友銀行入行
1997年 6月	同行取締役
1999年 6月	同行執行役員
2001年 1月	同行常務執行役員企画部長
2001年 4月	株式会社三井住友銀行常務執行役員経営企画部長
2002年 6月	同行常務執行役員本店第一営業本部長
2003年 6月	株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役常務取締役
2004年 4月	同社代表取締役専務取締役
2005年 6月	同社常任監査役（2006年6月退任）株式会社三井住友銀行監査役（2006年6月退任）
2006年 6月	三井住友銀リース株式会社代表取締役社長兼最高執行役員
2007年10月	三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役社長（2011年6月退任）
2011年 6月	日本銀行政策委員会審議委員（2016年6月退任）
2016年 7月	有限責任あずさ監査法人経営管理委員会委員
2017年 6月	住友商事社外取締役（現職）
2017年 7月	有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員（現職）（主要な兼職）有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

岩田喜美枝

1947年4月6日

1971年 4月	労働省（現：厚生労働省）入省
1996年 7月	大臣官房審議官
1998年10月	大臣官房総務審議官
2001年 1月	厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2003年8月退官）
2004年 6月	株式会社資生堂取締役執行役員
2007年 1月	内閣府男女共同参画会議議員
2007年 4月	株式会社資生堂取締役執行役員常務
2008年 4月	同社取締役執行役員副社長
2008年 6月	同社代表取締役執行役員副社長
2012年 3月	キリンホールディングス株式会社社外監査役
2012年 4月	株式会社資生堂取締役
2012年 6月	同社顧問（2016年6月退任）
2012年 7月	日本航空株式会社社外取締役（2018年6月退任）公益財団法人21世紀職業財団会長（2018年6月退任）
2013年 9月	内閣府消費者委員会委員
2015年10月	東京都監査委員（現職）
2016年 3月	キリンホールディングス株式会社社外取締役（2019年3月退任）
2016年 4月	株式会社ストライプインターナショナル社外取締役（2019年4月退任）
2018年 6月 2019年 6月	住友商事社外取締役（現職）株式会社りそなホールディングス社外取締役（現職）味の素株式会社社外取締役（現職）（主要な兼職）東京都監査委員株式会社りそなホールディングス社外取締役味の素株式会社社外取締役

(注)３

－

取締役

山﨑恒

1948年11月14日

1974年 4月	判事補任官
1995年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2000年12月	家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月	最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月	前橋地方裁判所長
2007年 2月	横浜家庭裁判所長
2008年12月	東京高等裁判所判事部総括
2009年 8月	東京家庭裁判所長
2011年 2月	札幌高等裁判所長官（2013年3月退官）
2013年 3月	公正取引委員会委員（2015年12月退任)
2016年 8月	弁護士（現職）
2017年 7月	全国農業協同組合連合会経営管理委員（現職)
2018年 6月	住友商事社外取締役（現職）株式会社東京商品取引所社外取締役（2019年12月退任）
2020年 6月	株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現職）
	（主要な兼職）弁護士全国農業協同組合連合会経営管理委員株式会社かんぽ生命保険社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

井手明子

1955年2月28日

1977年 4月	日本電信電話公社（現：日本電信電話株式会社）入社
2006年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）執行役員社会環境推進部長
2008年 7月	同社執行役員中国支社長
2012年 6月	同社執行役員情報セキュリティ部長
2013年 5月	らでぃっしゅぼーや株式会社（現：オイシックス・ラ・大地株式会社) 代表取締役社長（2014年5月退任）
2013年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ) 執行役員コマース事業推進担当（2014年6月退任)
2014年 6月	日本電信電話株式会社常勤監査役（2020年6月退任）
2018年 8月	ＮＴＴ株式会社監査役（2020年6月退任）
2020年 6月	住友商事社外取締役（現職）
2021年 6月	東北電力株式会社社外取締役（監査等委員）（現職） (主要な兼職）東北電力株式会社社外取締役（監査等委員）

(注)３

－

取締役

御立尚資

1957年1月21日

1979年 4月	日本航空株式会社入社
1993年10月	ボストンコンサルティンググループ入社
1999年 1月	同社ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー
2005年 1月	同社日本代表
2005年 5月	同社マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー
2011年 3月	特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会理事（2018年8月退任）
2013年 4月	公益社団法人経済同友会副代表幹事（2017年4月退任）
2016年 3月	楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）社外取締役（現職）
2016年 6月	株式会社ロッテホールディングス社外取締役（現職）
2017年 3月	DMG森精機株式会社社外取締役（現職）株式会社FiNC（現：株式会社FiNC Technologies）社外取締役（2020年3月退任）ユニ・チャーム株式会社社外取締役（監査等委員）（2021年3月退任）
2017年 6月	東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現職）公益財団法人大原美術館理事（現職）
2017年10月	ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー（2021年12月退任）
2018年 3月	公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン専務理事（現職）
2020年 4月	京都大学経営管理大学院特別教授（現職）
2022年 6月	住友商事社外取締役（現職）
	（主要な兼職）楽天グループ株式会社社外取締役 DMG森精機株式会社社外取締役東京海上ホールディングス株式会社社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤・常任監査役

細野充彦

1958年1月20日

1981年 4月	住友商事入社
2013年 4月	執行役員
2016年 4月	常務執行役員
2019年 4月	顧問
2019年 6月	常勤・常任監査役（現職）

(注)４

42,300

常勤・監査役

坂田一成

1961年12月6日

1985年 4月	住友商事入社
2011年10月	海外薄板事業第一部長海外薄板事業部長アジア大洋州住友商事グループアジア大洋州鋼材・非鉄金属ユニット長理事鋼板・建材本部長理事鋼板・建材本部長、鋼管本部副本部長理事鋼板本部長、鋼管本部副本部長理事鋼板本部長を経て
2020年 4月	執行役員住友商事グローバルメタルズ株式会社代表取締役社長
2022年 4月	顧問
2022年 6月	常勤・監査役（現職）

(注)５

14,200

非常勤・監査役

永井敏雄

1949年7月13日

1974年 4月	判事補任官
1986年 4月	最高裁判所調査官
1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2001年 9月	最高裁判所上席調査官
2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
2008年11月	最高裁判所首席調査官
2012年 3月	広島高等裁判所長官
2013年 3月	大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
2014年 9月	弁護士（現職）
2015年 6月	東レ株式会社社外監査役（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（主要な兼職）弁護士東レ株式会社社外監査役

(注)６

－

非常勤・監査役

加藤義孝

1951年9月17日

1974年11月	監査法人太田哲三事務所（*）入所
1978年 9月	公認会計士（現職）
1998年 5月	太田昭和監査法人（*）代表社員
2006年 6月	新日本監査法人（*）常任理事
2008年 8月	新日本有限責任監査法人（*）理事長（2014年6月同監査法人退職）
2015年 6月	住友化学株式会社社外監査役（現職）
2015年 6月	三井不動産株式会社社外監査役（現職）
2015年 6月	損害保険料率算出機構監事（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（*）現：EY新日本有限責任監査法人（主要な兼職）公認会計士住友化学株式会社社外監査役三井不動産株式会社社外監査役

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

非常勤・監査役

長嶋由紀子

1961年4月4日

1985年 4月	株式会社リクルート（現：株式会社リクルート　　　ホールディングス）入社
2006年 4月	同社執行役員
2008年 1月	株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長（2016年4月退任）
2012年10月	株式会社リクルートホールディングス執行役員
2016年 6月	同社常勤監査役（現職）
2018年 4月	株式会社リクルート常勤監査役（現職）
2019年 3月	日本たばこ産業株式会社社外取締役（現職）
2021年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（主要な兼職）株式会社リクルートホールディングス常勤監査役株式会社リクルート常勤監査役日本たばこ産業株式会社社外取締役

(注)７

－

計

476,900

(注) １取締役石田浩二・岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子・御立尚資は、社外取締役であります。

２監査役永井敏雄・加藤義孝・長嶋由紀子は、社外監査役であります。

３ 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７ 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考） 2022年6月24日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員^＊1	兵頭誠之	CEO
副社長執行役員^＊1	南部智一	CDO^＊2 （メディア・デジタル事業部門および生活・不動産事業部門管掌）
副社長執行役員	上野真吾	（金属事業部門および資源・化学品事業部門管掌）エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
専務執行役員^＊1	清島隆之	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO^＊3
専務執行役員	中島正樹	メディア・デジタル事業部門長
専務執行役員	御子神大介	東アジア総代表
専務執行役員 ^＊1	諸岡礼二	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員	坂本好之	資源・化学品事業部門長
常務執行役員	田中惠次	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員	塩見圭吾	アジア大洋州総支配人
常務執行役員	塩見勝	三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役専務執行役員
常務執行役員	中村家久	欧州・CIS総支配人
常務執行役員	芳賀敏	JCOM株式会社特別顧問
常務執行役員	佐藤計	住友三井オートサービス株式会社顧問
常務執行役員	野中紀彦	輸送機・建機事業部門長
常務執行役員	仲野真司	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐（秘書・人事担当）
常務執行役員	竹田光宏	JCOM株式会社取締役副社長執行役員
常務執行役員^＊1	東野博一	コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO^＊4
常務執行役員	犬伏勝也	金属事業部門長
常務執行役員	加藤真一	米州総支配人補佐、TBC Corporation CAO
常務執行役員	向田良徳	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（財務担当）
常務執行役員	和田知徳	米州総支配人
常務執行役員	森肇	中東・アフリカ総支配人
常務執行役員	本多之仁	インフラ事業部門長
常務執行役員	為田耕太郎	生活・不動産事業部門長
執行役員	松﨑治夫	欧州・CIS総支配人補佐、CIS支配人
執行役員	有友晴彦	資源第一本部長
執行役員	石田英二	三井住友ファイナンス＆リース株式会社取締役常務執行役員
執行役員	吉田伸弘	米州総支配人補佐、南米支配人
執行役員	小池浩之	米州総支配人補佐、米州住友商事グループEVP 兼CFO 兼 CBDO^＊5、米州住友商事会社副社長兼CFO
執行役員	尾﨑務	メディア・デジタル業務部長
執行役員	山名宗	住友商事マシネックス株式会社社長補佐
執行役員	田村達郎	欧州・CIS総支配人補佐、欧州・CIS住友商事グループ Deputy CEO 兼 CFO 欧州・CISコーポレート部門長、欧州住友商事会社 CFO
執行役員	渡辺一正	メディア事業本部長
執行役員	横濱雅彦	金属業務部長
執行役員	住田孝之	コーポレート部門企画担当役員補佐
執行役員	麻生浩司	コーポレート部門企画担当役員補佐（IR・広報・サステナビリティ担当）、サステナビリティ推進部長
執行役員	氏本祐介	JCOM株式会社常務執行役員
執行役員	竹野浩樹	ライフスタイル事業本部長
執行役員	上野忠之	財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
執行役員	吉田安宏	財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）
執行役員	佐藤仁彦	内部監査部長
執行役員	辛島裕	アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループインドネシア住友商事会社社長
執行役員	日下貴雄	リース・船舶・航空宇宙事業本部長
執行役員	村田大明	建設不動産本部長
執行役員	富田亜紀	東アジア総代表補佐、中国住友商事グループ中国コーポレート部門長、業務グループ長、上海住友商事会社社長

(注) １＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２＊2 CDO : Chief Digital Officer

３＊3 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

４＊4 CSO : Chief Strategy Officer

CIO : Chief Information Officer

５＊5 CBDO : Chief Business Development Officer

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

住友商事の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

ロ住友商事は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。住友商事の社外取締役及び社外監査役は、住友商事の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び住友商事が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条（目的）

本基準は、住友商事における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条（社外取締役）

社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条（社外監査役）

社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

第4条（社外役員の独立性）

① 住友商事における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。

1．住友商事の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその業務執行者である者

2．住友商事を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

3．住友商事の主要な取引先又はその業務執行者である者

4．住友商事又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として住友商事又は連結子会社の監査業務を担当している者

5．住友商事から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、住友商事から得ている財産が年間収入の2％を超える団体に所属する者）

6．住友商事の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその業務執行者である者

7．住友商事から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、住友商事から得ている財産が年間収入の2％を超える団体の業務執行者である者）

8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9．上記1から8のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族

10．住友商事又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族

11．過去3年間において、住友商事又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに住友商事に告知するものとする。

③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高（国際会計基準を採用している場合は年間連結収益）の2％を超える場合をいう。

附則

本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

氏名	社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
石田浩二	長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、日本銀行政策委員会において審議委員を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。石田浩二氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
岩田喜美枝	長年にわたり労働省（現：厚生労働省）において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
山﨑恒	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
井手明子	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社（持株会社）の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
御立尚資	長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。

住友商事と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役石田浩二は、2003年6月まで住友商事の主要借入先の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者、2005年6月まで同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者、2006年6月まで同行及び同社の監査役を務めていました。同行及び同社の業務執行者を退任してから既に16年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2011年6月まで住友商事の持分法適用会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に10年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と住友商事との間の取引額は、同社年間連結売上高及び住友商事年間連結収益のいずれも0.2％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の公益監視委員会委員であります。有限責任あずさ監査法人は、住友商事の会計監査人でありますが、同委員会は、同監査法人が公益性の観点からの監視機能を強化することを目的として設置した監視機関であり、また、外部の第三者として同委員会の構成員となっている同氏は、同監査法人の業務執行者ではないことから、住友商事を含む個別の監査業務・非監査業務には関与しないことを同監査法人に確認しております。よって、このことが住友商事における同氏の独立性に影響を与えることはないものと判断しております。

取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社（現：オイシックス・ラ・大地株式会社）の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。また、2014年6月まで株式会社ＮＴＴドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は住友商事の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

取締役御立尚資は、2017年9月までボストンコンサルティンググループのマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。また、同氏は、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの専務理事として業務執行に携わっておりますが、同法人と住友商事との間に取引関係はありません。また、同氏が2018年8月まで理事を務めていた特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会に対して、住友商事は寄附を行っておりますが、その額は、同協会の年間経常収益の0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対して、住友商事は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の0.8％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。

氏名	社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
永井敏雄	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
加藤義孝	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
長嶋由紀子	長年にわたり大手人材総合サービス事業会社（持株会社）において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

住友商事と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は住友商事の取引先であります。監査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は住友商事の取引先です。三井不動産株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本たばこ産業株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは住友商事の取引先であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「（３）監査の状況　② 内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

中村邦晴

1950年8月28日


1974年 4月	住友商事入社
2009年 6月	代表取締役専務執行役員
2012年 4月	代表取締役副社長執行役員
2012年 6月	代表取締役社長
2017年 4月	代表取締役社長ＣＥＯ
2017年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2018年 4月	代表取締役会長
2018年 6月	取締役会長（現職）

	（主要な兼職）
	日本電気株式会社社外取締役信越化学工業株式会社社外取締役

(注)３

155,600

代表取締役

社長執行役員

ＣＥＯ

兵頭誠之

1959年6月26日


1984年 4月	住友商事入社
2016年 6月	代表取締役常務執行役員
2017年 4月	代表取締役専務執行役員
2017年 6月	専務執行役員
2018年 4月	社長執行役員ＣＥＯ
2018年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現職）

(注)３

80,200

代表取締役

副社長執行役員

メディア・デジタル

事業部門長

ＣＤＯ

南部智一

1959年1月21日


1982年 4月	住友商事入社
2012年 4月	執行役員
2015年 4月	常務執行役員
2017年 4月	専務執行役員
2019年 6月	代表取締役専務執行役員メディア・デジタル事業部門長ＣＤＯ
2020年 4月	代表取締役副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長ＣＤＯ（現職）

(注)３

67,800

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門

企画担当役員

ＣＳＯ・ＣＩＯ

山埜英樹

1960年2月23日

1983年 4月

住友商事入社

2016年 4月

2018年 4月

執行役員

常務執行役員

2018年 6月

代表取締役常務執行役員

コーポレート部門企画担当役員

ＣＳＯ・ＣＩＯ

2020年 4月

代表取締役専務執行役員

コーポレート部門企画担当役員

ＣＳＯ・ＣＩＯ（現職）

(注)３

29,152

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門

人材・総務・法務担当役員

ＣＡＯ・ＣＣＯ

清島隆之

1962年1月1日


1984年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2019年 4月	常務執行役員
2019年 6月	代表取締役常務執行役員
	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ
2021年 4月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ（現職）

(注)３

31,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

常務執行役員

コーポレート部門

財務・経理・

リスクマネジメント担当役員

ＣＦＯ

塩見勝

1962年10月22日


1985年 4月	住友商事入社
2017年 4月	執行役員
2020年 4月	常務執行役員コーポレート部門
	財務・経理・リスクマネジメント担当役員
	ＣＦＯ
2020年 6月	代表取締役常務執行役員
	コーポレート部門
	財務・経理・リスクマネジメント担当役員
	ＣＦＯ（現職）

(注)３

22,300

取締役

江原伸好

1951年10月17日


1978年 9月	モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー入社
1980年10月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
1988年10月	同社パートナー
1996年11月	同社リミテッド・パートナー
1999年 1月	ユニゾン・キャピタル株式会社代表取締役
2016年 6月	住友商事社外取締役（現職）
2020年 2月	ユニゾン・キャピタル株式会社パートナー（2020年6月退任）
2021年 4月	みさき投資株式会社社外取締役（現職）（主要な兼職）
	みさき投資株式会社社外取締役

(注)３

－

取締役

石田浩二

1947年6月22日


1970年 5月	株式会社住友銀行入行
1997年 6月	同行取締役
1999年 6月	同行執行役員
2001年 1月	同行常務執行役員企画部長
2001年 4月	株式会社三井住友銀行常務執行役員経営企画部長
2002年 6月	同行常務執行役員本店第一営業本部長
2003年 6月	株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役常務取締役
2004年 4月	同社代表取締役専務取締役
2005年 6月	同社常任監査役（2006年6月退任）株式会社三井住友銀行監査役（2006年6月退任）
2006年 6月	三井住友銀リース株式会社代表取締役社長兼最高執行役員
2007年10月	三井住友ファイナンス＆リース株式会社代表取締役社長（2011年6月退任）
2011年 6月	日本銀行政策委員会審議委員（2016年6月退任）
2016年 7月	有限責任あずさ監査法人経営管理委員会委員
2017年 6月	住友商事社外取締役（現職）
2017年 7月	有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員（現職）（主要な兼職）有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

岩田喜美枝

1947年4月6日


1971年 4月	労働省（現：厚生労働省）入省
1996年 7月	大臣官房審議官
1998年10月	大臣官房総務審議官
2001年 1月	厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2003年8月退官）
2004年 6月	株式会社資生堂取締役執行役員
2007年 1月	内閣府男女共同参画会議議員
2007年 4月	株式会社資生堂取締役執行役員常務
2008年 4月	同社取締役執行役員副社長
2008年 6月	同社代表取締役執行役員副社長
2012年 3月	キリンホールディングス株式会社社外監査役
2012年 4月	株式会社資生堂取締役
2012年 6月	同社顧問（2016年6月退任）
2012年 7月	日本航空株式会社社外取締役（2018年6月退任）公益財団法人21世紀職業財団会長（2018年6月退任）
2013年 9月	内閣府消費者委員会委員
2015年10月	東京都監査委員（現職）
2016年 3月	キリンホールディングス株式会社社外取締役（2019年3月退任）
2016年 4月	株式会社ストライプインターナショナル社外取締役（2019年4月退任）
2018年 6月 2019年 6月	住友商事社外取締役（現職）株式会社りそなホールディングス社外取締役（現職）味の素株式会社社外取締役（現職）（主要な兼職）東京都監査委員株式会社りそなホールディングス社外取締役味の素株式会社社外取締役

(注)３

－

取締役

山﨑恒

1948年11月14日


1974年 4月	判事補任官
1995年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2000年12月	家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月	最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月	前橋地方裁判所長
2007年 2月	横浜家庭裁判所長
2008年12月	東京高等裁判所判事部総括
2009年 8月	東京家庭裁判所長
2011年 2月	札幌高等裁判所長官（2013年3月退官）
2013年 3月	公正取引委員会委員（2015年12月退任)
2016年 8月	弁護士（現職）
2017年 7月	全国農業協同組合連合会経営管理委員（現職)
2018年 6月	住友商事社外取締役（現職）株式会社東京商品取引所社外取締役（2019年12月退任）
2020年 6月	株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現職）
	（主要な兼職）弁護士全国農業協同組合連合会経営管理委員株式会社かんぽ生命保険社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

井手明子

1955年2月28日


1977年 4月	日本電信電話公社（現：日本電信電話株式会社）入社
2006年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）執行役員社会環境推進部長
2008年 7月	同社執行役員中国支社長
2012年 6月	同社執行役員情報セキュリティ部長
2013年 5月	らでぃっしゅぼーや株式会社（現：オイシックス・ラ・大地株式会社) 代表取締役社長（2014年5月退任）
2013年 6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ) 執行役員コマース事業推進担当（2014年6月退任)
2014年 6月	日本電信電話株式会社常勤監査役（2020年6月退任）
2018年 8月	ＮＴＴ株式会社監査役（2020年6月退任）
2020年 6月	住友商事社外取締役（現職）

(注)３

－

常勤・常任監査役

細野充彦

1958年1月20日


1981年 4月	住友商事入社
2013年 4月	執行役員
2016年 4月	常務執行役員
2019年 4月	顧問
2019年 6月	常勤・常任監査役（現職）

(注)５

38,500

常勤・監査役

村井俊朗

1957年8月29日


1980年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2018年 4月	顧問
2018年 6月	常勤・監査役（現職）

(注)４

7,400

非常勤・監査役

永井敏雄

1949年7月13日


1974年 4月	判事補任官
1986年 4月	最高裁判所調査官
1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2001年 9月	最高裁判所上席調査官
2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
2008年11月	最高裁判所首席調査官
2012年 3月	広島高等裁判所長官
2013年 3月	大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
2014年 9月	弁護士（現職）
2015年 6月	東レ株式会社社外監査役（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（主要な兼職）弁護士東レ株式会社社外監査役

(注)６

－

非常勤・監査役

加藤義孝

1951年9月17日


1974年11月	監査法人太田哲三事務所（*）入所
1978年 9月	公認会計士（現職）
1998年 5月	太田昭和監査法人（*）代表社員
2006年 6月	新日本監査法人（*）常任理事
2008年 8月	新日本有限責任監査法人（*）理事長（2014年6月同監査法人退職）
2015年 6月	住友化学株式会社社外監査役（現職）
2015年 6月	三井不動産株式会社社外監査役（現職）
2015年 6月	損害保険料率算出機構監事（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（*）現：EY新日本有限責任監査法人（主要な兼職）公認会計士住友化学株式会社社外監査役三井不動産株式会社社外監査役

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

非常勤・監査役

長嶋由紀子

1961年4月4日


1985年 4月	株式会社リクルート（現：株式会社リクルート　　　ホールディングス）入社
2006年 4月	同社執行役員
2008年 1月	株式会社リクルートスタッフィング代表取締役社長（2016年4月退任）
2012年10月	株式会社リクルートホールディングス執行役員
2016年 6月	同社常勤監査役（現職）
2018年 4月	株式会社リクルート常勤監査役（現職）
2019年 3月	日本たばこ産業株式会社社外取締役（現職）
2021年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（主要な兼職）株式会社リクルートホールディングス常勤監査役株式会社リクルート常勤監査役日本たばこ産業株式会社社外取締役

(注)７

－

計

432,052

(注) １取締役江原伸好・石田浩二・岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子は、社外取締役であります。

２監査役永井敏雄・加藤義孝・長嶋由紀子は、社外監査役であります。

３ 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７ 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考） 2021年6月18日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。


執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員^＊1	兵頭誠之	CEO
副社長執行役員^＊1	南部智一	メディア・デジタル事業部門長 CDO^＊2
副社長執行役員	上野真吾	金属事業部門長、資源・化学品事業部門長エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
専務執行役員	岡省一郎	輸送機・建機事業部門長
専務執行役員	秋元勉	インフラ事業部門長
専務執行役員^＊1	山埜英樹	コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO^＊3
専務執行役員^＊1	清島隆之	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO^＊4
専務執行役員	中島正樹	米州総支配人
専務執行役員	爲房孝二	SCSK株式会社執行役員副社長
常務執行役員	御子神大介	東アジア総代表
常務執行役員	石田將人	株式会社ティーガイア副社長執行役員 CSO
常務執行役員	安藤伸樹	生活・不動産事業部門長
常務執行役員	田中惠次	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員	塩見圭吾	アジア大洋州総支配人
常務執行役員	諸岡礼二	三井住友ファイナンス&リース株式会社代表取締役専務執行役員
常務執行役員	坂本好之	資源・化学品事業部門副事業部門長
常務執行役員^＊1	塩見勝	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
常務執行役員	中村家久	欧亜中東CIS総支配人
常務執行役員	芳賀敏	メディア・デジタル事業部門長補佐、デジタル事業本部長
常務執行役員	佐藤計	生活・不動産事業部門長補佐、食料事業本部長
常務執行役員	野中紀彦	インフラ事業部門長補佐、インフラ業務部長
常務執行役員	仲野真司	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐（秘書・人事担当）
常務執行役員	竹田光宏	株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員
常務執行役員	東野博一	生活・不動産事業部門副事業部門長、生活・不動産業務部長
常務執行役員	犬伏勝也	金属事業部門副事業部門長
執行役員	加藤真一	米州総支配人補佐、TBC CORPORATION CAO
執行役員	松﨑治夫	資源第二本部長
執行役員	向田良徳	財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（財務担当）、財務部長
執行役員	有友晴彦	資源第一本部長
執行役員	石田英二	リース・船舶・航空宇宙事業本部長
執行役員	吉田伸弘	米州総支配人補佐、南米支配人
執行役員	小池浩之	米州総支配人補佐、米州住友商事グループEVP兼CFO、米州住友商事会社副社長兼CFO
執行役員	和田知徳	SUMMIT FRESH PRODUCE LIMITED CEO
執行役員	坂田一成	住友商事グローバルメタルズ株式会社代表取締役社長
執行役員	尾﨑務	メディア・デジタル業務部長
執行役員	山名宗	欧亜中東CIS総支配人補佐、欧州・CIS支配人
執行役員	田村達郎	欧亜中東CIS総支配人補佐、欧州・CIS住友商事グループ欧州・CISコーポレート部門長
執行役員	渡辺一正	メディア事業本部長
執行役員	横濱雅彦	東アジア総代表補佐、中国住友商事グループ中国金属部門長、上海住友商事会社社長
執行役員	森肇	エネルギー本部長、エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー
執行役員	本多之仁	鋼管本部長
執行役員	為田耕太郎	経営企画部長
執行役員	住田孝之	企画担当役員補佐
執行役員	麻生浩司	建設機械事業本部長
執行役員	氏本祐介	株式会社ジュピターテレコム常務執行役員
執行役員	竹野浩樹	ライフスタイル・リテイル事業本部長
執行役員	上野忠之	財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
執行役員	吉田安宏	財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）、主計部長

(注) １＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２＊2 CDO : Chief Digital Officer

３＊3 CSO : Chief Strategy Officer

CIO : Chief Information Officer

４＊4 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

住友商事の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

ロ住友商事は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。住友商事の社外取締役及び社外監査役は、住友商事の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び株式会社東京証券取引所など住友商事が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条（目的）

本基準は、住友商事における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条（社外取締役）

社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条（社外監査役）

社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

第4条（社外役員の独立性）

1．住友商事の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその業務執行者である者

2．住友商事を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

3．住友商事の主要な取引先又はその業務執行者である者

4．住友商事又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として住友商事又は連結子会社の監査業務を担当している者

5．住友商事から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、住友商事から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者）

7．住友商事から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、住友商事から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者）

8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9．上記1から8のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族

② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに住友商事に告知するものとする。

③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高（国際会計基準を採用している場合は年間連結収益）の2%を超える場合をいう。

附則

本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。


氏名	社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
江原伸好	長年にわたり米国大手金融機関において要職を歴任し、プライベート・エクイティ・ファンド運営会社の経営者を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。江原伸好氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役及び監査役並びに経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
石田浩二	長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、日本銀行政策委員会において審議委員を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。石田浩二氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び監査役並びに経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
岩田喜美枝	長年にわたり労働省（現：厚生労働省）において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び監査役並びに経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
山﨑恒	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。
井手明子	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社（持株会社）の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待しております。

住友商事と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役江原伸好は、2020年6月までユニゾン・キャピタル株式会社のパートナーとして業務執行に携わっておりました。なお、住友商事は、取締役江原伸好のユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役在任中に、同社が出資している株式会社地域ヘルスケア連携基盤に対し、出資を行い、当該出資に当たり、同社株主（ユニゾン・キャピタル株式会社を含む。）との間で株主間契約を締結しておりますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.001％未満及びユニゾン・キャピタル株式会社の運用資金総額の0.1％未満と僅少であります。また、住友商事は、同氏のユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役在任中に、同社の運営するファンドが出資している株式会社CHCPファーマシーに対し出資を行い、当該出資に当たり同ファンドとの間で株主間契約を締結しておりますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.01％未満及び同ファンドの運用資金総額の1％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。取締役石田浩二は、2011年6月まで住友商事の持分法適用会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に9年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と住友商事との間の取引額は、同社年間連結売上高及び住友商事年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の公益監視委員会委員であります。有限責任あずさ監査法人は、住友商事の会計監査人でありますが、同委員会は、同監査法人が公益性の観点からの監視機能を強化することを目的として設置した監視機関であり、また、外部の第三者として同委員会の構成員となっている同氏は、同監査法人の業務執行者ではないことから、住友商事を含む個別の監査業務・非監査業務には関与しないことを同監査法人に確認しております。よって、このことが住友商事における同氏の独立性に影響を与えることはないものと判断しております。取締役岩田喜美枝は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会の経営管理委員を務めております。同連合会は住友商事の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社（現：オイシックス・ラ・大地株式会社）の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と住友商事との間には取引関係はありません。また、2014年6月まで株式会社ＮＴＴドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は住友商事の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。


氏名	社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
永井敏雄	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
加藤義孝	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
長嶋由紀子	長年にわたり大手人材総合サービス事業会社（持株会社）において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

住友商事と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は住友商事の取引先であります。監査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は住友商事の取引先です。三井不動産株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス、株式会社リクルート及び日本たばこ産業株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

中村邦晴

1950年8月28日


1974年 4月	住友商事入社
2009年 6月	代表取締役専務執行役員
2012年 4月	代表取締役副社長執行役員
2012年 6月	代表取締役社長
2017年 4月	代表取締役社長ＣＥＯ
2017年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2018年 4月	代表取締役会長
2018年 6月	取締役会長（現職）

	(主要な兼職）
	日本電気株式会社社外取締役

(注)３

138,100

代表取締役

社長執行役員

ＣＥＯ

兵頭誠之

1959年6月26日


1984年 4月	住友商事入社
2016年 6月	代表取締役常務執行役員
2017年 4月	代表取締役専務執行役員
2017年 6月	専務執行役員
2018年 4月	社長執行役員ＣＥＯ
2018年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現職）

(注)３

62,700

代表取締役

副社長執行役員

メディア・デジタル

事業部門長

ＣＤＯ

南部智一

1959年1月21日


1982年 4月	住友商事入社
2012年 4月	執行役員
2015年 4月	常務執行役員
2017年 4月	専務執行役員
2019年 6月	代表取締役専務執行役員メディア・デジタル事業部門長ＣＤＯ
2020年 4月	代表取締役副社長執行役員メディア・デジタル事業部門長ＣＤＯ（現職）

(注)３

58,100

代表取締役

専務執行役員

コーポレート部門

企画担当役員

ＣＳＯ・ＣＩＯ

山埜英樹

1960年2月23日


1983年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2018年 4月	常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ
2018年 6月	代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ
2020年 4月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ（現職）

(注)３

21,452

代表取締役

常務執行役員

コーポレート部門

人材・総務・法務担当役員

ＣＡＯ・ＣＣＯ

清島隆之

1962年1月1日


1984年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2019年 4月	常務執行役員コーポレート部門
	人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ
2019年 6月	代表取締役常務執行役員
	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ（現職）

(注)３

24,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

常務執行役員

コーポレート部門

財務・経理・リスクマネジメント担当役員

ＣＦＯ

塩見勝

1962年10月22日


1985年 4月	住友商事入社
2013年 4月	アジア大洋州住友商事グループ
	アジア大洋州コーポレートユニット長
	理事アジア大洋州総支配人補佐、
	アジア大洋州住友商事グループ
	アジア大洋州コーポレートユニット長
	理事財務部長を経て
2017年 4月	執行役員財務部長
2018年 4月	執行役員コーポレート部門
	財務・経理・リスクマネジメント担当役員
	補佐（財務担当）
2020年 4月	常務執行役員コーポレート部門
	財務・経理・リスクマネジメント担当役員
	ＣＦＯ
2020年 6月	代表取締役常務執行役員
	コーポレート部門
	財務・経理・リスクマネジメント担当役員
	ＣＦＯ（現職）

(注)３

14,100

取締役

江原伸好

1951年10月17日


1978年 9月	モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー入社
1980年10月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
1988年10月	同社パートナー
1996年11月	同社リミテッド・パートナー
1999年 1月	ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役
2016年 6月	住友商事社外取締役（現職）
2020年 2月	ユニゾン・キャピタル㈱パートナー（現職）
	(主要な兼職）
	ユニゾン・キャピタル株式会社パートナー

(注)３

－

取締役

石田浩二

1947年6月22日


1970年 5月	㈱住友銀行入行
1997年 6月	同行取締役
1999年 6月	同行執行役員
2001年 1月	同行常務執行役員企画部長
2001年 4月	㈱三井住友銀行常務執行役員経営企画部長
2002年 6月	同行常務執行役員本店第一営業本部長
2003年 6月	㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役常務取締役
2004年 4月	同社代表取締役専務取締役
2005年 6月	同社常任監査役（2006年6月退任）㈱三井住友銀行監査役（2006年6月退任）
2006年 6月	三井住友銀リース㈱代表取締役社長兼最高執行役員
2007年10月	三井住友ファイナンス＆リース㈱代表取締役社長（2011年6月退任）
2011年 6月	日本銀行政策委員会審議委員（2016年6月退任）
2017年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

岩田喜美枝

1947年4月6日


1971年 4月	労働省（現：厚生労働省）入省
1996年 7月	大臣官房審議官
1998年10月	大臣官房総務審議官
2001年 1月	厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2003年8月退官）
2004年 6月	㈱資生堂取締役執行役員
2007年 1月	内閣府男女共同参画会議議員
2007年 4月	㈱資生堂取締役執行役員常務
2008年 4月	同社取締役執行役員副社長
2008年 6月	同社代表取締役執行役員副社長
2011年 4月	東京大学経営協議会委員（現職）
2012年 3月	キリンホールディングス㈱社外監査役
2012年 4月	㈱資生堂取締役
2012年 6月	同社顧問（2016年6月退任）
2012年 7月	日本航空㈱社外取締役（2018年6月退任）公益財団法人21世紀職業財団会長（2018年6月退任）
2012年 8月	特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事（2018年12月退任）
2013年 6月	学校法人津田塾大学理事（現職）
2013年 9月	内閣府消費者委員会委員
2015年10月	東京都監査委員（現職）
2016年 3月	キリンホールディングス㈱社外取締役（2019年3月退任）
2016年 4月	㈱ストライプインターナショナル社外取締役（2019年4月退任）
2018年 6月 2019年 6月	住友商事社外取締役（現職）㈱りそなホールディングス社外取締役（現職）味の素㈱社外取締役（現職） (主要な兼職）東京都監査委員株式会社りそなホールディングス社外取締役味の素株式会社社外取締役

(注)３

－

取締役

山﨑恒

1948年11月14日


1974年 4月	判事補任官
1995年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2000年12月	家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月	最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月	前橋地方裁判所長
2007年 2月	横浜家庭裁判所長
2008年12月	東京高等裁判所判事部総括
2009年 8月	東京家庭裁判所長
2011年 2月	札幌高等裁判所長官（2013年3月退官）
2013年 3月	公正取引委員会委員（2015年12月退任)
2016年 8月	弁護士（現職）
2017年 7月	全国農業協同組合連合会経営管理委員（現職)
2018年 6月	日本商品先物取引協会理事（現職）㈱東京商品取引所社外取締役（2019年12月退任）住友商事社外取締役（現職）
2020年 6月	㈱かんぽ生命保険社外取締役（現職）
	(主要な兼職）弁護士全国農業協同組合連合会経営管理委員㈱かんぽ生命保険社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

井手明子

1955年2月28日


1977年 4月	日本電信電話公社（現：日本電信電話㈱）入社
2000年 6月	㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：㈱NTTドコモ）法人営業企画部長
2001年12月	同社丸の内支店長
2003年 6月	同社お客様サービス部長
2004年 9月	同社お客様サービス部長兼情報セキュリティ部長
2005年 6月	同社お客様サービス部長
2006年 4月	同社社会環境推進部長
2006年 6月	同社執行役員社会環境推進部長
2008年 7月	同社執行役員中国支社長
2012年 6月	同社執行役員情報セキュリティ部長
2013年 5月	らでぃっしゅぼーや㈱代表取締役社長（2014年5月退任）
2013年 6月	㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：㈱NTTドコモ）執行役員コマース事業推進担当
2014年 6月	日本電信電話㈱常勤監査役（現職）（*）
2018年 8月	NTT㈱監査役（現職）（*）
2020年 6月	住友商事社外取締役（現職）（*）2020年6月23日開催予定の日本電信電話株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の監査役を退任する予定です。また、同日にNTT株式会社の監査役を退任する予定です。

(注)３

－

常勤・常任監査役

細野充彦

1958年1月20日


1981年 4月	住友商事入社
2013年 4月	執行役員
2016年 4月	常務執行役員
2019年 4月	顧問
2019年 6月	常勤・常任監査役（現職）

(注)６

38,500

常勤・監査役

村井俊朗

1957年8月29日


1980年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2018年 4月	顧問
2018年 6月	常勤・監査役（現職）

(注)５

7,400

非常勤・監査役

笠間治雄

1948年1月2日


1974年 4月	検事任官
	甲府地方検察庁検事正
	東京地方検察庁次席検事
	東京高等検察庁次席検事
	最高検察庁刑事部長
	次長検事
	広島高等検察庁検事長
	東京高等検察庁検事長を経て
2010年12月	検事総長（2012年7月退官）
2012年10月	弁護士（現職）
2013年 6月 2018年 6月	住友商事社外監査役（現職）凸版印刷株式会社社外監査役（現職） (主要な兼職）弁護士凸版印刷株式会社社外監査役

(注)４

13,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

非常勤・監査役

永井敏雄

1949年7月13日


1974年 4月	判事補任官
1986年 4月	最高裁判所調査官
1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2001年 9月	最高裁判所上席調査官
2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
2008年11月	最高裁判所首席調査官
2012年 3月	広島高等裁判所長官
2013年 3月	大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
2014年 9月	弁護士（現職）
2015年 6月	東レ㈱社外監査役（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（主要な兼職）弁護士東レ㈱社外監査役

(注)７

－

非常勤・監査役

加藤義孝

1951年9月17日


1974年11月	監査法人太田哲三事務所（*）入所
1978年 9月	公認会計士（現職）
1998年 5月	太田昭和監査法人（*）代表社員
2006年 6月	新日本監査法人（*）常任理事
2008年 8月	新日本有限責任監査法人（*）理事長（2014年6月同監査法人退職）
2015年 6月	住友化学㈱社外監査役（現職）
2015年 6月	三井不動産㈱社外監査役（現職）
2015年 6月	損害保険料率算出機構監事（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	(*)現：EY新日本有限責任監査法人（主要な兼職）公認会計士住友化学㈱社外監査役三井不動産㈱社外監査役

(注)７

－

計

378,452

(注) １取締役江原伸好・石田浩二・岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子は、社外取締役であります。

２監査役笠間治雄・永井敏雄・加藤義孝は、社外監査役であります。

３ 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７ 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考） 2020年6月19日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。


執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員^＊1	兵頭誠之	CEO
副社長執行役員^＊1	南部智一	メディア・デジタル事業部門長 CDO^＊2
専務執行役員	古場文博	金属事業部門長
専務執行役員	上野真吾	資源・化学品事業部門長
専務執行役員	岡省一郎	輸送機・建機事業部門長
専務執行役員	秋元勉	インフラ事業部門長
専務執行役員^＊1	山埜英樹	コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO^＊3
常務執行役員	須之部潔	住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長
常務執行役員	小川英男	内部監査部長
常務執行役員	御子神大介	東アジア総代表
常務執行役員	石田將人	株式会社ティーガイア副社長執行役員 CSO
常務執行役員	安藤伸樹	生活・不動産事業部門長
常務執行役員	田中惠次	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員^＊1	清島隆之	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO^＊4
常務執行役員	中島正樹	米州総支配人
常務執行役員	塩見圭吾	アジア大洋州総支配人
常務執行役員	爲房孝二	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
常務執行役員	諸岡礼二	三井住友ファイナンス＆リース㈱代表取締役専務執行役員
常務執行役員	坂本好之	資源・化学品事業部門長補佐、資源・化学品業務部長
常務執行役員^＊1	塩見勝	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
常務執行役員	中村家久	欧阿中東CIS総支配人
常務執行役員	芳賀敏	メディア・デジタル事業部門長補佐、デジタル事業本部長
執行役員	佐藤計	生活・不動産事業部門長補佐、食料事業本部長
執行役員	野中紀彦	インフラ業務部長
執行役員	仲野真司	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐（人事担当）
執行役員	竹田光宏	米州総支配人補佐、米州住友商事グループ EVP 兼 CFO、米州住友商事会社副社長兼 CFO
執行役員	加藤真一	自動車モビリティ事業本部長
執行役員	東野博一	生活・不動産業務部長
執行役員	松﨑治夫	資源第二本部長
執行役員	犬伏勝也	鋼材本部長
執行役員	向田良徳	財務部長
執行役員	菅井博之	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）、主計部長
執行役員	有友晴彦	資源第一本部長
執行役員	石田英二	リース・船舶・航空宇宙事業本部長
執行役員	吉田伸弘	米州総支配人補佐、南米支配人
執行役員	小池浩之	メディア・デジタル業務部長
執行役員	和田知徳	SUMMIT FRESH PRODUCE LIMITED CEO
執行役員	東條観治	アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループインドネシア住友商事会社社長
執行役員	坂田一成	住友商事グローバルメタルズ㈱代表取締役社長
執行役員	尾﨑務	欧亜中東CIS総支配人補佐、欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長
執行役員	山名宗	欧亜中東CIS総支配人補佐、欧州支配人
執行役員	田村達郎	SCSK㈱取締役常務執行役員
執行役員	渡辺一正	メディア事業本部長
執行役員	横濱雅彦	東アジア総代表補佐、中国住友商事グループ中国金属部門長、上海住友商事会社社長
執行役員	森肇	エネルギー本部長
執行役員	本多之仁	鋼管本部長
執行役員	爲田耕太郎	経営企画部長

(注) １＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２＊2 CDO : Chief Digital Officer

３＊3 CSO : Chief Strategy Officer

CIO : Chief Information Officer

４＊4 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

住友商事の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。

社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条（目的）

本基準は、住友商事における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条（社外取締役）

社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条（社外監査役）

社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

第4条（社外役員の独立性）

1．住友商事の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその業務執行者である者

2．住友商事を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

3．住友商事の主要な取引先又はその業務執行者である者

4．住友商事又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として住友商事又は連結子会社の監査業務を担当している者

8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9．上記1から8のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族

② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに住友商事に告知するものとする。

附則

本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。


氏名	社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
江原伸好	長年にわたり米国大手金融機関において要職を歴任し、プライベート・エクイティ・ファンド運営会社の経営者を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
石田浩二	長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、日本銀行政策委員会において審議委員を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
岩田喜美枝	長年にわたり労働省（現：厚生労働省）において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
山﨑恒	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
井手明子	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社（持株会社）の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

住友商事と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役江原伸好は、2020年1月31日をもってユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役を退任し、引き続き、2020年2月1日より同社パートナーを務めています。なお、住友商事は、取締役江原伸好のユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役在任中に、同社が出資している株式会社地域ヘルスケア連携基盤に対し、出資を行い、当該出資に当たり、同社株主（ユニゾン・キャピタル株式会社を含む。）との間で株主間契約を締結しておりますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.001％未満及びユニゾン・キャピタル株式会社の運用資金総額の0.1％未満と僅少であります。また、住友商事は、同氏のユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役在任中に、同社の運営するファンドが出資している株式会社CHCPファーマシーに対し出資を行い、当該出資に当たり同ファンドとの間で株主間契約を締結しておりますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.01％未満及び同ファンドの運用資金総額の1％未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。取締役石田浩二は、有限責任あずさ監査法人の公益監視委員会委員であります。有限責任あずさ監査法人は、住友商事の会計監査人でありますが、同委員会は、同監査法人が公益性の観点からの監視機能を強化することを目的として設置した監視機関であり、また、外部の第三者として同委員会の構成員となっている同氏は、同監査法人の業務執行者ではないことから、住友商事を含む個別の監査業務・非監査業務には関与しないことを同監査法人に確認しております。よって、このことが住友商事における同氏の独立性に影響を与えることはないものと判断しております。取締役岩田喜美枝は、東京都監査委員、株式会社りそなホールディングスの社外取締役及び味の素株式会社の社外取締役であり、2019年4月23日まで株式会社ストライプインターナショナルの社外取締役でした。東京都、株式会社りそなホールディングス、味の素株式会社及び株式会社ストライプインターナショナルと住友商事との間には特別の関係はありません。取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会経営管理委員及び株式会社かんぽ生命保険の社外取締役であり、2019年12月1日まで株式会社東京商品取引所の社外取締役でした。全国農業協同組合連合会は住友商事の取引先でありますが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。株式会社かんぽ生命保険と住友商事との間には特別の関係はありません。また、住友商事は、株式会社東京商品取引所の株式を保有していましたが、同社は、2019年11月1日付で株式会社日本取引所グループの完全子会社となったため、現在、当該株式を保有しておらず、同社と住友商事との間には、特別の関係はありません。


氏名	社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
笠間治雄	長年にわたる検察官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
永井敏雄	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
加藤義孝	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

「① 役員一覧」に記載のとおり、監査役笠間治雄は、住友商事株式を保有しております。このほか、住友商事と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査役笠間治雄は、凸版印刷株式会社の社外監査役であります。凸版印刷株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は住友商事の取引先であります。監査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は住友商事の取引先です。三井不動産株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

中村邦晴

1950年8月28日


1974年 4月	住友商事入社
2009年 6月	代表取締役専務執行役員
2012年 4月	代表取締役副社長執行役員
2012年 6月	代表取締役社長
2017年 4月	代表取締役社長ＣＥＯ
2017年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2018年 4月	代表取締役会長
2018年 6月	取締役会長（現職）

(注)３

124,200

代表取締役

社長執行役員

ＣＥＯ

兵頭誠之

1959年6月26日


1984年 4月	住友商事入社
2012年 4月	執行役員
2015年 4月	常務執行役員
2016年 6月	代表取締役常務執行役員
2017年 4月	代表取締役専務執行役員
2017年 6月	専務執行役員環境・インフラ事業部門長
2018年 4月	社長執行役員ＣＥＯ
2018年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現職）

(注)３

39,800

代表取締役

副社長執行役員

コーポレート部門

財務・経理・リスクマネジメント

担当役員

ＣＦＯ

高畑恒一

1956年2月24日


1978年 4月	住友商事入社
2010年 4月	執行役員
2012年 4月	常務執行役員
2015年 4月	専務執行役員
2016年 6月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員
2017年 4月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ
2019年 4月	代表取締役副社長執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ（現職）

(注)３

47,100

代表取締役

専務執行役員

メディア・デジタル

事業部門長

ＣＤＯ

南部智一

1959年1月21日


1982年 4月	住友商事入社
2006年 4月	鋼管貿易第一部長
	油井管事業部長
	米国住友商事会社ＳＣＯＡ鋼管グループ長
	理事北米住友商事グループ
	北米鋼管グループ長、米州総支配人補佐
	理事鋼管本部長を経て
2012年 4月	執行役員鋼管本部長
2014年 4月	執行役員米州総支配人補佐、
	米州住友商事グループＥＶＰ兼ＣＦＯ、
	米州住友商事会社副社長兼ＣＦＯ
2015年 4月	常務執行役員米州総支配人、
	米州住友商事グループＣＥＯ、
	米国住友商事会社社長
2017年 4月	専務執行役員
	メディア・生活関連事業部門長
2018年 4月	専務執行役員メディア・ICT事業部門長
2018年10月	専務執行役員
	メディア・デジタル事業部門長
2019年 4月	専務執行役員
	メディア・デジタル事業部門長ＣＤＯ
2019年 6月	代表取締役専務執行役員
	メディア・デジタル事業部門長
	ＣＤＯ（現職）

(注)３

46,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

常務執行役員

コーポレート部門

企画担当役員

ＣＳＯ・ＣＩＯ

山埜英樹

1960年2月23日


1983年 4月	住友商事入社
2016年 4月	執行役員
2018年 4月	常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ
2018年 6月	代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ（現職）

(注)３

14,252

代表取締役

常務執行役員

コーポレート部門

人材・総務・法務担当役員

ＣＡＯ・ＣＣＯ

清島隆之

1962年1月1日


1984年 4月	住友商事入社
2012年 4月	理事インフラ事業総括部長
	理事環境・インフラ事業総括部長
	理事米州総支配人補佐、
	米州住友商事グループＥＶＰ兼ＣＦＯ、
	米州住友商事会社副社長兼ＣＦＯを経て
2016年 4月	執行役員米州総支配人補佐、
	米州住友商事グループＥＶＰ兼ＣＦＯ、
	米州住友商事会社副社長兼ＣＦＯ
2018年 4月	執行役員コーポレート部門
	人材・総務・法務担当役員補佐
	（秘書・人事担当）
2019年 4月	常務執行役員コーポレート部門
	人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ
2019年 6月	代表取締役常務執行役員
	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ（現職）

(注)３

16,000

取締役

江原伸好

1951年10月17日


1978年 9月	モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー入社
1980年10月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
1988年10月	同社パートナー
1996年11月	同社リミテッド・パートナー
1999年 1月	ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役（現職）
2016年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役

(注)３

－

取締役

石田浩二

1947年6月22日


1970年 5月	㈱住友銀行入行
1997年 6月	同行取締役
1999年 6月	同行執行役員
2001年 1月	同行常務執行役員企画部長
2001年 4月	㈱三井住友銀行常務執行役員経営企画部長
2002年 6月	同行常務執行役員本店第一営業本部長
2003年 6月	㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役常務取締役
2004年 4月	同社代表取締役専務取締役
2005年 6月	同社常任監査役（2006年6月退任）㈱三井住友銀行監査役（2006年6月退任）
2006年 6月	三井住友銀リース㈱代表取締役社長兼最高執行役員
2007年10月	三井住友ファイナンス＆リース㈱代表取締役社長（2011年6月退任）
2011年 6月	日本銀行政策委員会審議委員（2016年6月退任）
2017年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

岩田喜美枝

1947年4月6日


1971年 4月	労働省（現：厚生労働省）入省
1996年 7月	大臣官房審議官
1998年10月	大臣官房総務審議官
2001年 1月	厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2003年8月退官）
2004年 6月	㈱資生堂取締役執行役員
2007年 1月	内閣府男女共同参画会議議員
2007年 4月	㈱資生堂取締役執行役員常務
2008年 4月	同社取締役執行役員副社長
2008年 6月	同社代表取締役執行役員副社長
2011年 4月	東京大学経営協議会委員（現職）
2012年 3月	キリンホールディングス㈱社外監査役
2012年 4月	㈱資生堂取締役
2012年 6月	同社顧問（2016年6月退任）
2012年 7月	日本航空㈱社外取締役（2018年6月退任）公益財団法人21世紀職業財団会長（2018年6月退任）
2012年 8月	特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事（2018年12月退任）
2013年 6月	学校法人津田塾大学理事（現職）
2013年 9月	内閣府消費者委員会委員
2015年10月	東京都監査委員（現職）
2016年 3月	キリンホールディングス㈱社外取締役（2019年3月退任）
2016年 4月	㈱ストライプインターナショナル社外取締役（2019年4月退任）
2018年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）東京都監査委員

(注)３

－

取締役

山﨑恒

1948年11月14日


1974年 4月	判事補任官
1995年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2000年12月	家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月	最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月	前橋地方裁判所長
2007年 2月	横浜家庭裁判所長
2008年12月	東京高等裁判所判事部総括
2009年 8月	東京家庭裁判所長
2011年 2月	札幌高等裁判所長官（2013年3月退官）
2013年 3月	公正取引委員会委員（2015年12月退任)
2016年 8月	弁護士（現職）
2017年 7月	全国農業協同組合連合会経営管理委員（現職)
2018年 6月	日本商品先物取引協会理事（現職）㈱東京商品取引所社外取締役（現職）住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）弁護士全国農業協同組合連合会経営管理委員㈱東京商品取引所社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤・常任監査役

細野充彦

1958年1月20日


1981年 4月	住友商事入社
2008年 8月	文書総務部長
	理事文書総務部長を経て
2013年 4月	執行役員法務部長
2015年 4月	執行役員コーポレート部門
	人材・総務・法務担当役員補佐
	（総務・法務担当）、法務部長
2015年 8月	執行役員コーポレート部門
	人材・総務・法務担当役員補佐
	（総務・法務担当）
2016年 4月	常務執行役員コーポレート部門
	人材・総務・法務担当役員補佐
	（総務・法務担当）
2019年 4月	顧問
2019年 6月	常勤・常任監査役（現職）

(注)７

38,500

常勤・監査役

村井俊朗

1957年8月29日


1980年 4月	住友商事入社
2006年10月	炭素部長北米住友商事グループ北米資源・エネルギーグループ長理事資源第一本部長を経て
2016年 4月	執行役員資源第一本部長
2018年 4月	顧問
2018年 6月	常勤・監査役（現職）

(注)６

7,400

非常勤・監査役

笠間治雄

1948年1月2日


1974年 4月	検事任官
	甲府地方検察庁検事正
	東京地方検察庁次席検事
	東京高等検察庁次席検事
	最高検察庁刑事部長
	次長検事
	広島高等検察庁検事長
	東京高等検察庁検事長を経て
2010年12月	検事総長（2012年7月退官）
2012年10月	弁護士（現職）
2013年 6月 2018年 6月	住友商事社外監査役（現職）凸版印刷株式会社社外監査役（現職） (主要な兼職）弁護士凸版印刷株式会社社外監査役

(注)５

13,600

非常勤・監査役

永井敏雄

1949年7月13日


1974年 4月	判事補任官
1986年 4月	最高裁判所調査官
1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
2001年 9月	最高裁判所上席調査官
2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
2008年11月	最高裁判所首席調査官
2012年 3月	広島高等裁判所長官
2013年 3月	大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
2014年 9月	弁護士（現職）
2015年 6月	東レ㈱社外監査役（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	（主要な兼職）弁護士東レ㈱社外監査役

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

非常勤・監査役

加藤義孝

1951年9月17日


1974年11月	監査法人太田哲三事務所（*）入所
1978年 9月	公認会計士（現職）
1998年 5月	太田昭和監査法人（*）代表社員
2006年 6月	新日本監査法人（*）常任理事
2008年 8月	新日本有限責任監査法人（*）理事長（2014年6月同監査法人退職）
2015年 6月	住友化学㈱社外監査役（現職）
2015年 6月	三井不動産㈱社外監査役（現職）
2015年 6月	損害保険料率算出機構監事（現職）
2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
	(*)現：EY新日本有限責任監査法人（主要な兼職）公認会計士住友化学㈱社外監査役三井不動産㈱社外監査役

(注)４

－

計

347,252

(注) １取締役江原伸好・石田浩二・岩田喜美枝・山﨑恒は、社外取締役であります。

２監査役笠間治雄・永井敏雄・加藤義孝は、社外監査役であります。

３ 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７ 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考） 2019年6月21日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。


執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員^＊1	兵頭誠之	CEO
副社長執行役員^＊1	高畑恒一	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員	杉森正人	㈱ジュピターテレコム取締役副社長執行役員
専務執行役員	堀江誠	社長付
専務執行役員^＊1	南部智一	メディア・デジタル事業部門長 CDO^＊2
専務執行役員	古場文博	金属事業部門長
専務執行役員	上野真吾	資源・化学品事業部門長
専務執行役員	岡省一郎	輸送機・建機事業部門長
常務執行役員	須之部潔	住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長
常務執行役員	小川英男	内部監査部長
常務執行役員	御子神大介	東アジア総代表
常務執行役員	秋元勉	インフラ事業部門長
常務執行役員	石田將人	欧阿中東CIS総支配人
常務執行役員	安藤伸樹	生活・不動産事業部門長
常務執行役員^＊1	山埜英樹	コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO^＊3
常務執行役員	田中惠次	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員^＊1	清島隆之	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO^＊4
常務執行役員	中島正樹	米州総支配人
常務執行役員	塩見圭吾	アジア大洋州総支配人
常務執行役員	爲房孝二	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
執行役員	諸岡礼二	三井住友ファイナンス＆リース㈱取締役専務執行役員
執行役員	舩越豊明	インフラ業務部長
執行役員	福田康	物流インフラ事業本部長
執行役員	坂本好之	資源・化学品業務部長
執行役員	佐藤計	ライフスタイル・リテイル事業本部長
執行役員	野中紀彦	電力インフラ事業本部長
執行役員	塩見勝	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（財務担当）
執行役員	中村家久	メディア事業本部長
執行役員	芳賀敏	経営企画部長
執行役員	新森健之	ジュピターショップチャンネル㈱代表取締役社長
執行役員	仲野真司	アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループタイ住友商事会社社長、スミ・タイ・ホールディングス会社社長、スミ・タイ・インターナショナル会社社長、アジア大洋州住友商事会社ビエンチャン事務所長
執行役員	竹田光宏	米州総支配人補佐、米州住友商事グループ EVP 兼 CFO、米州住友商事会社副社長兼 CFO
執行役員	加藤真一	自動車モビリティ事業本部長
執行役員	東野博一	生活・不動産業務部長
執行役員	松﨑治夫	米州総支配人補佐、南米支配人、ブラジル住友商事会社社長
執行役員	犬伏勝也	国内担当役員補佐、中部支社長
執行役員	向田良徳	財務部長
執行役員	菅井博之	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）、主計部長
執行役員	有友晴彦	資源第二本部長
執行役員	石田英二	リース・船舶・航空宇宙事業本部長
執行役員	吉田伸弘	輸送機・建機業務部長
執行役員	小池浩之	メディア・デジタル業務部長
執行役員	和田知徳	生活・不動産事業部門長補佐

(注) １＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２＊2 CDO : Chief Digital Officer

３＊3 CSO : Chief Strategy Officer

CIO : Chief Information Officer

４＊4 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

住友商事の社外取締役の員数は4名、社外監査役の員数は3名です。

ロ住友商事は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しています。住友商事の社外取締役及び社外監査役は、住友商事の定める「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」、並びに株式会社東京証券取引所など住友商事が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。

社外役員の選任及び独立性に関する基準

第1条（目的）

本基準は、住友商事における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。

第2条（社外取締役）

社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

2．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

第3条（社外監査役）

社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。

1．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者

2．会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者

3．会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者

第4条（社外役員の独立性）

1．住友商事の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその業務執行者である者

2．住友商事を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者

3．住友商事の主要な取引先又はその業務執行者である者

4．住友商事又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として住友商事又は連結子会社の監査業務を担当している者

8．過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者

9．上記1から8のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族

② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに住友商事に告知するものとする。

附則

本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。

ハ社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に対する住友商事の考え方は以下のとおりです。


氏名	社外取締役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
江原伸好	長年にわたり米国大手金融機関において要職を歴任し、プライベート・エクイティ・ファンド運営会社の経営者を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。
石田浩二	長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、日本銀行政策委員会において審議委員を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。
岩田喜美枝	長年にわたり労働省（現：厚生労働省）において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレート・ガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。
山﨑恒	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、住友商事取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、住友商事の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。

住友商事と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

取締役江原伸好は、ユニゾン・キャピタル株式会社の代表取締役であります。ユニゾン・キャピタル株式会社と住友商事との間には特別の関係はありません。なお、住友商事は、ユニゾン・キャピタル株式会社が出資している株式会社地域ヘルスケア連携基盤に対し、出資を行い、当該出資に当たり、同社株主（ユニゾン・キャピタル株式会社を含む。）との間で株主間契約を締結していますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.001％未満及びユニゾン・キャピタル株式会社の運用資金総額の0.1％未満と僅少です。また、住友商事は、ユニゾン・キャピタル株式会社の運営するファンドが出資している株式会社CHCPファーマシーに対し出資を行い、当該出資に当たり同ファンドとの間で株主間契約を締結していますが、住友商事の出資金額は、住友商事の連結総資産額の0.01％未満及び同ファンドの運用資金総額の1％未満と僅少です。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しています。取締役石田浩二は、有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員であります。有限責任あずさ監査法人は、住友商事の会計監査人ですが、同公益監視委員会は、同監査法人が公益性の観点からの監視機能を強化することを目的として設置した監視機関であり、また、外部の第三者として当該委員会の構成員となっている同氏は、同監査法人の業務執行者ではないことから、住友商事を含む個別の監査業務・非監査業務には関与しないことを同監査法人に確認しています。よって、このことが住友商事における同氏の独立性に影響を与えることはないものと判断しています。取締役岩田喜美枝は、東京都監査委員であり、2019年3月28日までキリンホールディングス株式会社、2019年4月23日まで株式会社ストライプインターナショナルの社外取締役でした。キリンホールディングス株式会社、株式会社ストライプインターナショナル及び東京都と住友商事との間には特別の関係はありません。取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会経営管理委員であり、株式会社東京商品取引所の社外取締役であります。全国農業協同組合連合会は住友商事の取引先ですが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び住友商事の年間連結収益のいずれも0.1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。住友商事は、株式会社東京商品取引所が運営する商品市場において貴金属等の先物取引を行っています。また、住友商事は、2018年9月30日現在、持株数が第5位（4.84％）の同社の株主であります。

ニ社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に対する住友商事の考え方は以下のとおりです。


氏名	社外監査役の住友商事のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに選任状況に対する考え方
笠間治雄	長年にわたる検察官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。
永井敏雄	長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。
加藤義孝	長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、住友商事の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。

監査役笠間治雄は、凸版印刷株式会社の社外監査役であります。凸版印刷株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は住友商事の取引先です。監査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化学株式会社は住友商事の取引先です。三井不動産株式会社と住友商事との間には、特別な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　⑧ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しています。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役会長		中村邦晴	1950年 8月28日	1974年 4月	住友商事入社	(注)３	101,466
				2009年 6月	代表取締役専務執行役員
				2012年 4月	代表取締役副社長執行役員
				2012年 6月	代表取締役社長
				2017年 4月	代表取締役社長ＣＥＯ
				2017年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
				2018年 4月 2018年 6月	代表取締役会長取締役会長（現職）
代表取締役社長執行役員	ＣＥＯ	兵頭誠之	1959年 6月26日	1984年 4月	住友商事入社	(注)３	24,636
				2012年 4月	執行役員
				2015年 4月	常務執行役員
				2016年 6月	代表取締役常務執行役員
				2017年 4月	代表取締役専務執行役員
				2017年 6月	専務執行役員環境・インフラ事業部門長
				2018年 4月	社長執行役員ＣＥＯ
				2018年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現職）
代表取締役副社長執行役員	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ	岩澤英輝	1954年 11月1日	1977年 4月	住友商事入社	(注)３	57,435
				2009年 4月	執行役員
				2011年 4月	常務執行役員
				2014年 4月	専務執行役員
				2015年 6月	代表取締役専務執行役員
				2016年 4月	代表取締役副社長執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員
				2017年 4月	代表取締役副社長執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ（現職）
代表取締役副社長執行役員	資源・化学品事業部門長	藤田昌宏	1954年11月12日	1977年 4月	通商産業省（現:経済産業省）入省	(注)３	45,270
				2003年 7月	資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長大臣官房審議官内閣官房内閣審議官関東経済産業局長を経て
				2008年 7月	貿易経済協力局長（2009年7月退官）
				2010年11月	住友商事執行役員
				2012年 4月	常務執行役員
				2014年 4月	専務執行役員
				2014年 6月	代表取締役専務執行役員
				2017年 4月	代表取締役副社長執行役員資源・化学品事業部門長
				2017年 6月	副社長執行役員資源・化学品事業部門長
				2018年 6月	代表取締役副社長執行役員資源・化学品事業部門長（現職）
代表取締役専務執行役員	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ	高畑恒一	1956年 2月24日	1978年 4月	住友商事入社	(注)３	33,891
				2010年 4月	執行役員
				2012年 4月	常務執行役員
				2015年 4月	専務執行役員
				2016年 6月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員
				2017年 4月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ（現職）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役常務執行役員	コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ	山埜英樹	1960年 2月23日	1983年 4月	住友商事入社	(注)３	6,364
				2010年 4月	風力・水インフラ事業部長環境・インフラプロジェクト事業本部副本部長兼環境エネルギー事業第二部長理事環境・インフラプロジェクト事業本部長理事環境・インフラプロジェクト事業本部長、水・環境ソリューション事業部長理事環境・インフラプロジェクト事業本部長を経て
				2016年 4月	執行役員経営企画部長
				2018年 4月	常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ
				2018年 6月	代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ（現職）
取締役		田中弥生	1960年 3月20日	1982年 4月	日本光学工業㈱（現：㈱ニコン）入社	(注)３	1,762
				2006年 9月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)国際連携センター助教授
				2007年 1月	財務省財政制度等審議会委員（現職）
				2007年 4月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)評価研究部准教授
					東京大学公共政策大学院非常勤講師（現職）
				2013年 2月	内閣官房行政改革推進会議民間議員（現職）
				2013年 4月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)研究開発部教授
				2015年 4月	総務省政策評価審議会委員（現職）
				2015年 6月	住友商事社外取締役（現職）
				2017年 4月	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授（現職）
					大阪大学招へい教授（現職）
					ソーシャル・ガバナンス研究所代表（現職）
					総務省公共ガバナンス・アドバイザー（現職）
				2018年 4月	芝浦工業大学特任教授（現職）（主要な兼職）㈱IHI 社外取締役
					(*)は、2016年4月1日付で「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」に名称変更しています。
取締役		江原伸好	1951年10月17日	1978年 9月	モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー入社	(注)３	－
				1980年10月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
				1988年10月	同社パートナー
				1996年11月	同社リミテッド・パートナー
				1999年 1月	ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役（現職）
				2016年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		石田浩二	1947年 6月22日	1970年 5月	㈱住友銀行入行	(注)３	－
				1997年 6月	同行取締役
				1999年 6月	同行執行役員
				2001年 1月	同行常務執行役員企画部長
				2001年 4月	㈱三井住友銀行常務執行役員経営企画部長
				2002年 6月	同行常務執行役員本店第一営業本部長
				2003年 6月	㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役常務取締役
				2004年 4月	同社代表取締役専務取締役
				2005年 6月	同社常任監査役（2006年6月退任）㈱三井住友銀行監査役（2006年6月退任）
				2006年 6月	三井住友銀リース㈱代表取締役社長兼最高執行役員
				2007年10月	三井住友ファイナンス＆リース㈱代表取締役社長（2011年6月退任）
				2011年 6月	日本銀行政策委員会審議委員（2016年6月退任）
				2017年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）有限責任あずさ監査法人公益監視委員会委員
取締役		岩田喜美枝	1947年 4月6日	1971年 4月	労働省（現：厚生労働省）入省	(注)３	－
				1996年 7月	大臣官房審議官
				1998年10月	大臣官房総務審議官
				2001年 1月	厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（2003年8月退官）
				2004年 6月	㈱資生堂取締役執行役員
				2007年 1月	内閣府男女共同参画会議議員
				2007年 4月	㈱資生堂取締役執行役員常務
				2008年 4月	同社取締役執行役員副社長
				2008年 6月	同社代表取締役執行役員副社長
				2011年 4月	東京大学経営協議会委員（現職）
				2012年 3月	キリンホールディングス㈱社外監査役
				2012年 4月	㈱資生堂取締役
				2012年 6月	同社顧問（2016年6月退任）
				2012年 7月	日本航空㈱社外取締役（2018年6月退任）公益財団法人21世紀職業財団会長（2018年6月退任）
				2012年 8月	特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事（現職）
				2013年 6月	学校法人津田塾大学理事（現職）
				2013年 9月	内閣府消費者委員会委員
				2015年10月	東京都監査委員（現職）
				2016年 3月	キリンホールディングス㈱社外取締役（現職）
				2016年 4月	㈱ストライプインターナショナル社外取締役（現職）
				2018年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）キリンホールディングス㈱社外取締役㈱ストライプインターナショナル社外取締役東京都監査委員


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		山﨑恒	1948年11月14日	1974年 4月	判事補任官	(注)３	－
				1995年 4月	東京地方裁判所判事部総括
				2000年12月	家庭裁判所調査官研修所長
				2002年12月	最高裁判所事務総局家庭局長
				2005年12月	前橋地方裁判所長
				2007年 2月	横浜家庭裁判所長
				2008年12月	東京高等裁判所判事部総括
				2009年 8月	東京家庭裁判所長
				2011年 2月	札幌高等裁判所長官（2013年3月退官）
				2013年 3月	公正取引委員会委員（2015年12月退任)
				2016年 8月	弁護士（現職）
				2017年 7月	全国農業協同組合連合会経営管理委員（現職)
				2018年 6月	日本商品先物取引協会理事（現職）㈱東京商品取引所社外取締役（現職）住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）弁護士全国農業協同組合連合会経営管理委員㈱東京商品取引所社外取締役
常勤・常任監査役		川原卓郎	1951年 7月10日	1975年 4月	住友商事入社	(注)４	92,700
				2005年 4月	執行役員
				2008年 4月	常務執行役員
				2009年 6月	代表取締役常務執行役員
				2011年 4月	代表取締役専務執行役員人材・総務・法務グループ長
				2013年 4月	代表取締役副社長執行役員人材・総務・法務グループ長
				2015年 4月	代表取締役社長付
				2015年 6月	特別顧問
				2016年 6月	常勤・常任監査役（現職）
常勤・監査役		村井俊朗	1957年 8月29日	1980年 4月	住友商事入社	(注)６	7,452
				2006年10月	炭素部長北米住友商事グループ北米資源・エネルギーグループ長理事資源第一本部長を経て
				2016年 4月	執行役員資源第一本部長
				2018年 4月	顧問
				2018年 6月	常勤・監査役（現職）
非常勤・監査役		笠間治雄	1948年 1月2日	1974年 4月	検事任官	(注)５	13,144
					甲府地方検察庁検事正
					東京地方検察庁次席検事
					東京高等検察庁次席検事
					最高検察庁刑事部長
					次長検事
					広島高等検察庁検事長
					東京高等検察庁検事長を経て
				2010年12月	検事総長（2012年7月退官）
				2012年10月	弁護士（現職）
				2013年 6月	住友商事社外監査役（現職） (主要な兼職）弁護士


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
非常勤・監査役		永井敏雄	1949年 7月13日	1974年 4月	判事補任官	(注)４	－
				1986年 4月	最高裁判所調査官
				1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
				2001年 9月	最高裁判所上席調査官
				2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
				2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
				2008年11月	最高裁判所首席調査官
				2012年 3月	広島高等裁判所長官
				2013年 3月	大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
				2014年 9月	弁護士（現職）
				2015年 6月	東レ㈱社外監査役（現職）
				2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
					（主要な兼職）弁護士東レ㈱社外監査役
非常勤・監査役		加藤義孝	1951年 9月17日	1974年11月	監査法人太田哲三事務所（*）入所	(注)４	－
				1978年 9月	公認会計士（現職）
				1998年 5月	太田昭和監査法人（*）代表社員
				2006年 6月	新日本監査法人（*）常任理事
				2008年 8月	新日本有限責任監査法人理事長（2014年6月同監査法人退職）
				2015年 6月	住友化学㈱社外監査役（現職）
				2015年 6月	三井不動産㈱社外監査役（現職）
				2015年 6月	損害保険料率算出機構監事（現職）
				2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
					(*)現：新日本有限責任監査法人（主要な兼職）公認会計士住友化学㈱社外監査役三井不動産㈱社外監査役
計							384,120

(注) １取締役田中弥生・江原伸好・石田浩二・岩田喜美枝・山﨑恒は、社外取締役であります。

２監査役笠間治雄・永井敏雄・加藤義孝は、社外監査役であります。

３ 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考） 2018年6月22日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。


執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員^＊1	兵頭誠之	CEO
副社長執行役員^＊1	岩澤英輝	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO^＊2
副社長執行役員^＊1	藤田昌宏	資源・化学品事業部門長
専務執行役員^＊1	高畑恒一	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員	関内雅男	アジア大洋州総支配人
専務執行役員	杉森正人	㈱ジュピターテレコム取締役副社長執行役員
専務執行役員	佐竹彰	住友精密工業㈱取締役専務執行役員
専務執行役員	堀江誠	金属事業部門長
専務執行役員	南部智一	メディア・ICT事業部門長
専務執行役員	古場文博	東アジア総代表
専務執行役員	上野真吾	米州総支配人
常務執行役員	井上弘毅	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員	須之部潔	住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長
常務執行役員	細野充彦	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐（総務・法務担当）
常務執行役員	小川英男	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
常務執行役員	御子神大介	SCSK㈱代表取締役副社長執行役員
常務執行役員	岡省一郎	輸送機・建機事業部門長
常務執行役員	秋元勉	インフラ事業部門長
常務執行役員	石田將人	欧阿中東CIS総支配人
常務執行役員	安藤伸樹	生活・不動産事業部門長
常務執行役員^＊1	山埜英樹	コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO^＊3
執行役員	鈴木周一	エネルギー本部長
執行役員	及川毅	資源・化学品業務部長
執行役員	村田雄史	三井住友ファイナンス＆リース㈱常務執行役員
執行役員	田中惠次	ジュピターショップチャンネル㈱代表取締役社長
執行役員	諸岡礼二	三井住友ファイナンス&リース㈱常務執行役員
執行役員	清島隆之	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐（秘書・人事担当）
執行役員	舩越豊明	インフラ業務部長
執行役員	中島正樹	米州総支配人補佐、米州住友商事グループ EVP 兼 CFO、米州住友商事会社副社長兼 CFO
執行役員	塩見圭吾	自動車金属製品本部長
執行役員	出口雅敏	内部監査部長
執行役員	爲房孝二	SCSK㈱取締役専務執行役員
執行役員	福田康	物流インフラ事業本部長
執行役員	坂本好之	基礎化学品・エレクトロニクス本部長
執行役員	佐藤計	ライフスタイル・リテイル事業本部長
執行役員	野中紀彦	電力インフラ事業本部長
執行役員	塩見勝	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（財務担当）
執行役員	中村家久	メディア事業本部長
執行役員	芳賀敏	経営企画部長
執行役員	新森健之	広報部長
執行役員	仲野真司	アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループタイ住友商事会社社長、スミ・タイ・ホールディングス会社社長、スミ・タイ・インターナショナル会社社長
執行役員	竹田光宏	米州総支配人補佐、米州住友商事グループ EVP 兼 CFO補佐、米州住友商事会社副社長兼 CFO補佐
執行役員	加藤真一	自動車モビリティ事業本部長
執行役員	東野博一	生活資材・不動産本部長

(注) １＊1の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２＊2 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

３＊3 CSO : Chief Strategy Officer
CIO : Chief Information Officer

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役会長		大森一夫	1948年11月11日	1971年 4月	住友商事入社	(注)３	88,200
				2006年 6月	代表取締役常務執行役員
				2007年 4月	代表取締役専務執行役員
				2009年 4月	代表取締役副社長執行役員
				2012年 4月	代表取締役社長付
				2012年 6月	特別顧問
				2013年 6月	取締役会長（現職）
代表取締役社長執行役員	ＣＥＯ	中村邦晴	1950年 8月28日	1974年 4月	住友商事入社	(注)３	88,914
				2009年 6月	代表取締役専務執行役員
				2012年 4月	代表取締役副社長執行役員
				2012年 6月	代表取締役社長
				2017年 4月	代表取締役社長ＣＥＯ
				2017年 6月	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現職）
代表取締役副社長執行役員	輸送機・建機事業部門長	日髙直輝	1953年 5月16日	1976年 4月	住友商事入社	(注)３	61,650
				2007年 4月	執行役員
				2009年 4月	常務執行役員
				2012年 4月	専務執行役員
				2013年 6月	代表取締役専務執行役員輸送機・建機事業部門長
				2015年 4月	代表取締役副社長執行役員輸送機・建機事業部門長（現職）
代表取締役副社長執行役員	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ	岩澤英輝	1954年11月1日	1977年 4月	住友商事入社	(注)３	42,304
				2009年 4月	執行役員
				2011年 4月	常務執行役員
				2014年 4月	専務執行役員
				2015年 6月	代表取締役専務執行役員
				2016年 4月	代表取締役副社長執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員
				2017年 4月	代表取締役副社長執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員ＣＡＯ・ＣＣＯ（現職）
代表取締役専務執行役員	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ	高畑恒一	1956年2月24日	1978年 4月	住友商事入社	(注)３	25,261
				2010年 4月	執行役員
				2012年 4月	常務執行役員
				2015年 4月	専務執行役員
				2016年 4月	専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員　ＣＦＯ
				2016年 6月	代表取締役専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員ＣＦＯ（現職）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役専務執行役員	コーポレート部門企画担当役員ＣＳＯ・ＣＩＯ	田渕正朗	1957年 7月14日	1980年 4月	住友商事入社	(注)３	21,607
				2012年 4月	執行役員
				2015年 4月	常務執行役員
				2015年 6月	代表取締役常務執行役員
				2016年 4月	代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員
				2017年 4月	代表取締役専務執行役員
					コーポレート部門企画担当役員
					ＣＳＯ・ＣＩＯ（現職）
取締役		田中弥生	1960年 3月20日	1982年 4月	日本光学工業㈱（現：㈱ニコン）入社	(注)３	1,408
				2006年 9月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)国際連携センター助教授
				2007年 1月	財務省財政制度等審議会委員（現職）
				2007年 4月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)評価研究部准教授
					東京大学公共政策大学院非常勤講師（現職）
				2013年 2月	内閣官房行政改革推進会議民間議員（現職）
				2013年 4月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)研究開発部教授
				2015年 4月	総務省政策評価審議会委員（現職）
				2015年 6月	住友商事社外取締役（現職）
				2017年 4月	独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部　特任教授（現職）
					大阪大学　招へい教授（現職）
					芝浦工業大学　客員教授（現職）
					ソーシャル・ガバナンス研究所　代表（現職）
					総務省公共ガバナンス・アドバイザー（現職）
				2017年 6月	㈱IHI 社外取締役（現職） (*)は、2016年4月1日付で「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」に名称変更しています。
取締役		江原伸好	1951年10月17日	1978年 9月	モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー入社	(注)３	－
				1980年10月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
				1988年10月	同社パートナー
				1996年11月	同社リミテッド・パートナー
				1999年 1月	ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役（現職）
				2016年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		石田浩二	1947年 6月22日	1970年 5月	㈱住友銀行入行	(注)３	－
				1997年 6月	同行取締役
				1999年 6月	同行執行役員
				2001年 1月	同行常務執行役員企画部長
				2001年 4月	㈱三井住友銀行常務執行役員経営企画部長
				2002年 6月	同行常務執行役員本店第一営業本部長
				2003年 6月	㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役常務取締役
				2004年 4月	同社代表取締役専務取締役
				2005年 6月	同社常任監査役（2006年6月退任）㈱三井住友銀行監査役（2006年6月退任）
				2006年 6月	三井住友銀リース㈱代表取締役社長兼最高執行役員
				2007年10月	三井住友ファイナンス＆リース㈱代表取締役社長（2011年6月退任）
				2011年 6月	日本銀行政策委員会審議委員（2016年6月退任）
				2016年 6月	㈱日本総合研究所シニアフェロー（現職）
				2016年 7月	有限責任あずさ監査法人経営監理委員会委員（現職）
				2017年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）有限責任あずさ監査法人経営監理委員会委員
常勤・常任監査役		川原卓郎	1951年 7月10日	1975年 4月	住友商事入社	(注)４	92,700
				2005年 4月	執行役員
				2008年 4月	常務執行役員
				2009年 6月	代表取締役常務執行役員
				2011年 4月	代表取締役専務執行役員人材・総務・法務グループ長
				2013年 4月	代表取締役副社長執行役員人材・総務・法務グループ長
				2015年 4月	代表取締役社長付
				2015年 6月	特別顧問
				2016年 6月	常勤・常任監査役（現職）
常勤・監査役		幸伸彦	1952年 12月30日	1976年 4月	住友商事入社	(注)５	21,604
				2003年 4月	アグリサイエンス部長
					ライフサイエンス本部副本部長
					理事ライフサイエンス本部長、ペットケアサイエンス部長を経て
				2010年 4月	執行役員ライフサイエンス本部長、ペットケアサイエンス部長
				2012年 4月	常務執行役員中国総代表、中国住友商事グループCEO、北京事務所長、中国住友商事会社社長
				2013年 4月	常務執行役員東アジア総代表、中国住友商事グループCEO、北京事務所長、中国住友商事会社社長
				2014年 4月	顧問
				2014年 6月	常勤・監査役（現職）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
非常勤・監査役		笠間治雄	1948年 1月2日	1974年 4月	検事任官	(注)６	11,012
					甲府地方検察庁検事正
					東京地方検察庁次席検事
					東京高等検察庁次席検事
					最高検察庁刑事部長
					次長検事
					広島高等検察庁検事長
					東京高等検察庁検事長を経て
				2010年12月	検事総長（2012年7月退官）
				2012年10月	弁護士（現職）
				2013年 6月	住友商事社外監査役（現職）（主要な兼職）弁護士 SOMPOホールディングス㈱社外監査役キユーピー㈱社外監査役
非常勤・監査役		永井敏雄	1949年 7月13日	1974年 4月	判事補任官	(注)４	－
				1986年 4月	最高裁判所調査官
				1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
				2001年 9月	最高裁判所上席調査官
				2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
				2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
				2008年11月	最高裁判所首席調査官
				2012年 3月	広島高等裁判所長官
				2013年 3月	大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
				2014年 9月	弁護士（現職）
				2015年 6月	東レ㈱社外監査役（現職）
				2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
					（主要な兼職）弁護士東レ㈱社外監査役
非常勤・監査役		加藤義孝	1951年 9月17日	1974年11月	監査法人太田哲三事務所（*）入所	(注)４	－
				1978年 9月	公認会計士（現職）
				1998年 5月	太田昭和監査法人（*）代表社員
				2006年 6月	新日本監査法人（*）常任理事
				2008年 8月	新日本有限責任監査法人理事長（2014年6月同監査法人退職）
				2015年 6月	住友化学㈱社外監査役（現職）
				2015年 6月	三井不動産㈱社外監査役（現職）
				2015年 6月	損害保険料率算出機構監事（現職）
				2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
					(*)現：新日本有限責任監査法人（主要な兼職）公認会計士住友化学㈱社外監査役三井不動産㈱社外監査役
計							454,660

(注) １取締役田中弥生・江原伸好・石田浩二は、社外取締役であります。

２監査役笠間治雄・永井敏雄・加藤義孝は、社外監査役であります。

３ 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考） 2017年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。


執行役員役名	氏名	職名
社長執行役員^＊1	中村邦晴	CEO
副社長執行役員^＊1	日髙直輝	輸送機・建機事業部門長
副社長執行役員^＊1	岩澤英輝	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO^＊2
副社長執行役員	藤田昌宏	資源・化学品事業部門長
専務執行役員^＊1	高畑恒一	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員	関内雅男	アジア大洋州総支配人、アジア大洋州住友商事グループCEO、アジア大洋州住友商事会社社長
専務執行役員	杉森正人	㈱ジュピターテレコム副社長執行役員
専務執行役員	佐竹彰	住友精密工業㈱顧問
専務執行役員^＊1	田渕正朗	コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO^＊3
専務執行役員	井村公彦	社長付㈱ジュピターテレコム取締役社長
専務執行役員	堀江誠	金属事業部門長
専務執行役員	南部智一	メディア・生活関連事業部門長
専務執行役員	兵頭誠之	環境・インフラ事業部門長
常務執行役員	井上弘毅	国内担当役員、関西支社長
常務執行役員	須之部潔	欧阿中東CIS総支配人、欧州住友商事ホールディング会社会長
常務執行役員	古場文博	東アジア総代表、中国住友商事グループCEO、中国住友商事会社社長
常務執行役員	上野真吾	米州総支配人、米州住友商事グループCEO、米州住友商事会社社長
常務執行役員	細野充彦	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐（総務・法務担当）
常務執行役員	小川英男	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
常務執行役員	御子神大介	SCSK㈱代表取締役執行役員
常務執行役員	岡省一郎	輸送機・建機事業部門長補佐、自動車事業第二本部長
執行役員	髙井裕之	住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長
執行役員	鈴木周一	エネルギー本部長
執行役員	及川毅	資源・化学品業務部長
執行役員	秋元勉	電力インフラ事業本部長
執行役員	石田將人	欧阿中東CIS総支配人補佐、中東支配人
執行役員	村田雄史	船舶・航空宇宙・車輌事業本部長
執行役員	安藤伸樹	メディア・生活関連事業部門長補佐、メディア・生活関連業務部長
執行役員	田中惠次	ジュピターショップチャンネル㈱代表取締役社長
執行役員	諸岡礼二	三井住友ファイナンス&リース㈱常務執行役員
執行役員	清島隆之	米州総支配人補佐、米州住友商事グループEVP 兼 CFO、米州住友商事会社副社長兼 CFO
執行役員	舩越豊明	社会インフラ事業本部長
執行役員	中島正樹	自動車事業第一本部長
執行役員	村井俊朗	資源第一本部長
執行役員	山埜英樹	経営企画部長
執行役員	塩見圭吾	自動車金属製品本部長
執行役員	出口　雅敏	内部監査部長
執行役員	爲房　孝二	SCSK㈱取締役執行役員
執行役員	福田　康	物流保険事業本部長
執行役員	坂本　好之	基礎化学品・エレクトロニクス本部長
執行役員	佐藤　計	ライフスタイル・リテイル事業本部長
執行役員	野中　紀彦	アジア大洋州総支配人補佐、アジア大洋州住友商事グループアジア大洋州環境・インフラユニット長、インドネシア住友商事会社社長
執行役員	塩見　勝	財務部長
執行役員	中村　家久	メディア事業本部長
執行役員	芳賀　敏	欧阿中東CIS総支配人補佐、欧州支配人、欧州住友商事グループCEO、欧州住友商事ホールディング会社社長、欧州住友商事会社社長

(注) １＊1印の各氏は、代表取締役を兼務しております。

２＊2 CAO : Chief Administration Officer

CCO : Chief Compliance Officer

３＊3 CSO : Chief Strategy Officer
CIO : Chief Information Officer

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5％）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役会長		大森一夫	1948年11月11日	1971年 4月	住友商事入社	(注)３	88,200
				2006年 6月	取締役常務執行役員
				2007年 4月	取締役専務執行役員
				2009年 4月	取締役副社長執行役員
				2012年 4月	取締役社長付
				2012年 6月	特別顧問
				2013年 6月	取締役会長（現職）
代表取締役社長		中村邦晴	1950年 8月28日	1974年 4月	住友商事入社	(注)３	84,168
				2009年 6月	取締役専務執行役員
				2012年 4月 2012年 6月	取締役副社長執行役員取締役社長（現職）
代表取締役副社長執行役員	輸送機・建機事業部門長	日髙直輝	1953年 5月16日	1976年 4月	住友商事入社	(注)３	54,752
				2007年 4月	執行役員
				2009年 4月	常務執行役員
				2012年 4月	専務執行役員
				2013年 6月	取締役専務執行役員輸送機・建機事業部門長
				2015年 4月	取締役副社長執行役員輸送機・建機事業部門長（現職）
代表取締役副社長執行役員	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員	岩澤英輝	1954年11月1日	1977年 4月	住友商事入社	(注)３	29,620
				2009年 4月	執行役員
				2011年 4月	常務執行役員
				2014年 4月	専務執行役員
				2015年 6月	取締役専務執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員
				2016年 4月	取締役副社長執行役員コーポレート部門人材・総務・法務担当役員（現職）
代表取締役専務執行役員	資源・化学品事業部門長	藤田昌宏	1954年11月12日	1977年 4月	通商産業省（現：経済産業省）入省	(注)３	31,313
				2003年 7月	資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長大臣官房審議官内閣官房内閣審議官関東経済産業局長を経て
				2008年 7月	貿易経済協力局長（2009年7月退官）
				2010年11月	住友商事執行役員
				2012年 4月	常務執行役員
				2014年 4月	専務執行役員資源・化学品事業部門長
				2014年 6月	取締役専務執行役員資源・化学品事業部門長（現職）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役専務執行役員	CFO、コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員	高畑恒一	1956年2月24日	1978年 4月	住友商事入社	(注)３	22,619
				2004年 6月	インベスターリレーションズ部長理事インベスターリレーションズ部長理事主計部長を経て
				2010年 4月	執行役員主計部長
				2012年 4月	常務執行役員フィナンシャル・リソーシズグループ長補佐、主計部長
				2015年 4月	専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）、主計部長
				2016年 4月	専務執行役員 CFO、コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員
				2016年 6月	取締役専務執行役員 CFO、コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員（現職）
代表取締役常務執行役員	コーポレート部門企画担当役員	田渕正朗	1957年 7月14日	1980年 4月	住友商事入社	(注)３	17,710
				2012年 4月	執行役員
				2015年 4月	常務執行役員
				2015年 6月	取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員、中部地域担当役員
				2016年 4月	取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員（現職）
代表取締役常務執行役員	メディア・生活関連事業部門長	井村公彦	1958年 2月14日	1981年 4月	住友商事入社	(注)３	12,319
				2012年 4月	執行役員
				2015年 4月	常務執行役員メディア・生活関連事業部門長
				2015年 6月	取締役常務執行役員メディア・生活関連事業部門長（現職）
代表取締役常務執行役員	金属事業部門長	堀江誠	1959年 3月15日	1981年 4月	住友商事入社	(注)３	23,246
				2012年 4月	執行役員
				2015年 4月	常務執行役員金属事業部門長
				2015年 6月	取締役常務執行役員金属事業部門長（現職）
代表取締役常務執行役員	環境・インフラ事業部門長	兵頭誠之	1959年 6月26日	1984年 4月	住友商事入社	(注)３	16,977
				2004年 4月	タンジュン・ジャティBプロジェクト部長タンジュン・ジャティBプロジェクト部長兼電力・プラントEPC第一部長理事電力・社会インフラ事業本部副本部長、タンジュン・ジャティBプロジェクト部長、電力・プラントEPC第一部長理事アジア総支配人補佐、インドネシア住友商事会社社長理事アジア総支配人補佐、アジア住友商事グループアジアインフラ・新産業ユニット長、インドネシア住友商事会社社長を経て
				2012年 4月	執行役員電力インフラ事業本部長
				2014年 4月	執行役員経営企画部長
				2015年 4月	常務執行役員経営企画部長
				2016年 4月	常務執行役員環境・インフラ事業部門長
				2016年 6月	取締役常務執行役員環境・インフラ事業部門長（現職）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		原田明夫	1939年11月3日	1965年 4月	検事任官	(注)３	20,179
				1992年 4月	盛岡地方検察庁検事正最高検察庁検事法務大臣官房長法務省刑事局長法務事務次官東京高等検察庁検事長を経て
				2001年 7月	検事総長（2004年6月退官）
				2004年10月	弁護士（現職）
				2005年 6月	住友商事社外監査役
				2013年 6月	住友商事社外取締役（現職）（主要な兼職）弁護士㈱資生堂社外監査役セイコーホールディングス㈱社外取締役山崎製パン㈱社外取締役
取締役		田中弥生	1960年 3月20日	1982年 4月	日本光学工業㈱（現：㈱ニコン）入社	(注)３	882
				2006年 9月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)国際連携センター助教授
				2007年 1月	財務省財政制度等審議会委員（現職）
				2007年 4月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)評価研究部准教授
				2007年 4月	東京大学公共政策大学院非常勤講師（現職）
				2013年 2月	内閣官房行政改革推進会議民間議員（現職）
				2013年 4月	独立行政法人大学評価・学位授与機構(*)研究開発部教授（現職）
				2015年 4月	総務省政策評価審議会委員（現職）
				2015年 6月	住友商事社外取締役（現職） (*)は、2016年4月1日付で「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構」に名称変更しています。
取締役		杉山秀二	1948年 2月28日	1971年 7月	通商産業省（現：経済産業省）入省	(注)３	－
				1997年 7月	大臣官房審議官
				1998年 6月	近畿通商産業局長
				1999年 9月	大臣官房商務流通審議官
				2001年 7月	中小企業庁長官
				2003年 7月	経済産業政策局長
				2004年 6月	経済産業事務次官（2006年7月退官）
				2008年10月	㈱商工組合中央金庫代表取締役副社長
				2013年 6月	同社代表取締役社長（現職）
				2016年 6月	住友商事社外取締役（現職）
取締役		江原伸好	1951年10月17日	1978年 9月	モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー入社	(注)３	－
				1980年10月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
				1988年10月	同社パートナー
				1996年11月	同社リミテッド・パートナー
				1999年 1月	ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役（現職）
				2015年 9月	一般社団法人日本プライベート・エクイティ協会副会長（現職）
				2016年 6月	住友商事社外取締役（現職） (主要な兼職）ユニゾン・キャピタル㈱代表取締役


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤・常任監査役		川原卓郎	1951年 7月10日	1975年 4月	住友商事入社	(注)４	92,700
				2005年 4月	執行役員
				2008年 4月	常務執行役員
				2009年 6月	取締役常務執行役員
				2011年 4月	取締役専務執行役員人材・総務・法務グループ長
				2013年 4月	取締役副社長執行役員人材・総務・法務グループ長
				2015年 4月	取締役社長付
				2015年 6月	特別顧問
				2016年 6月	常勤・常任監査役（現職）
常勤・監査役		幸伸彦	1952年 12月30日	1976年 4月	住友商事入社	(注)５	17,167
				2003年 4月	アグリサイエンス部長
					ライフサイエンス本部副本部長
					理事ライフサイエンス本部長、ペットケアサイエンス部長を経て
				2010年 4月	執行役員ライフサイエンス本部長、ペットケアサイエンス部長
				2012年 4月	常務執行役員中国総代表、中国住友商事グループCEO、北京事務所長、中国住友商事会社社長
				2013年 4月	常務執行役員東アジア総代表、中国住友商事グループCEO、北京事務所長、中国住友商事会社社長
				2014年 4月	顧問
				2014年 6月	常勤・監査役（現職）
非常勤・監査役		笠間治雄	1948年 1月2日	1974年 4月	検事任官	(注)６	8,163
				2001年 6月	甲府地方検察庁検事正
				2002年10月	東京地方検察庁次席検事
				2005年 6月	東京高等検察庁次席検事
				2006年 6月	最高検察庁刑事部長
				2007年10月	次長検事
				2009年 1月	広島高等検察庁検事長
				2010年 6月	東京高等検察庁検事長
				2010年12月	検事総長（2012年7月退官）
				2012年10月	弁護士（現職）
				2013年 6月	日本郵政㈱社外取締役（現職）
				2013年 6月	住友商事社外監査役（現職）
				2013年 6月	NKSJホールディングス㈱（現：損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱社外監査役（現職）
				2014年 2月	キユーピー㈱社外監査役（現職）（主要な兼職）弁護士日本郵政㈱社外取締役損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱社外監査役キユーピー㈱社外監査役


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
非常勤・監査役		永井敏雄	1949年 7月13日	1974年 4月	判事補任官	(注)４	－
				1986年 4月	最高裁判所調査官
				1997年 4月	東京地方裁判所判事部総括
				2001年 9月	最高裁判所上席調査官
				2006年12月	甲府地方・家庭裁判所長
				2007年12月	東京高等裁判所判事部総括
				2008年11月	最高裁判所首席調査官
				2012年 3月	広島高等裁判所長官
				2013年 3月	大阪高等裁判所長官（2014年7月退官）
				2014年 9月	弁護士（現職）
				2015年 6月	東レ㈱社外監査役（現職）
				2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
					（主要な兼職）弁護士東レ㈱社外監査役
非常勤・監査役		加藤義孝	1951年 9月17日	1974年11月	監査法人太田哲三事務所（*）入所	(注)４	－
				1978年 9月	公認会計士（現職）
				1998年 5月	太田昭和監査法人（*）代表社員
				2006年 6月	新日本監査法人（*）常任理事
				2008年 8月	新日本有限責任監査法人理事長（2014年6月同監査法人退職）
				2015年 6月	住友化学㈱社外監査役（現職）
				2015年 6月	三井不動産㈱社外監査役（現職）
				2015年 6月	損害保険料率算出機構監事（現職）
				2016年 6月	住友商事社外監査役（現職）
					(*)現：新日本有限責任監査法人（主要な兼職）公認会計士住友化学㈱社外監査役三井不動産㈱社外監査役
計							520,015

(注) １取締役原田明夫・田中弥生・杉山秀二・江原伸好は、社外取締役であります。

２監査役笠間治雄・永井敏雄・加藤義孝は、社外監査役であります。

３ 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５ 2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 2013年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考） 2016年6月24日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。


執行役員役名	氏名	職名
＊社長	中村邦晴
＊副社長執行役員	日髙直輝	輸送機・建機事業部門長
＊副社長執行役員	岩澤英輝	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員
＊専務執行役員	藤田昌宏	資源・化学品事業部門長
＊専務執行役員	高畑恒一	CFO、コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員
専務執行役員	関内雅男	アジア大洋州総支配人、アジア大洋州住友商事グループCEO、アジア大洋州住友商事会社社長
専務執行役員	杉森正人	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（リスクマネジメント担当）
専務執行役員	佐竹彰	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（財務担当）
常務執行役員	井上弘毅	国内担当役員、関西支社長
＊常務執行役員	田渕正朗	コーポレート部門企画担当役員
＊常務執行役員	井村公彦	メディア・生活関連事業部門長
常務執行役員	須之部潔	欧阿中東CIS総支配人、欧州住友商事ホールディング会社会長
＊常務執行役員	堀江誠	金属事業部門長
常務執行役員	南部智一	米州総支配人、米州住友商事グループCEO、米州住友商事会社社長
＊常務執行役員	兵頭誠之	環境・インフラ事業部門長
常務執行役員	古場文博	東アジア総代表、中国住友商事グループCEO、北京事務所長、中国住友商事会社社長
常務執行役員	上野真吾	資源・化学品事業部門長補佐、資源・化学品業務部長、エネルギー本部長
常務執行役員	細野充彦	コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐（総務・法務担当）
常務執行役員	露口章	住友三井オートサービス㈱代表取締役専務執行役員
執行役員	篠原淳史	ジュピターショップチャンネル㈱代表取締役社長
執行役員	髙井裕之	住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長
執行役員	更岡剛	リスクマネジメント第四部長
執行役員	鈴木周一	鋼管本部長
執行役員	小川英男	リスクマネジメント第三部長
執行役員	御子神大介	㈱ジュピターテレコム取締役副社長執行役員
執行役員	岡省一郎	輸送機・建機業務部長、自動車事業第二本部長
執行役員	及川毅	資源第二本部長
執行役員	秋元勉	電力インフラ事業本部長
執行役員	石田將人	欧阿中東CIS総支配人補佐、中東支配人、中東住友商事会社社長
執行役員	村田雄史	船舶・航空宇宙・車輌事業本部長
執行役員	安藤伸樹	メディア・生活関連事業部門長補佐、メディア・生活関連業務部長
執行役員	田中惠次	メディア・生活関連事業部門長補佐
執行役員	諸岡礼二	コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（経理担当）、主計部長
執行役員	清島隆之	米州総支配人補佐、米州住友商事グループEVP 兼 CFO、米州住友商事会社副社長兼 CFO
執行役員	舩越豊明	環境・インフラプロジェクト事業本部長
執行役員	中島正樹	自動車事業第一本部長
執行役員	村井俊朗	資源第一本部長
執行役員	山埜英樹	経営企画部長
執行役員	塩見圭吾	軽金属・特殊鋼板本部長

(注) ＊印の各氏は、取締役を兼務しております。

2015年12月31日決算時

２【役員の状況】

前期の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

仁田　陸郎

2015年11月2日

（死亡による退任）

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率6%）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

住友商事（8053）の役員の経歴と役員の変遷

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

2022年3月31日決算時

（２） 【役員の状況】

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

2021年3月31日決算時

（２） 【役員の状況】

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

2020年3月31日決算時

（２） 【役員の状況】

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

2019年3月31日決算時

（２） 【役員の状況】

2018年3月31日決算時

５ 【役員の状況】

2017年3月31日決算時

５ 【役員の状況】

2016年3月31日決算時

５ 【役員の状況】

2015年12月31日決算時

２【役員の状況】

２【役員の状況】

２【役員の状況】

①　役員一覧

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

２【役員の状況】

２【役員の状況】

２【役員の状況】

①　役員一覧

②　社外役員の状況

イ社外取締役及び社外監査役の員数

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

２【役員の状況】

２【役員の状況】

（２）【役員の状況】

（２）【役員の状況】

（２）【役員の状況】

（２）【役員の状況】

５【役員の状況】

５【役員の状況】

５【役員の状況】