日本出版貿易（8072）の役員の経歴と役員の変遷

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日本出版貿易(8072)の株価チャート　日本出版貿易(8072)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

 

 

　（注）１　取締役　小寺勉は、社外取締役であります。

２　監査役　渡部弘之、山本美雪は、社外監査役であります。

３　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

②　社外役員の状況

　日本出版貿易の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小寺勉氏は、現在日本出版貿易の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ日本出版貿易の経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で日本出版貿易の役員候補者の選定について関与、監督等の確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役渡部弘之氏は、現在日本出版貿易の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去10年間においても同社業務執行者でありました。また、渡部弘之氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役山本美雪氏は、検事・弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、適切な職務執行が期待できることから社外監査役とすることが適当と判断し選任しています。なお、日本出版貿易は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　日本出版貿易は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や日本出版貿易との関係を踏まえて、日本出版貿易経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　（注）１　取締役　小寺勉は、社外取締役であります。

２　監査役　片岡義正、渡部弘之は、社外監査役であります。

３　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 

②　社外役員の状況

　日本出版貿易の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小寺勉氏は、現在日本出版貿易の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ日本出版貿易の経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で日本出版貿易の役員候補者の選定について関与、監督等の確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役片岡義正氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、日本出版貿易は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、日本出版貿易株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役渡部弘之氏は、現在日本出版貿易の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去10年間においても同社業務執行者でありました。また、渡部弘之氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　日本出版貿易は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や日本出版貿易との関係を踏まえて、日本出版貿易経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　（注）１　取締役　小寺勉は、社外取締役であります。

２　監査役　片岡義正、釜井隆介は、社外監査役であります。

３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 

②　社外役員の状況

　日本出版貿易の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小寺勉氏は、現在日本出版貿易の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ日本出版貿易の経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で日本出版貿易の役員候補者の選定について関与、監督等の確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役片岡義正氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、日本出版貿易は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、日本出版貿易株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役釜井隆介氏は、現在日本出版貿易の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、釜井隆介氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　日本出版貿易は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や日本出版貿易との関係を踏まえて、日本出版貿易経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　（注）１　取締役　小寺勉は、社外取締役であります。

２　監査役　片岡義正、釜井隆介は、社外監査役であります。

３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 

②　社外役員の状況

　日本出版貿易の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小寺勉氏は、現在日本出版貿易の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ日本出版貿易の経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で日本出版貿易の役員候補者の選定について関与、監督等の確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役片岡義正氏は、天馬株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、同社と日本出版貿易の間には資本的な関係、人的関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、日本出版貿易は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、日本出版貿易株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役釜井隆介氏は、現在日本出版貿易の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、釜井隆介氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本的関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　日本出版貿易は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や日本出版貿易との関係を踏まえて、日本出版貿易経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

　（注）１　監査役　片岡義正、釜井隆介は、社外監査役であります。

２　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

②　社外役員の状況

　日本出版貿易の社外監査役は２名であります。

　片岡義正氏は、天馬株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、同社と日本出版貿易の間には資本的な関係、人的関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、日本出版貿易は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、日本出版貿易株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　釜井隆介氏は、現在日本出版貿易の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、釜井隆介氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や日本出版貿易との関係を踏まえて、日本出版貿易経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　日本出版貿易は社外取締役を選任しておりません。日本出版貿易は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

 

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

　（注）１　監査役　片岡義正、釜井隆介は、社外監査役であります。

２　2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

②　社外役員の状況

　日本出版貿易の社外監査役は２名であります。

　片岡義正氏は、天馬株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、同社と日本出版貿易の間には資本的な関係、人的関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、日本出版貿易は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏は、日本出版貿易株式を保有しておりますが、それ以外に同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　釜井隆介氏は、現在日本出版貿易の特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去５年間においても同社業務執行者でありました。また、釜井隆介氏は、株式会社トーハンより過去２年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と日本出版貿易との間の資本関係は、同社が日本出版貿易発行済株式の株式総数の21.5％（自己名義株式を除く）を保有する主要株主であります。また、同社と日本出版貿易の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と日本出版貿易の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や日本出版貿易との関係を踏まえて、日本出版貿易経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　日本出版貿易は社外取締役を選任しておりません。日本出版貿易は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　（注）１　監査役　片岡義正、志村真嗣は、社外監査役であります。

２　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　（注）１　監査役　片岡義正、志村真嗣は、社外監査役であります。

２　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

　（注）１　監査役　片岡義正、中村康一、志村真嗣は、社外監査役であります。

２　平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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