明和産業(8103)の株価チャート 明和産業(8103)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間終了後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
（注）１．取締役三輪慧、持田洋介、定塚誠、岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 明和産業では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
明和産業の社外取締役は６名であり、明和産業との関係は以下の通りです。
1)三輪慧氏
同氏は、中国において弁護士として活躍された後、企業内弁護士として複数の企業において、法務、海外M&A、コーポレート・ガバナンス等の分野で豊富な経験を有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行うとともに、報酬諮問委員会の委員として、取締役の報酬制度及び個人別の報酬の決定に関し適正な提言をいただいており、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断しましたので、社外取締役に選任し独立性基準にも抵触しないため独立役員として指定しております。
2)持田洋介氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び明和産業の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しているとともに、明和産業の経営企画部において６年間にわたって経営計画の立案・実行等に携わっております。豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことが最適であると判断し、社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.58%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)定塚誠氏
同氏は、東京高等裁判所部総括判事等を歴任され、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、コンプライアンス管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏はAI-EI法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と明和産業との間に取引関係はありません。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
4)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただいており、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、三菱ケミカルグループ株式会社において監査業務に携わっておりますが、同社と明和産業との間に取引関係はありません。同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
5)三尾伸夫氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただいており、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.58％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
6)後藤道隆氏
同氏は、AGC株式会社における業務執行を通じて財務関連業務に精通しているとともに、海外法人のCFO経験により国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における財務リスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、AGC株式会社の業務執行に携わっており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.10％となっております。また、伊勢化学工業株式会社の非業務執行の取締役に就任しており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.04％となっております。そのため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
明和産業においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し明和産業と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、明和産業及び明和産業子会社(以下「明和産業グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても明和産業グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、明和産業グループの主要株主もしくは明和産業グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
3)明和産業グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における明和産業グループとの取引において、明和産業グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)明和産業グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)明和産業グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、明和産業グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)明和産業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び明和産業グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.明和産業グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、明和産業グループの取締役・監査役または明和産業の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、明和産業の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
明和産業の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
（注）１．取締役南敏文、三輪慧、持田洋介、岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 明和産業では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
明和産業の社外取締役は６名であり、明和産業との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と明和産業との間に取引関係はありません。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2)三輪慧氏
同氏は、中国において弁護士として活躍された後、企業内弁護士として複数の企業において、法務、海外M&A、コーポレート・ガバナンス等の分野で豊富な経験を有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行うとともに、報酬諮問委員会の委員として、取締役の報酬制度及び個人別の報酬の決定に関し適正な提言をいただいており、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断しましたので、社外取締役に選任し独立性基準にも抵触しないため独立役員として指定しております。
3)持田洋介氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び明和産業の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しているとともに、明和産業の経営企画部において６年間にわたって経営計画の立案・実行等に携わっております。豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.33%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
4)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、三菱ケミカルグループ株式会社において監査業務に携わっておりますが、同社と明和産業との間に取引関係はありません。同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
5)三尾伸夫氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.33％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
6)後藤道隆氏
同氏は、AGC株式会社における業務執行を通じて財務関連業務に精通しているとともに、海外法人のCFO経験により国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における財務リスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、AGC株式会社の業務執行に携わっており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.11％となっております。また、伊勢化学工業株式会社の非業務執行の取締役に就任しており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.04％となっております。そのため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
明和産業においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し明和産業と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、明和産業及び明和産業子会社(以下「明和産業グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても明和産業グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、明和産業グループの主要株主もしくは明和産業グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
3)明和産業グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における明和産業グループとの取引において、明和産業グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)明和産業グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)明和産業グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、明和産業グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)明和産業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び明和産業グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.明和産業グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、明和産業グループの取締役・監査役または明和産業の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、明和産業の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
明和産業の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
（注）１．取締役南敏文、加附裕之、三輪慧、岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 明和産業では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
明和産業の社外取締役は６名であり、明和産業との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と明和産業との間に取引関係はありません。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2)加附裕之氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び明和産業の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.08%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)三輪慧氏
同氏は、中国の弁護士資格を有するとともに長年にわたる複数社の事業法人における業務執行を通じて、法務、コーポレート・ガバナンス及び海外関連の業務に精通しており、極めて高い見識と豊富な経験を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断しましたので社外取締役に選任し、独立性基準にも抵触しないため独立役員として指定しております。
4)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスにおいて監査業務に携わっておりますが、同社と明和産業との間に取引関係はありません。同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
5)三尾伸夫氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.05％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
また、同氏は、中央化学株式会社の監査役に就任する予定であり、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.7％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
6)後藤道隆氏
同氏は、AGC株式会社における業務執行を通じて財務関連業務に精通しているとともに、海外法人のCFO経験により国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における財務リスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、AGC株式会社の業務執行に携わっており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.14％となっております。また、伊勢化学工業株式会社の非業務執行の取締役に就任しており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.04％となっております。そのため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
明和産業においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し明和産業と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、明和産業及び明和産業子会社(以下「明和産業グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても明和産業グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、明和産業グループの主要株主もしくは明和産業グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
3)明和産業グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における明和産業グループとの取引において、明和産業グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)明和産業グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)明和産業グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、明和産業グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)明和産業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び明和産業グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.明和産業グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、明和産業グループの取締役・監査役または明和産業の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、明和産業の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
明和産業の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
（注）１．取締役南敏文、鏑木礼彦、岩村和典、三尾伸夫、後藤道隆は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 明和産業では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
明和産業の社外取締役は５名であり、明和産業との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と明和産業との間に取引関係はありません。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2)鏑木礼彦氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、明和産業の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外法人のCOOや国内法人の社長を歴任し、経営経験や国際感覚も有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.05%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏が業務執行に携わっている三菱ケミカル株式会社と明和産業との間には商品に関する取引があり、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で2.25％のため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
4)三尾伸夫氏
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行を通じて会計関連業務に精通しているとともに、海外法人の経験による国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における会計上のリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.05％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
また、同氏は、中央化学株式会社の監査役に就任する予定であり、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.7％であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
5)後藤道隆氏
同氏は、AGC株式会社における業務執行を通じて財務関連業務に精通しているとともに、海外法人のCFO経験により国際感覚も有しております。同氏は、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で明和産業取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業における財務リスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくとともに、監査等委員として会計監査人監査の検証やコーポレート・ガバナンス体制の強化を期待しており、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏は、AGC株式会社の業務執行に携わっており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.14％となっております。また、伊勢化学工業株式会社の非業務執行の取締役に就任しており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.04％となっております。そのため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
明和産業においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し明和産業と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、明和産業及び明和産業子会社(以下「明和産業グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても明和産業グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、明和産業グループの主要株主もしくは明和産業グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
3)明和産業グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における明和産業グループとの取引において、明和産業グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)明和産業グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)明和産業グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、明和産業グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)明和産業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び明和産業グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.明和産業グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、明和産業グループの取締役・監査役または明和産業の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、明和産業の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
明和産業の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査当委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
（注）１．取締役南敏文、今野将人、鳥居真吾、菅秀章、岩村和典は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 明和産業では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
明和産業の社外取締役は５名であり、明和産業との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と明和産業との間に取引関係はありません。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2)今野将人氏
同氏は、長年にわたる三菱商事株式会社における業務執行を通じて、商社の化学品関連事業に関する幅広い経験と知見を有しております。取締役就任後は、これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)鳥居真吾氏
同氏は、長年にわたる三菱商事株式会社における業務執行を通じて、商社の財務及び会計関連業務に精通しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、社外取締役である監査等委員に選任しております。
なお、同氏は明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.1％未満であります。また、同氏は、中央化学株式会社の監査役に就任しており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で１％未満であります。したがって、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
4)菅秀章氏
同氏は、長年にわたるAGC株式会社における業務執行を通じて、財務及び会計関連業務に精通しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
同氏は、旭硝子株式会社の業務執行に携わっており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.2％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。また、同氏は、伊勢化学工業株式会社の取締役に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
5)岩村和典氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連の事業に精通しているとともに、複数の企業において経営の監督・監査に関わる業務を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、同氏が業務執行に携わっている三菱ケミカル株式会社と明和産業との間には商品に関する取引があり、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で2.25％のため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
明和産業においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し明和産業と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、明和産業及び明和産業子会社(以下「明和産業グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても明和産業グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、明和産業グループの主要株主もしくは明和産業グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
3)明和産業グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における明和産業グループとの取引において、明和産業グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)明和産業グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)明和産業グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、明和産業グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)明和産業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び明和産業グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.明和産業グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、明和産業グループの取締役・監査役または明和産業の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、明和産業の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
明和産業の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査当委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
（注）１．取締役南敏文、今野将人、鳥居真吾、室山敏、菅秀章は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 明和産業では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
明和産業の社外取締役は５名であり、明和産業との関係は以下の通りです。
1)南敏文氏
同氏は、長年にわたって裁判官を努めており、法令に関する極めて高い見識と豊富な経験を有しており、法令に関する事項はもとより、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただいており、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、シティユーワ法律事務所に弁護士として在籍しておりますが、同所と明和産業との間に取引関係はありません。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
2)今野将人氏
同氏は、長年にわたる三菱商事株式会社における業務執行を通じて、商社の化学品関連事業に関する幅広い経験と知見を有しております。取締役就任後は、これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)鳥居真吾氏
同氏は、長年にわたる三菱商事株式会社における業務執行を通じて、商社の財務及び会計関連業務に精通しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、社外取締役である監査等委員に選任しております。
なお、同氏は明和産業の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりません。但し、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.1％未満であります。また、同氏は、中央化学株式会社の監査役に就任しており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で１％未満であります。したがって、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と明和産業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
4)室山敏氏
同氏は、長年にわたる三菱ケミカル株式会社における業務執行を通じて化学品関連事業に精通しているとともに、内部監査部門において業務執行を行っており、豊富な経験と知見を有しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、社外取締役である監査等委員に選任しております。
なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりましたが、2017年4月に三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社、三菱レイヨン株式会社の３社が統合し三菱ケミカル株式会社となりましたため、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合が約2.4％となったため、社外役員の独立性基準に則り独立役員としての指定を解除いたします。但し、同氏は経営を監督する監査役の補助業務に就いているため、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
5)菅秀章氏
同氏は、長年にわたるAGC株式会社における業務執行を通じて、財務及び会計関連業務に精通しております。これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、明和産業の経営を監督・監査していただくことが最適であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、明和産業は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
同氏は、旭硝子株式会社の業務執行に携わっており、同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.2％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。また、同氏は、伊勢化学工業株式会社の取締役に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。同社と明和産業との間には商品に関する取引がありますが、直近３事業年度における明和産業グループの売上高に対する割合は年平均で0.1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。
明和産業においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、豊富な経験や高い知見を有し明和産業と利害関係のない方を社外取締役に選任しております。社外取締役の独立性基準は以下のとおりです。
1)現在、明和産業及び明和産業子会社(以下「明和産業グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人でなく、過去においても明和産業グループの取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)または使用人であったことがないこと。
2)過去５年間に、明和産業グループの主要株主もしくは明和産業グループが主要株主の取締役・監査役・執行役または使用人であったことがないこと。
注．主要株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する法人等をいう。
3)明和産業グループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役または使用人でないこと。
注．主要な取引先とは、直近３事業年度における明和産業グループとの取引において、明和産業グループまたは取引先の売上高が年平均で２％以上の企業をいう。
4)明和産業グループから多額の寄付を受けている法人等の役員等または使用人でないこと。
注．多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円、または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいう。
5)明和産業グループとの間で、取締役・監査役を相互に派遣していないこと。
6)過去５年間に、明和産業グループの会計監査法人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと。
7)明和産業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ている弁護士、コンサルタント等、及び明和産業グループと顧問契約を締結している税理士等の専門家でないこと。
注．多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
8)以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居親族または生計を共にする者でないこと。
ⅰ.明和産業グループの取締役・監査役または重要な使用人
ⅱ.過去５年間に、明和産業グループの取締役・監査役または明和産業の重要な使用人であった者
ⅲ.上記2)～7)に抵触する者
注．重要な使用人とは、明和産業の部門長・支店長等をいう。
9)上記の他、独立性を疑わせるような重要な利害関係を有していないこと。
明和産業の内部監査の監査計画及び監査結果は、内部監査部門である監査部より取締役会及び監査当委員会に定期的に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価結果は、監査部より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行い、監査結果の報告を受け、緊密な連携を図っております。会計監査人は、金融商品取引法に係る内部統制やコーポレート・ガバナンスに関する取組みについて、監査等委員会と定期的に意見交換を行うこととしております。また内部統制部門は、取締役会や監査等委員会等を通じて社外取締役、会計監査人、監査部と連携を図っております。
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
大 友 伸 彦 |
昭和31年 |
|
(注)2 |
199 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
コーポレート 部門管掌 |
五 十 嵐 章 之 |
昭和31年 |
|
(注)2 |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
事業部門管掌 |
尾 首 貴 士 |
昭和31年 |
|
(注)2 |
119 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
南 敏 文 |
昭和22年 |
|
(注)2 |
― |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
髙 橋 健 司 |
昭和34年 4月19日生 |
|
(注)2 |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役常勤 監査等委員 |
― |
村 上 信 夫 |
７月８日生 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
鳥 居 真 吾 |
昭和42年 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
室 山 敏 |
昭和29年 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
菅 秀 章 |
昭和35年 10月4日生 |
|
(注)3 |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
346 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役南敏文、髙橋健司、鳥居真吾、室山敏、菅秀章は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年（2019年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 明和産業では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
|
執行役員役名 |
氏名 |
職名等 |
|
＊社長 |
大 友 伸 彦 |
|
|
＊専務執行役員 |
五 十 嵐 章 之 |
コーポレート部門管掌兼コーポレート部門長 |
|
＊常務執行役員 |
尾 首 貴 士 |
事業部門管掌 |
|
執行役員 |
藤 井 幸 一 |
経営企画部長（兼）自動車事業部長 |
|
執行役員 |
渥 美 直 人 |
第一事業部門長 |
|
執行役員 |
渋 谷 博 之 |
第三事業部門長 |
|
執行役員 |
岡 本 一 省 |
大阪支店長（兼）名古屋支店長 |
（注）＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
大 友 伸 彦 |
昭和31年 |
昭和54年 4月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)2 |
160 |
|
平成13年 4月 |
同社フッ素ケミカルユニットマネージャー |
||||||
|
平成21年 4月 |
ＭＣ山三ポリマーズ㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年 3月 |
米国三菱商事会社本店化学品部門担当シニア・バイス・プレジデント |
||||||
|
平成24年 4月 |
北米三菱商事会社化学品部門担当シニア・バイス・プレジデント |
||||||
|
平成27年 6月 |
明和産業取締役経営企画担当 |
||||||
|
平成28年 6月 |
代表取締役社長（現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
常務取締役 |
職能部門管掌 |
五 十 嵐 章 之 |
昭和31年 |
昭和55年 4月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)2 |
6 |
|
平成19年 4月 |
同社生活産業グループコントローラー |
||||||
|
平成21年 4月 |
同社金属グループコントローラー |
||||||
|
平成22年 4月 |
同社金属グループ管理部長 |
||||||
|
6月 |
㈱メタルワン執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 |
||||||
|
平成26年 5月 |
エムシー・ファーティコム㈱常務取締役総務経理本部長 |
||||||
|
平成28年 6月 |
明和産業常務取締役職能部門管掌兼経理本部長(現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
常務取締役 |
営業部門管掌 |
松 井 淳 一 |
昭和26年 |
昭和50年 4月 |
明和産業入社 |
(注)2 |
216 |
|
平成13年 7月 |
石油部長 |
||||||
|
平成14年 5月 |
燃料本部副本部長 |
||||||
|
平成17年 6月 |
石油本部副本部長 |
||||||
|
平成18年 4月 |
中国総代表兼明和産業(上海)有限公司総経理 |
||||||
|
平成20年 6月 |
取締役中国総代表兼明和産業(上海)有限公司総経理 |
||||||
|
平成21年 4月 |
取締役化学品本部長 |
||||||
|
平成23年 6月 |
常務取締役化学品本部長 |
||||||
|
平成25年 4月 |
常務取締役化学品・石油製品本部長 |
||||||
|
平成26年 4月 |
常務取締役営業部門管掌兼化学品・石油製品本部長 |
||||||
|
平成28年 4月 |
常務取締役営業部門管掌(現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
取締役 |
大阪支店長 |
尾 首 貴 士 |
昭和31年 |
昭和55年 4月 |
三菱化成㈱入社 |
(注)2 |
80 |
|
平成11年 5月 |
三菱化学㈱合繊原料カンパニーテレフタル酸事業部グループマネージャー |
||||||
|
平成14年11月 |
三南石油化学㈱取締役副社長 |
||||||
|
平成19年 4月 |
三菱化学㈱ポリマー本部フェノール・ポリカーボネート事業部長 |
||||||
|
平成22年 4月 |
同社大阪支社長 |
||||||
|
平成25年 4月 |
三菱化学(中国)商貿有限公司董事長兼総経理 |
||||||
|
平成27年 6月 |
明和産業取締役大阪支店長（現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
取締役 |
― |
南 敏 文 |
昭和22年 |
昭和47年 4月 |
大阪地方裁判所判事補 |
(注)2 |
― |
|
平成 2年 4月 |
東京高等裁判所判事 |
||||||
|
平成 5年 9月 |
東京地方裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成10年 4月 |
横浜地方裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成13年 4月 |
東京地方裁判所所長代行 |
||||||
|
平成14年 7月 |
徳島地方裁判所長兼徳島家庭裁判所長 |
||||||
|
平成16年 2月 |
京都家庭裁判所長 |
||||||
|
平成17年 7月 |
東京高等裁判所部総括判事 |
||||||
|
平成23年 3月 |
東京高等裁判所部総括判事兼長官代行 |
||||||
|
平成24年11月 |
同所退官 |
||||||
|
平成25年 2月 |
シティユーワ法律事務所弁護士（現） |
||||||
|
平成25年 6月 |
明和産業取締役（現） |
||||||
|
|
|
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
今 野 将 人 |
昭和37年 |
昭和60年 4月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)2 |
― |
|
平成11年 6月 |
同社塩化ビニールユニット |
||||||
|
平成16年 7月 |
ACLO Compounders Inc. 取締役社長 |
||||||
|
平成21年 4月 |
三菱商事㈱石化中間原料部 |
||||||
|
平成25年 1月 |
同社汎用化学品第一本部新機能商品開発室長 |
||||||
|
平成28年 4月 |
同社化学品グループフェニックス部長兼機能化学品本部新機能商品開発室長 |
||||||
|
平成28年 6月 |
明和産業取締役(現） |
||||||
|
平成29年 4月 |
三菱商事㈱化学品グループ新規事業開発部フェニックス室長兼新規事業開発室長（現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
取締役常勤 |
― |
松 前 廣 礼 |
昭和26年 |
昭和49年 4月 |
明和産業入社 |
(注)3 |
38 |
|
平成15年 6月 |
会計グループマネージャー |
||||||
|
平成21年 4月 |
審査グループマネージャー兼事業管理グループマネージャー |
||||||
|
平成22年 7月 |
総務本部副本部長兼審査グループマネージャー |
||||||
|
平成23年 4月 |
経理本部副本部長兼審査グループマネージャー |
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|
平成24年 6月 |
常勤監査役 |
||||||
|
平成28年 6月 |
取締役常勤監査等委員（現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
取締役 |
― |
鳥 居 真 吾 |
昭和42年 |
平成 2年 4月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)3 |
― |
|
平成20年 3月 |
同社化学品グループコントローラーオフィス機能化学品チームリーダー |
||||||
|
平成24年 6月 |
㈱メタルワン コーポレート経理部長 |
||||||
|
平成28年 4月 |
三菱商事㈱化学品グループ管理部長（現） |
||||||
|
平成28年 6月 |
明和産業取締役監査等委員（現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
取締役 |
― |
室 山 敏 |
昭和29年 |
昭和54年 4月 |
三菱化成㈱入社 |
(注)3 |
― |
|
平成10年11月 |
三菱化学㈱化成品カンパニー塩ビ事業部 |
||||||
|
平成12年 4月 |
㈱ヴイテック営業部次長 |
||||||
|
平成16年 3月 |
㈱ジェイ・プラス営業本部副本部長 |
||||||
|
平成25年 6月 |
ＭＣパイオニアＯＬＥＤライティング㈱代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成28年 3月 |
三菱化学㈱情報電子本部有機ＥＬ事業推進室 |
||||||
|
平成28年 6月 |
明和産業取締役監査等委員（現） |
||||||
|
平成29年 4月
|
三菱ケミカル㈱監査部（現）
|
||||||
|
取締役 |
― |
宮 﨑 淳 |
昭和36年 |
昭和60年 4月 |
旭硝子㈱入社 |
(注)3 |
― |
|
平成10年 5月 |
同社機能化学品事業本部フロロケミカルズ事業部ガス・溶剤グループリーダー |
||||||
|
平成12年10月 |
同社化学品事業本部企画部主幹部員 |
||||||
|
平成13年12月 |
旭硝子ヨーロッパ㈱ |
||||||
|
平成18年 5月 |
旭硝子㈱フッ素化学品事業部フロロポリマーズ事業グループリーダー |
||||||
|
平成20年 2月 |
同社化学品カンパニー事業統括本部フッ素化学品事業部長 |
||||||
|
平成22年 3月 |
アサヒマス・ケミカル㈱ |
||||||
|
平成28年 4月 |
旭硝子㈱化学品カンパニー管理室長（現） |
||||||
|
平成28年 6月 |
明和産業取締役監査等委員（現） |
||||||
|
|
|
||||||
|
計 |
500 |
||||||
（注）１．取締役南敏文、今野将人、鳥居真吾、室山敏、宮﨑淳は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 大 友 伸 彦 | 昭和31年 | 昭和54年 4月 | 三菱商事㈱入社 | (注)2 | 109 |
平成13年 4月 | 同社フッ素ケミカルユニットマネージャー | ||||||
平成21年 4月 | ＭＣ山三ポリマーズ株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成23年 3月 | 米国三菱商事会社本店化学品部門担当シニア・バイス・プレジデント | ||||||
平成24年 4月 | 北米三菱商事会社化学品部門担当シニア・バイス・プレジデント | ||||||
平成27年 6月 | 明和産業取締役経営企画担当 | ||||||
平成28年 6月 | 代表取締役社長（現） | ||||||
|
| ||||||
常務取締役 | 職能部門管掌 | 五 十 嵐 章 之 | 昭和31年 | 昭和55年 4月 | 三菱商事㈱入社 | (注)2 | ― |
平成19年 4月 | 同社生活産業グループコントローラー | ||||||
平成21年 4月 | 同社金属グループコントローラー | ||||||
平成22年 4月 | 同社金属グループ管理部長 | ||||||
6月 | 株式会社メタルワン執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 | ||||||
平成26年 5月 | エムシー・ファーティコム株式会社常務取締役総務経理本部長 | ||||||
平成28年 6月 | 明和産業常務取締役職能部門管掌兼経理本部長(現） | ||||||
|
| ||||||
常務取締役 | 営業部門管掌 | 松 井 淳 一 | 昭和26年 | 昭和50年 4月 | 明和産業入社 | (注)2 | 199 |
平成13年 7月 | 石油部長 | ||||||
平成14年 5月 | 燃料本部副本部長 | ||||||
平成17年 6月 | 石油本部副本部長 | ||||||
平成18年 4月 | 中国総代表兼明和産業(上海)有限公司総経理 | ||||||
平成20年 6月 | 取締役中国総代表兼明和産業(上海)有限公司総経理 | ||||||
平成21年 4月 | 取締役化学品本部長 | ||||||
平成23年 6月 | 常務取締役化学品本部長 | ||||||
平成25年 4月 | 常務取締役化学品・石油製品本部長 | ||||||
平成26年 4月 | 常務取締役営業部門管掌兼化学品・石油製品本部長 | ||||||
平成28年 4月 | 常務取締役営業部門管掌(現） | ||||||
|
| ||||||
取締役 | 海外・開発 | 長 谷 川 龍 | 昭和30年 | 昭和53年 4月 | 三菱化成㈱〔現三菱化学㈱〕入社 | (注)2 | 29 |
平成15年 6月 | 三菱化学㈱炭素・無機部門炭素事業部グループマネージャー | ||||||
平成16年 4月 | 同社炭素部門炭素事業部グループマネージャー | ||||||
平成17年 1月 | 同社炭素部門炭素事業部コークス・石炭グループマネージャー | ||||||
平成18年 4月 | 同社炭素部門炭素企画室長 | ||||||
平成19年10月 | 三菱化学ヨーロッパ社社長 | ||||||
平成23年 1月 | 三菱化学㈱コーポレートマーケティング部長 | ||||||
平成25年 6月 | 明和産業取締役経営企画担当 | ||||||
平成26年10月 | 取締役監査室長兼経営企画担当 | ||||||
平成27年 4月 | 取締役経営企画担当 | ||||||
平成27年 6月 | 取締役海外・開発担当（現） | ||||||
|
| ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 大阪支店長 | 尾 首 貴 士 | 昭和31年 | 昭和55年 4月 | 三菱化成㈱〔現三菱化学㈱〕入社 | (注)2 | 29 |
平成11年 5月 | 三菱化学㈱合繊原料カンパニーテレフタル酸事業部グループマネージャー | ||||||
平成14年11月 | 三南石油化学㈱取締役副社長 | ||||||
平成19年 4月 | 三菱化学㈱ポリマー本部フェノール・ポリカーボネート事業部長 | ||||||
平成22年 4月 | 同社大阪支社長 | ||||||
平成25年 4月 | 三菱化学(中国)商貿有限公司董事長兼総経理 | ||||||
平成27年 6月 | 明和産業取締役大阪支店長（現） | ||||||
|
| ||||||
取締役 | ― | 南 敏 文 | 昭和22年 | 昭和47年 4月 | 大阪地方裁判所判事補 | (注)2 | ― |
平成 2年 4月 | 東京高等裁判所判事 | ||||||
平成 5年 9月 | 東京地方裁判所部総括判事 | ||||||
平成10年 4月 | 横浜地方裁判所部総括判事 | ||||||
平成13年 4月 | 東京地方裁判所所長代行 | ||||||
平成14年 7月 | 徳島地方裁判所長兼徳島家庭裁判所長 | ||||||
平成16年 2月 | 京都家庭裁判所長 | ||||||
平成17年 7月 | 東京高等裁判所部総括判事 | ||||||
平成23年 3月 | 東京高等裁判所部総括判事兼長官代行 | ||||||
平成24年11月 | 同所退官 | ||||||
平成25年 2月 | シティユーワ法律事務所弁護士（現） | ||||||
平成25年 6月 | ㈱キューソー流通システム監査役（現） | ||||||
|
| ||||||
取締役 | ― | 今 野 将 人 | 昭和37年 | 昭和60年 4月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)2 | ― |
平成11年 6月 | 同社塩化ビニールユニット | ||||||
平成16年 7月 | ACLO Compounders Inc. 取締役社長 | ||||||
平成21年 4月 | 三菱商事株式会社石化中間原料部 | ||||||
平成25年 1月 | 同社汎用化学品第一本部新機能商品開発室長 | ||||||
平成28年 4月 | 同社化学品グループフェニックス部長兼機能化学品本部新機能商品開発室長 | ||||||
平成28年 6月 | 明和産業取締役(現） | ||||||
|
| ||||||
取締役 | ― | 松 前 廣 礼 | 昭和26年 | 昭和49年 4月 | 明和産業入社 | (注)3 | 32 |
平成15年 6月 | 会計グループマネージャー | ||||||
平成21年 4月 | 審査グループマネージャー兼事業管理グループマネージャー | ||||||
平成22年 7月 | 総務本部副本部長兼審査グループマネージャー | ||||||
平成23年 4月 | 経理本部副本部長兼審査グループマネージャー | ||||||
平成24年 6月 | 常勤監査役 | ||||||
平成28年 6月 | 取締役監査等委員（現） | ||||||
|
| ||||||
取締役 | ― | 鳥 居 真 吾 | 昭和42年 | 平成 2年 4月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成20年 3月 | 同社化学品グループコントローラーオフィス機能化学品チームリーダー | ||||||
平成24年 6月 | 株式会社メタルワン コーポレート経理部長 | ||||||
平成28年 4月 | 三菱商事株式会社化学品グループ管理部長 | ||||||
平成28年 6月 | 明和産業取締役監査等委員（現） | ||||||
|
| ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 室 山 敏 | 昭和29年 | 昭和54年 4月 | 三菱化成株式会社〔現三菱化学㈱〕入社 | (注)3 | ― |
平成10年11月 | 三菱化学株式会社化成品カンパニー塩ビ事業部 | ||||||
平成12年 4月 | 株式会社ヴイテック営業部次長 | ||||||
平成16年 3月 | 株式会社ジェイ・プラス営業本部副本部長 | ||||||
平成25年 6月 | ＭＣパイオニアＯＬＥＤライティング株式会社代表取締役社長（現） | ||||||
平成28年 3月 | 三菱化学株式会社情報電子本部有機ＥＬ事業推進室（現） | ||||||
平成28年 6月 | 明和産業取締役監査等委員（現） | ||||||
|
| ||||||
取締役 | ― | 宮 﨑 淳 | 昭和36年 | 昭和60年 4月 | 旭硝子株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成10年 5月 | 同社機能化学品事業本部フロロケミカルズ事業部ガス・溶剤グループリーダー | ||||||
平成12年10月 | 同社化学品事業本部企画部主幹部員 | ||||||
平成13年12月 | 旭硝子ヨーロッパ株式会社 | ||||||
平成18年 5月 | 旭硝子株式会社フッ素化学品事業部フロロポリマーズ事業グループリーダー | ||||||
平成20年 2月 | 同社化学品カンパニー事業統括本部フッ素化学品事業部長 | ||||||
平成22年 3月 | アサヒマス・ケミカル株式会社 | ||||||
平成28年 3月 | 伊勢化学工業株式会社取締役（現） | ||||||
4月 | 旭硝子株式会社化学品カンパニー管理室長（現） | ||||||
平成28年 6月 | 明和産業取締役監査等委員（現） | ||||||
|
| ||||||
計 | 398 | ||||||
（注）１．取締役南敏文、今野将人、鳥居真吾、室山敏、宮﨑淳は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、就任した時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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