加賀電子(8154)の株価チャート 加賀電子(8154)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
1,447 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
148 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
塚本 剛 |
1964年８月６日生 |
|
（注）４ |
65 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 管理本部長 |
石原 康広 |
1965年２月19日生 |
|
（注）４ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 上席執行役員 経営企画室長 |
糀谷 仁志 |
1969年11月30日生 |
|
（注）４ |
19 |
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|
社外取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
吉田 守 |
1956年５月21日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）５ |
81 |
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|
社外取締役 （監査等委員） |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
大柳 京子 |
1978年９月11日生 |
|
（注）５ |
0 |
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計 |
1,796 |
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（注）１．取締役 三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、社外取締役であります。
２．取締役 橘内 進、佐藤 陽一、大柳 京子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2025年６月26日開催の第57回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、加賀電子は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は６名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。なお、加賀電子では社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士、大柳 京子は社会保険労務士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、株式会社イボキンの社外取締役、ススムホールディングス株式会社および進工業株式会社の社外取締役でありますが、加賀電子と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉田 守と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役および株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
監査等委員である社外取締役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、加賀電子とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係はありません。また、加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営および実務には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
監査等委員である社外取締役大柳 京子と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスの代表であり、加賀電子は同事務所と2004年６月から顧問契約を締結しておりますが、その取引額が同事務所の売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役６名（内、監査等委員である社外取締役３名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書部および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査部を監査等委員である社外取締役のサポートセクションと位置付け社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査等委員監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査部が内部統制監査を行っております。監査部は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
1,451 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
142 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
塚本 剛 |
1964年８月６日生 |
|
（注）４ |
62 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 管理本部長 |
石原 康広 |
1965年２月19日生 |
|
（注）４ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 経営企画室長 |
糀谷 仁志 |
1969年11月30日生 |
|
（注）４ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
吉田 守 |
1956年５月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）５ |
81 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）５ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
大柳 京子 |
1978年９月11日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,787 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、社外取締役であります。
２．取締役 橘内 進、佐藤 陽一、大柳 京子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2025年６月26日開催の第57回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、加賀電子は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は６名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。なお、加賀電子では社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士、大柳 京子は社会保険労務士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、株式会社イボキンの社外取締役、ススムホールディングス株式会社および進工業株式会社の社外取締役でありますが、加賀電子と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉田 守と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。また、2025年３月21日付をもって、NECネッツエスアイ株式会社の社外取締役を退任いたしました。
監査等委員である社外取締役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役および株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
監査等委員である社外取締役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、加賀電子とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係はありません。また、加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営および実務には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
監査等委員である社外取締役大柳 京子と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスの代表であり、加賀電子は同事務所と2004年６月から顧問契約を締結しておりますが、その取引額が同事務所の売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役６名（内、監査等委員である社外取締役３名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書部および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査等委員である社外取締役のサポートセクションと位置付け社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および監査等委員である社外取締役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査等委員監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
728 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
68 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
筧 新太郎 |
1956年11月９日生 |
|
（注）４ |
34 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 守 |
1956年５月21日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）５ |
40 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）７ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大柳 京子 |
1978年９月11日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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計 |
878 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進、佐藤 陽一、大柳 京子は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。なお、加賀電子では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士、大柳 京子は社会保険労務士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社イボキンの社外取締役でありますが、加賀電子と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉田 守と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、NECネッツエスアイ株式会社およびヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社の社外取締役でありますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。
社外監査役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役および株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、加賀電子とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係はありません。また、加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役大柳 京子と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスの代表であり、加賀電子は同事務所と2004年６月から顧問契約を締結しておりますが、その取引額が同事務所の売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役３名および監査役４名（内、社外監査役３名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書部および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
730 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
66 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
筧 新太郎 |
1956年11月９日生 |
|
（注）４ |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 彰 |
1946年７月23日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）５ |
40 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大柳 京子 |
1978年９月11日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
879 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、田村 彰、橋本 法知は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進、佐藤 陽一、大柳 京子は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。なお、加賀電子では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰、橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士、大柳 京子は社会保険労務士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役田村 彰と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、加賀電子とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社イボキンの社外取締役でありますが、加賀電子と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役および株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、加賀電子とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係はありません。また、加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役 大柳 京子と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスの代表であり、加賀電子は同事務所と2004年６月から顧問契約を締結しておりますが、その取引額が同事務所の売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役３名および監査役４名（内、社外監査役３名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書部および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 会長執行役員 |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
730 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
62 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
高橋 信佐 |
1957年３月７日生 |
|
（注）４ |
36 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
筧 新太郎 |
1956年11月９日生 |
|
（注）４ |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）４ |
38 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 EMS事業部長 |
俊成 伴伯 |
1959年６月25日生 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 |
野原 充弘 |
1959年３月４日生 |
|
（注）４ |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 彰 |
1946年７月23日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西山 博一 |
1949年11月13日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
亀田 和典 |
1962年１月29日生 |
|
（注）５ |
3 |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
石井 隆弘 |
1955年12月８日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||
|
監査役 |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）６ |
1 |
||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
955 |
||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、田村 彰、橋本 法知および西山 博一は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、加賀電子では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰、橋本 法知、西山 博一は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役田村 彰と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.01％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、加賀電子とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.06％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社イボキンの社外取締役でありますが、加賀電子と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役西山 博一と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.3％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外監査役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役および株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、加賀電子とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係はありません。また、加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役４名および監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
731 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
58 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
高橋 信佐 |
1957年３月７日生 |
|
（注）４ |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
筧 新太郎 |
1956年11月９日生 |
|
（注）４ |
28 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）４ |
37 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＥＭＳ事業部長 |
俊成 伴伯 |
1959年６月25日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 電子事業部長 |
野原 充弘 |
1959年３月４日生 |
|
（注）４ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 彰 |
1946年７月23日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
西山 博一 |
1949年11月13日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
亀田 和典 |
1962年１月29日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石井 隆弘 |
1955年12月８日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
941 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、田村 彰、橋本 法知および西山 博一は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、加賀電子では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰、橋本 法知、西山 博一は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役田村 彰と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、加賀電子とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役西山 博一と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.2％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外監査役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）を兼務しております。加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役４名および監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
732 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
52 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
高橋 信佐 |
1957年３月７日生 |
|
（注）４ |
31 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
筧 新太郎 |
1956年11月９日生 |
|
（注）４ |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）４ |
35 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＥＭＳ事業部長 |
俊成 伴伯 |
1959年６月25日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 電子事業部長 |
野原 充弘 |
1959年３月４日生 |
|
（注）４ |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 彰 |
1946年７月23日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
亀田 和典 |
1962年１月29日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石井 隆弘 |
1955年12月８日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
924 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。なお、加賀電子では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、加賀電子と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年６月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任いたしました。
社外取締役田村 彰と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、加賀電子とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年６月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任いたしました。
社外監査役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）を兼務しております。加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役３名および監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
733 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
47 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
高橋 信佐 |
1957年３月７日生 |
|
（注）４ |
29 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
筧 新太郎 |
1956年11月９日生 |
|
（注）４ |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）４ |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＥＭＳ事業部長 |
俊成 伴伯 |
1959年６月25日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 電子事業部長 |
野原 充弘 |
1959年３月４日生 |
|
（注）４ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 彰 |
1946年７月23日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
亀田 和典 |
1962年１月29日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
石井 隆弘 |
1955年12月８日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）７ |
0 |
||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
909 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。（なお、佐藤 陽一は前任の監査役 米川 勇より任期を引き継いでおります。）
７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
加賀電子の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。なお、加賀電子では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰および橋本 法知は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で加賀電子経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーでありますが、加賀電子と兼職先との間には特別の関係はありません。また、2019年６月30日付をもって、マクセルホールディングス株式会社のエグゼクティブ・アドバイザーを退任する予定であります。
社外取締役田村 彰と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザーおよび新潟綜合警備保障株式会社の顧問でありますが、加賀電子とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役橋本 法知と加賀電子との関係は、過去に加賀電子取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も加賀電子売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、2019年６月30日付をもって三菱電機株式会社の顧問を退任する予定であります。
社外監査役橘内 進と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と加賀電子との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と加賀電子との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士および東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会委員を兼務しております。加賀電子はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。加賀電子と東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会との間には特別の関係はありません。
現在加賀電子では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役３名および監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
加賀電子では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
塚本 勲 |
昭和18年９月１日生 |
|
（注）４ |
735 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
門 良一 |
昭和32年12月１日生 |
|
（注）４ |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
高橋 信佐 |
昭和32年３月７日生 |
|
（注）４ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
髙師 幸男 |
昭和28年５月４日生 |
|
（注）４ |
22 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
筧 新太郎 |
昭和31年11月９日生 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
川村 英治 |
昭和30年８月14日生 |
|
（注）４ |
31 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＥＭＳ事業部長 |
俊成 伴伯 |
昭和34年６月25日生 |
|
（注）４ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
電子事業部長 |
野原 充弘 |
昭和34年３月４日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
三吉 暹 |
昭和15年９月20日生 |
|
（注）４ |
１ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田村 彰 |
昭和21年７月23日生 |
|
（注）４ |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
亀田 和典 |
昭和37年１月29日生 |
|
（注）５ |
１ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
石井 隆弘 |
昭和30年12月８日生 |
|
（注）５ |
１ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
橘内 進 |
昭和49年６月26日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐藤 陽一 |
昭和26年７月29日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
924 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹および田村 彰は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進および佐藤陽一は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。（なお、佐藤陽一は前任の監査役 米川 勇より任期を引き継いでおります。）
７．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
塚本 勲 |
昭和18年９月１日生 |
|
（注）４ |
786 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
門 良一 |
昭和32年12月１日生 |
|
（注）４ |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
高橋 信佐 |
昭和32年３月７日生 |
|
（注）４ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
髙師 幸男 |
昭和28年５月４日生 |
|
（注）４ |
22 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
筧 新太郎 |
昭和31年11月９日生 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
川村 英治 |
昭和30年８月14日生 |
|
（注）４ |
31 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＥＭＳ事業部長 |
俊成 伴伯 |
昭和34年６月25日生 |
|
（注）４ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
電子事業部長 |
野原 充弘 |
昭和34年３月４日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
三吉 暹 |
昭和15年９月20日生 |
|
（注）４ |
１ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田村 彰 |
昭和21年７月23日生 |
|
（注）４ |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
亀田 和典 |
昭和37年１月29日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
石井 隆弘 |
昭和30年12月８日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
田中 雄一郎 |
昭和45年９月10日生 |
|
（注）６ |
7 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
米川 勇 |
昭和27年10月22日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
972 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹および田村 彰は、社外取締役であります。
２．監査役 田中雄一郎および米川 勇は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
塚本 勲 |
昭和18年９月１日生 |
|
（注）４ |
787 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
門 良一 |
昭和32年12月１日生 |
|
（注）４ |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
高橋 信佐 |
昭和32年３月７日生 |
|
（注）４ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
髙師 幸男 |
昭和28年５月４日生 |
|
（注）４ |
21 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
|
筧 新太郎 |
昭和31年11月９日生 |
|
（注）４ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
川村 英治 |
昭和30年８月14日生 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ＥＭＳ事業部長 |
俊成 伴伯 |
昭和34年６月25日生 |
|
（注）４ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
電子事業部長 |
野原 充弘 |
昭和34年３月４日生 |
|
（注）４ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
三吉 暹 |
昭和15年９月20日生 |
|
（注）４ |
１ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田村 彰 |
昭和21年７月23日生 |
|
（注）４ |
１ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
亀田 和典 |
昭和37年１月29日生 |
|
（注）５ |
１ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
石井 隆弘 |
昭和30年12月８日生 |
|
（注）５ |
１ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
田中 雄一郎 |
昭和45年９月10日生 |
|
（注）６ |
６ |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
米川 勇 |
昭和27年10月22日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
947 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹および田村 彰は、社外取締役であります。
２．監査役 田中雄一郎および米川 勇は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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