第一実業(8059)の株価チャート 第一実業(8059)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
a. 2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の第一実業の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員)の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、
九州支店担当
常務執行役員 小玉 大二郎 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、
エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、
ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長、欧州エリア統括責任者兼米州エリア、
欧州エリア担当兼サステナビリティ推進責任者
b. 2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、第一実業の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の山田奈美香氏、中山和夫氏及び宮地克明氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員)の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、
九州支店担当
常務執行役員 小玉 大二郎 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、
エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、
ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長、欧州エリア統括責任者兼米州エリア、
欧州エリア担当兼サステナビリティ推進責任者
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の第一実業の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役 坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、第一実業グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、第一実業の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。同氏は第一実業の株式1千株を所有しております。第一実業と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務しております坂本・小山税務会計事務所と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている第一実業の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は第一実業の株式0千株を所有しております。第一実業と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員等に就任していた他の会社等のうち、宏和法律事務所、文部科学省及び公益財団法人全日本柔道連盟と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は第一実業が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2026年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、第一実業並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、第一実業との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役 中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から第一実業グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、第一実業グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は第一実業の株式0千株を所有しております。第一実業と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、JA三井リース株式会社及び井関農機株式会社と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に生かし、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。同氏は第一実業の株式0千株を所有しております。第一実業と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、坂本・小山税務会計事務所、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社及び株式会社イトーキと第一実業との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 小野亜希子氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、監査等委員として適任の人材と判断し、選任しております。同氏は第一実業の株式0千株を所有しております。第一実業と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等のうち、小野公認会計士事務所、株式会社スクロール及び合同会社ブレインリンクと第一実業との間に特別な利害関係はありません。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、任期満了で退任する坂本嘉和氏に代わり、新たに宮地克明氏が社外取締役に就任する予定であります。宮地克明氏は、長年にわたり素材メーカーにおいて研究開発及び経営の中枢を担い、製造業における豊富な経験と高い見識を有しております。こうした高度な経営管理能力及び研究開発戦略に関する深い知見に基づき、多角的な視点から経営判断への有益な助言や指導、第一実業の経営体制の強化及びガバナンスの向上への貢献を期待しております。なお、同氏と第一実業との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 b」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、日産化学株式会社、Nissan Chemical America Corporation、日本肥糧株式会社、丸新運輸梱包株式会社、パリノ・サーヴェイ株式会社及び日本林業肥料株式会社と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
また、第一実業は社外取締役(監査等委員を含む)全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役(監査等委員を含む)として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
(1)役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2)業績連動報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」について、有価証券報告書の提出日後に取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額が承認可決されましたので、改めて業績連動報酬の算定方法を記載いたします。
業績連動報酬(賞与A)に係る算定方法について
(Ⅰ)取締役の報酬等についての手続き
社外取締役を除く取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が構成員の過半数を占めるガバナンス委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定いたします。ただし、ガバナンス委員会では、委員のうち業務執行取締役が業績連動報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提として、社外取締役全員が業績連動報酬の決定に賛成し決議したうえで、取締役会に答申しております。
(Ⅱ)業績連動報酬(賞与A)の算定方法
(ⅰ)業績連動報酬(賞与A)の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、第一実業グループの本業から創出した利益を適正に反映する評価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、第一実業グループの最終業績に責任を負うという観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。
(ⅱ)各取締役への支給額は、次の算式により計算いたします。
※1 業績連動報酬(賞与A)の総額の計算方法(2026年3月期)
業績連動報酬(賞与A)の総額=104,560千円×(連結営業利益の年度目標に対する達成度×75%+親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25%)
なお、年度目標に対する達成度が130%を超える場合、いずれも130%として計算いたします。
※2 各取締役の役位別係数(2026年3月期)
(参考)各指標の目標値
(単位:百万円)
① 役員一覧
a. 2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の第一実業の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
3 監査役の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。なお、雇用型執行役員を2025年4月1日付で執行役員制度の一部見直しに伴い執行職に移行しました。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、
九州支店担当
常務執行役員 CSO 大槻 信二 エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当
常務執行役員 CSO 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当
上席執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、
ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長兼米州エリア、欧州エリア担当、
サステナビリティ推進責任者
b. 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、第一実業の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員)の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外取締役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。なお、雇用型執行役員を2025年4月1日付で執行役員制度の一部見直しに伴い執行職に移行しました。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 丸本 靖 大阪支社長兼プラント・エネルギー事業、ヘルスケア事業担当
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、
九州支店担当
上席執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、
ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長兼米州エリア、欧州エリア担当、
サステナビリティ推進責任者
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の第一実業の社外取締役は3名おり、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、第一実業グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、第一実業の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている第一実業の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から第一実業グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、第一実業グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏は、第一実業の株式0千株を所有しております。第一実業と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務しております坂本・小山税務会計事務所と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏と第一実業との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員等に就任していた他の会社等のうち、宏和法律事務所、文部科学省及び公益財団法人全日本柔道連盟と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は第一実業が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2025年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、第一実業並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、第一実業との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と第一実業との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、過去に勤務又は役員に就任していた他の会社のうち、JA三井リース株式会社及び井関農機株式会社と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
有価証券報告書提出日現在の第一実業の社外監査役は2名おり、業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、第一実業の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、第一実業の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。また、小野亜希子氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、第一実業の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。
社外監査役の小山充義氏と第一実業との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在又は過去に勤務又は役員に就任していた他の会社等のうち、坂本・小山税務会計事務所、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社及び株式会社イトーキと第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の小野亜希子氏と第一実業との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧 a」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等のうち、小野公認会計士事務所、株式会社スクロール及び合同会社ブレインリンクと第一実業との間に特別な利害関係はありません。
また、第一実業は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
3 監査役の小山充義氏及び小野亜希子氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く各執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 水本 雅彦 総合リスクマネジメント室担当
常務執行役員 小薗 大介 中国エリア、アジアエリア、インド事業部担当、
総合リスクマネジメント室副担当
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、広島支店、福岡支店担当
常務執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業、エナジーソリューションズ事業、欧州エリア、
ソウル支店担当
常務執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、米州エリア担当
上席執行役員 南 善一郎 経営企画本部長
上席執行役員 久保田 寛治 中国エリア統括責任者兼上海一実貿易有限公司董事長
上席執行役員 関 匠 プラント・エネルギー事業本部副担当
執行役員 樋渡 正生 アジアエリア統括責任者兼インド事業部統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO
ASIA PTE. LTD.取締役社長
執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業本部長
執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長
執行役員 山本 慶二 エレクトロニクス事業本部長
執行役員 村部 賢次 産業機械事業本部長
執行役員 藤井 一 自動車事業本部長
執行役員 福永 和也 エンジニアリング本部長
執行役員 上田 雄三 経理本部長
執行役員 家村 憲幸 総務本部長
② 社外役員の状況
第一実業の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、第一実業グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、第一実業の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている第一実業の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から第一実業グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、第一実業グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、第一実業が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2024年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、第一実業並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、第一実業との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は現在2名おり、第一実業の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、第一実業の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、第一実業の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。また、小野亜希子氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、第一実業の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。
社外監査役の小山充義氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小野亜希子氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社スクロール社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
なお、第一実業は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、山田奈美香氏及び中山和夫氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く各執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 水本 雅彦 総合リスクマネジメント室担当
常務執行役員 小薗 大介 中国エリア、アジアエリア担当、総合リスクマネジメント室副担当
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、広島支店、福岡支店担当
常務執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業、エナジーソリューションズ事業、欧州エリア、
ソウル支店担当
常務執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、米州エリア担当
上席執行役員 南 善一郎 経営企画本部長
上席執行役員 久保田 寛治 中国エリア統括責任者兼上海一実貿易有限公司董事長
上席執行役員 豊泉 隆宏 総務本部長
執行役員 樋渡 正生 アジアエリア統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長
執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業本部長
執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長
執行役員 山本 慶二 エレクトロニクス事業本部長
執行役員 村部 賢次 産業機械事業本部長
執行役員 藤井 一 自動車事業本部長
執行役員 福永 和也 エンジニアリング本部長
② 社外役員の状況
第一実業の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、第一実業グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、第一実業の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている第一実業の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。中山和夫氏は、総合商社等における経営経験に加え、海外事業にも精通し、国内外の多岐に渡る業界の豊富な知見を有しております。こうした他社経営経験や異業界の知見に基づく客観的な視点から第一実業グループの事業への有益な助言や指導が期待できること、また、ガバナンス委員会に参加いただくことで、第一実業グループ全体のガバナンス体制強化及び会社の品質向上への貢献が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、第一実業が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2023年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、第一実業並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、第一実業との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外取締役の中山和夫氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、井関農機株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役は現在2名おり、第一実業の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、第一実業の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、第一実業の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、第一実業の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。また、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、KDDI株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
なお、第一実業は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、田中幸恵氏及び山田奈美香氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を除く各執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 水本 雅彦 リスクマネジメント担当(関係会社含む)
常務執行役員 小薗 大介 ヘルスケア事業、中国エリア、第一実業ビスウィル㈱担当
常務執行役員 船渡 雄司 航空・インフラ事業、アジアエリア、欧州エリア担当
上席執行役員 青山 重博 自動車事業本部長
上席執行役員 大槻 信二 エレクトロニクス事業本部長
上席執行役員 岡田 尚一郎 産業機械事業本部長
上席執行役員 南 善一郎 経営企画本部長兼コーポレート支店担当
上席執行役員 久保田 寛治 中国エリア統括責任者兼上海一実貿易有限公司董事長
上席執行役員 豊泉 隆宏 総務本部長
上席執行役員 下平 直樹 エンジニアリングセンター長兼㈱第一メカテック取締役社長
上席執行役員 松川 忠行 第一実業ビスウィル㈱取締役社長
執行役員 樋渡 正生 アジアエリア統括責任者兼第一実業(アジア)取締役社長
執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業本部長
執行役員 志鹿 裕司 プラント・エネルギー事業本部長
執行役員 上月 勝恒 ヘルスケア事業本部長
執行役員 西井 啓介 米州エリア統括責任者兼第一実業(米国)取締役社長
② 社外役員の状況
第一実業の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、第一実業グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、第一実業の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、田中幸恵氏は上場企業のIR活動における経営者への取材・執筆活動を通じて培った知見を生かし、説明責任やガバナンス強化の視点からの発言及び第一実業のIR・広報活動、働き方やダイバーシティ(多様性)に関しての柔軟かつ適切な助言をいただいております。今後、さらに重要度を増す機関投資家、株主との建設的な対話を実現するコーポレートコミュニケーション活動の充実に対する助言及び指導に期待し、社外取締役として選任しております。山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている第一実業の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、第一実業が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2022年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、第一実業並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、第一実業との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外監査役は現在2名おり、第一実業の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、第一実業の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、第一実業の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、第一実業の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。また、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、KDDI株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
なお、第一実業は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、田中幸恵氏及び山田奈美香氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。
4 山田奈美香氏の戸籍上の氏名は、畠中奈美香であります。
5 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は11名で、リスクマネジメント担当水本雅彦氏、ヘルスケア事業本部長小薗大介氏、航空・インフラ事業部、アジア、欧州担当船渡雄司氏、自動車事業本部長青山重博氏、エレクトロニクス事業本部長大槻信二氏、産業機械事業本部長岡田尚一郎氏、経営企画本部長南善一郎氏、中国エリア統括責任者久保田寛治氏、総務本部長豊泉隆宏氏、株式会社第一メカテック代表取締役社長下平直樹氏、第一実業ビスウィル株式会社代表取締役取締役社長松川忠行氏で構成されております。
② 社外役員の状況
第一実業の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税局における長年にわたる経験を通して培われた財政、金融、税務等に関する高い知見、識見を有しております。2020年に新設されたガバナンス委員会では委員長を務め、第一実業グループ全体のガバナンス体制の強化に貢献し、第一実業の会社経営の品質向上に対する適切な助言や監督を行っており、社外取締役として選任しております。また、田中幸恵氏は上場企業のIR活動における経営者への取材・執筆活動を通じて培った知見を生かし、説明責任やガバナンス強化の視点からの発言及び第一実業のIR・広報活動、働き方やダイバーシティ(多様性)に関しての柔軟かつ適切な助言をいただいております。今後、さらに重要度を増す株主との建設的な対話を実現するコーポレートコミュニケーション活動の充実に対する助言及び指導に期待し、社外取締役として選任しております。山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しており、グローバル経営が進み、法務的視点が一層重要になっている第一実業の現況において、こうした視野に立ちコンプライアンス等に関する柔軟かつ適切な助言及び指導をいただいております。今後も同氏の助言によりコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、第一実業が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2021年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、第一実業並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、第一実業との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外監査役は現在2名おり、第一実業の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、第一実業の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、第一実業の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い経験と高い識見を有することから、第一実業の社外監査役として適任の人材と判断し、選任しております。また、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、KDDI株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
なお、第一実業は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、会社法に定める社外役員の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役又は社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏、田中幸恵氏及び山田奈美香氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏及び小山充義氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役のうち、水本雅彦氏及び山田奈美香氏の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、ヘルスケア事業本部長小薗大介氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長船渡雄司氏、プラント・エネルギー事業本部長丸本靖氏、自動車事業本部長青山重博氏、エレクトロニクス事業本部長大槻信二氏、産業機械事業本部長岡田尚一郎氏、経理本部長府川治氏で構成されております。
② 社外役員の状況
第一実業の社外取締役は現在3名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役3名のうち、坂本嘉和氏は国税庁における長年にわたる経験を通して培われた財政・金融・税務等に関する高い知見を有しており、人格・識見のうえで社外取締役として適任であり、第一実業の経営に対する適切な監督を行って頂けるものと判断しております。また、田中幸恵氏は第一実業初の女性役員として、働く女性の経験を踏まえ、労働環境及びダイバーシティ(多様性)によるビジネス環境等の変革期における第一実業の有るべき姿に対し客観的な視点から、また培った経験を基にIR・広報活動向上のための適切な助言・監督を行い、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。山田奈美香氏は弁護士として企業法務に関する幅広い知見を有しております。グローバル経営が進む現況において、法務的視野に立った柔軟で適切な助言を行い、また、働く女性の立場から、労働環境及びダイバーシティ(多様性)によるビジネス環境等の変革期における第一実業の進むべき方向に対し、客観的な視点からの生きた助言を行って頂けるものと判断しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は現在2名おり、第一実業の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、第一実業の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、第一実業の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に精通しており、幅広い知識と高い識見を有することから、第一実業の社外監査役として適任の人材と判断しております。また、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏又は同監査法人と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社三菱総合研究所及びKDDI株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
なお、第一実業は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、社外取締役又は社外監査役の第一実業からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示加重要件への該当状況等を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏および田中幸恵氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏および小山充義氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は7名で、ファーマ事業本部長兼上海一実グループ管掌小薗大介氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長船渡雄司氏、プラント・エネルギー事業本部長丸本靖氏、自動車事業本部長青山重博氏、エレクトロニクス事業本部長大槻信二氏、産業機械事業本部長岡田尚一郎氏、管理本部長府川治氏で構成されております。
② 社外役員の状況
第一実業の社外取締役は現在2名おり、社外取締役には、取締役会等の場において客観的な立場で、社外の良識や経験、見識に基づいた指摘や助言を行い、経営全般に対しての独立性と透明性の高い監視機能を発揮することを期待しております。
社外取締役2名のうち、坂本嘉和氏は国税庁における長年にわたる経験を通して培われた財政・金融・税務等に関する高い知見を有しており、人格・識見のうえで社外取締役として適任であり、第一実業の経営に対する適切な監督を行って頂けるものと判断しております。また、田中幸恵氏は第一実業初の女性役員として、働く女性の経験を踏まえ、労働環境およびダイバーシティ(多様性)によるビジネス環境等の変革期における第一実業の有るべき姿に対し客観的な視点から、また培った経験を基にIR・広報活動向上のための適切な助言・監督を行い、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役の坂本嘉和氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の田中幸恵氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は現在2名おり、第一実業の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、第一実業の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、第一実業の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。
社外監査役2名のうち、松宮俊彦氏は公認会計士として財務および会計に精通しており、高い識見と幅広い経験を有することから、第一実業の社外監査役として適任の人材と判断しております。また、小山充義氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い知見を第一実業の監査体制に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外監査役の松宮俊彦氏は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの元社員ですが、同氏または同監査法人と第一実業との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社三菱総合研究所の社外監査役を兼任しておりますが、同社と第一実業との間にも特別な利害関係はありません。
社外監査役の小山充義氏と第一実業との間に特別な利害関係はありません。
なお、第一実業は社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
第一実業においては、社外取締役または社外監査役の第一実業からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性の基準および開示加重要件への該当状況等を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携につきましては、利害関係のない独立の立場から必要に応じて意見発信し、また、内部統制が有効に機能し、内部統制の実効性向上に資するべく助言も行っております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役会長 |
航空事業部管掌 |
山 片 康 司 |
昭和27年2月2日生 |
|
注4 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
プラント・エネルギー事業本部、内部監査部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、関係会社管掌 |
宇 野 一 郎 |
昭和34年11月12日生 |
|
注4 |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
産業機械事業本部、ファーマ事業本部、上海一実グループ管掌、大阪支社長兼名古屋支社長 |
寺 川 茂 喜 |
昭和32年7月17日生 |
|
注4 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 |
木 本 創 |
昭和31年2月11日生 |
|
注4 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役兼常務執行役員 |
経理本部長 |
鹿 毛 之 |
昭和31年4月14日生 |
|
注4 |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役兼常務執行役員 |
総務本部長兼リスクマネジメント室長、経営企画室管掌 |
樽 田 良 和 |
昭和31年11月25日生 |
|
注4 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
坂 本 嘉 和 |
昭和31年6月10日生 |
|
注4 |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田 中 幸 恵 |
昭和45年3月18日生 |
|
注4 |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
水 本 雅 彦 |
昭和35年9月27日生 |
|
注5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松 宮 俊 彦 |
昭和22年10月3日生 |
|
注5 |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
小 山 充 義 |
昭和37年8月10日生 |
|
注5 |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
44 |
|||||||||||||||||||||||||||||||
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏および田中幸恵氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏および小山充義氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は9名で、産業機械事業本部長笠松昭良氏、プラント・エネルギー事業本部長山野宗男氏、㈱第一メカテック取締役社長森谷優氏、㈱第一メカテック取締役髙﨑仁氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長二宮隆一氏、エレクトロニクス事業本部長上野雅敏氏、上海一実グループ総責任者小薗大介氏、ファーマ事業本部長船渡雄司氏、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長窪田正利氏で構成されております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
代表取締役会長 |
航空事業部管掌 |
山 片 康 司 |
昭和27年2月2日生 |
昭和50年4月 |
第一実業入社 |
注4 |
55 |
|
平成12年4月 |
第一実業精機営業本部電精SMT第二部長 |
||||||
|
平成13年4月 |
第一実業海外本部シンガポール支店長 |
||||||
|
平成16年4月 |
第一実業アセアン本部本部長代理 |
||||||
|
平成17年4月 |
第一実業アセアン本部長 |
||||||
|
平成17年6月 |
第一実業取締役アセアン本部長 |
||||||
|
平成18年4月 |
第一実業取締役兼DAIICHI JITSUGYO |
||||||
|
平成19年4月 |
第一実業取締役PFSC統括事業本部長、欧州統括事業部管掌 |
||||||
|
平成21年4月 |
第一実業取締役エレクトロニクス事業本部長 |
||||||
|
平成22年6月 |
第一実業常務取締役エレクトロニクス事業本部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、自動車事業統括室、内部監査部管掌 |
||||||
|
平成24年4月 |
第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、内部監査部管掌 |
||||||
|
平成25年4月 |
第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、内部監査部、新事業推進室、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、上海一実グループ、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 |
||||||
|
平成26年4月 |
第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、内部監査部、新事業推進室、DJK EUROPE GMBH、上海一実グループ、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 |
||||||
|
平成27年4月 |
第一実業代表取締役社長航空事業部、内部監査部管掌(現) |
||||||
|
平成29年4月 |
第一実業代表取締役会長航空事業部管掌(現) |
||||||
|
|
〔主要な兼職〕 ㈱第一メカテック代表取締役会長 |
||||||
|
代表取締役社長 |
プラント・エネルギー事業本部、内部監査部、経営企画室、DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、関係会社管掌 |
宇 野 一 郎 |
昭和34年11月12日生 |
昭和57年4月 |
第一実業入社 |
注4 |
20 |
|
平成15年10月 |
第一実業大阪第一営業本部プラント・エンジニアリング部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
第一実業大阪プラント機械事業本部本部長代理 |
||||||
|
平成25年4月 |
第一実業執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 |
||||||
|
平成26年4月 |
第一実業執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 |
||||||
|
平成28年4月 |
第一実業執行役員、プラント・エネルギー事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH副管掌 |
||||||
|
平成28年6月 |
第一実業常務取締役プラント・エネルギー事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH副管掌 |
||||||
|
平成29年4月 |
第一実業代表取締役社長プラント・エネルギー事業本部、内部監査部、経営企画室、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH管掌 |
||||||
|
平成29年6月 |
第一実業代表取締役社長プラント・エネルギー事業本部、内部監査部、経営企画室、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、関係会社管掌(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
常務取締役 |
産業機械事業本部、ファーマ事業本部、上海一実グループ管掌、大阪支社長兼名古屋支社長 |
寺 川 茂 喜 |
昭和32年7月17日生 |
昭和55年4月 |
第一実業入社 |
注4 |
28 |
|
平成17年4月 |
第一実業大阪第一営業本部産機システム部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
第一実業大阪プラント機械事業本部産機システム部長 |
||||||
|
平成21年4月 |
第一実業大阪事業本部産機システム部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
第一実業大阪事業本部本部長代理 |
||||||
|
平成23年4月 |
第一実業執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 |
||||||
|
平成25年4月 |
第一実業執行役員大阪事業本部担当本部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
第一実業常務取締役大阪事業本部管掌 |
||||||
|
平成26年4月 |
第一実業常務取締役兼常務執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長、ファーマ事業部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
第一実業常務取締役産業機械事業本部、ファーマ事業本部管掌、名古屋支社長 |
||||||
|
平成29年4月 |
第一実業常務取締役産業機械事業本部、ファーマ事業本部管掌、大阪支社長兼名古屋支社長 |
||||||
|
平成29年6月 |
第一実業常務取締役産業機械事業本部、ファーマ事業本部、上海一実グループ管掌、大阪支社長兼名古屋支社長(現) |
||||||
|
|
〔主要な兼職〕 |
||||||
|
|
第一実業ビスウィル㈱代表取締役専務 |
||||||
|
常務取締役 |
エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 |
木 本 創 |
昭和31年2月11日生 |
昭和54年4月 |
第一実業入社 |
注4 |
54 |
|
平成9年4月 |
第一実業精機営業本部電精IC第二部長 |
||||||
|
平成13年4月 |
第一実業精機営業本部電精IC部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
第一実業精機営業本部本部長代理 |
||||||
|
平成17年4月 |
第一実業精機海外営業本部長 |
||||||
|
平成18年4月 |
第一実業PFSC統括営業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年4月 |
第一実業PFSC統括事業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年6月 |
第一実業取締役PFSC統括事業本部副本部長 |
||||||
|
平成21年4月 |
第一実業取締役エレクトロニクス事業本部副本部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
第一実業取締役DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 |
||||||
|
平成23年4月 |
第一実業取締役兼執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 |
||||||
|
平成23年6月 |
第一実業執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 |
||||||
|
平成25年4月 |
第一実業常務執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 |
||||||
|
平成26年4月 |
第一実業常務執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成27年4月 |
第一実業常務執行役員エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 |
||||||
|
平成27年6月 |
第一実業常務取締役エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 |
||||||
|
平成29年4月 |
第一実業常務取締役エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌(現) |
||||||
|
常務取締役兼常務執行役員 |
経理本部長 |
鹿 毛 之 |
昭和31年4月14日生 |
昭和57年4月 |
第一実業入社 |
注4 |
20 |
|
平成18年4月 |
第一実業内部監査室内部統制部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
第一実業管理本部財務部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
第一実業管理本部本部長代理 |
||||||
|
平成25年4月 |
第一実業執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成27年4月 |
第一実業執行役員経理本部長 |
||||||
|
平成28年4月 |
第一実業常務執行役員経理本部長 |
||||||
|
平成29年6月 |
第一実業常務取締役兼常務執行役員経理本部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
常務取締役兼常務執行役員 |
総務本部長兼リスクマネジメント室長 |
樽 田 良 和 |
昭和31年11月25日生 |
昭和55年4月 |
第一実業入社 |
注4 |
31 |
|
平成14年10月 |
第一実業第三営業本部デコレーティングシステム部長 |
||||||
|
平成16年4月 |
第一実業中国本部香港支店広州事務所長 |
||||||
|
平成18年4月 |
第一実業(広州)貿易有限公司総経理 |
||||||
|
平成19年4月 |
第一実業名古屋事業本部自動車事業統括室部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
第一実業自動車事業統括室長 |
||||||
|
平成23年9月 |
第一実業国際事業統括室国際業務統括部長 |
||||||
|
平成24年2月 |
第一実業国際事業統括室長 |
||||||
|
平成25年4月 |
第一実業管理本部本部長代理 |
||||||
|
平成27年4月 |
第一実業執行役員経営企画室長兼総務本部長 |
||||||
|
平成28年4月 |
第一実業常務執行役員総務本部長兼リスクマネジメント室長 |
||||||
|
平成29年6月 |
第一実業常務取締役兼常務執行役員、総務本部長兼リスクマネジメント室長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
坂 本 嘉 和 |
昭和31年6月10日生 |
昭和50年4月 平成22年7月 平成22年9月 平成27年6月 |
東京国税局入局 石田税務会計事務所勤務 税理士登録、石田・坂本・小山合同事務所勤務(現) 第一実業取締役(現) |
注4 |
― |
|
取締役 |
|
田 中 幸 恵 |
昭和45年3月18日生 |
平成4年4月 |
株式会社乃村工藝社入社 |
注4 |
― |
|
平成10年12月 |
有限会社デュアル設立 |
||||||
|
平成12年5月 |
同社退社後執筆家として専門紙の取材・執筆・編集業務に従事(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
第一実業取締役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
水 本 雅 彦 |
昭和35年9月27日生 |
昭和58年4月 |
第一実業入社 |
注5 |
5 |
|
平成16年4月 |
第一実業第三営業本部デコレーティングシステム部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR |
||||||
|
平成25年4月 |
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC. |
||||||
|
平成28年1月 |
総務本部担当部長 |
||||||
|
平成28年6月 |
第一実業常勤監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
松 宮 俊 彦 |
昭和22年10月3日生 |
昭和46年4月 |
パイオニア㈱入社 |
注5 |
― |
|
昭和47年7月 |
㈱流通技研入社 |
||||||
|
昭和54年10月 |
デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
||||||
|
昭和58年3月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成3年7月 |
同監査法人社員(パートナー) |
||||||
|
平成23年10月 |
松宮俊彦公認会計士事務所開設(現) |
||||||
|
平成24年6月 |
第一実業監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
小 山 充 義 |
昭和37年8月10日生 |
昭和56年4月 |
東京国税局入局 |
注5 |
― |
|
平成27年9月 |
税理士登録、石田・坂本・小山合同事務所勤務(現) |
||||||
|
平成28年6月 |
第一実業監査役(現) |
||||||
|
計 |
213 |
||||||
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏および田中幸恵氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏および小山充義氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は9名で、産業機械事業本部長笠松昭良氏、プラント・エネルギー事業本部長山野宗男氏、㈱第一メカテック取締役社長森谷優氏、㈱第一メカテック取締役髙﨑仁氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長二宮隆一氏、エレクトロニクス事業本部長上野雅敏氏、上海一実グループ総責任者小薗大介氏、ファーマ事業本部長船渡雄司氏、DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.取締役社長窪田正利氏で構成されております。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
代表取締役社長 | 航空事業部、内部監査部管掌 | 山 片 康 司 | 昭和27年2月2日生 | 昭和50年4月 | 第一実業入社 | 注4 | 55 |
平成12年4月 | 第一実業精機営業本部電精SMT第二部長 | ||||||
平成13年4月 | 第一実業海外本部シンガポール支店長 | ||||||
平成16年4月 | 第一実業アセアン本部本部長代理 | ||||||
平成17年4月 | 第一実業アセアン本部長 | ||||||
平成17年6月 | 第一実業取締役アセアン本部長 | ||||||
平成18年4月 | 第一実業取締役兼DAIICHI JITSUGYO | ||||||
平成19年4月 | 第一実業取締役PFSC統括事業本部長、欧州統括事業部管掌 | ||||||
平成21年4月 | 第一実業取締役エレクトロニクス事業本部長 | ||||||
平成22年6月 | 第一実業常務取締役エレクトロニクス事業本部長 | ||||||
平成23年4月 | 第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、自動車事業統括室、内部監査部管掌 | ||||||
平成24年4月 | 第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、プラント・エネルギー事業本部、産業機械・航空事業本部、内部監査部管掌 | ||||||
平成25年4月 | 第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、内部監査部、新事業推進室、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、上海一実グループ、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 | ||||||
平成26年4月 | 第一実業代表取締役社長エレクトロニクス事業本部、内部監査部、新事業推進室、DJK EUROPE GMBH、上海一実グループ、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 | ||||||
平成27年4月 | 第一実業代表取締役社長航空事業部、内部監査部管掌(現) | ||||||
| 〔主要な兼職〕 ㈱第一メカテック代表取締役会長 | ||||||
代表取締役 | 経営企画室、経理本部、総務本部、関係会社管掌 | 津 田 徹 | 昭和25年7月21日生 | 昭和50年4月 | 第一実業入社 | 注4 | 27 |
平成12年7月 | 第一実業総務本部名古屋支店総務部長 | ||||||
平成16年7月 | 第一実業経理本部財務部長 | ||||||
平成17年4月 | 第一実業経理本部本部長代理 | ||||||
平成19年4月 | 第一実業経理本部長 | ||||||
平成19年6月 | 第一実業取締役経理本部長 | ||||||
平成22年4月 | 第一実業取締役管理本部副本部長 | ||||||
平成25年4月 | 第一実業常務取締役経営企画室、関係会社管掌 | ||||||
平成25年6月 | 第一実業代表取締役専務経営企画室、関係会社管掌 | ||||||
平成27年4月 | 第一実業代表取締役副社長経営企画室、経理本部、総務本部、関係会社管掌(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
常務取締役 | 産業機械事業本部、ファーマ事業本部管掌、名古屋支社長 | 寺 川 茂 喜 | 昭和32年7月17日生 | 昭和55年4月 | 第一実業入社 | 注4 | 26 |
平成17年4月 | 第一実業大阪第一営業本部産機システム部長 | ||||||
平成19年4月 | 第一実業大阪プラント機械事業本部産機システム部長 | ||||||
平成21年4月 | 第一実業大阪事業本部産機システム部長 | ||||||
平成22年4月 | 第一実業大阪事業本部本部長代理 | ||||||
平成23年4月 | 第一実業執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 | ||||||
平成25年4月 | 第一実業執行役員大阪事業本部担当本部長 | ||||||
平成25年6月 | 第一実業常務取締役大阪事業本部管掌 | ||||||
平成26年4月 | 第一実業常務取締役兼常務執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長、ファーマ事業部長 | ||||||
平成27年4月 | 第一実業常務取締役産業機械事業本部、ファーマ事業本部管掌、名古屋支社長(現) | ||||||
| 〔主要な兼職〕 | ||||||
| 第一実業ビスウィル㈱代表取締役専務 | ||||||
常務取締役兼常務執行役員 | プラント・エネルギー事業本部、上海一実グループ管掌、ファーマ事業本部長、大阪支社長 | 吉 田 寛 | 昭和28年3月15日生 | 昭和50年4月 | 第一実業入社 | 注4 | 40 |
平成13年4月 | 第一実業大阪第一営業本部化学機械部長 | ||||||
平成18年4月 | 第一実業大阪第一営業本部本部長代理 | ||||||
平成19年4月 | 第一実業大阪プラント機械事業本部本部長代理 | ||||||
平成21年4月 | 第一実業大阪事業本部副本部長 | ||||||
平成21年6月 | 第一実業取締役大阪事業本部副本部長 | ||||||
平成23年4月 | 第一実業取締役兼執行役員上海一実グループ総責任者 | ||||||
平成23年6月 | 第一実業執行役員上海一実グループ総責任者 | ||||||
平成24年4月 | 第一実業常務執行役員上海一実グループ総責任者 | ||||||
平成27年4月 | 第一実業常務執行役員プラント・エネルギー事業本部、上海一実グループ管掌、ファーマ事業本部長、大阪支社長 | ||||||
平成27年6月 | 第一実業常務取締役兼常務執行役員プラント・エネルギー事業本部、上海一実グループ管掌、ファーマ事業本部長、大阪支社長(現) | ||||||
常務取締役 | エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 | 木 本 創 | 昭和31年2月11日生 | 昭和54年4月 | 第一実業入社 | 注4 | 54 |
平成9年4月 | 第一実業精機営業本部電精IC第二部長 | ||||||
平成13年4月 | 第一実業精機営業本部電精IC部長 | ||||||
平成15年4月 | 第一実業精機営業本部本部長代理 | ||||||
平成17年4月 | 第一実業精機海外営業本部長 | ||||||
平成18年4月 | 第一実業PFSC統括営業本部副本部長 | ||||||
平成19年4月 | 第一実業PFSC統括事業本部副本部長 | ||||||
平成19年6月 | 第一実業取締役PFSC統括事業本部副本部長 | ||||||
平成21年4月 | 第一実業取締役エレクトロニクス事業本部副本部長 | ||||||
平成22年4月 | 第一実業取締役DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 | ||||||
平成23年4月 | 第一実業取締役兼執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 | ||||||
平成23年6月 | 第一実業執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 | ||||||
平成25年4月 | 第一実業常務執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 | ||||||
平成26年4月 | 第一実業常務執行役員経営企画室長 | ||||||
平成27年4月 | 第一実業常務執行役員エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌 | ||||||
平成27年6月 | 第一実業常務取締役エレクトロニクス事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.管掌(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
常務取締役 | プラント・エネルギー事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH副管掌 | 宇 野 一 郎 | 昭和34年11月12日生 | 昭和57年4月 | 第一実業入社 | 注5 | 20 |
平成15年10月 | 第一実業大阪第一営業本部プラント・エンジニアリング部長 | ||||||
平成19年4月 | 第一実業大阪プラント機械事業本部本部長代理 | ||||||
平成25年4月 | 第一実業執行役員大阪事業本部長兼大阪支店長 | ||||||
平成26年4月 | 第一実業執行役員DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.取締役社長 | ||||||
平成28年4月 | 第一実業執行役員、プラント・エネルギー事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH副管掌 | ||||||
平成28年6月 | 第一実業常務取締役プラント・エネルギー事業本部、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK EUROPE GMBH副管掌 | ||||||
取締役 |
| 坂 本 嘉 和 | 昭和31年6月10日生 | 昭和50年4月 平成22年7月 平成22年9月 平成27年6月 | 東京国税局入局 石田税務会計事務所勤務 税理士登録、石田・坂本税務会計事務所勤務(現) 第一実業取締役(現) | 注4 | ― |
取締役 |
| 田 中 幸 恵 | 昭和45年3月18日生 | 平成4年4月 | 株式会社乃村工藝社入社 | 注5 | ― |
平成10年12月 | 有限会社デュアル設立 | ||||||
平成12年5月 | 同社退社後執筆家として専門紙の取材・執筆・編集業務に従事(現) | ||||||
平成28年6月 | 第一実業取締役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 水 本 雅 彦 | 昭和35年9月27日生 | 昭和58年4月 | 第一実業入社 | 注6 | 5 |
平成16年4月 | 第一実業第三営業本部デコレーティングシステム部長 | ||||||
平成22年4月 | DAI-ICHI JITSUGYO(MALAYSIA) SDN.BHD. Managing Director | ||||||
平成25年4月 | DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC. | ||||||
平成28年1月 | 総務本部担当部長 | ||||||
平成28年6月 | 第一実業常勤監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 松 宮 俊 彦 | 昭和22年10月3日生 | 昭和46年4月 | パイオニア㈱入社 | 注6 | ― |
昭和47年7月 | ㈱流通技研入社 | ||||||
昭和54年10月 | デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||
昭和58年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成3年7月 | 同監査法人社員(パートナー) | ||||||
平成23年10月 | 松宮俊彦公認会計士事務所開設(現) | ||||||
平成24年6月 | 第一実業監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 小 山 充 義 | 昭和37年8月10日生 | 昭和56年4月 | 東京国税局入局 | 注6 | ― |
平成27年9月 | 税理士登録、小山税理士事務所勤務(現) | ||||||
平成28年6月 | 第一実業監査役(現) | ||||||
計 | 227 | ||||||
注 1 所有株式数は千株未満を切捨てて表示しております。
2 取締役の坂本嘉和氏および田中幸恵氏は、社外取締役であります。
3 監査役の松宮俊彦氏および小山充義氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役のうち、宇野一郎氏および田中幸恵氏の任期は平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 第一実業では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務執行役員を除く執行役員は9名で、産業機械事業本部長笠松昭良氏、プラント・エネルギー事業本部長山野宗男氏、経理本部長鹿毛之氏、㈱第一メカテック取締役社長森谷優氏、総務本部長兼リスクマネジメント室長樽田良和氏、産業機械事業本部副本部長髙﨑仁氏、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.取締役社長二宮隆一氏、エレクトロニクス事業本部長上野雅敏氏、上海一実グループ総責任者小薗大介氏で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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