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阪和興業(8078)の株価チャート 阪和興業(8078)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
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氏名
|
生年月日
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略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
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取締役会長
|
加藤 恭道
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1955年４月26日生
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1978年４月
|
阪和興業入社
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2009年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販 売担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業代表取締役副社長執行役員
|
2022年４月
|
阪和興業代表取締役副会長
|
2023年４月
|
阪和興業代表取締役会長
|
2024年４月
|
阪和興業取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
331
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代表取締役社長
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
阪和興業入社
|
2013年４月
|
阪和興業理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
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2014年４月
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阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2022年４月
|
阪和興業代表取締役社長(現任)
|
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(注)４
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125
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取締役
専務執行役員
|
倉田 泰晴
|
1959年９月12日生
|
1982年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
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阪和興業理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2016年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
リサイクルメタル部門・プライマリーメタル部門・製鉄資源統轄
|
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(注)４
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55
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取締役
専務執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2012年８月
|
阪和興業理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
阪和興業執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 九州支社・中国支店・北陸支店総轄
|
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(注)４
|
101
|
取締役
専務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2012年４月
|
阪和興業理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・新潟支店・住宅資材部門統轄
|
|
(注)４
|
53
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役 (2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
ＴＭＩ総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(現任)
|
2019年12月
|
ＴＭＩベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
㈱ロッテ社外監査役
|
|
(注)４
|
19
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱（現 野村プロパティーズ㈱）取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年４月
|
野村不動産㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
同社取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
野村不動産㈱常任顧問(2020年9月退任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年３月退任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任)
|
2019年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2020年12月
|
近未来設計㈱代表取締役(2023年５月退任)
|
2022年６月
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役
|
|
(注)４
|
35
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
古川 玲子
|
1959年２月12日生
|
1981年４月
|
日本ユニバック㈱（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）入社
|
2007年４月
|
日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（現ＵＥＬ㈱）インダストリー開発部長
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2011年４月
|
ユニアデックス㈱アウトソーシング企画部長
|
2014年４月
|
同社品質保証部長
|
2017年７月
|
同社常勤監査役(2021年６月退任)
|
2022年６月
|
阪和興業取締役(現任) 日本発条㈱社外監査役（2024年6月退任）
|
2024年６月
|
日本発条㈱社外取締役（現任）
|
(主要な兼職）
|
日本発条㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
|
佐藤 千佳
|
1962年１月23日生
|
1982年４月
|
住友電気工業㈱入社
|
2011年９月
|
日本マイクロソフト㈱執行役人事本部長
|
2016年９月
|
ノキアソリューションズ＆ネットワークス(同)日本・ノースアジア人事統括
|
2018年４月
|
日本電気㈱執行役員カルチャー変革統括部長
|
2019年４月
|
同社シニア・エグゼクティブ人材組織開発部長
|
2022年４月
|
同社人事総務部門コーポレート・エグゼクティブＩ＆Ｄ推進リーダー
|
2023年４月
|
同社ピープル＆カルチャー部門Chief Diversity Officer（2024年3月退任）
|
2024年３月
|
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役（現任）
|
2024年６月
|
阪和興業取締役（現任）
|
(主要な兼職）
|
アサヒグループホールディングス㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
常務執行役員
|
松原 圭司
|
1960年11月９日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2014年４月
|
阪和興業理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当
|
2015年４月
|
阪和興業執行役員
|
2018年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2020年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄
|
|
(注)４
|
105
|
取締役
常務執行役員
|
本田 恒
|
1968年11月30日生
|
1991年３月
|
阪和興業入社
|
2021年４月
|
阪和興業理事 情報システム・営業会計・貿易業務担当 兼 営業会計部長 兼 貿易業務部長
|
2022年４月
|
阪和興業執行役員
|
2023年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2024年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員（現任）
|
[現在の担当]
|
管理部門統轄
|
|
(注)４
|
27
|
監査役
(常勤)
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
阪和興業入社
|
2005年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
阪和興業取締役
|
2008年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
251
|
監査役
（常勤）
|
池田 佳正
|
1961年12月18日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2015年４月
|
阪和興業理事 法務審査担当 兼 大阪本社法務審査部長
|
2016年４月
|
阪和興業執行役員
|
2023年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)６
|
56
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
髙橋 秀行
|
1957年４月20日生
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2012年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
2012年６月
|
同社常務取締役
|
2013年４月
|
同社取締役副社長
|
2014年４月
|
同社取締役（取締役会副議長）(2017年6月退任)
|
2017年６月
|
みずほ総合研究所㈱（現 みずほリサー チ＆テクノロジーズ㈱）代表取締役社長 (2019年6月退任)
|
2019年６月
|
共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(2022年６月退任)
|
|
阪和興業監査役(現任)
|
2021年６月
|
共立㈱常任顧問(2022年６月退任)
|
2022年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員） （2024年６月退任）
|
2023年６月
|
㈱あおぞら銀行社外取締役（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱サンシャインシティ社外取締役
|
|
㈱あおぞら銀行社外取締役
|
|
(注)６
|
1
|
監査役
|
櫻井 直哉
|
1957年１月９日生
|
1980年４月
|
㈱東芝入社
|
2015年９月
|
同社執行役常務
|
2016年６月
|
同社執行役上席常務
|
2017年10月
|
同社取締役執行役上席常務
|
2018年６月
|
同社取締役執行役専務
|
2019年６月
|
同社執行役専務
|
2020年７月
|
同社代表執行役専務 法務部担当、内部管理体制推進部担当（2022年６月退任）
|
2024年６月
|
阪和興業監査役（現任）
|
|
(注)６
|
－
|
監査役
|
國賀 久徳
|
1960年８月12日生
|
1983年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2011年４月
|
同行執行役員
|
2015年４月
|
同行常務執行役員（2018年４月退任）
|
2017年４月
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員（2018年４月退任）
|
2018年５月
|
㈱三井住友銀行顧問(2021年3月退任)
|
2021年４月
|
㈱日本総合研究所専務執行役員
|
2022年６月
|
同社取締役兼専務執行役員
|
2023年４月
|
同社取締役兼副社長執行役員（2024年６月退任)
|
2024年６月
|
阪和興業監査役（現任）
|
|
(注)７
|
－
|
計
|
1,167
|
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は５名、専任の執行役員は20名であります。
２ 取締役堀龍兒、中井加明三、古川玲子、佐藤千佳は、「社外取締役」であります。
３ 監査役髙橋秀行、櫻井直哉、國賀久徳は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 「所有株式数」には、2024年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
阪和興業は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で阪和興業グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外取締役
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堀 龍兒
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総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
中井 加明三
|
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
古川 玲子
|
長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
佐藤 千佳
|
長年にわたり日本企業及びグローバル外資系企業において人事部門の責任者を務め、人事施策に関して深い見識とさまざまな経験を有していることから、特にグローバルでの人材戦略やダイバーシティの推進等の分野において、実践的かつ客観的な視点から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
髙橋 秀行
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に阪和興業の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
櫻井 直哉
|
グローバルに展開する事業会社において法務部門に長年携わることで培われた企業法務の幅広い見識を阪和興業の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
國賀 久徳
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加えて、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で阪和興業の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外取締役の佐藤千佳氏は、阪和興業の取引先である日本電気㈱の業務執行者を2024年３月まで務めておりましたが、阪和興業と日本電気㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の髙橋秀行氏は、阪和興業の取引先である㈱みずほ銀行の業務執行者を2014年６月まで務めておりましたが、退任後既に約10年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
國賀久徳氏は、阪和興業の取引先であり、かつ、阪和興業の株式を3.75％保有する株主である㈱三井住友銀行の業務執行者を2018年４月まで務めておりましたが、退任後既に約６年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、阪和興業との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての阪和興業からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
阪和興業における社外役員の独立性に関する判断基準について
阪和興業の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、阪和興業は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．阪和興業の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．阪和興業が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．阪和興業の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が阪和興業の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．阪和興業の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が阪和興業の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．阪和興業の会計監査人の代表社員または社員
６．阪和興業から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．阪和興業から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、阪和興業の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が阪和興業の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を阪和興業の独立社外役員候補者とすることができるものとします。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの阪和興業の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役会長
|
加藤 恭道
|
1955年４月26日生
|
1978年４月
|
阪和興業入社
|
2009年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販 売担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業代表取締役副社長執行役員
|
2022年４月
|
阪和興業代表取締役副会長
|
2023年４月
|
阪和興業代表取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
287
|
代表取締役社長
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
阪和興業入社
|
2013年４月
|
阪和興業理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2022年４月
|
阪和興業代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
82
|
取締役
専務執行役員
|
長嶋 日出海
|
1960年２月15日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
名古屋支社長
|
|
(注)４
|
176
|
取締役
専務執行役員
|
倉田 泰晴
|
1959年９月12日生
|
1982年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2016年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進・リサイクルメタル部門・プライマリーメタル部門総轄
|
|
(注)４
|
29
|
取締役
専務執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2012年８月
|
阪和興業理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
阪和興業執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・九州支社・中国支店・北陸支店統轄
|
|
(注)４
|
75
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
専務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2012年４月
|
阪和興業理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄
|
|
(注)４
|
28
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
TMI総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(現任)
|
2019年12月
|
TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
㈱ロッテ社外監査役
|
|
(注)４
|
18
|
取締役
|
手島 達也
|
1946年７月12日生
|
1969年４月
|
東邦亜鉛㈱入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2000年６月
|
同社執行役員
|
2002年１月
|
同社常務執行役員
|
2002年６月
|
同社常務取締役 兼 常務執行役員
|
2003年６月
|
同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
|
2005年６月
|
同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
|
2008年６月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社相談役(現任)
|
|
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
古河機械金属㈱社外取締役
|
|
東邦亜鉛㈱相談役
|
|
(注)４
|
39
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役
|
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年２月
|
野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
|
2012年４月
|
同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年４月
|
野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社常任顧問(2020年9月退任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年３月退任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任)
|
2019年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2020年12月
|
近未来設計㈱代表取締役(2023年５月退任)
|
2021年４月
|
㈱だいこう証券ビジネス顧問(2022年３月退任)
|
2022年６月
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱太平エンジニアリング社外取締役
|
|
(注)４
|
32
|
取締役
|
古川 玲子
|
1959年２月12日生
|
1981年４月
|
日本ユニバック㈱（現 BIPROGY㈱）入社
|
2007年４月
|
日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（現 UEL㈱）インダストリー開発部長
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2011年４月
|
ユニアデックス㈱アウトソーシング企画部長
|
2014年４月
|
同社品質保証部長
|
2017年７月
|
同社常勤監査役(2021年６月退任)
|
2022年６月
|
阪和興業取締役(現任) 日本発条株式会社社外監査役（現任）
|
（主な兼職）
|
日本発条株式会社社外監査役
|
|
(注)４
|
1
|
取締役
常務執行役員
|
松原 圭司
|
1960年11月９日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2014年４月
|
阪和興業理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当
|
2015年４月
|
阪和興業執行役員
|
2018年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2020年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・東アジア統轄
|
|
(注)４
|
78
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
執行役員
|
本田 恒
|
1968年11月30日生
|
1991年３月
|
阪和興業入社
|
2021年４月
|
阪和興業理事 情報システム・営業会計・貿易業務担当 兼 営業会計部長 兼 貿易業務部長
|
2022年４月
|
阪和興業執行役員
|
2023年６月
|
阪和興業取締役執行役員（現任）
|
[現在の担当]
|
管理部門統轄
|
|
(注)４
|
14
|
監査役
(常勤)
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
阪和興業入社
|
2005年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
阪和興業取締役
|
2008年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
248
|
監査役
（常勤）
|
池田 佳正
|
1961年12月18日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2015年４月
|
阪和興業理事 法務審査担当 兼 大阪本社法務審査部長
|
2016年４月
|
阪和興業執行役員
|
2023年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)６
|
54
|
監査役
|
名出 康雄
|
1946年８月14日生
|
1971年４月
|
住友重機械工業㈱入社
|
2001年６月
|
同社常務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役員(2007年３月退任)
|
2006年12月
|
住友重機械エンバイロメント㈱
代表取締役社長(2010年３月退任)
|
2010年４月
|
住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
|
2012年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)７
|
482
|
監査役
|
大久保 克則
|
1954年８月５日生
|
1978年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2006年４月
|
同行執行役員
|
2010年４月
|
同行常務執行役員(2013年４月退任)
|
2013年５月
|
同行顧問(2018年８月退任)
|
2014年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)８
|
47
|
監査役
|
髙橋 秀行
|
1957年４月20日生
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2012年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
2012年６月
|
同社常務取締役
|
2013年４月
|
同社取締役副社長
|
2014年４月
|
同社取締役（取締役会副議長）(2017年6月退任)
|
2017年６月
|
みずほ総合研究所㈱
代表取締役社長(2019年6月退任)
|
2019年６月
|
共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(2022年６月退任)
|
|
阪和興業監査役(現任)
|
2021年６月
|
共立㈱常任顧問(2022年６月退任)
|
2022年６月
|
㈱ＷОＷОＷ社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年６月
|
㈱あおぞら銀行社外取締役（現任）
|
(主要な兼職)
|
㈱サンシャインシティ社外取締役
|
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外取締役（監査等委員）
|
|
㈱あおぞら銀行社外取締役
|
|
(注)７
|
1
|
計
|
1,698
|
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は６名、専任の執行役員は18名であります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、古川玲子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 「所有株式数」には、2023年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
阪和興業は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で阪和興業グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外取締役
|
堀 龍兒
|
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
手島 達也
|
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
中井 加明三
|
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
古川 玲子
|
長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
名出 康雄
|
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を阪和興業の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
大久保 克則
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で阪和興業の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
髙橋 秀行
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に阪和興業の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外取締役の手島達也氏は、阪和興業の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりましたが、阪和興業と東邦亜鉛㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.4%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、阪和興業の取引先であり、かつ、阪和興業の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約10年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、阪和興業の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約９年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、阪和興業との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての阪和興業からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・阪和興業における社外役員の独立性に関する判断基準について
阪和興業の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、阪和興業は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．阪和興業の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．阪和興業が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．阪和興業の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が阪和興業の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．阪和興業の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が阪和興業の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．阪和興業の会計監査人の代表社員または社員
６．阪和興業から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．阪和興業から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、阪和興業の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が阪和興業の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を阪和興業の独立社外役員候補者とすることができるものとします。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの阪和興業の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.8％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役会長
|
古川 弘成
|
1946年10月30日生
|
1969年３月
|
阪和興業入社
|
1996年４月
|
阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地域副支配人(中国・香港)
|
1997年６月
|
阪和興業取締役
|
2003年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2005年４月
|
阪和興業専務取締役
|
2009年４月
|
阪和興業代表取締役副社長
|
2011年４月
|
阪和興業代表取締役社長
|
2022年４月
|
阪和興業代表取締役会長(現任)
|
|
(注)４
|
369
|
代表取締役副会長
|
加藤 恭道
|
1955年４月26日生
|
1978年４月
|
阪和興業入社
|
2009年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販 売担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業代表取締役副社長執行役員
|
2022年４月
|
阪和興業代表取締役副会長(現任)
|
|
(注)４
|
277
|
代表取締役社長
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
阪和興業入社
|
2013年４月
|
阪和興業理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2022年４月
|
阪和興業代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
71
|
取締役
専務執行役員
|
長嶋 日出海
|
1960年２月15日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
名古屋支社長
|
|
(注)４
|
159
|
取締役
専務執行役員
|
倉田 泰晴
|
1959年９月12日生
|
1982年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2016年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進統轄
|
|
(注)４
|
22
|
取締役
専務執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2012年８月
|
阪和興業理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
阪和興業執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・九州支社・中国支店・北陸支店統轄
|
|
(注)４
|
70
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
専務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2012年４月
|
阪和興業理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄
|
|
(注)４
|
22
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
TMI総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(現任)
|
2019年12月
|
TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
㈱ロッテ社外監査役
|
|
(注)４
|
16
|
取締役
|
手島 達也
|
1946年７月12日生
|
1969年４月
|
東邦亜鉛㈱入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2000年６月
|
同社執行役員
|
2002年１月
|
同社常務執行役員
|
2002年６月
|
同社常務取締役 兼 常務執行役員
|
2003年６月
|
同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
|
2005年６月
|
同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
|
2008年６月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社相談役(現任)
|
|
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
古河機械金属㈱社外取締役
|
|
東邦亜鉛㈱相談役
|
|
(注)４
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役
|
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年２月
|
野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
|
2012年４月
|
同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年４月
|
野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社常任顧問(2020年9月退任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年３月退任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任)
|
2019年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2020年12月
|
近未来設計㈱代表取締役(現任)
|
2021年４月
|
㈱だいこう証券ビジネス顧問(2022年３月退任)
|
(主要な兼職)
|
近未来設計㈱代表取締役
|
|
(注)４
|
25
|
取締役
|
古川 玲子
|
1959年２月12日生
|
1981年４月
|
日本ユニバック㈱（現 BIPROGY㈱）入社
|
2007年４月
|
日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（現 UEL㈱）インダストリー開発部長
|
2009年４月
|
同社執行役員
|
2011年４月
|
ユニアデックス㈱アウトソーシング企画部長
|
2014年４月
|
同社品質保証部長
|
2017年７月
|
同社常勤監査役(2021年６月退任)
|
2022年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
|
(注)４
|
－
|
取締役
常務執行役員
|
松原 圭司
|
1960年11月９日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2014年４月
|
阪和興業理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当
|
2015年４月
|
阪和興業執行役員
|
2018年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2020年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業統轄
|
|
(注)４
|
64
|
監査役
(常勤)
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
阪和興業入社
|
2005年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
阪和興業取締役
|
2008年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
244
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
（常勤）
|
小笠原 朗彦
|
1953年９月30日生
|
1976年４月
|
阪和興業入社
|
2006年４月
|
阪和興業理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当 兼 金属原料部長
|
2006年６月
|
阪和興業取締役
|
2011年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2013年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)６
|
110
|
監査役
|
名出 康雄
|
1946年８月14日生
|
1971年４月
|
住友重機械工業㈱入社
|
2001年６月
|
同社常務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役員(2007年３月退任)
|
2006年12月
|
住友重機械エンバイロメント㈱
代表取締役社長(2010年３月退任)
|
2010年４月
|
住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
|
2012年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)６
|
482
|
監査役
|
大久保 克則
|
1954年８月５日生
|
1978年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2006年４月
|
同行執行役員
|
2010年４月
|
同行常務執行役員(2013年４月退任)
|
2013年５月
|
同行顧問(2018年８月退任)
|
2014年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)７
|
35
|
監査役
|
髙橋 秀行
|
1957年４月20日生
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2012年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
2012年６月
|
同社常務取締役
|
2013年４月
|
同社取締役副社長
|
2014年４月
|
同社取締役（取締役会副議長）(2017年6月退任)
|
2017年６月
|
みずほ総合研究所㈱
代表取締役社長(2019年6月退任)
|
2019年６月
|
共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(現任)
|
|
阪和興業監査役(現任)
|
2021年６月
|
共立㈱常任顧問(2022年６月退任)
|
(主要な兼職)
|
㈱サンシャインシティ社外取締役
|
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役
|
|
(注)６
|
0
|
計
|
2,006
|
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は６名、専任の執行役員は16名であります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、古川玲子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 「所有株式数」には、2022年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
阪和興業は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で阪和興業グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外取締役
|
堀 龍兒
|
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
手島 達也
|
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
中井 加明三
|
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
古川 玲子
|
長年にわたる大手情報システム企業グループにおける実務や経営、監査等のさまざまな経験に裏打ちされた深い見識を有していることから、特に、情報システムや内部統制の分野において実践的かつ客観的な視点から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
名出 康雄
|
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を阪和興業の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
大久保 克則
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で阪和興業の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
髙橋 秀行
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に阪和興業の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外取締役の手島達也氏は、阪和興業の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりましたが、阪和興業と東邦亜鉛㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.3%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
中井加明三氏は、2017年６月まで阪和興業の取引先である野村不動産㈱の業務執行者を務めておりましたが、阪和興業と野村不動産㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、阪和興業の取引先であり、かつ、阪和興業の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約９年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、阪和興業の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約８年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、阪和興業との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての阪和興業からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・阪和興業における社外役員の独立性に関する判断基準について
阪和興業の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、阪和興業は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．阪和興業の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．阪和興業が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．阪和興業の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が阪和興業の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．阪和興業の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が阪和興業の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．阪和興業の会計監査人の代表社員または社員
６．阪和興業から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．阪和興業から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、阪和興業の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が阪和興業の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を阪和興業の独立社外役員候補者とすることができるものとします。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの阪和興業の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長
|
古川 弘成
|
1946年10月30日生
|
1969年３月
|
阪和興業入社
|
1996年４月
|
阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地域副支配人(中国・香港)
|
1997年６月
|
阪和興業取締役
|
2003年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2005年４月
|
阪和興業専務取締役
|
2009年４月
|
阪和興業代表取締役副社長
|
2011年４月
|
阪和興業代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
338
|
代表取締役
副社長執行役員
|
加藤 恭道
|
1955年４月26日生
|
1978年４月
|
阪和興業入社
|
2009年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業代表取締役副社長執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
全社鉄鋼総轄・木材部門総轄
|
|
(注)４
|
269
|
取締役
専務執行役員
|
長嶋 日出海
|
1960年２月15日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
名古屋支社長
|
|
(注)４
|
141
|
取締役
専務執行役員
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
阪和興業入社
|
2013年４月
|
阪和興業理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
リサイクルメタル部門・プライマリーメタル部門・業務管理総轄 兼 管理部門統轄
|
|
(注)４
|
60
|
取締役
専務執行役員
|
倉田 泰晴
|
1959年９月12日生
|
1982年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2016年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
エネルギー部門・食品部門・生活資材・新規事業推進統轄
|
|
(注)４
|
16
|
取締役
専務執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2012年８月
|
阪和興業理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
阪和興業執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・九州支社・中国支店・北陸営業所統轄
|
|
(注)４
|
65
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
専務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2012年４月
|
阪和興業理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・新潟支店・木材部門統轄
|
|
(注)４
|
17
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
TMI総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(現任)
|
2019年12月
|
TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
㈱ロッテ社外監査役
|
|
(注)４
|
14
|
取締役
|
手島 達也
|
1946年７月12日生
|
1969年４月
|
東邦亜鉛㈱入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2000年６月
|
同社執行役員
|
2002年１月
|
同社常務執行役員
|
2002年６月
|
同社常務取締役 兼 常務執行役員
|
2003年６月
|
同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
|
2005年６月
|
同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
|
2008年６月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社相談役(現任)
|
|
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
古河機械金属㈱社外取締役
|
|
東邦亜鉛㈱相談役
|
|
(注)４
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役
|
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年２月
|
野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
|
2012年４月
|
同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年４月
|
野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社常任顧問(2020年9月退任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(2021年３月退任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(2020年11月退任)
|
2019年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2020年12月
|
近未来設計㈱代表取締役(現任)
|
2021年４月
|
㈱だいこう証券ビジネス顧問(現任)
|
(主要な兼職)
|
近未来設計㈱代表取締役
|
|
㈱だいこう証券ビジネス顧問
|
|
(注)４
|
18
|
取締役
|
佐々木 順子
|
1960年１月12日生
|
1983年４月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
2007年１月
|
同社執行役員 ＡＰＡＣ ＆ ジャパン テクニカル・セールス・サポート(2010年１月退任)
|
2011年１月
|
日本マイクロソフト㈱入社 執行役 カストマー・サービス＆サポート ゼネラル・マネージャー(2015年１月退任)
|
2015年２月
|
㈱ＷＥＩＣ入社
|
2015年４月
|
同社取締役 営業本部長(2015年７月退任)
|
2016年１月
|
ファイア・アイ㈱入社 バイス・プレジデント(2016年9月退任)
|
2016年12月
|
ザルトリウス・ジャパン㈱入社 社長兼経営執行責任者(2018年３月退任)
|
2018年５月
|
㈱安川電機社外取締役監査等委員(現任)
|
2019年６月
|
三井住友信託銀行㈱社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2020年９月
|
ジェミニストラテジーグループ㈱社外取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
㈱安川電機社外取締役監査等委員
|
|
三井住友信託銀行㈱社外取締役
|
|
ジェミニストラテジーグループ㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
常務執行役員
|
口石 隆敏
|
1958年10月23日生
|
1981年４月
|
阪和興業入社
|
2010年４月
|
阪和興業理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東営業所担当 兼 全社鉄構事業推進調整担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2010年９月
|
上海阪飛信息技術有限公司董事長(2020年５月退任)
|
2012年４月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2018年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼原料事業・東京冷熱事業・北海道支店・東北支店・北関東支店統轄
|
|
(注)４
|
113
|
取締役
常務執行役員
|
松原 圭司
|
1960年11月９日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2014年４月
|
阪和興業理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当
|
2015年４月
|
阪和興業執行役員
|
2018年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2020年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京厚板・機械部門・全社線材特殊鋼事業・経営企画統轄
|
|
(注)４
|
51
|
監査役
(常勤)
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
阪和興業入社
|
2005年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
阪和興業取締役
|
2008年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
239
|
監査役
（常勤）
|
小笠原 朗彦
|
1953年９月30日生
|
1976年４月
|
阪和興業入社
|
2006年４月
|
阪和興業理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当 兼 金属原料部長
|
2006年６月
|
阪和興業取締役
|
2011年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2013年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)６
|
107
|
監査役
|
名出 康雄
|
1946年８月14日生
|
1971年４月
|
住友重機械工業㈱入社
|
2001年６月
|
同社常務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役員(2007年３月退任)
|
2006年12月
|
住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長(2010年３月退任)
|
2010年４月
|
住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
|
2012年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)６
|
482
|
監査役
|
大久保 克則
|
1954年８月５日生
|
1978年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2006年４月
|
同行執行役員
|
2010年４月
|
同行常務執行役員(2013年４月退任)
|
2013年５月
|
同行顧問(2018年８月退任)
|
2014年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)７
|
22
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
髙橋 秀行
|
1957年４月20日生
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2012年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
|
㈱みずほ銀行常務執行役員
|
|
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(2013年４月退任)
|
|
みずほ信託銀行㈱常務執行役員(2014年4月退任)
|
|
㈱みずほフィナンシャルストラテジー取締役社長(2014年4月退任)
|
2012年６月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役
|
2013年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
|
|
㈱みずほ銀行副頭取執行役員
|
|
㈱みずほコーポレート銀行副頭取執行役員(2013年7月退任)
|
|
みずほ証券㈱常務執行役員(2014年4月退任)
|
2014年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役（非執行）(2017年6月退任)
|
2014年６月
|
㈱みずほ銀行取締役（非執行）(2017年6月退任)
|
2017年６月
|
みずほ総合研究所㈱代表取締役社長(2019年6月退任)
|
2019年６月
|
共立㈱取締役会長(2021年6月退任)
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(現任)
|
|
阪和興業監査役(現任)
|
2021年６月
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共立㈱常任顧問(現任)
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(主要な兼職)
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㈱サンシャインシティ社外取締役
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㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役
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共立㈱常任顧問
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(注)６
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0
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計
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1,984
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(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は９名、専任の執行役員は14名であります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、佐々木順子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 「所有株式数」には、2021年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
阪和興業は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で阪和興業グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分
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氏名
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選任理由
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社外取締役
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堀 龍兒
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総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
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社外取締役
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手島 達也
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長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
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社外取締役
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中井 加明三
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長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
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社外取締役
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佐々木 順子
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グローバルに展開するIT企業等における経営経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的且つ専門的な視点から阪和興業の経営判断に対する助言及び業務執行に対する監督の役割を担っていただくことを期待し、取締役に選任いたしました。
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社外監査役
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名出 康雄
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重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を阪和興業の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
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社外監査役
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大久保 克則
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金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で阪和興業の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
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社外監査役
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髙橋 秀行
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金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に阪和興業の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外取締役の手島達也氏は、阪和興業の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりましたが、阪和興業と東邦亜鉛㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.3%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
中井加明三氏は、2017年６月まで阪和興業の取引先である野村不動産㈱の業務執行者を務めておりましたが、阪和興業と野村不動産㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、阪和興業の取引先であり、かつ、阪和興業の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約８年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、阪和興業の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約７年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、阪和興業との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての阪和興業からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・阪和興業における社外役員の独立性に関する判断基準について
阪和興業の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、阪和興業は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．阪和興業の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．阪和興業が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．阪和興業の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が阪和興業の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．阪和興業の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が阪和興業の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．阪和興業の会計監査人の代表社員または社員
６．阪和興業から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．阪和興業から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、阪和興業の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が阪和興業の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を阪和興業の独立社外役員候補者とすることができるものとします。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの阪和興業の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性17名 女性1名 （役員のうち女性の比率5.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長
|
古川 弘成
|
1946年10月30日生
|
1969年３月
|
阪和興業入社
|
1996年４月
|
阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地域副支配人(中国・香港)
|
1997年６月
|
阪和興業取締役
|
2003年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2005年４月
|
阪和興業専務取締役
|
2009年４月
|
阪和興業代表取締役副社長
|
2011年４月
|
阪和興業代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
313
|
取締役
副社長執行役員
|
加藤 恭道
|
1955年４月26日生
|
1978年４月
|
阪和興業入社
|
2009年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
全社鉄鋼総轄・木材部門統轄
|
|
(注)４
|
259
|
取締役
専務執行役員
|
長嶋 日出海
|
1960年２月15日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
名古屋支社長
|
|
(注)４
|
122
|
取締役
専務執行役員
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
阪和興業入社
|
2013年４月
|
阪和興業理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
リサイクル原料部門・プライマリー原料部門総轄 兼 管理部門・機械部門統轄
|
|
(注)４
|
53
|
取締役
専務執行役員
|
倉田 泰晴
|
1959年９月12日生
|
1982年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2016年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
エネルギー部門・食品部門統轄 兼 業務管理担当
|
|
(注)４
|
16
|
取締役
専務執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2012年８月
|
阪和興業理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
阪和興業執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・九州支社・中国支店・北陸営業所統轄
|
|
(注)４
|
58
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
TMI総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(2020年５月退任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(現任)
|
2019年12月
|
TMIベンチャーズ㈱代表取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
㈱ロッテ社外監査役
|
|
(注)４
|
12
|
取締役
|
手島 達也
|
1946年７月12日生
|
1969年４月
|
東邦亜鉛㈱入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2000年６月
|
同社執行役員
|
2002年１月
|
同社常務執行役員
|
2002年６月
|
同社常務取締役 兼 常務執行役員
|
2003年６月
|
同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
|
2005年６月
|
同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
|
2008年６月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社相談役(現任)
|
|
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
古河機械金属㈱社外取締役
|
|
東邦亜鉛㈱相談役
|
|
(注)４
|
14
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役
|
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年２月
|
野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
|
2012年４月
|
同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年４月
|
野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社常任顧問(現任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(現任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(現任)
|
2019年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役
|
|
㈱ビックカメラ社外取締役
|
|
(注)４
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
佐々木 順子
|
1960年１月12日生
|
1983年４月
|
日本アイ・ビー・エム㈱入社
|
2007年１月
|
同社執行役員 ＡＰＡＣ ＆ ジャパン テクニカル・セールス・サポート(2010年１月退任)
|
2011年１月
|
日本マイクロソフト㈱入社 執行役 カストマー・サービス＆サポート ゼネラル・マネージャー(2015年１月退任)
|
2015年２月
|
㈱ＷＥＩＣ入社
|
2015年４月
|
同社取締役 営業本部長(2015年７月退任)
|
2016年１月
|
ファイア・アイ㈱入社 バイス・プレジデント(2016年9月退任)
|
2016年12月
|
ザルトリウス・ジャパン㈱入社 社長兼経営執行責任者(2018年３月退任)
|
2018年５月
|
㈱安川電機社外取締役監査等委員(現任)
|
2019年６月
|
三井住友信託銀行㈱社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
㈱安川電機社外取締役監査等委員
|
|
三井住友信託銀行㈱社外取締役
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
常務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2012年４月
|
阪和興業理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・新潟支店統轄
|
|
(注)４
|
15
|
取締役
常務執行役員
|
口石 隆敏
|
1958年10月23日生
|
1981年４月
|
阪和興業入社
|
2010年４月
|
阪和興業理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東営業所担当 兼 全社鉄構事業推進調整担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2010年９月
|
上海阪飛信息技術有限公司董事長(2020年５月退任)
|
2012年４月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2018年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼原料事業・東京冷熱事業・北海道支店・東北支店・北関東支店統轄
|
|
(注)４
|
103
|
取締役
常務執行役員
|
松原 圭司
|
1960年11月９日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2014年４月
|
阪和興業理事 中国華東地区総代表 兼 阪和(上海)管理有限公司（董事長総経理）兼 アジア地域線材特殊鋼チタン担当
|
2015年４月
|
阪和興業執行役員
|
2018年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2020年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
海外営業第一・第二・貿易業務・全社線材特殊鋼事業統轄
|
|
(注)４
|
39
|
監査役
(常勤)
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
阪和興業入社
|
2005年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
阪和興業取締役
|
2008年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
233
|
監査役
（常勤）
|
小笠原 朗彦
|
1953年９月30日生
|
1976年４月
|
阪和興業入社
|
2006年４月
|
阪和興業理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当 兼 金属原料部長
|
2006年６月
|
阪和興業取締役
|
2011年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2013年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2018年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)６
|
102
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
名出 康雄
|
1946年８月14日生
|
1971年４月
|
住友重機械工業㈱入社
|
2001年６月
|
同社常務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役員(2007年３月退任)
|
2006年12月
|
住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長(2010年３月退任)
|
2010年４月
|
住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
|
2012年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)６
|
482
|
監査役
|
大久保 克則
|
1954年８月５日生
|
1978年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2006年４月
|
同行執行役員
|
2010年４月
|
同行常務執行役員(2013年４月退任)
|
2013年５月
|
同行顧問(2018年８月退任)
|
2014年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)７
|
10
|
監査役
|
髙橋 秀行
|
1957年４月20日生
|
1980年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2012年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
|
㈱みずほ銀行常務執行役員
|
|
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(2013年４月退任)
|
|
みずほ信託銀行㈱常務執行役員(2014年4月退任)
|
|
㈱みずほフィナンシャルストラテジー取締役社長(2014年4月退任)
|
2012年６月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役
|
2013年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
|
|
㈱みずほ銀行副頭取執行役員
|
|
㈱みずほコーポレート銀行副頭取執行役員(2013年7月退任)
|
|
みずほ証券㈱常務執行役員(2014年4月退任)
|
2014年４月
|
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役（非執行）(2017年6月退任)
|
2014年６月
|
㈱みずほ銀行取締役（非執行）(2017年6月退任)
|
2017年６月
|
みずほ総合研究所㈱代表取締役社長(2019年6月退任)
|
2019年６月
|
共立㈱取締役会長(現任)
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役(現任)
|
|
阪和興業監査役(現任)
|
(主要な兼職)
|
共立㈱取締役会長
|
|
㈱サンシャインシティ社外取締役
|
|
㈱ＷＯＷＯＷ社外監査役
|
|
(注)６
|
―
|
計
|
1,844
|
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は９名、専任の執行役員は14名であります。
２ 取締役堀龍兒、手島達也、中井加明三、佐々木順子は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出康雄、大久保克則、髙橋秀行は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 「所有株式数」には、2020年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
阪和興業は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で阪和興業グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役４名 社外監査役３名)
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外取締役
|
堀 龍兒
|
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から阪和興業の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
手島 達也
|
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から阪和興業の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
中井 加明三
|
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から阪和興業の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
佐々木 順子
|
グローバルに展開するIT企業等における経営経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的且つ専門的な視点から阪和興業の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
名出 康雄
|
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を阪和興業の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
大久保 克則
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で阪和興業の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
髙橋 秀行
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知見や経験を活かして適切に阪和興業の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外取締役の手島達也氏は、阪和興業の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりましたが、阪和興業と東邦亜鉛㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.2%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
中井加明三氏は、2017年６月まで阪和興業の取引先である野村不動産㈱の業務執行者を務めておりましたが、阪和興業と野村不動産㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.1％未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、阪和興業の取引先であり、かつ、阪和興業の株式を3.76%保有する株主である㈱三井住友銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約７年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
髙橋秀行氏は、阪和興業の取引先である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱の各社の業務執行者を2014年６月まで務めておりましたが、各社の業務執行者を退いてから約６年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、阪和興業との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての阪和興業からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・阪和興業における社外役員の独立性に関する判断基準について
阪和興業の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、阪和興業は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．阪和興業の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．阪和興業が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．阪和興業の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が阪和興業の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．阪和興業の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が阪和興業の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．阪和興業の会計監査人の代表社員または社員
６．阪和興業から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．阪和興業から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、阪和興業の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が阪和興業の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を阪和興業の独立社外役員候補者とすることができるものとします。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの阪和興業の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性17名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表取締役社長
|
古川 弘成
|
1946年10月30日生
|
1969年３月
|
阪和興業入社
|
1996年４月
|
阪和(香港)有限公司副社長 兼 アジア地域副支配人(中国・香港)
|
1997年６月
|
阪和興業取締役
|
2003年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2005年４月
|
阪和興業専務取締役
|
2009年４月
|
阪和興業代表取締役副社長
|
2011年４月
|
阪和興業代表取締役社長(現任)
|
|
(注)４
|
284
|
取締役
副社長執行役員
|
加藤 恭道
|
1955年４月26日生
|
1978年４月
|
阪和興業入社
|
2009年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
全社鉄鋼総轄・木材部門統轄
|
|
(注)４
|
245
|
取締役
専務執行役員
|
長嶋 日出海
|
1960年２月15日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京鋼板部門・北海道支店・東北支店・新潟支店・北関東支店統轄
|
|
(注)４
|
102
|
取締役
専務執行役員
|
中川 洋一
|
1961年８月14日生
|
1986年４月
|
阪和興業入社
|
2013年４月
|
阪和興業理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2015年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
リサイクル原料部門・プライマリー原料部門総轄 兼 管理部門・機械部門統轄
|
|
(注)４
|
45
|
取締役
専務執行役員
|
倉田 泰晴
|
1959年９月12日生
|
1982年４月
|
阪和興業入社
|
2011年４月
|
阪和興業理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2016年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
エネルギー部門・食品部門統轄 兼 業務管理担当
|
|
(注)４
|
16
|
取締役
専務執行役員
|
畠中 康司
|
1960年８月30日生
|
1983年４月
|
阪和興業入社
|
2012年８月
|
阪和興業理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
2013年４月
|
阪和興業執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2016年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
大阪本店長 兼 大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・スチールサービス事業推進・九州支社・中国支店・北陸営業所統轄
|
|
(注)４
|
51
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
堀 龍兒
|
1943年９月３日生
|
1966年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
1996年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役
|
2000年６月
|
同社常務取締役
|
2002年６月
|
同社専務執行役員(2003年３月退任)
|
2003年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
2004年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授(2014年３月退任)
|
2005年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役(2017年６月退任)
|
2011年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役(現任)
|
2012年６月
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役(2018年６月退任)
|
2013年４月
|
学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(2018年12月退任)
|
2014年４月
|
TMI総合法律事務所顧問(現任)
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
2014年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
2016年５月
|
㈱ニシキ社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
㈱ロッテ社外監査役(現任)
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
㈱ロッテ社外監査役
|
|
(注)４
|
9
|
取締役
|
手島 達也
|
1946年７月12日生
|
1969年４月
|
東邦亜鉛㈱入社
|
1999年６月
|
同社取締役
|
2000年６月
|
同社執行役員
|
2002年１月
|
同社常務執行役員
|
2002年６月
|
同社常務取締役 兼 常務執行役員
|
2003年６月
|
同社代表取締役常務 兼 常務執行役員
|
2005年６月
|
同社代表取締役専務 兼 専務執行役員
|
2006年６月
|
同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者
|
2008年６月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社相談役(現任)
|
|
古河機械金属㈱社外取締役(現任)
|
2018年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
古河機械金属㈱社外取締役
|
|
東邦亜鉛㈱相談役
|
|
(注)４
|
4
|
取締役
|
中井 加明三
|
1950年７月30日生
|
1974年４月
|
野村證券㈱（現 野村ホールディングス㈱）入社
|
1995年６月
|
同社取締役
|
1999年４月
|
同社常務取締役
|
2003年４月
|
野村アセットマネジメント㈱取締役 兼 専務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役
|
|
野村ホールディングス㈱執行役(2006年３月退任)
|
2008年４月
|
野村アセットマネジメント㈱顧問(2009年３月退任)
|
2009年６月
|
野村土地建物㈱取締役社長(代表取締役)(2012年３月退任)
|
2011年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役)
|
2012年２月
|
野村不動産㈱取締役 兼 執行役員
|
2012年４月
|
同社取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
|
2015年４月
|
野村不動産㈱取締役会長(代表取締役)
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス㈱取締役会長(代表取締役)(2017年６月退任)
|
2017年４月
|
野村不動産㈱取締役(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
同社常任顧問(現任)
|
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役(現任)
|
2018年11月
|
㈱ビックカメラ社外取締役(現任)
|
2019年６月
|
阪和興業取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
㈱だいこう証券ビジネス社外取締役
|
|
㈱ビックカメラ社外取締役
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
常務執行役員
|
篠山 陽一
|
1961年11月８日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2012年４月
|
阪和興業理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
2014年４月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
名古屋支社長
|
|
(注)４
|
12
|
取締役
常務執行役員
|
出利葉 知郎
|
1961年10月３日生
|
1984年４月
|
阪和興業入社
|
2010年４月
|
阪和興業理事 非鉄金属・特殊金属担当
|
2012年４月
|
阪和興業執行役員
|
2017年６月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2018年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
リサイクル原料部門・プライマリー原料部門統轄 兼 業務管理担当
|
|
(注)４
|
83
|
取締役
常務執行役員
|
口石 隆敏
|
1958年10月23日生
|
1981年４月
|
阪和興業入社
|
2010年４月
|
阪和興業理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東営業所担当 兼 全社鉄構事業推進調整担当
|
2010年６月
|
阪和興業取締役
|
2010年９月
|
上海阪飛信息技術有限公司董事長(現任)
|
2012年４月
|
阪和興業取締役執行役員
|
2014年６月
|
阪和興業執行役員
|
2017年４月
|
阪和興業常務執行役員
|
2018年６月
|
阪和興業取締役常務執行役員(現任)
|
[現在の担当]
|
東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼原料事業・東京冷熱事業統轄 兼 北海道支店・東北支店・北関東支店担当
|
(主要な兼職)
|
上海阪飛信息技術有限公司董事長
|
|
(注)４
|
91
|
監査役
(常勤)
|
川西 英夫
|
1950年３月15日生
|
1973年４月
|
阪和興業入社
|
2005年４月
|
阪和興業理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
2005年６月
|
阪和興業取締役
|
2008年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員
|
2014年４月
|
阪和興業取締役副社長執行役員(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)５
|
226
|
監査役
（常勤）
|
小笠原 朗彦
|
1953年９月30日生
|
1976年４月
|
阪和興業入社
|
2006年４月
|
阪和興業理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当 兼 金属原料部長
|
2006年６月
|
阪和興業取締役
|
2011年４月
|
阪和興業常務取締役
|
2012年４月
|
阪和興業取締役常務執行役員
|
2013年４月
|
阪和興業取締役専務執行役員(2018年６月退任)
|
2018年６月
|
阪和興業監査役(常勤)(現任)
|
|
(注)６
|
97
|
監査役
|
名出 康雄
|
1946年８月14日生
|
1971年４月
|
住友重機械工業㈱入社
|
2001年６月
|
同社常務執行役員
|
2003年６月
|
同社専務執行役員(2007年３月退任)
|
2006年12月
|
住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長(2010年３月退任)
|
2010年４月
|
住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長(2012年３月退任)
|
2012年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)７
|
482
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
監査役
|
大久保 克則
|
1954年８月５日生
|
1978年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
2006年４月
|
同行執行役員
|
2010年４月
|
同行常務執行役員(2013年４月退任)
|
2013年５月
|
同行顧問(2018年８月退任)
|
2014年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
|
(注)８
|
―
|
監査役
|
平形 光男
|
1954年２月５日生
|
1977年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2002年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)ポートフォリオマネジメント部長
|
2006年３月
|
同行常勤監査役(2009年４月退任)
|
2009年４月
|
みずほ証券㈱常務執行役員(2012年４月退任)
|
2012年６月
|
東洋建設㈱常勤監査役(2015年６月退任)
|
2015年９月
|
東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長(2018年３月退任)
|
2016年６月
|
阪和興業監査役(現任)
|
2018年６月
|
新日鉄興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)社外取締役(現任)
|
(主要な兼職)
|
日鉄興和不動産㈱社外取締役
|
|
(注)７
|
―
|
計
|
1,754
|
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は９名、専任の執行役員は14名であります。
２ 取締役堀 龍兒、手島 達也、中井 加明三は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出 康雄、大久保 克則、平形 光男は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 「所有株式数」には、2019年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
② 社外役員の状況
阪和興業は社外取締役及び社外監査役には株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客観的な視座で阪和興業グループの経営判断や業務執行の妥当性・適格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、それにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役一覧(社外取締役３名 社外監査役３名)
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外取締役
|
堀 龍兒
|
総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から阪和興業の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
手島 達也
|
長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的かつ客観的な立場から阪和興業の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
|
社外取締役
|
中井 加明三
|
長年にわたる証券業界や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的かつ多面的な立場から阪和興業の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。
|
役員区分
|
氏名
|
選任理由
|
社外監査役
|
名出 康雄
|
重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を阪和興業の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
大久保 克則
|
金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で阪和興業の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外監査役
|
平形 光男
|
金融機関や建設会社の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、経営者としての経験も有していることから、多面的な視野から阪和興業の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。
|
社外取締役の手島達也氏は、阪和興業の取引先である東邦亜鉛㈱の代表取締役社長を2017年６月まで務めておりましたが、阪和興業と東邦亜鉛㈱との取引額は阪和興業の年間連結売上高の0.1%未満であり、その規模・性質などに照らして、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の大久保克則氏は、阪和興業の取引先であり、かつ、阪和興業の株式を3.75%保有する株主である㈱三井住友銀行の常務執行役員を2013年４月まで務めておりましたが、退任後既に約６年が経過していることに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
社外監査役の平形光男氏は、阪和興業の取引先である㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）に勤務していた経歴がありますが、同行を退職後、既に約13年が経過しており、その間、東洋建設㈱の常勤監査役、東京ベイヒルトン㈱の取締役社長として独立した活動を行っていたことなどに鑑み、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。なお、東洋建設㈱及び東京ベイヒルトン㈱と阪和興業との間に特別な利害関係はありません。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の現在の兼職先及び過去10年の勤務先については、阪和興業との間に特別な利害関係はありません。
選任に際しての阪和興業からの独立性に関する判断基準としましては、2017年９月26日開催の取締役会において、以下の「社外役員の独立性に関する判断基準」を導入しております。
・阪和興業における社外役員の独立性に関する判断基準について
阪和興業の社外役員（社外取締役及び社外監査役）について、以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、阪和興業は当該社外役員を、独立性を有する者と判断します。
１．阪和興業の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者
２．阪和興業が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３．阪和興業の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が阪和興業の年間連結売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
４．阪和興業の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が阪和興業の連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５．阪和興業の会計監査人の代表社員または社員
６．阪和興業から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７．阪和興業から直近の事業年度において、年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
８．過去３年間において上記１．～７．に該当する者
９．上記１．～８．に該当する者の近親者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。
なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、かつ、阪和興業の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有するとともに、その知見や視点が阪和興業の経営にとって有益で、独立社外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明することによって、当該人物を阪和興業の独立社外役員候補者とすることができるものとします。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、現時点においては、その活動をそれぞれ取締役会又は監査役会を通じて行っており、社外取締役・社外監査役のみでの阪和興業の内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と連携した活動は特段行っておりません。
2018年12月31日決算時
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役
常務
執行役員
|
全社鉄構営業事業・全社製鋼原料事業・東京冷熱事業統轄 兼 東京条鋼部門・北海道支店・東北支店・北関東支店担当
|
取締役
常務
執行役員
|
全社鉄構営業事業・全社製鋼原料事業統轄 兼 東京条鋼部門・北海道支店・東北支店・北関東支店担当
|
口石 隆敏
|
2018年７月１日
|
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性19名 女性─名 （役員のうち女性の比率─％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
代表取締役
社長
|
─
|
古川 弘成
|
昭和21年10月30日生
|
|
昭和44年３月
|
阪和興業入社
|
|
平成８年４月
|
阪和(香港)有限公司副社長兼アジア地域副支配人(中国・香港)
|
|
平成９年６月
|
取締役に就任
|
|
平成15年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成17年４月
|
専務取締役に就任
|
|
平成21年４月
|
代表取締役副社長に就任
|
|
平成23年４月
|
代表取締役社長に就任
|
|
(注)４
|
265
|
|
代表取締役
副社長
執行役員
|
全社鉄鋼総轄
|
芹澤 浩
|
昭和26年12月26日生
|
|
昭和50年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成17年４月
|
理事 東京鋼板担当兼厚板・鋼板販売部長
|
|
平成17年６月
|
取締役に就任
|
|
平成22年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
平成27年４月
|
取締役副社長執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
代表取締役副社長執行役員に就任
|
|
(注)４
|
99
|
|
取締役
専務
執行役員
|
海外営業第一・海外営業第二・貿易業務・木材統轄
|
加藤 恭道
|
昭和30年４月26日生
|
|
昭和53年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成21年４月
|
理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
|
|
平成22年６月
|
取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
234
|
|
取締役
専務
執行役員
|
東京条鋼部門・東京鋼板部門・線材特殊鋼チタン・北海道支店・東北支店・新潟支店・北関東支店統轄 兼 東京機械担当補佐
|
長嶋 日出海
|
昭和35年２月15日生
|
|
昭和58年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成23年４月
|
理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
|
|
平成24年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成27年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
88
|
|
取締役
専務
執行役員
|
非鉄金属・金属原料・特殊金属総轄 兼 管理部門統轄
|
中川 洋一
|
昭和36年８月14日生
|
|
昭和61年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成25年４月
|
理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
|
平成26年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成27年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
40
|
|
取締役
専務
執行役員
|
エネルギー部門・食品部門統轄 兼 業務管理担当
|
倉田 泰晴
|
昭和34年９月12日生
|
|
昭和57年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成23年４月
|
理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
|
平成24年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
常務執行役員に就任
|
|
平成28年６月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
16
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
|
―
|
関 收
|
昭和14年８月23日生
|
|
昭和37年４月
|
通商産業省入省
|
|
昭和62年６月
|
大阪通商産業局長
|
|
平成元年６月
|
大臣官房総務審議官
|
|
平成２年６月
|
防衛庁装備局長
|
|
平成４年６月
|
中小企業庁長官
|
|
平成５年６月
|
通商産業省退官
|
|
平成７年６月
|
住友電気工業㈱常務取締役に就任
|
|
平成11年６月
|
同社代表取締役副社長に就任
|
|
平成14年６月
|
㈱ピーエス三菱社外取締役に就任
|
|
平成16年６月
|
原子燃料工業㈱代表取締役会長に就任
|
|
平成19年６月
|
阪和興業取締役に就任
|
|
平成24年２月
|
弁護士登録(尚友法律事務所)(現任)
|
|
平成27年12月
|
マッハコーポレーション㈱社外取締役に就任
|
|
平成28年９月
|
一般社団法人日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構理事長に就任(現任)
|
|
(主要な兼職)
|
弁護士(尚友法律事務所)
|
|
(注)４
|
61
|
|
取締役
|
―
|
堀 龍兒
|
昭和18年９月３日生
|
|
昭和41年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
|
平成８年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役に就任
|
|
平成12年６月
|
同社常務取締役に就任
|
|
平成14年６月
|
同社専務執行役員に就任
|
|
平成15年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
|
平成16年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授
|
|
平成17年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役に就任
|
|
平成23年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役に就任(現任)
|
|
平成24年６月
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役に就任(現任)
|
|
平成25年４月
|
学校法人早稲田大阪学園 専務理事・ 学園長(現任)
|
|
平成26年４月
|
TMI総合法律事務所顧問に就任(現任)
|
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
|
平成26年６月
|
阪和興業取締役に就任
|
|
平成28年５月
|
㈱ニシキ社外取締役に就任(現任)
|
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役
|
|
|
学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長
|
|
(注)４
|
7
|
|
取締役
|
―
|
手島 達也
|
昭和21年７月12日生
|
|
昭和44年４月
|
東邦亜鉛㈱に入社
|
|
平成11年６月
|
同社取締役に就任
|
|
平成12年６月
|
同社執行役員に就任
|
|
平成14年１月
|
同社常務執行役員に就任
|
|
平成14年６月
|
同社常務取締役 兼 常務執行役員に就任
|
|
平成15年６月
|
同社代表取締役常務 兼 常務執行役員に就任
|
|
平成17年６月
|
同社代表取締役専務 兼 専務執行役員に就任
|
|
平成18年６月
|
同社代表取締役社長 兼 最高執行責任者に就任
|
|
平成20年６月
|
同社代表取締役社長に就任
|
|
平成29年６月
|
同社相談役に就任（現任）
|
|
平成29年６月
|
古河機械金属㈱社外取締役（現任）
|
|
平成30年６月
|
阪和興業取締役に就任
|
|
(主要な兼職)
|
古河機械金属㈱社外取締役
|
|
|
東邦亜鉛㈱相談役
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
常務
執行役員
|
大阪条鋼部門・機械・大阪厚板・九州支社・中国支店統轄
|
山本 浩雅
|
昭和35年３月18日生
|
|
昭和58年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成24年４月
|
理事 機械・大阪厚板担当 兼 機械部長
|
|
平成25年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成26年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
109
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
取締役
常務
執行役員
|
大阪鋼板建材第一・鋼板建材第二・鋼板販売・薄板第一・薄板第二・アルミステンレス・線材特殊鋼・スチールサービス事業推進統轄
|
畠中 康司
|
昭和35年８月30日生
|
|
昭和58年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成24年８月
|
理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
|
平成25年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成26年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
46
|
|
取締役
常務
執行役員
|
名古屋支社長、静岡営業所統轄
|
篠山 陽一
|
昭和36年11月８日生
|
|
昭和59年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成24年４月
|
理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
|
|
平成26年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
常務執行役員に就任
|
|
平成29年６月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
10
|
|
取締役
常務
執行役員
|
非鉄金属・金属原料・特殊金属統轄 兼 業務管理担当
|
出利葉 知郎
|
昭和36年10月３日生
|
|
昭和59年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成22年４月
|
理事 非鉄金属・特殊金属担当
|
|
平成24年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成29年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成30年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
(注)４
|
78
|
|
取締役
常務
執行役員
|
全社鉄構営業事業・全社製鋼原料事業統轄 兼 東京条鋼部門・北海道支店・東北支店・北関東支店担当
|
口石 隆敏
|
昭和33年10月23日生
|
|
昭和56年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成22年４月
|
理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関東営業所担当 兼 全社鉄構事業推進調整担当
|
|
平成22年６月
|
取締役に就任
|
|
平成22年９月
|
上海阪飛信息技術有限公司董事長（現任）
|
|
平成24年４月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成26年６月
|
執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
常務執行役員に就任
|
|
平成30年６月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
(主要な兼職)
|
上海阪飛信息技術有限公司董事長
|
|
(注)４
|
82
|
|
監査役
(常勤)
|
─
|
川西 英夫
|
昭和25年３月15日生
|
|
昭和48年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成17年４月
|
理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
|
平成17年６月
|
取締役に就任
|
|
平成20年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
平成26年４月
|
取締役副社長執行役員に就任
|
|
平成29年６月
|
取締役副社長執行役員退任
監査役(常勤)に就任
|
|
(注)５
|
221
|
|
監査役
（常勤）
|
―
|
小笠原 朗彦
|
昭和28年９月30日生
|
|
昭和51年４月
|
阪和興業入社
|
|
平成18年４月
|
理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当 兼 金属原料部長
|
|
平成18年６月
|
取締役に就任
|
|
平成23年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成25年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
平成30年６月
|
取締役専務執行役員退任
監査役(常勤)に就任
|
|
(注)６
|
93
|
|
監査役
|
―
|
名出 康雄
|
昭和21年８月14日生
|
|
昭和46年４月
|
住友重機械工業㈱入社
|
|
平成13年６月
|
同社常務執行役員に就任
|
|
平成15年６月
|
同社専務執行役員に就任
|
|
平成18年12月
|
住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長に就任
|
|
平成22年４月
|
住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長に就任
|
|
平成24年３月
|
同社取締役退任
|
|
平成24年６月
|
阪和興業監査役に就任
|
|
(注)７
|
482
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
|
監査役
|
―
|
大久保 克則
|
昭和29年８月５日生
|
|
昭和53年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
|
平成18年４月
|
同行執行役員に就任
|
|
平成22年４月
|
同行常務執行役員に就任
|
|
平成25年４月
|
同行常務執行役員退任
|
|
平成25年５月
|
同行顧問に就任(現任)
|
|
平成26年６月
|
阪和興業監査役に就任
|
|
(注)８
|
―
|
|
監査役
|
―
|
平形 光男
|
昭和29年２月５日生
|
|
昭和52年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
|
平成14年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)ポートフォリオマネジメント部長
|
|
平成18年３月
|
同行常勤監査役に就任
|
|
平成21年４月
|
みずほ証券㈱常務執行役員に就任
|
|
平成24年６月
|
東洋建設㈱常勤監査役に就任
|
|
平成27年９月
|
東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長に就任
|
|
平成28年６月
|
阪和興業監査役に就任
|
|
平成30年６月
|
新日鉄興和不動産㈱社外取締役に就任（現任）
|
|
(主要な兼職)
|
新日鉄興和不動産㈱社外取締役
|
|
(注)７
|
―
|
|
計
|
1,938
|
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は11名、専任の執行役員は12名であります。
２ 取締役関 收、堀 龍兒、手島 達也は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出 康雄、大久保 克則、平形 光男は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９「所有株式数」には、平成30年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
10 平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする
株式併合を行っております。上記表中の株数は、当該株式併合による調整を反映しております。
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性19名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
会長
|
─
|
北 修爾
|
昭和18年１月28日生
|
昭和41年４月
|
通商産業省入省
|
(注)４
|
505
|
|
昭和55年４月
|
外務省在ロス・アンジェルス日本国総領事館領事
|
|
昭和58年４月
|
大阪通商産業局商工部長
|
|
昭和62年５月
|
日本貿易振興会ジャカルタ・センター所長
|
|
平成元年10月
|
関東通商産業局総務企画部長
|
|
平成３年６月
|
経済企画庁長官官房審議官
|
|
平成５年６月
|
通商産業省退官
|
|
|
阪和興業常務取締役に就任
|
|
平成６年２月
|
阪和興業代表取締役社長に就任
|
|
平成23年４月
|
阪和興業代表取締役会長に就任
|
|
平成23年６月
|
京阪電気鉄道㈱(現 京阪ホールディングス㈱)社外取締役に就任(現任)
|
|
平成29年４月
|
阪和興業取締役会長に就任
|
|
(主要な兼職)
|
公益財団法人阪和育英会理事長
|
|
|
京阪ホールディングス㈱社外取締役
|
|
代表取締役
社長
|
─
|
古川 弘成
|
昭和21年10月30日生
|
昭和44年３月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
125
|
|
平成８年４月
|
阪和(香港)有限公司副社長兼アジア地域副支配人(中国・香港)
|
|
平成９年６月
|
取締役に就任
|
|
平成15年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成17年４月
|
専務取締役に就任
|
|
平成21年４月
|
代表取締役副社長に就任
|
|
平成23年４月
|
代表取締役社長に就任
|
|
代表取締役
副社長
執行役員
|
全社鉄鋼総轄
|
芹澤 浩
|
昭和26年12月26日生
|
昭和50年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
48
|
|
平成17年４月
|
理事 東京鋼板担当兼厚板・鋼板販売部長
|
|
平成17年６月
|
取締役に就任
|
|
平成22年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
平成27年４月
|
取締役副社長執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
代表取締役副社長執行役員に就任
|
|
取締役
専務
執行役員
|
非鉄金属・金属原料・特殊金属統轄 兼 業務管理担当
|
小笠原 朗彦
|
昭和28年９月30日生
|
昭和51年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
45
|
|
平成18年４月
|
理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当兼金属原料部長
|
|
平成18年６月
|
取締役に就任
|
|
平成23年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成25年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
取締役
専務
執行役員
|
海外営業第一・海外営業第二・貿易業務・木材統轄
|
加藤 恭道
|
昭和30年４月26日生
|
昭和53年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
114
|
|
平成21年４月
|
理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当
|
|
平成22年６月
|
取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
専務
執行役員
|
東京条鋼部門・東京鋼板部門・線材特殊鋼チタン・北海道支店・東北支店・新潟支店・関東支店統轄 兼 東京機械担当補佐
|
長嶋 日出海
|
昭和35年２月15日生
|
昭和58年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
38
|
|
平成23年４月
|
理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当
|
|
平成24年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成27年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
取締役
専務
執行役員
|
管理部門統轄
|
中川 洋一
|
昭和36年８月14日生
|
昭和61年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
18
|
|
平成25年４月
|
理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長
|
|
平成26年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成27年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
取締役
専務
執行役員
|
燃料部門・食品部門統轄 兼 業務管理担当
|
倉田 泰晴
|
昭和34年９月12日生
|
昭和57年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
8
|
|
平成23年４月
|
理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長
|
|
平成24年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
常務執行役員に就任
|
|
平成28年６月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
取締役
|
―
|
関 收
|
昭和14年８月23日生
|
昭和37年４月
|
通商産業省入省
|
(注)４
|
29
|
|
昭和62年６月
|
大阪通商産業局長
|
|
平成元年６月
|
大臣官房総務審議官
|
|
平成２年６月
|
防衛庁装備局長
|
|
平成４年６月
|
中小企業庁長官
|
|
平成５年６月
|
通商産業省退官
|
|
平成７年６月
|
住友電気工業㈱常務取締役に就任
|
|
平成11年６月
|
同社代表取締役副社長に就任
|
|
平成14年６月
|
㈱ピーエス三菱社外取締役に就任
|
|
平成16年６月
|
原子燃料工業㈱代表取締役会長に就任
|
|
平成19年６月
|
阪和興業取締役に就任
|
|
平成24年２月
|
弁護士登録(尚友法律事務所)(現任)
|
|
平成27年12月
|
マッハコーポレーション㈱社外取締役に就任
|
|
平成28年９月
|
一般社団法人日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構理事長に就任(現任)
|
|
(主要な兼職)
|
弁護士(尚友法律事務所)
|
|
取締役
|
―
|
堀 龍兒
|
昭和18年９月３日生
|
昭和41年４月
|
岩井産業㈱(現 双日㈱)入社
|
(注)４
|
3
|
|
平成８年６月
|
日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役に就任
|
|
平成12年６月
|
同社常務取締役に就任
|
|
平成14年６月
|
同社専務執行役員に就任
|
|
平成15年４月
|
早稲田大学法学部教授
|
|
平成16年４月
|
早稲田大学大学院法務研究科教授
|
|
平成17年６月
|
㈱トクヤマ社外監査役に就任
|
|
平成23年６月
|
リスクモンスター㈱社外取締役に就任(現任)
|
|
平成24年６月
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役に就任(現任)
|
|
平成25年４月
|
学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長(現任)
|
|
平成26年４月
|
TMI総合法律事務所顧問に就任(現任)
|
|
|
早稲田大学名誉教授(現任)
|
|
平成26年６月
|
阪和興業取締役に就任
|
|
平成28年５月
|
㈱ニシキ社外取締役に就任(現任)
|
|
(主要な兼職)
|
リスクモンスター㈱社外取締役
|
|
|
㈱T&Dホールディングス社外取締役
|
|
|
学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長
|
|
取締役
常務
執行役員
|
大阪条鋼部門・機械・大阪厚板・九州支店・中国支店統轄
|
山本 浩雅
|
昭和35年３月18日生
|
昭和58年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
53
|
|
平成24年４月
|
理事 機械・大阪厚板担当 兼 機械部長
|
|
平成25年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成26年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
常務
執行役員
|
大阪鋼板建材第一・鋼板建材第二・鋼板販売・薄板第一・薄板第二・アルミステンレス・線材特殊鋼・スチールサービス事業推進統轄
|
畠中 康司
|
昭和35年８月30日生
|
昭和58年４月
|
阪和興業入社
|
(注)４
|
21
|
|
平成24年８月
|
理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長
|
|
平成25年４月
|
執行役員に就任
|
|
平成26年６月
|
取締役執行役員に就任
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
取締役
常務
執行役員
|
名古屋支社長、静岡営業所統轄
|
篠山 陽一
|
昭和36年11月８日生
|
昭和59年４月
平成24年４月
平成26年４月
平成29年４月
平成29年６月
|
阪和興業入社
理事 東京薄板担当 兼 薄板部長
執行役員に就任
常務執行役員に就任
取締役常務執行役員に就任
|
(注)４
|
4
|
|
取締役
執行役員
|
非鉄金属・金属原料・特殊金属担当
|
出利葉 知郎
|
昭和36年10月３日生
|
昭和59年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成29年６月
|
阪和興業入社
理事 非鉄金属・特殊金属担当
執行役員に就任
取締役執行役員に就任
|
(注)４
|
37
|
|
監査役
(常勤)
|
─
|
川西 英夫
|
昭和25年３月15日生
|
昭和48年４月
|
阪和興業入社
|
(注)５
|
109
|
|
平成17年４月
|
理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当
|
|
平成17年６月
|
取締役に就任
|
|
平成20年４月
|
常務取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
平成26年４月
|
取締役副社長執行役員に就任
|
|
平成29年６月
|
取締役副社長執行役員退任
|
|
|
監査役(常勤)に就任
|
|
監査役
（常勤）
|
―
|
十川 直之
|
昭和27年２月18日生
|
昭和49年３月
|
阪和興業入社
|
(注)６
|
34
|
|
平成21年４月
|
理事 名古屋支社長
|
|
平成21年６月
|
取締役に就任
|
|
平成24年４月
|
取締役常務執行役員に就任
|
|
平成27年４月
|
取締役専務執行役員に就任
|
|
平成29年６月
|
取締役専務執行役員退任
|
|
|
監査役(常勤)に就任
|
|
監査役
|
―
|
名出 康雄
|
昭和21年８月14日生
|
昭和46年４月
|
住友重機械工業㈱入社
|
(注)６
|
241
|
|
平成13年６月
|
同社常務執行役員に就任
|
|
平成15年６月
|
同社専務執行役員に就任
|
|
平成18年12月
|
住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長に就任
|
|
平成22年４月
|
住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長に就任
|
|
平成24年３月
|
同社取締役退任
|
|
平成24年６月
|
阪和興業監査役に就任
|
|
監査役
|
―
|
大久保 克則
|
昭和29年８月５日生
|
昭和53年４月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
(注)７
|
―
|
|
平成18年４月
|
同行執行役員に就任
|
|
平成22年４月
|
同行常務執行役員に就任
|
|
平成25年４月
|
同行常務執行役員退任
|
|
平成25年５月
|
同行顧問に就任(現任)
|
|
平成26年６月
|
阪和興業監査役に就任
|
|
監査役
|
―
|
平形 光男
|
昭和29年２月５日生
|
昭和52年４月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
(注)６
|
―
|
|
平成14年４月
|
㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)ポートフォリオマネジメント部長
|
|
平成18年３月
|
同行常勤監査役に就任
|
|
平成21年４月
|
みずほ証券㈱常務執行役員に就任
|
|
平成24年６月
|
東洋建設㈱常勤監査役に就任
|
|
平成27年９月
|
東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長に就任(現任)
|
|
平成28年６月
|
阪和興業監査役に就任
|
|
(主要な兼職)
|
東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長
|
|
計
|
1,438
|
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は11名、専任の執行役員は11名であります。
２ 取締役関 收、堀 龍兒は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出 康雄、大久保 克則、平形 光男は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 「所有株式数」には、平成29年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性19名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
代表取締役
会長 | ─ | 北 修爾 | 昭和18年１月28日生 | 昭和41年４月 | 通商産業省入省 | (注)４ | 489 |
昭和55年４月 | 外務省在ロス・アンジェルス日本国総領事館領事 |
昭和58年４月 | 大阪通商産業局商工部長 |
昭和62年５月 | 日本貿易振興会ジャカルタ・センター所長 |
平成元年10月 | 関東通商産業局総務企画部長 |
平成３年６月 | 経済企画庁長官官房審議官 |
平成５年６月 | 通商産業省退官 |
| 阪和興業常務取締役に就任 |
平成６年２月 | 阪和興業代表取締役社長に就任 |
平成23年４月 | 阪和興業代表取締役会長に就任 |
平成23年６月 | 京阪電気鉄道㈱(現 京阪ホールディングス㈱)社外取締役に就任(現任) |
(主要な兼職) | 公益財団法人阪和育英会理事長 |
| 京阪ホールディングス㈱社外取締役 |
代表取締役
社長 | ─ | 古川 弘成 | 昭和21年10月30日生 | 昭和44年３月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 120 |
平成８年４月 | 阪和(香港)有限公司副社長兼アジア地域副支配人(中国・香港) |
平成９年６月 | 取締役に就任 |
平成15年４月 | 常務取締役に就任 |
平成17年４月 | 専務取締役に就任 |
平成21年４月 | 代表取締役副社長に就任 |
平成23年４月 | 代表取締役社長に就任 |
取締役
副社長
執行役員 | 大阪本店長、
大阪鉄鋼・機械総轄 | 川西 英夫 | 昭和25年３月15日生 | 昭和48年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 107 |
平成17年４月 | 理事 大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当 |
平成17年６月 | 取締役に就任 |
平成20年４月 | 常務取締役に就任 |
平成24年４月 | 取締役専務執行役員に就任 |
平成26年４月 | 取締役副社長執行役員に就任 |
取締役 副社長 執行役員 | 東京鉄鋼・スチールサービス事業推進総轄 | 芹澤 浩 | 昭和26年12月26日生 | 昭和50年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 47 |
平成17年４月 | 理事 東京鋼板担当兼厚板・鋼板販売部長 |
平成17年６月 | 取締役に就任 |
平成22年４月 | 常務取締役に就任 |
平成24年４月 | 取締役専務執行役員に就任 |
平成27年４月 | 取締役副社長執行役員に就任 |
取締役
専務
執行役員 | 非鉄金属・金属原料・特殊金属統轄 兼 業務管理担当 | 小笠原 朗彦 | 昭和28年９月30日生 | 昭和51年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 43 |
平成18年４月 | 理事 非鉄金属・金属原料・特殊金属担当兼金属原料部長 |
平成18年６月 | 取締役に就任 |
平成23年４月 | 常務取締役に就任 |
平成24年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
平成25年４月 | 取締役専務執行役員に就任 |
取締役
専務
執行役員 | 名古屋支社長、静岡営業所統轄 | 十川 直之 | 昭和27年２月18日生 | 昭和49年３月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 33 |
平成21年４月 | 理事 名古屋支社長 |
平成21年６月 | 取締役に就任 |
平成24年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
平成27年４月 | 取締役専務執行役員に就任 |
取締役
専務
執行役員
| 海外営業第一・海外営業第二・貿易業務・木材統轄 | 加藤 恭道 | 昭和30年４月26日生 | 昭和53年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 108 |
平成21年４月 | 理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当 |
平成22年６月 | 取締役に就任 |
平成24年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
平成28年４月 | 取締役専務執行役員に就任 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | ― | 関 收 | 昭和14年８月23日生 | 昭和37年４月 | 通商産業省入省 | (注)４ | 27 |
昭和62年６月 | 大阪通商産業局長 |
平成元年６月 | 大臣官房総務審議官 |
平成２年６月 | 防衛庁装備局長 |
平成４年６月 | 中小企業庁長官 |
平成５年６月 | 通商産業省退官 |
平成７年６月 | 住友電気工業㈱常務取締役に就任 |
平成11年６月 | 同社代表取締役副社長に就任 |
平成14年６月 | ㈱ピーエス三菱社外取締役に就任 |
平成16年６月 | 原子燃料工業㈱代表取締役会長に就任 |
平成19年６月 | 阪和興業取締役に就任 |
平成24年２月 | 弁護士登録(尚友法律事務所)(現任) |
平成27年12月 | マッハコーポレーション㈱社外取締役に就任(現任) |
(主要な兼職) | 弁護士(尚友法律事務所) |
取締役 | ― | 堀 龍兒 | 昭和18年９月３日生 | 昭和41年４月 | 岩井産業㈱(現 双日㈱)入社 | (注)４ | 2 |
平成８年６月 | 日商岩井㈱(現 双日㈱)取締役に就任 |
平成12年６月 | 同社常務取締役に就任 |
平成14年６月 | 同社専務執行役員に就任 |
平成15年４月 | 早稲田大学法学部教授 |
平成16年４月 | 早稲田大学大学院法務研究科教授 |
平成17年６月 | ㈱トクヤマ社外監査役に就任(現任) |
平成23年６月 | リスクモンスター㈱社外取締役に就任(現任) |
平成24年６月 | ㈱T&Dホールディングス社外取締役に就任(現任) |
平成25年４月 | 学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長(現任) |
平成26年４月 | TMI総合法律事務所顧問に就任(現任) |
| 早稲田大学名誉教授(現任) |
平成26年６月 | 阪和興業取締役に就任 |
(主要な兼職) | ㈱トクヤマ社外監査役 |
| リスクモンスター㈱社外取締役 |
| ㈱T&Dホールディングス社外取締役 |
| 学校法人早稲田大阪学園 専務理事・学園長 |
取締役
常務
執行役員 | 大阪条鋼部門・機械・大阪厚板・九州支店・中国支店統轄 | 山本 浩雅 | 昭和35年３月18日生 | 昭和58年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 51 |
平成24年４月 | 理事 機械・大阪厚板担当 兼 機械部長 |
平成25年４月 | 執行役員に就任 |
平成26年６月 | 取締役執行役員に就任 |
平成28年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
取締役
常務
執行役員 | 大阪鋼板建材第一・鋼板建材第二・鋼板販売・薄板第一・薄板第二・アルミステンレス・線材特殊鋼・スチールサービス事業推進統轄 | 畠中 康司 | 昭和35年８月30日生 | 昭和58年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 18 |
平成24年８月 | 理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当 兼 東京薄板国際担当補佐 兼 大阪本社薄板第三部長 |
平成25年４月 | 執行役員に就任 |
平成26年６月 | 取締役執行役員に就任 |
平成28年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
取締役
常務
執行役員 | 東京条鋼部門・東京鋼板部門・東京鉄構営業事業本部・線材特殊鋼チタン・北海道支店・東北支店・新潟支店・関東支店統括 兼 東京機械担当補佐 | 長嶋 日出海 | 昭和35年２月15日生 | 昭和58年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 33 |
平成23年４月 | 理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当 |
平成24年４月 | 執行役員に就任 |
平成27年６月 | 取締役執行役員に就任 |
平成28年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
取締役
常務
執行役員 | 管理部門統轄 | 中川 洋一 | 昭和36年８月14日生 | 昭和61年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 15 |
平成25年４月 | 理事 経理・関連事業担当 兼 経理部長 兼 関連事業部長 |
平成26年４月 | 執行役員に就任 |
平成27年６月 | 取締役執行役員に就任 |
平成28年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役
常務
執行役員 | 燃料部門・食品部門統轄 兼 業務管理担当 | 倉田 泰晴 | 昭和34年９月12日生 | 昭和57年４月 | 阪和興業入社 | (注)４ | 8 |
平成23年４月 | 理事 アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当 兼 HANWA SINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長 |
平成24年４月 | 執行役員に就任 |
平成28年４月 | 常務執行役員に就任 |
平成28年６月 | 取締役常務執行役員に就任 |
監査役
（常勤） | ─ | 江島 洋一 | 昭和24年10月31日生 | 昭和47年４月 | 阪和興業入社 | (注)５ | 33 |
平成21年６月 | 取締役に就任 |
平成24年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
平成25年６月 | 取締役常務執行役員退任 |
| 監査役(常勤)に就任 |
監査役
（常勤） | ― | 森口 淳宏 | 昭和26年12月12日生 | 昭和50年４月 | 阪和興業入社 | (注)６ | 32 |
平成20年４月 | 理事 経理担当 |
平成20年６月 | 取締役に就任 |
平成24年４月 | 取締役常務執行役員に就任 |
平成26年４月 | 取締役専務執行役員に就任 |
平成28年６月 | 取締役専務執行役員退任 |
| 監査役(常勤)に就任 |
監査役 | ― | 名出 康雄 | 昭和21年８月14日生 | 昭和46年４月 | 住友重機械工業㈱入社 | (注)６ | 241 |
平成13年６月 | 同社常務執行役員に就任 |
平成15年６月 | 同社専務執行役員に就任 |
平成18年12月 | 住友重機械エンバイロメント㈱代表
取締役社長に就任 |
平成22年４月 | 住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱
代表取締役社長に就任 |
平成24年３月 | 同社取締役退任 |
平成24年６月 | 阪和興業監査役に就任 |
監査役 | ― | 大久保 克則 | 昭和29年８月５日生 | 昭和53年４月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | (注)７ | ― |
平成18年４月 | 同行執行役員に就任 |
平成22年４月 | 同行常務執行役員に就任 |
平成25年４月 | 同行常務執行役員退任 |
平成25年５月 | 同行顧問に就任(現任) |
平成26年６月 | 阪和興業監査役に就任 |
監査役 | ― | 平形 光男 | 昭和29年２月５日生 | 昭和52年４月 | ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | (注)６ | ― |
平成14年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)ポートフォリオマネジメント部長 |
平成18年３月 | 同行常勤監査役に就任 |
平成21年４月 | みずほ証券㈱常務執行役員に就任 |
平成24年６月 | 東洋建設㈱常勤監査役に就任 |
平成27年９月 | 東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長に就任(現任) |
平成28年６月 | 阪和興業監査役に就任 |
(主要な兼職) | 東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長 |
計 | 1,414 |
(注) １ 阪和興業は、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務執行役員は11名、専任の執行役員は12名であります。
２ 取締役関 收、堀 龍兒は、「社外取締役」であります。
３ 監査役名出 康雄、大久保 克則、平形 光男は、「社外監査役」であります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 「所有株式数」には、平成28年５月末現在の阪和興業役員持株会における各自の持分株数を含んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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