ＲＹＯＤＥＮ(8084)の株価チャート ＲＹＯＤＥＮ(8084)の業績 親会社と関係会社
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在のＲＹＯＤＥＮの役員の状況は、以下の通りです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役 松尾英喜氏、藤原悟郎氏及び小笠原由佳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員 関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除
く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決される
と、ＲＹＯＤＥＮの役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されてい
る取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役 松尾英喜氏、小笠原由佳氏及び蔭山裕司氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員 関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
ＲＹＯＤＥＮは社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しています。
社外取締役松尾英喜氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、2023年からはＲＹＯＤＥＮ社外取締役としてこのような視点及び独立した客観的な立場からＲＹＯＤＥＮの経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。
社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社ブランドコミュニケーション部長の職にあり、ＲＹＯＤＥＮに関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、2023年からはＲＹＯＤＥＮ社外取締役として客観的な立場で様々な助言・提言及びご意見をいただくなど適切に職務を遂行いただいており、監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。なお、三菱電機株式会社はＲＹＯＤＥＮの特定関係事業者に該当します。
社外取締役小笠原由佳氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資など、行政・民間・公益という異なるセクターで利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資）で20年以上の非営利及びビジネス経験があり、またこうした経験に基づくサステナビリティ経営についての先進的かつ優れた見識を有しており、2024年からはＲＹＯＤＥＮ社外取締役としてこのような視点及び独立した客観的な立場からＲＹＯＤＥＮの経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役関口典子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を有しており、2022年からはＲＹＯＤＥＮの社外監査役として、2024年からはＲＹＯＤＥＮの監査等委員である社外取締役としてＲＹＯＤＥＮの監査・監督機能の強化に貢献いただいており、引き続きさらなるこうした機能の強化等に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に国際的な弁護士として培われた法律専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしており、2022年からはＲＹＯＤＥＮの社外取締役として、2024年からは監査等委員である取締役としてＲＹＯＤＥＮの監査・監督機能の強化に貢献いただいており、引き続きさらなるこうした機能の強化等に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
ＲＹＯＤＥＮは、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行います。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めます。
（1）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（2）業績連動型株式報酬の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等 （４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．業績
連動報酬に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針」が確定いたしましたので、改めて
業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
1)単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、取締役に（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）業績指標（KPI）を反映した業績連動報酬（金銭）を支給する。
2)具体的には、連結営業利益、連結ROE及び一株当たり当期純利益（単体）を指標としてその額を算定し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。支給時期は毎年一定の時期とする。
２．譲渡制限付株式報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、持続的成長の実現と企業価値の向上に中長期的に取り組むこと及び株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株価向上へのインセンティブを与え続ける観点から、譲渡制限付株式報酬を支給する。その報酬額は、金銭報酬とのバランスを考慮し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。支給時期は年１回、毎年一定の時期とする。
３．定額報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役社長はおおむね定額報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝50：25：25、それ以外の業務執行取締役はおおむね定額報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝50：30：20とする。
４．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、取締役の業績連動報酬（賞与）も含め、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において、年額100百万円の範囲内で譲渡制限付株式報酬を支給することが決議されています。当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は３名です。
2）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の金銭報酬額は、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は2名）です。
５．前事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
取締役の報酬等に関する事項及び取締役の報酬限度額に関する事項（株主総会決議事項）は、指名報酬諮問委員会への諮問を通じて、取締役会で決定されます。同委員会は社外取締役全員及び人事部門管掌の取締役で構成し、支給額決定にかかる協議のほか、報酬の方針・制度設計等について審議の上、取締役会に報告又は提言します。
６．前事業年度におけるＲＹＯＤＥＮの役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の2023年度の業績連動報酬（賞与）は、2024年５月に開催した指名報酬諮問委員会で審議しその審議を経て取締役会で決定しました。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の2024年度の定額報酬は、2024年６月に開催した取締役会で決議しました。
７．前事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
前事業年度におけるＲＹＯＤＥＮの業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益、連結ROE（自己資本利益率）及び一株当たり前期純利益（単体）であり、通期の業績の見通しとして公表した前連結会計年度の目標値及び実績はそれぞれ次のとおりです。
８．前事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針にそうものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．ＲＹＯＤＥＮは、2024年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記員数及び報酬等の額には、2024年６月25日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した４
名を含む監査等委員会設置会社への移行前における取締役に対する報酬等を含んでいます。
監査等委員である取締役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであり、監査
役に対する報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
a.2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在のＲＹＯＤＥＮの役員の状況は、以下の通りです。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役 松尾英喜氏、藤原悟郎氏及び小笠原由佳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
b.2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると、ＲＹＯＤＥＮの役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役 松尾英喜氏、藤原悟郎氏及び小笠原由佳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月
期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
５ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとお
りです。
② 社外役員の状況
ＲＹＯＤＥＮは社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しています。
社外取締役松尾英喜氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、2023年からはＲＹＯＤＥＮ社外取締役としてこのような視点及び独立した客観的な立場からＲＹＯＤＥＮの経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。
社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、ＲＹＯＤＥＮに関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、2023年からはＲＹＯＤＥＮ社外取締役として客観的な立場で様々な助言・提言及びご意見をいただくなど適切に職務を遂行いただいており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。なお、三菱電機株式会社はＲＹＯＤＥＮの特定関係事業者に該当します。
社外取締役小笠原由佳氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資など、行政・民間・公益という異なるセクターで利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資）で20年以上の非営利及びビジネス経験があり、またこうした経験に基づくサステナビリティ経営についての先進的かつ優れた見識を有しており、2024年からはＲＹＯＤＥＮＲＹＯＤＥＮ社外取締役としてこのような視点及び独立した客観的な立場からＲＹＯＤＥＮの経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役関口典子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を有しており、2022年からはＲＹＯＤＥＮの社外監査役として、2024年からはＲＹＯＤＥＮの監査等委員である社外取締役としてＲＹＯＤＥＮの監査・監督機能の強化に貢献いただいており、引き続きさらなるこうした機能の強化等に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に国際的な弁護士として培われた法律専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしており、2022年からはＲＹＯＤＥＮの社外取締役として、2024年からは監査等委員である取締役としてＲＹＯＤＥＮの監査・監督機能の強化に貢献いただいており、引き続きさらなるこうした機能の強化等に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
ＲＹＯＤＥＮは、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行います。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めます。
該当事項はありません。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 取締役 松尾英喜氏、藤原悟郎氏及び小笠原由佳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員関口典子氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、監査等委員である社外取締役です。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
ＲＹＯＤＥＮは社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しています。
社外取締役松尾英喜氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、2023年からはこのような視点及び独立した客観的な立場からＲＹＯＤＥＮの経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督を行っており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。
社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、ＲＹＯＤＥＮに関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、2023年からはＲＹＯＤＥＮ社外取締役として客観的な立場で様々な助言・提言及びご意見をいただくなど適切に職務を遂行いただいており、引き続きさらなる監督機能の強化等に貢献いただけることを期待し、社外取締役として選任しています。なお、三菱電機株式会社はＲＹＯＤＥＮの特定関係事業者に該当します。
社外取締役小笠原由佳氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資など、行政・民間・公益という異なるセクターで利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資）で20年以上の非営利及びビジネス経験があり、またこうした経験に基づくサステナビリティ経営についての先進的かつ優れた見識を有しています。こうした専門性と見識に基づき、ＲＹＯＤＥＮの業務執行の監督及びガバナンスの強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役関口典子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を有しており、2022年からはＲＹＯＤＥＮの社外監査役として適切に職務を遂行しており、これまでの社外監査役としてのご経験と特に監査等委員である取締役としてＲＹＯＤＥＮの監査・監督機能の強化に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に国際的な弁護士として培われた法律専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしており、これまでの社外取締役としてのご経験と専門性に基づき、とくに監査等委員である取締役としてＲＹＯＤＥＮの監査・監督機能の強化に貢献いただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。
ＲＹＯＤＥＮは、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けます。また監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行います。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(注) １ 取締役 藤原悟郎氏、室井雅博氏、トーマス・ヴィッティ氏及び松尾英喜氏は、社外取締役です。
２ 監査役 鈴木雅人氏及び関口典子氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
４ 監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
５ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
６ 監査役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
７ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
ＲＹＯＤＥＮの社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役藤原悟郎氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、ＲＹＯＤＥＮに関連する業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、ＲＹＯＤＥＮ社外取締役として客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献いただけると判断しております。なお、三菱電機株式会社はＲＹＯＤＥＮの特定関係事業者に該当します。
社外取締役室井雅博氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は企業経営に加え、コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーションなどに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員長として役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言や課題提起を行い、ＲＹＯＤＥＮの企業価値向上に尽力しています。
社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に国際的な弁護士として培われた法律専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしています。また、指名報酬諮問委員会の委員として、役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、ＲＹＯＤＥＮの企業価値向上に尽力しています。
社外取締役松尾英喜氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は日本の大手化学メーカーである三井化学株式会社において長年経営に携わり、経営についての幅広い見識を有しています。またグローバルでの経験や生産・技術にも精通しており、このような視点及び独立した客観的な立場からＲＹＯＤＥＮの経営に対する助言、ガバナンスの強化及び適切な執行の監督に貢献いただけると判断しております。
社外監査役鈴木雅人氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外取締役関口典子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を活かし独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
ＲＹＯＤＥＮは、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っています。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.1％）
(注) １ 取締役 藤井裕司氏、白田佳子氏、室井雅博氏及びトーマス・ヴィッティ氏は、社外取締役です。
２ 監査役 鈴木雅人氏及び関口典子氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
５ 監査役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
６ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
７ 監査役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
８ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
ＲＹＯＤＥＮの社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役藤井裕司氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、ＲＹＯＤＥＮに関連する業界に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した客観的な立場で社外取締役としての役割を担っていただけるものと判断しております。なお、三菱電機株式会社はＲＹＯＤＥＮの特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に大学等における研究活動を通じて培われた財務会計や経営に関する専門的知識や会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、ＲＹＯＤＥＮの企業価値向上に尽力しています。
社外取締役室井雅博氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は企業経営に加え、コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーションなどに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として役員の指名・報酬に関する審議、サクセッションプランの策定・運用の深化や推進にあたり、専門的な知見を活かした客観性・透明性のある提言を行い、ＲＹＯＤＥＮの企業価値向上に尽力しています。
社外取締役トーマス・ヴィッティ氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は長年にわたり弁護士としてグローバル企業のМ＆Ａ案件に携わるなど豊富な経験や知見を有しており、日本企業の在り方、文化にも理解が深く、ＲＹＯＤＥＮがグローバルで躍進するための経営の対する助言、ガバナンスのさらなる強化及び適切な執行の監督に貢献していただけると判断しております。
社外監査役鈴木雅人氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外取締役関口典子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は公認会計士として、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え企業における実務経験を活かし独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただけると判断しております。
ＲＹＯＤＥＮは、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しています。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っています。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役です。
２ 監査役 石野秀世氏及び鈴木雅人氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
５ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄です。
６ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
ＲＹＯＤＥＮの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、主にＲＹＯＤＥＮに関連する業界で培われた豊富な経験・幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外取締役白田佳子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しています。同氏は主に大学等における研究活動を通じて培われた財務会計や経営に関する専門的知識や会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度から助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外取締役室井雅博氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は主に企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外監査役石野秀世氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役鈴木雅人氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
ＲＹＯＤＥＮは、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員選定基準」に基づき選任を行います。ＲＹＯＤＥＮの独立性基準は次のとおりです。
ＲＹＯＤＥＮにおける社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、次の各号に掲げるいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っています。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 石野秀世氏及び鈴木雅人氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
６ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ ＲＹＯＤＥＮでは、ＲＹＯＤＥＮを取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。
ＲＹＯＤＥＮの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、ＲＹＯＤＥＮに関連する業界に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。なお、三菱電機株式会社はＲＹＯＤＥＮの特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は大学等における研究活動を通じて財務会計や経営に関する専門的知識を有しており、会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外取締役室井雅博氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は長年にわたり他社の経営者を務められた経験を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役石野秀世氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役鈴木雅人氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定いたします。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただけるものと判断しております。
ＲＹＯＤＥＮは、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員選定基準」に基づき選任を行います。ＲＹＯＤＥＮの独立性基準は次のとおりです。
ＲＹＯＤＥＮにおける社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、次の各号に掲げるいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 谷 健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５ 監査役の任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
６ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
７ ＲＹＯＤＥＮでは、ＲＹＯＤＥＮを取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。
ＲＹＯＤＥＮの社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、ＲＹＯＤＥＮに関連する業界に精通しており、その豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。なお、三菱電機株式会社はＲＹＯＤＥＮの特定関係事業者に該当します。
社外取締役白田佳子氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は大学等における研究活動を通じて財務会計や経営に関する専門的知識を有しており、会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外取締役室井雅博氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は長年にわたり他社の経営者を務められた経験を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に立脚した独立の立場で社外取締役としての役割を担っていただいております。
社外監査役谷 健太郎氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役石野秀世氏は、ＲＹＯＤＥＮと特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
ＲＹＯＤＥＮは、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員選定基準」に基づき選任を行います。ＲＹＯＤＥＮの独立性基準は次のとおりです。
ＲＹＯＤＥＮにおける社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、次の各号に掲げるいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)ＲＹＯＤＥＮ及びＲＹＯＤＥＮの子会社（以下「ＲＹＯＤＥＮグループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間においてＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者であった者
(2)ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)ＲＹＯＤＥＮグループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)ＲＹＯＤＥＮグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)ＲＹＯＤＥＮグループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)ＲＹＯＤＥＮグループの主要な借入先又はその業務執行者
(8)ＲＹＯＤＥＮの主要株主又はその業務執行者
(9)ＲＹＯＤＥＮグループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「ＲＹＯＤＥＮグループを主要な取引先とする者」とは、ＲＹＯＤＥＮグループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「ＲＹＯＤＥＮグループの主要な取引先」とは、ＲＹＯＤＥＮグループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、ＲＹＯＤＥＮグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、ＲＹＯＤＥＮグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がＲＹＯＤＥＮの社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する監督・助言等を行っております。
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
|
正 垣 信 雄 |
昭和30年６月５日生 |
|
(注)３ |
8,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
事業部門管掌 ICTソリューション事業担当 |
春日井 孝 道 |
昭和28年６月８日生 |
|
(注)３ |
8,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
経理部長 情報システム担当、監理担当代行 |
北 井 祥 嗣 |
昭和33年10月３日生 |
|
(注)３ |
6,400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
経営企画室長 総務、人事担当 |
田 中 修 |
昭和34年１月17日生 |
|
(注)３ |
2,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
宮 岸 昌 光 |
昭和39年11月19日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
白 田 佳 子 |
昭和27年12月２日生 |
|
(注)３ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
室 井 雅 博 |
昭和30年７月13日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
大 屋 俊 治 |
昭和29年11月７日生 |
|
(注)４ |
12,000 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
長 江 賢 治 |
昭和31年１月７日生 |
|
(注)５ |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
谷 健太郎 |
昭和35年４月19日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
石 野 秀 世 |
昭和25年１月１日生 |
|
(注)６ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
39,200 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 谷 健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
４ 監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５ 監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
６ 監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
７ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
土 井 啓 |
昭和43年３月13日生 |
平成２年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
― |
|
平成28年４月 |
同社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー(現) |
|||
|
平成28年６月 |
株式会社カナデン社外監査役(現) |
|||
男性20名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.8％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役社長 代表取締役 |
|
正 垣 信 雄 |
昭和30年６月５日生 |
昭和54年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)３ |
12 |
|
平成14年10月 |
同社中部支社産業メカトロニクス部長 |
||||||
|
平成17年10月 |
同社FAシステム事業本部産業メカトロニクス事業部副事業部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社FAシステム事業本部産業メカトロニクス事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社東北支社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部副事業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役ソリューション事業本部副事業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ(代表)取締役社長(現) |
||||||
|
専務取締役 代表取締役 |
事業部門 |
春日井 孝 道 |
昭和28年６月８日生 |
昭和55年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
14 |
|
平成14年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ静岡支社施設部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ東京支社施設第一部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
ＲＹＯＤＥＮFA・環境・施設システム事業本部副事業本部長兼環境システム事業開発部長兼東京支社施設第一部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境・施設システム事業本部副事業本部長兼環境システム事業開発部長兼東京支社施設第一部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部IT・施設システム営業本部長兼環境システム事業開発部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部IT・施設システム営業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役FA・環境システム事業本部長兼IT・施設システム営業本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役FA・環境システム事業本部長兼IT・施設システム事業部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役ソリューション事業本部長兼冷熱事業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ(代表)専務取締役ソリューション事業本部長兼冷熱事業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ(代表)専務取締役ソリューション事業本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ(代表)専務取締役(現) |
||||||
|
常務取締役 代表取締役
|
関西支社長
|
新 藤 昌 |
昭和27年４月22日生 |
昭和49年８月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
17 |
|
平成13年３月 |
ＲＹＯＤＥＮ関西支社システム事業部施設第一部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ関西支社副支社長兼施設第一部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ高松支社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役高松支社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役九州支社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役関西支社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ(代表)常務取締役関西支社長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
東京支社長 東日本ブロック支社担当 |
山 崎 秀 治 |
昭和31年８月11日生 |
昭和55年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成15年３月 |
ＲＹＯＤＥＮ東京支社FAシステム第二部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ九州支社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部FAシステム営業本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部FAシステム事業部長兼ソリューション統括部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼FA事業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役東京支社副支社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役東京支社長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
ソリューション事業本部長 兼ICT・モニタリング事業推進部長 兼ソリューション事業開発統括部長 海外事業推進担当 |
相 田 易 宏 |
昭和31年７月31日生 |
昭和55年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成15年４月 |
同社中国支社FAシステム部長 |
||||||
|
平成17年10月 |
同社神奈川支社FAシステム部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ東京支社副支社長兼FAシステム第二部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ静岡支社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役名古屋支社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役名古屋支社長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役ソリューション事業本部長兼ICT・モニタリング事業推進部長兼ソリューション事業開発統括部長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
デバイスシステム事業本部長 環境・品質担当 |
千 原 均 |
昭和33年８月27日生 |
昭和56年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
22 |
|
平成14年４月 |
菱商電子(上海)有限公司総経理 |
||||||
|
平成20年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役ルネサス・三菱半導体事業本部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役半導体・デバイス第一事業本部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役名古屋支社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役東アジア事業担当兼経営企画室東アジア戦略局長兼菱商電子(上海)有限公司董事長兼総経理 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役東アジア事業担当兼海外事業推進本部東アジア戦略局長兼菱商電子(上海)有限公司董事長兼総経理 |
||||||
|
平成29年１月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役デバイスシステム事業本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役デバイスシステム事業本部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
経理部長 情報システム担当、監理担当代行 |
北 井 祥 嗣 |
昭和33年10月３日生 |
昭和57年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成20年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ経理部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
ＲＹＯＤＥＮ関西支社副支社長兼総務部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ経営企画室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役経理部長(現) |
||||||
|
常務取締役 |
経営企画室長 総務、人事担当 |
田 中 修 |
昭和34年１月17日生 |
昭和56年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)３ |
3 |
|
平成19年12月 |
同社コミュニケーション・ネットワーク製作所資材部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社名古屋製作所資材部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部副統括部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ海外事業推進本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役海外事業推進本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役経営企画室副室長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役経営企画室長(現) |
||||||
|
取締役 |
環境・品質本部長 兼統合管理部長 兼品質企画部長 |
小 川 義 明 |
昭和32年５月８日生 |
昭和57年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成17年６月 |
同社システム基板工場基板製造部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ品質企画部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役品質企画部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役技術・品質本部長兼品質管理統括部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役環境・品質本部長兼統合管理部長兼品質企画部長(現) |
||||||
|
取締役 |
静岡支社長 |
佐 野 昭 |
昭和33年１月30日生 |
昭和56年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成16年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社産業デバイス部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社情通・産業デバイス部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ広島支社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役静岡支社長(現) |
||||||
|
取締役 |
関西支社 |
中 村 真 敏 |
昭和33年９月１日生 |
昭和58年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
３ |
|
平成18年４月 |
ＲＹＯＤＥＮFA・施設システム事業本部自動車設備システム部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
ＲＹＯＤＥＮFA・環境・施設システム事業本部自動車設備システム部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮFA・環境システム事業本部企画部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＲＹＯＤＥＮFA・環境システム事業本部グローバル戦略統括部長兼企画部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部システム・ソリューション事業部長兼ネットワークシステム部長兼EMS部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部システム・ソリューション推進統括部長兼システム・エンジニアリング部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼システム・ソリューション推進統括部長兼システム・エンジニアリング部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役関西支社副支社長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
デバイスシステム事業本部副事業本部長 兼デバイス第二事業部長 |
東 俊 一 |
昭和35年４月19日生 |
昭和59年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
７ |
|
平成16年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長兼新事業開発部長兼半導体・デバイス第一事業本部統括企画部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長兼新事業開発部長兼半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス技術企画部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括兼第二営業本部デバイス第一部長兼新事業開発部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長兼新事業開発部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部グローバル戦略統括部長兼新事業開発部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部デバイス第二事業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役デバイスシステム事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長(現) |
||||||
|
取締役 |
海外事業推進本部長 兼業務管理部長 |
野 田 哲 |
昭和34年４月２日生 |
昭和58年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)３ |
３ |
|
平成19年４月 |
同社中部支社機器第二部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社FAシステム事業本部機器営業第二部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社関西支社機器第二部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社FAシステム事業本部機器事業部アジア事業推進部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部FA事業部副事業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ海外事業推進本部副本部長兼業務管理部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ海外事業推進本部長兼業務管理部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役海外事業推進本部長兼業務管理部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
名古屋支社長 |
小 澤 高 弘 |
昭和35年８月20日生 |
昭和58年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)３ |
５ |
|
平成14年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ東京支社半導体・デバイス第二部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
ＲＹＯＤＥＮルネサス・三菱半導体事業本部企画部長 |
||||||
|
平成20年10月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス第一事業本部統括企画部長兼半導体・デバイス第二事業本部企画部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部企画業務部長兼半導体・デバイス第二営業本部営業計画部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部企画業務部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社副支社長兼半導体・デバイス第一部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社副支社長兼システム・ソリューション部長兼デバイス第一部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社副支社長兼ソリューション営業推進部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役名古屋支社長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
柳 田 雅 英 |
昭和34年９月８日生 |
昭和58年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
平成23年６月 |
同社神奈川支社総務部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社関西支社経理部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社営業本部事業企画部長(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社カナデン社外取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
|
白 田 佳 子 |
昭和27年12月２日生 |
平成８年４月 |
筑波技術短期大学情報処理学科 助教授 |
(注)３ |
― |
|
平成13年４月 |
日本大学経済学部 助教授 |
||||||
|
平成14年４月 |
同大学経済学部 教授 |
||||||
|
平成17年４月 |
芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現ビジネスサイエンス系)教授 |
||||||
|
平成22年２月 |
ドイツ ミュンヘン大学 客員教授 |
||||||
|
平成23年６月 |
ピー・シー・エー株式会社 |
||||||
|
平成24年１月 |
イギリス シェフィールド大学マネジメントスクール 客員教授 |
||||||
|
平成24年６月 |
法務省法制審議会委員(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
DIC株式会社 社外監査役(現) |
||||||
|
平成27年４月 |
法政大学イノベーション・マネージメント研究センター 客員研究員(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
ウイン・パートナーズ株式会社 |
||||||
|
平成28年５月 |
東京国税局土地評価審議会会長(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役(現) |
||||||
|
平成29年４月 |
筑波学院大学 客員教授(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
室 井 雅 博 |
昭和30年７月13日生 |
昭和53年４月 |
野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所) 入社 |
(注)３ |
― |
|
平成12年６月 |
同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 |
||||||
|
平成14年４月 |
同社取締役 常務執行役員 e-ソリューション部門長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社取締役 専務執行役員 企画、広報、情報システム担当、研究創発センター長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括、内部統制、経営企画、コーポレートコミュニケーション、情報システム担当 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社代表取締役副社長 コーポレート管掌、品質・生産革新、リスク管理担当 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社取締役副会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役(現) |
||||||
|
平成29年４月 |
株式会社野村総合研究所取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社丸井グループ |
||||||
|
常勤監査役 |
|
大 屋 俊 治 |
昭和29年11月７日生 |
昭和54年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)４ |
13 |
|
平成12年５月 |
ＲＹＯＤＥＮ東京支社エレクトロニクス事業部業務部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社総務部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ関西支社総務部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ経営企画室副室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ取締役経理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ常務取締役経理部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
長 江 賢 治 |
昭和31年１月７日生 |
昭和53年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ入社 |
(注)５ |
３ |
|
平成19年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ情報システム部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
ＲＹＯＤＥＮ関西支社総務部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
ＲＹＯＤＥＮ監理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
|
谷 健太郎 |
昭和35年４月19日生 |
昭和58年10月 |
司法試験合格 |
(注)６ |
― |
|
昭和61年４月 |
東京地方裁判所判事補 |
||||||
|
昭和63年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現) |
||||||
|
平成13年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) |
||||||
|
平成19年６月 |
昭和化学工業株式会社 |
||||||
|
監査役 |
|
石 野 秀 世 |
昭和25年１月１日生 |
昭和47年４月 |
会計検査院採用 |
(注)６ |
― |
|
昭和62年12月 |
同院第３局上席調査官 |
||||||
|
平成10年６月 |
同院事務総長官房審議官 |
||||||
|
平成12年12月 |
同院第１局長 |
||||||
|
平成16年12月 |
同院事務総局次長 |
||||||
|
平成19年７月 |
独立行政法人産業技術総合研究所監事 |
||||||
|
平成23年６月 |
メルコ保険サービス株式会社監査役 |
||||||
|
平成24年６月 |
三菱商事株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) |
||||||
|
計 |
154 |
||||||
(注) １ 取締役 柳田雅英氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 谷 健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
４ 監査役の任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５ 監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
６ 監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
７ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
土 井 啓 |
昭和43年３月13日生 |
平成２年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
― |
|
平成28年４月 |
同社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー(現) |
|||
|
平成28年６月 |
株式会社カナデン社外監査役(現) |
|||
男性20名 女性１名 （役員のうち女性の比率4.8％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 代表取締役 |
| 正 垣 信 雄 | 昭和30年６月５日生 | 昭和54年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | ７ |
平成14年10月 | 同社中部支社産業メカトロニクス部長 | ||||||
平成17年10月 | 同社産業メカトロニクス事業部副事業部長兼メカトロ事業推進部長 | ||||||
平成19年４月 | 同社産業メカトロニクス事業部長 | ||||||
平成23年４月 | 同社東北支社長 | ||||||
平成26年４月 | ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部副事業本部長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役ソリューション事業本部副事業本部長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮ(代表)取締役社長(現) | ||||||
専務取締役 代表取締役 | ソリューション事業本部長 技術・品質、海外事業推進担当 | 春日井 孝 道 | 昭和28年６月８日生 | 昭和55年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | 13 |
平成14年６月 | ＲＹＯＤＥＮ静岡支社施設部長 | ||||||
平成15年４月 | ＲＹＯＤＥＮ東京支社施設第一部長 | ||||||
平成21年４月 | ＲＹＯＤＥＮFA・環境・施設システム事業本部副事業本部長兼環境システム事業開発部長兼東京支社施設第一部長 | ||||||
平成21年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境・施設システム事業本部副事業本部長兼環境システム事業開発部長兼東京支社施設第一部長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部IT・施設システム営業本部長兼環境システム事業開発部長 | ||||||
平成24年４月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部IT・施設システム営業本部長 | ||||||
平成24年６月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役FA・環境システム事業本部長兼IT・施設システム営業本部長 | ||||||
平成25年４月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役FA・環境システム事業本部長兼IT・施設システム事業部長 | ||||||
平成26年４月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役ソリューション事業本部長兼冷熱事業部長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ(代表)専務取締役ソリューション事業本部長兼冷熱事業部長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮ(代表)専務取締役ソリューション事業本部長(現) | ||||||
常務取締役 代表取締役
| 関西支社長 | 新 藤 昌 | 昭和27年４月22日生 | 昭和49年８月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | 15 |
平成13年３月 | ＲＹＯＤＥＮ関西支社システム事業部施設第一部長 | ||||||
平成18年６月 | ＲＹＯＤＥＮ関西支社副支社長兼施設第一部長 | ||||||
平成20年６月 | ＲＹＯＤＥＮ高松支社長 | ||||||
平成23年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役高松支社長 | ||||||
平成24年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役九州支社長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役関西支社長 | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ(代表)常務取締役関西支社長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 人事部長 経営企画、総務担当 | 天 田 政 章 | 昭和27年８月20日生 | 昭和52年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | 22 |
平成11年２月 | 同社冷熱システム製作所総務部長 | ||||||
平成14年６月 | 同社人事部採用グループマネージャー兼人材開発グループマネージャー | ||||||
平成16年４月 | 同社静岡製作所総務部長 | ||||||
平成20年４月 | 同社監査部 | ||||||
平成21年６月 | 三菱電機ロジスティクス株式会社取締役総務部長 | ||||||
平成24年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役人事部長 | ||||||
平成25年６月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役人事部長(現) | ||||||
常務取締役 | 経理部長 情報システム担当、監理担当代行 | 大 屋 俊 治 | 昭和29年11月７日生 | 昭和54年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | 11 |
平成12年５月 | ＲＹＯＤＥＮ東京支社エレクトロニクス事業部業務部長 | ||||||
平成16年６月 | ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社総務部長 | ||||||
平成19年６月 | ＲＹＯＤＥＮ関西支社総務部長 | ||||||
平成21年４月 | ＲＹＯＤＥＮ経営企画室副室長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役経営企画室長 | ||||||
平成25年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役経理部長 | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役経理部長(現) | ||||||
常務取締役 | 東京支社長 東日本ブロック支社担当 | 山 崎 秀 治 | 昭和31年８月11日生 | 昭和55年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | 10 |
平成15年３月 | ＲＹＯＤＥＮ東京支社FAシステム第二部長 | ||||||
平成20年４月 | ＲＹＯＤＥＮ九州支社長 | ||||||
平成24年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部FAシステム営業本部長 | ||||||
平成25年４月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役FA・環境システム事業本部FAシステム事業部長兼ソリューション統括部長 | ||||||
平成26年４月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼FA事業部長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役東京支社副支社長 | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役東京支社長(現) | ||||||
常務取締役 | 名古屋支社長 中日本ブロック支社担当 | 相 田 易 宏 | 昭和31年７月31日生 | 昭和55年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | ８ |
平成15年４月 | 同社中国支社FAシステム部長 | ||||||
平成17年10月 | 同社神奈川支社FAシステム部長 | ||||||
平成20年６月 | ＲＹＯＤＥＮ東京支社副支社長兼FAシステム第二部長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮ静岡支社長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役名古屋支社長 | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ常務取締役名古屋支社長(現) | ||||||
取締役 |
東アジア事業担当兼海外事業推進本部東アジア戦略局長 | 千 原 均 | 昭和33年８月27日生 | 昭和56年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | 21 |
平成14年４月 | 菱商電子（上海）有限公司総経理 | ||||||
平成20年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役ルネサス・三菱半導体事業本部長 | ||||||
平成20年10月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役半導体・デバイス第一事業本部長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役名古屋支社長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役東アジア事業担当兼経営企画室東アジア戦略局長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役東アジア事業担当兼海外事業推進本部東アジア戦略局長(現) (他の法人等の代表状況) 菱商電子(上海)有限公司董事長兼総経理(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 技術・品質本部長兼品質管理統括部長 | 小 川 義 明 | 昭和32年５月８日生 | 昭和57年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | ６ |
平成17年６月 | 同社システム基板工場基板製造部長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮ品質企画部長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役品質企画部長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役技術・品質本部長兼品質管理統括部長(現) | ||||||
取締役 | 静岡支社長 | 佐 野 昭 | 昭和33年１月30日生 | 昭和56年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | 10 |
平成16年４月 | ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社産業デバイス部長 | ||||||
平成17年４月 | ＲＹＯＤＥＮ名古屋支社情通・産業デバイス部長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮ広島支社長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役静岡支社長(現) | ||||||
取締役 | 経営企画室長 | 北 井 祥 嗣 | 昭和33年10月３日生 | 昭和57年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | ８ |
平成20年６月 | ＲＹＯＤＥＮ経理部長 | ||||||
平成22年10月 | ＲＹＯＤＥＮ関西支社副支社長兼総務部長 | ||||||
平成25年６月 | ＲＹＯＤＥＮ経営企画室長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役経営企画室長(現) | ||||||
取締役 | ソリューション事業本部副事業本部長 兼システム・ソリューション推進統括部長 兼システムエンジニアリング部長 | 中 村 真 敏 | 昭和33年９月１日生 | 昭和58年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | ３ |
平成18年４月 | ＲＹＯＤＥＮFA・施設システム事業本部自動車設備システム部長 | ||||||
平成21年４月 | ＲＹＯＤＥＮFA・環境・施設システム事業本部自動車設備システム部長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮFA・環境システム事業本部企画部長 | ||||||
平成25年４月 | ＲＹＯＤＥＮFA・環境システム事業本部グローバル戦略統括部長兼企画部長 | ||||||
平成26年４月 | ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部システム・ソリューション事業部長兼ネットワークシステム部長兼EMS部長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部システム・ソリューション推進統括部長兼システム・エンジニアリング部長 | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼システム・ソリューション推進統括部長兼システム・エンジニアリング部長(現) | ||||||
取締役 | 海外事業推進本部長 | 田 中 修 | 昭和34年１月17日生 | 昭和56年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | ３ |
平成19年12月 | 同社コミュニケーション・ネットワーク製作所資材部長 | ||||||
平成23年４月 | 同社名古屋製作所資材部長 | ||||||
平成26年４月 | ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部副統括部長 | ||||||
平成26年６月 | ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部パートナーズ戦略統括部長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮ海外事業推進本部長 | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役海外事業推進本部長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ソリューション事業本部副事業本部長 | 東 俊 一 | 昭和35年４月19日生 | 昭和59年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)４ | ７ |
平成16年６月 | ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部デバイス第一部長 | ||||||
平成18年４月 | ＲＹＯＤＥＮ電子デバイス事業本部電子デバイス第一部長兼企画部長 | ||||||
平成20年10月 | ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス第三事業本部第一部長兼企画部長兼新事業開発部長兼半導体・デバイス第一事業本部統括企画部長 | ||||||
平成22年６月 | ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長兼新事業開発部長兼半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス技術企画部長 | ||||||
平成23年11月 | ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス第三営業本部営業第一部長 | ||||||
平成24年４月 | ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部グローバル戦略企画統括兼第二営業本部デバイス第一部長兼新事業開発部長 | ||||||
平成25年４月 | ＲＹＯＤＥＮ半導体・デバイス事業本部グローバル戦略統括部長兼新事業開発部長 | ||||||
平成26年４月 | ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部グローバル戦略統括部長兼新事業開発部長 | ||||||
平成28年４月 | ＲＹＯＤＥＮソリューション事業本部デバイス第二事業部長 | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役ソリューション事業本部副事業本部長兼デバイス第二事業部長(現) | ||||||
取締役 |
| 柳 田 雅 英 | 昭和34年９月８日生 | 昭和58年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | ― |
平成23年６月 | 同社神奈川支社総務部長 | ||||||
平成24年４月 | 同社関西支社経理部長 | ||||||
平成27年４月 | 同社営業本部事業企画部長(現) | ||||||
平成27年６月 | 株式会社カナデン社外取締役(現) | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役(現) | ||||||
取締役 |
| 白 田 佳 子 | 昭和27年12月２日生 | 平成８年４月 | 筑波技術短期大学情報処理学科 助教授 | (注)４ | ― |
平成13年４月 | 日本大学経済学部 助教授 | ||||||
平成14年４月 | 同大学経済学部 教授 | ||||||
平成17年４月 | 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科 教授 | ||||||
平成19年４月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現ビジネスサイエンス系)教授 | ||||||
平成22年２月 | ドイツ ミュンヘン大学 客員教授 | ||||||
平成23年６月 | ピー・シー・エー株式会社 | ||||||
平成24年１月 | イギリス シェフィールド大学マネジメントスクール 客員教授 | ||||||
平成27年３月 | DIC株式会社 社外監査役(現) | ||||||
平成27年４月 | 法政大学イノベーション・マネージメント研究センター 客員研究員(現) | ||||||
平成27年６月 | ウイン・パートナーズ株式会社 | ||||||
平成28年５月 | 東京国税局土地評価審議会会長(現) | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 室 井 雅 博 | 昭和30年７月13日生 | 昭和53年４月 | 野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社野村総合研究所) 入社 | (注)４ | ― |
平成12年６月 | 同社取締役 ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ECナレッジソリューション事業本部長 | ||||||
平成14年４月 | 同社取締役 常務執行役員 e-ソリューション部門長 | ||||||
平成19年４月 | 同社取締役 専務執行役員 企画、広報、情報システム担当、研究創発センター長 | ||||||
平成21年４月 | 同社代表取締役 専務執行役員 本社機構統括、内部統制、経営企画、コーポレートコミュニケーション、情報システム担当 | ||||||
平成25年４月 | 同社代表取締役副社長 コーポレート管掌、品質・生産革新、リスク管理担当 | ||||||
平成27年４月 | 同社取締役副会長(現) | ||||||
平成28年６月 | ＲＹＯＤＥＮ取締役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 伏 見 均 | 昭和27年９月10日生 | 昭和50年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)５ | ９ |
平成15年６月 | ＲＹＯＤＥＮ東京支社総務部長 | ||||||
平成20年６月 | ＲＹＯＤＥＮ内部統制室長 | ||||||
平成22年10月 | ＲＹＯＤＥＮ経理部長 | ||||||
平成23年６月 | ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) | ||||||
常勤監査役 |
| 長 江 賢 治 | 昭和31年１月７日生 | 昭和53年４月 | ＲＹＯＤＥＮ入社 | (注)５ | ２ |
平成19年４月 | ＲＹＯＤＥＮ情報システム部長 | ||||||
平成21年４月 | ＲＹＯＤＥＮ関西支社総務部長 | ||||||
平成22年10月 | ＲＹＯＤＥＮ監理部長 | ||||||
平成27年６月 | ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 谷 健太郎 | 昭和35年４月19日生 | 昭和58年10月 | 司法試験合格 | (注)６ | ― |
昭和61年４月 | 東京地方裁判所判事補 | ||||||
昭和63年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(現) | ||||||
平成13年６月 | ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) | ||||||
監査役 |
| 石 野 秀 世 | 昭和25年１月１日生 | 昭和47年４月 | 会計検査院採用 | (注)６ | ― |
昭和62年12月 | 同院第３局上席調査官(建設担当) | ||||||
平成10年６月 | 同院事務総長官房審議官(第１局担当) | ||||||
平成12年12月 | 同院第１局長 | ||||||
平成16年12月 | 同院事務総局次長 | ||||||
平成19年７月 | 独立行政法人産業技術総合研究所監事 | ||||||
平成23年６月 | メルコ保険サービス株式会社監査役 | ||||||
平成24年６月 | 三菱商事株式会社社外監査役 | ||||||
平成25年６月 | ＲＹＯＤＥＮ監査役(現) | ||||||
計 | 155 | ||||||
(注) １ 所有株式数は千株未満を切捨てし、合計値は全てを集計ののち、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 柳田雅英氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 谷 健太郎氏及び石野秀世氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５ 監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
６ 監査役の任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
７ ＲＹＯＤＥＮは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
土 井 啓 | 昭和43年３月13日生 | 平成２年４月 | 三菱電機株式会社入社 | ― |
平成28年４月 | 同社営業本部事業企画部代理店グループマネージャー(現) | |||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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