三信電気(8150)の株価チャート 三信電気(8150)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
ⅰ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の三信電気の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 会長執行役員 |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）4 |
148 |
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|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）4 |
3 |
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|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）4 |
2 |
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|
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 財経本部長 |
村上 淳一 |
1965年８月３日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 第三販売促進ユニット長および海外営業ユニット長
|
岩上 均 |
1963年２月17日生 |
|
（注）4 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年１月20日生 |
|
（注）4 |
- |
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|
取締役 常勤監査等委員 |
御園 明雄 |
1959年6月24日生 |
|
（注）5 |
13 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）5 |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）5 |
- |
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取締役 監査等委員 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）5 |
- |
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取締役 監査等委員 |
安達美奈子 |
1956年10月１日生 |
|
（注）5 |
- |
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計 |
191 |
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（注）１ 2024年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、三信電気は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、三信電気は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
ⅱ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、三信電気の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 会長執行役員 |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 財経本部長 |
村上 淳一 |
1965年８月３日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 第三販売促進ユニット長および海外営業ユニット長 |
岩上 均 |
1963年２月17日生 |
|
（注）3 |
0 |
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|
取締役 上席執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
福井 洋 |
1971年11月30日生 |
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（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年１月20日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
御園 明雄 |
1959年6月24日生 |
|
（注）4 |
13 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）4 |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
安達美奈子 |
1956年10月１日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
191 |
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（注）１ 西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、三信電気は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、西野實氏および藤岡昭裕氏の両氏は、当該定時株主総会の終結の時をもって任期満了となるため、当該決議が承認可決されますと、引き続き両氏を独立役員として指定し、同取引所に届出る予定であります。
２ 毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
ⅰ．三信電気の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は西野實氏および藤岡昭裕氏であります。両氏と三信電気との間に特別の利害関係はありません。西野實氏および藤岡昭裕氏の両氏は三信電気の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。
ⅱ．三信電気の社外取締役（監査等委員）は山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏であります。３氏と三信電気との間に特別の利害関係はなく、いずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会において意見を述べるなど、三信電気のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。安達美奈子氏につきましては、上場会社の取締役として経営に関与した経験に基づき、女性活躍推進を含め幅広い助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、安達美奈子氏はホーチキ株式会社の監査役（2025年6月26日開催予定の同社の定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。）および新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅲ．監査等委員会による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後記「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．三信電気では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、三信電気は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役が三信電気経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外取締役として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外取締役に求める独立性基準）
１．三信電気およびその子会社（以下、「三信電気グループ」という。）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）三信電気グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは三信電気グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）三信電気グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）三信電気の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）三信電気グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）三信電気グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、三信電気グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、三信電気グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または三信電気グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、三信電気グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、三信電気グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 会長執行役員 |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）4 |
148 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）4 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財経本部長 |
村上 淳一 |
1965年８月３日生 |
|
（注）4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 電子部品販売促進ユニット長および海外営業ユニット長
|
岩上 均 |
1963年２月17日生 |
|
（注）4 |
0 |
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|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年１月20日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
御園 明雄 |
1959年6月24日生 |
|
（注）5 |
13 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）5 |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）5 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）5 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
安達美奈子 |
1956年10月１日生 |
|
（注）5 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
189 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 2024年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、三信電気は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、三信電気は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３ 毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
ⅰ．三信電気の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は西野實氏および藤岡昭裕氏であります。両氏と三信電気との間に特別の利害関係はありません。西野實氏および藤岡昭裕氏の両氏は三信電気の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。
ⅱ．三信電気の社外取締役（監査等委員）は山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏であります。３氏と三信電気との間に特別の利害関係はなく、いずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会において意見を述べるなど、三信電気のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。安達美奈子氏につきましては、上場会社の取締役として経営に関与した経験に基づき、女性活躍推進を含め幅広い助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、安達美奈子氏はホーチキ株式会社の監査役、新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅲ．監査等委員会による監査（当事業年度においては監査役監査）と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．三信電気では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、三信電気は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役が三信電気経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外取締役として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外取締役に求める独立性基準）
１．三信電気およびその子会社（以下、「三信電気グループ」という。）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）三信電気グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは三信電気グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）三信電気グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）三信電気の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）三信電気グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）三信電気グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、三信電気グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、三信電気グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または三信電気グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、三信電気グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、三信電気グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 （ＣＥＯ） |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＯＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 デバイス事業統括 |
北村 文秀 |
1957年９月15日生 |
|
（注）3 |
3 |
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|
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 長 |
森 祐二 |
1957年５月２日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財経本部長 |
村上 淳一 |
1965年８月３日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 執行役員 電子部品販売促進ユニット長および海外営業ユニット長
|
岩上 均 |
1963年２月17日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
内村 健 |
1949年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年１月20日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||
|
取締役 |
安達美奈子 |
1956年10月１日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
御園 明雄 |
1959年6月24日生 |
|
（注）4 |
12 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）4 |
20 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
194 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏、取締役藤岡昭裕氏および取締役安達美奈子氏は社外取締役、監査役山本昌平氏および監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、三信電気は以上の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・御園明雄氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2023年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
②社外役員の状況
ⅰ．三信電気の社外取締役は内村健氏、西野實氏、藤岡昭裕氏および安達美奈子氏であります。４氏と三信電気との間に特別の利害関係はありません。内村健氏、西野實氏および藤岡昭裕氏の３氏は三信電気の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。安達美奈子氏につきましては、2023年６月22日開催の三信電気第72期定時株主総会において選任され、就任から間もない状況ですが、上場会社の取締役として経営に関与した経験が豊富であり、三信電気の経営全般に対し幅広い助言が期待されるほか、女性活躍推進において知見に基づく助言・提言をいただけるものと考えております。なお、安達美奈子氏はホーチキ株式会社の監査役、新晃工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅱ．三信電気の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と三信電気との間に特別の利害関係はなく、いずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、三信電気のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．三信電気では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、三信電気は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が三信電気経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．三信電気およびその子会社（以下、「三信電気グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）三信電気グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは三信電気グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）三信電気グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）三信電気の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）三信電気グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）三信電気グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、三信電気グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、三信電気グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または三信電気グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、三信電気グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、三信電気グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 （ＣＥＯ） |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＯＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ統括 |
北村 文秀 |
1957年９月15日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 長 |
森 祐二 |
1957年５月２日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ副統括 |
小川 光弘 |
1958年10月26日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 財経本部長 |
村上 淳一 |
1965年8月3日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
内村 健 |
1949年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
竹内 立男 |
1950年10月23日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年１月20日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
御園 明雄 |
1959年6月24日生 |
|
（注）4 |
6 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）4 |
20 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
190 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏、取締役竹内立男氏および取締役藤岡昭裕氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、三信電気は以上の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・御園明雄氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
②社外役員の状況
ⅰ．三信電気の社外取締役は内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏であります。４氏と三信電気との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と三信電気との間には営業取引実績がありますが、その取引額は三信電気グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、４氏はいずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏の４氏は三信電気の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。なお、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅱ．三信電気の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と三信電気との間に特別の利害関係はなく、いずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、三信電気のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．三信電気では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、三信電気は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が三信電気経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．三信電気およびその子会社（以下、「三信電気グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）三信電気グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは三信電気グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）三信電気グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）三信電気の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）三信電気グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）三信電気グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、三信電気グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、三信電気グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または三信電気グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、三信電気グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、三信電気グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 （ＣＥＯ） |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＯＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ統轄 |
北村 文秀 |
1957年９月15日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 財経本部長 |
御園 明雄 |
1959年６月24日生 |
|
（注）3 |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 長 |
森 祐二 |
1957年５月２日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ担当 |
小川 光弘 |
1958年10月26日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
内村 健 |
1949年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
竹内 立男 |
1950年10月23日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年１月20日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
西尾 圭司 |
1952年11月24日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）4 |
19 |
||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||
|
監査役 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||
|
計 |
188 |
||||||||||||||||
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏、取締役竹内立男氏および取締役藤岡昭裕氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、三信電気は以上の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・西尾圭司氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
②社外役員の状況
ⅰ．三信電気の社外取締役は内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏であります。４氏と三信電気との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と三信電気との間には営業取引実績がありますが、その取引額は三信電気グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、４氏はいずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏の４氏は三信電気の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。なお、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅱ．三信電気の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と三信電気との間に特別の利害関係はなく、いずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、三信電気のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．三信電気では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、三信電気は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が三信電気経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．三信電気およびその子会社（以下、「三信電気グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）三信電気グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは三信電気グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）三信電気グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）三信電気の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）三信電気グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）三信電気グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、三信電気グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、三信電気グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または三信電気グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、三信電気グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、三信電気グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 （ＣＥＯ） |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＯＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ統括 |
北村 文秀 |
1957年９月15日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 財経本部長 |
御園 明雄 |
1959年６月24日生 |
|
（注）3 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 長 |
森 祐二 |
1957年５月２日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 デバイス事業 グループ担当 |
小川 光弘 |
1958年10月26日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
内村 健 |
1949年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹内 立男 |
1950年10月23日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤岡 昭裕 |
1957年1月20日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西尾 圭司 |
1952年11月24日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）4 |
19 |
||||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
187 |
||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏、取締役竹内立男氏および取締役藤岡昭裕氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、三信電気は以上の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・西尾圭司氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2020年６月26日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
②社外役員の状況
ⅰ．三信電気の社外取締役は内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏であります。４氏と三信電気との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と三信電気との間には営業取引実績がありますが、その取引額は三信電気グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、４氏はいずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。内村健氏、西野實氏および竹内立男氏の３氏は三信電気の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。藤岡昭裕氏につきましては、2020年６月26日開催の三信電気第69期定時株主総会において選任され、就任から間もない状況ですが、大手金融グループ会社の取締役として経営に関与した経験が豊富であり、経営全般に関し有効かつ幅広い助言・提言をいただけるものと考えております。なお、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅱ．三信電気の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と三信電気との間に特別の利害関係はなく、いずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、三信電気のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．三信電気では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、三信電気は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が三信電気経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．三信電気およびその子会社（以下、「三信電気グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）三信電気グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは三信電気グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）三信電気グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）三信電気の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）三信電気グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）三信電気グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、三信電気グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、三信電気グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または三信電気グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、三信電気グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、三信電気グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部長 |
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
森 祐二 |
2019年10月１日 |
||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 （ＣＥＯ） |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 （ＣＯＯ） 監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ統括 |
北村 文秀 |
1957年９月15日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 財経本部長 |
御園 明雄 |
1959年６月24日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
森 祐二 |
1957年５月２日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 デバイス事業 グループ担当 |
永瀬 知行 |
1960年２月15日生 |
|
（注）3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 デバイス事業 グループ担当 |
小川 光弘 |
1958年10月26日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 |
原田 浩司 |
1962年12月25日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内村 健 |
1949年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹内 立男 |
1950年10月23日生 |
|
（注）3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西尾 圭司 |
1952年11月24日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）4 |
19 |
||||||||||||||
|
監査役 |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
計 |
184 |
||||||||||||||||||
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏及び取締役竹内立男氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、三信電気は以上の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・西尾圭司氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2016年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
②社外役員の状況
ⅰ．三信電気の社外取締役は内村健氏、西野實氏および竹内立男氏であります。３氏と三信電気との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と三信電気との間には営業取引実績がありますが、その取引額は三信電気グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、３氏はいずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。なお、３氏はガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。また、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅱ．三信電気の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と三信電気との間に特別の利害関係はなく、いずれも三信電気経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、三信電気のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を、毛塚邦治氏はリーバイ・ストラウス ジャパン株式会社の社外取締役（常勤の監査等委員）を兼務しておりますが、各社と三信電気との間に特別な関係はありません。
ⅲ．社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ．三信電気では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、三信電気は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）が三信電気経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。
（社外役員に求める独立性基準）
１．三信電気およびその子会社（以下、「三信電気グループ」という）の役員（※１）および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
２．過去５年間において、以下のａ）からｇ）のいずれにも該当していないこと。
ａ）三信電気グループの主要な取引先（※２）となる企業等、あるいは三信電気グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者（※３）
ｂ）三信電気グループの主要な借入先（※４）の業務執行者
ｃ）三信電気の主要株主（※５）である者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｄ）三信電気グループが主要株主（※５）である企業等の業務執行者
ｅ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｆ）三信電気グループから多額（※６）の金銭その他の財産による寄付を受けている者（法人や組合等団体の場合はその所属員）
ｇ）三信電気グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
３．配偶者または二親等以内の近親者が上記１および２の各号に該当しないこと（重要でないものを除く）。
４．その他、三信電気グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。
※１：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう（社外役員は除く）。
※２：「主要な取引先」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、三信電気グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の２％以上または三信電気グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。
※３：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号で掲げる者をいう。
※４：「主要な借入先」とは、三信電気グループが借入れを行っている金融機関であって、過去５年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、三信電気グループの当該会計年度末の連結総資産の額の２％を超える金融機関をいう。
※５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※６：「多額」とは、過去５年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は１千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方を超えることをいう。
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） |
- |
松永 光正 |
1948年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） |
監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
1957年12月６日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
デバイス事業グループ統括 |
北村 文秀 |
1957年９月15日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
ソリューション営業本部長 |
幡野 延行 |
1954年11月８日生 |
|
（注）3 |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
財経本部長 |
御園 明雄 |
1959年６月24日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
管理本部長 |
坂本 浩司 |
1960年２月３日生 |
|
注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
ソリューション営業本部 副本部長 |
森 祐二 |
1957年５月２日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
デバイス事業グループ担当 |
永瀬 知行 |
1960年２月15日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
デバイス事業グループ担当 |
小川 光弘 |
1958年10月26日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
内村 健 |
1949年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
西野 實 |
1950年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
竹内 立男 |
1950年10月23日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
- |
西尾 圭司 |
1952年11月24日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
- |
三浦 伸一 |
1956年７月21日生 |
|
（注）4 |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
- |
山本 昌平 |
1962年12月31日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
監査役 |
- |
毛塚 邦治 |
1967年６月30日生 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
185 |
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏及び取締役竹内立男氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、三信電気は以上の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役毛塚邦治氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下のとおりです。
・西尾圭司氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2016年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2015年６月19日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） |
- |
松永 光正 |
昭和23年２月７日生 |
|
（注）3 |
148 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） |
監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
昭和32年12月６日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
デバイス事業グループ担当 |
北村 文秀 |
昭和32年９月15日生 |
|
（注）3 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
ソリューション営業本部長 |
幡野 延行 |
昭和29年11月８日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
財経本部長 |
御園 明雄 |
昭和34年６月24日生 |
|
（注）3 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
管理本部長 |
坂本 浩司 |
昭和35年２月３日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
ソリューション営業本部 副本部長 |
森 祐二 |
昭和32年５月２日生 |
|
（注）3 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
デバイス事業グループ担当 |
永瀬 知行 |
昭和35年２月15日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
デバイス事業グループ担当 |
小川 光弘 |
昭和33年10月26日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
内村 健 |
昭和24年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
西野 實 |
昭和25年８月16日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
- |
竹内 立男 |
昭和25年10月23日生 |
|
（注）3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
- |
西尾 圭司 |
昭和27年11月24日生 |
|
（注）4 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
- |
三浦 伸一 |
昭和31年７月21日生 |
|
（注）4 |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
監査役 |
- |
松本 実 |
昭和32年２月16日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||
|
監査役 |
- |
山本 昌平 |
昭和37年12月31日生 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
186 |
（注）１ 取締役内村健氏、取締役西野實氏および取締役竹内立男氏は社外取締役、監査役松本実氏および監査役山本昌平氏は社外監査役であります。また、三信電気は５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 監査役松本実氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３ 取締役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４ 監査役の任期は以下の通りです。
・西尾圭司氏 平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・松本実氏 平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 平成27年６月19日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） |
- |
松永 光正 |
昭和23年２月７日生 |
|
（注）3 |
147 |
||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） |
監査室担当 |
鈴木 俊郎 |
昭和32年12月６日生 |
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（注）3 |
2 |
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取締役 常務執行役員 |
デバイス事業グループ統轄 |
太田 康彦 |
昭和28年４月３日生 |
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（注）3 |
4 |
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取締役 常務執行役員 |
デバイス事業グループ担当 |
北村 文秀 |
昭和32年９月15日生 |
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（注）3 |
1 |
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取締役 常務執行役員 |
ソリューション営業本部長 |
幡野 延行 |
昭和29年11月８日生 |
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（注）3 |
2 |
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取締役 執行役員 |
財経本部長 |
御園 明雄 |
昭和34年６月24日生 |
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（注）3 |
0 |
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取締役 執行役員 |
管理本部長 |
坂本 浩司 |
昭和35年２月３日生 |
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（注）3 |
0 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 |
ソリューション営業本部副本部長 |
森 祐二 |
昭和32年５月２日生 |
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（注）3 |
- |
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取締役 執行役員 |
デバイス事業グループ担当 |
永瀬 知行 |
昭和35年２月15日生 |
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（注）3 |
- |
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取締役 |
- |
内村 健 |
昭和24年８月16日生 |
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（注）3 |
- |
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取締役 |
- |
西野 實 |
昭和25年８月16日生 |
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（注）3 |
- |
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取締役 |
- |
竹内 立男 |
昭和25年10月23日生 |
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（注）3 |
- |
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常勤監査役 |
- |
西尾 圭司 |
昭和27年11月24日生 |
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（注）4 |
4 |
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常勤監査役 |
- |
三浦 伸一 |
昭和31年７月21日生 |
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（注）4 |
17 |
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監査役 |
- |
松本 実 |
昭和32年２月16日生 |
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（注）4 |
－ |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
- |
山本 昌平 |
昭和37年12月31日生 |
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（注）4 |
－ |
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計 |
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181 |
（注）１． 取締役内村健氏、取締役西野實氏および取締役竹内立男氏は社外取締役、監査役松本実氏および監査役山本昌平氏は社外監査役であります。また、三信電気は５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 監査役松本実氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３． 取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
４． 監査役の任期は以下の通りです。
・西尾圭司氏 平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 平成28年６月24日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・松本実氏 平成26年６月20日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 平成27年６月19日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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