ＹＵＡＳＡ（8074）の役員の経歴と役員の変遷

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ＹＵＡＳＡ(8074)の株価チャート　ＹＵＡＳＡ(8074)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　23.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　YUASA SHOJI EUROPE B.V.は2005年８月に清算いたしました。

４　取締役前田新造、取締役平井嘉朗、取締役光成美樹及び取締役町田悠生子は社外取締役であります。

５　社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

６　監査役本田光宏及び監査役加城千波は社外監査役であります。

７　監査役古本好之、監査役前夛威及び監査役本田光宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役加城千波の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　監査役加城千波の戸籍上の氏名は、杉山千波であります。

10　ＹＵＡＳＡは、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　　ＹＵＡＳＡは、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

　ＹＵＡＳＡは、社外取締役には、ＹＵＡＳＡに対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、ＹＵＡＳＡ業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

 

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

　ＹＵＡＳＡにおいては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。

　なお、ＹＵＡＳＡは、社外取締役前田新造、同平井嘉朗、同光成美樹、同町田悠生子、社外監査役本田光宏、同加城千波の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

　社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏はエステー株式会社の社外取締役ですが、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社とエステー株式会社とその連結子会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役平井嘉朗氏は、長年にわたり企業人として株式会社イトーキの経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡはオープンワーキング株式会社が主催するセミナー等の参加費用の支払がありますが、その額が年額1.5百万円以内であり、同社にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役光成美樹氏は、企業のESG及びSDGsに関するコンサルティング業務に携わり、公的機関の理事を務めるとともに、自らコンサルティング会社の経営に携わり経営者としての高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡは同氏が代表取締役を務める株式会社ＦＩＮＥＶとＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループのESG及びSDGs等の方針、体制整備や情報開示に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結しておりましたが、その契約額は年額６百万円以内であり、同氏にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第７号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループは同氏が社外取締役を務める株式会社ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額はＹＵＡＳＡの2024年３月期の連結売上高の１％未満及び株式会社ヤマダホールディングスの2024年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役町田悠生子氏は、弁護士の資格を有し、特に労働法務について高い識見を有し、女性活躍やハラスメントに関する執筆、講演等も多数行っております。また、上場会社における社外役員の経験を有しており、その経験からＹＵＡＳＡ取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言とＹＵＡＳＡ人事・労務の課題に関する助言・提言を期待できると判断しております。なお、ＹＵＡＳＡは同氏が所属する五三・町田法律事務所の他のパートナー弁護士との間で、ＹＵＡＳＡの人事・労務に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結したことがありますが、その契約額は年間1.5百万円以内であり、また、過去に個別の訴訟事案があった際にも、同弁護士及び町田悠生子氏との契約総額は年間４百万円を超えることはなく、同事務所にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではありません。また、社外取締役を務める東洋電機製造株式会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

 

 

ⅱ　社外監査役

　社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問、ローランド ディー．ジー．株式会社社外監査役及び横浜冷凍株式会社社外取締役などを務めております。ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社はローランド ディー．ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、ＹＵＡＳＡの2024年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2023年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、ＹＵＡＳＡとローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外監査役加城千波氏は、弁護士としての公正中立な立場で取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった視点から大局的かつ長期的見地に立つとともに独立性を保持し、一般株主及びＹＵＡＳＡグループの利益に配慮する能力を有しております。また、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループと同氏との間には特別の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と、社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

　内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　YUASA SHOJI EUROPE B.V.は2005年８月に清算いたしました。

４　取締役前田新造、取締役木村恭介、取締役平井嘉朗及び取締役光成美樹は社外取締役であります。

５　社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

６　監査役本田光宏及び監査役加城千波は社外監査役であります。

７　監査役古本好之、監査役前夛威及び監査役本田光宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役加城千波の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　監査役加城千波の戸籍上の氏名は、杉山千波であります。

10　ＹＵＡＳＡは、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　　ＹＵＡＳＡは、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

　ＹＵＡＳＡは、社外取締役には、ＹＵＡＳＡに対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、ＹＵＡＳＡ業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

 

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

　ＹＵＡＳＡにおいては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。

　なお、ＹＵＡＳＡは、社外取締役前田新造、同木村恭介、同平井嘉朗、同光成美樹、社外監査役本田光宏、同加城千波の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

　社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏はエステー株式会社の社外取締役ですが、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社とエステー株式会社とその連結子会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役木村恭介氏は、長年にわたり企業人としてパラマウントベッドホールディングス株式会社及びパラマウントベッド株式会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループはパラマウントベッドホールディングス株式会社の連結子会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額はＹＵＡＳＡの2023年３月期の連結売上高の１％未満及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の2023年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。また、同氏はＹＵＡＳＡの従業員であったことがありますが、退職から10年以上経過しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役平井嘉朗氏は、長年にわたり企業人として株式会社イトーキの経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループは株式会社イトーキとオフィス家具等の売買などの取引がありますが、その取引額はＹＵＡＳＡの2023年３月期の連結売上高の１％未満及び株式会社イトーキの2022年12月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ及びＳＤＧsに関するコンサルティング業務に携わり、公的機関の理事を務めるなど高い見識を持つとともに、自らコンサルティング会社の経営に携わっていることなどから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡは同氏が代表取締役を務める株式会社ＦＩＮＥＶとＹＵＡＳＡグループのＥＳＧ及びＳＤＧs等の方針、体制整備や情報開示に係る助言を求めるため、コンサルティング契約を締結しておりましたが、その契約額は年額６百万円以内であり、同氏にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第７号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループは同氏が社外取締役を務める株式会社ヤマダホールディングス及びその連結子会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、その取引額はＹＵＡＳＡの2023年３月期の連結売上高の１％未満及び株式会社ヤマダホールディングスの2023年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

 

ⅱ　社外監査役

　社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問、ローランド ディー．ジー．株式会社社外監査役及び横浜冷凍株式会社社外取締役などを務めております。ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社はローランド ディー．ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、ＹＵＡＳＡの2023年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2022年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、ＹＵＡＳＡとローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外監査役加城千波氏は、弁護士としての公正中立な立場で取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった視点から大局的かつ長期的見地に立つとともに独立性を保持し、一般株主及びＹＵＡＳＡグループの利益に配慮する能力を有しております。また、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループと同氏との間には特別の利害関係はありません。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と、社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

　内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　YUASA SHOJI EUROPE B.V.は2005年８月に清算いたしました。

４　取締役前田新造、取締役戸谷圭子及び取締役木村恭介は社外取締役であります。

５　社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

６　監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。

７　監査役鶴田進の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役古本好之、監査役前夛威及び監査役本田光宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　ＹＵＡＳＡは、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

②　社外役員の状況

　　ＹＵＡＳＡは、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

　ＹＵＡＳＡは、社外取締役には、ＹＵＡＳＡに対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、ＹＵＡＳＡ業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

 

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

　ＹＵＡＳＡにおいては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。

　なお、ＹＵＡＳＡは、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、木村恭介、社外監査役鶴田進、同本田光宏の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

　社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏はエステー株式会社の社外取締役ですが、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社とエステー株式会社とその連結子会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。同氏は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、ＹＵＡＳＡは戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第７号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、同氏は株式会社新日本科学の社外取締役に就任予定ですが、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社と株式会社新日本科学及びキュービーネットホールディングス株式会社とその連結子会社との間には取引関係はなく、その他の兼職先との取引関係もありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役木村恭介氏は、長年にわたり企業人としてパラマウントベッドホールディングス株式会社及びパラマウントベッド株式会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループはパラマウントベッドホールディングス株式会社の連結子会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額はＹＵＡＳＡの2022年３月期の連結売上高の１％未満及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の2022年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。また、同氏はＹＵＡＳＡの従業員であったことがありますが、退職から10年以上経過しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

 

ⅱ　社外監査役

　社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、ＹＵＡＳＡの顧問弁護士事務所のパートナーであり、ＹＵＡＳＡは、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場でＹＵＡＳＡの法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則同第76条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当しないと判断しており、一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問、ローランド ディー．ジー．株式会社社外監査役及び横浜冷凍株式会社社外取締役などを務めております。ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社はローランド ディー．ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、ＹＵＡＳＡの2022年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2021年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、ＹＵＡＳＡとローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

　内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　取締役前田新造、取締役戸谷圭子及び取締役木村恭介は社外取締役であります。

４　社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

５　監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。

６　監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役鶴田進の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　ＹＵＡＳＡは、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

　　ＹＵＡＳＡは、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

　ＹＵＡＳＡは、社外取締役には、ＹＵＡＳＡに対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、ＹＵＡＳＡ業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

 

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

　ＹＵＡＳＡにおいては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。

　なお、ＹＵＡＳＡは、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、木村恭介、社外監査役鶴田進、同本田光宏の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

　社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏はエステー株式会社の社外取締役ですが、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社とエステー株式会社とその連結子会社との間には取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。同氏は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、ＹＵＡＳＡは戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第７号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、同氏は株式会社新日本科学の社外取締役に就任予定ですが、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社と株式会社新日本科学とその連結子会社との間には取引関係はなく、その他の兼職先との取引関係もありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外取締役木村恭介氏は、長年にわたり企業人としてパラマウントベッドホールディングス株式会社及びパラマウントベッド株式会社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループはパラマウントベッドホールディングス株式会社の連結子会社と寝具等の売買などの取引がありますが、その取引額はＹＵＡＳＡの2021年３月期の連結売上高の１％未満及びパラマウントベッドホールディングス株式会社の2021年３月期の連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。また、同氏はＹＵＡＳＡの従業員であったことがありますが、退職から10年以上経過しております。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

 

ⅱ　社外監査役

　社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、ＹＵＡＳＡの顧問弁護士事務所のパートナーであり、ＹＵＡＳＡは、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場でＹＵＡＳＡの法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第６号ロ又は同第76条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当しないと判断しており、一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問及びローランド ディー．ジー．株式会社社外監査役などを務めております。ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社はローランド ディー．ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、ＹＵＡＳＡの2021年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2020年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、ＹＵＡＳＡとローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

　内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　取締役前田新造及び取締役戸谷圭子は社外取締役であります。

４　社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

５　監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。

６　監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役鶴田進の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　ＹＵＡＳＡは、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

　ＹＵＡＳＡは、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

ＹＵＡＳＡは、社外取締役には、ＹＵＡＳＡに対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、ＹＵＡＳＡ業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

 

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

　ＹＵＡＳＡにおいては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。

　なお、ＹＵＡＳＡは、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、社外監査役鶴田進、同本田光宏の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

　社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社と株式会社資生堂及びその連結子会社との間には取引関係はありません。

　社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、ＹＵＡＳＡは戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先との取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

ⅱ　社外監査役

　社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、ＹＵＡＳＡの顧問弁護士事務所のパートナーであり、ＹＵＡＳＡは、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場でＹＵＡＳＡの法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問及びローランド ディー．ジー．株式会社社外監査役などを務めております。ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社はローランド ディー．ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、ＹＵＡＳＡの2020年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2019年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、ＹＵＡＳＡとローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

　内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　取締役前田新造及び取締役戸谷圭子は社外取締役であります。

４　社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

５　監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。

６　監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役鶴田進の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　ＹＵＡＳＡは、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

 

②　社外役員の状況

　ＹＵＡＳＡは、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

イ　社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割

ＹＵＡＳＡは、社外取締役には、ＹＵＡＳＡに対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、ＹＵＡＳＡ業務に対する理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機能を有し、経営監視を強化することを期待しております。

 

ロ　社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方

　ＹＵＡＳＡにおいては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（独立性基準）を参考に、独立性の有無を判断しております。

　なお、ＹＵＡＳＡは、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、社外監査役鶴田進、同本田光宏の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

ⅰ　社外取締役

　社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務めるなど、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社と株式会社資生堂及びその連結子会社との間には取引関係はありません。

　社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うとともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めていることから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏は明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、ＹＵＡＳＡは戸谷圭子氏とマーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は１百万円以下であり、同氏にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第４項第６号ニに規定する「多額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先との取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。

ⅱ　社外監査役

　社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、ＹＵＡＳＡの顧問弁護士事務所のパートナーであり、ＹＵＡＳＡは、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場でＹＵＡＳＡの法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、年額５百万円以下であり、同弁護士事務所にとってＹＵＡＳＡへの経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主との利益相反関係になることはないと判断しております。

　社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有するとともに、ローランド ディー．ジー．株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しております。同氏は筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、ＴＯＭＡ税理士法人国際税務顧問及びローランド ディー．ジー．株式会社社外監査役などを務めております。ＹＵＡＳＡ及びＹＵＡＳＡグループ会社はローランド ディー．ジー．株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、ＹＵＡＳＡの2019年３月期の連結売上高の１％未満及びローランド ディー．ジー．株式会社の2018年12月期連結売上高の１％未満であり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件もＹＵＡＳＡと関係を有しない他の事業者と同様のものであります。なお、ＹＵＡＳＡとローランド ディー．ジー．株式会社以外の兼職先との間に特別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者とは異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。

　内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

2018年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

 

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　ユアサＲ＆Ｓ㈱は2011年４月１日付でＹＵＡＳＡを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

４　取締役前田新造及び取締役灰本栄三は社外取締役であります。

５　代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

６　監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。

７　監査役鶴田進の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　ＹＵＡＳＡは、2018年６月22日開催の第139回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

（注）　１　取締役の任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年９月に保有株式を全て売却いたしました。

３　ユアサＲ＆Ｓ㈱は2011年４月１日付でＹＵＡＳＡを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

４　取締役前田新造及び取締役灰本栄三は社外取締役であります。

５　代表取締役会長及び社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。

６　監査役鶴田進及び監査役下村英紀は社外監査役であります。

７　監査役水町一実及び監査役下村英紀の任期は、2014年３月期に係る定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役鶴田進の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　監査役宮崎明夫の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

10　ＹＵＡＳＡは、2017年６月23日開催の第138回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の

時までであります。

２　YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は平成20年９月に保有株式を全て売却し、清算いたしました。

３　ユアサＲ＆Ｓ㈱は平成23年４月１日付でＹＵＡＳＡを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

４　取締役前田新造及び取締役灰本栄三は社外取締役であります。

５　社外取締役を除く全取締役は執行役員を兼務しております。

６　監査役鶴田進及び監査役下村英紀は社外監査役であります。

７　監査役水町一実及び監査役下村英紀の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役鶴田進の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　監査役宮崎明夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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