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立花エレテック(8159)の株価チャート 立花エレテック(8159)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
社長執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
|
2002年11月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2007年４月
|
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
65
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD.
Managing Director
|
2000年４月
|
立花エレテック半導体デバイス本部半導体一部長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
72
|
取締役
常務
執行役員
|
南本 隆吏
|
1969年９月10日生
|
1993年４月
|
立花エレテック入社
|
2013年４月
|
立花エレテックＦＡ第四本部ＦＡシステム一部長
|
2015年４月
|
立花エレテック名古屋支社ＦＡ第六本部名古屋ＦＡシステム一部長
|
2020年４月
|
立花エレテックＦＡ事業企画室長兼ＦＡソリューション推進部長
|
2021年７月
|
立花エレテックＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡ事業企画室長、ＦＡシステム部営業部長
|
2022年４月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡシステム本部長
|
2022年６月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長、ＦＡシステム本部長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長
|
2025年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当
|
2025年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当
|
2026年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼ＦＡシステム本部長、本社拠点担当(現任)
|
|
(注)３
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
松浦 良典
|
1962年４月21日生
|
1985年４月
|
立花エレテック入社
|
2003年４月
|
立花エレテック経営企画本部経営企画部長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部長兼経営企画部長
|
2015年４月
|
立花エレテック管理本部長
|
2016年４月
|
立花エレテック執行役員 管理本部長
|
2019年４月
|
立花エレテック執行役員 経営戦略室長
|
2020年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当
|
2023年６月
|
立花エレテック取締役 執行役員 管理部門担当
|
2025年４月
|
立花エレテック取締役執行役員 管理部門担当兼グローバル戦略室長(現任)
|
|
(注)３
|
18
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員パートナー
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
|
2021年６月
|
同社社外取締役(監査等委員)に就任
|
2024年１月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
辻 孝夫
|
1949年９月28日生
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
|
1999年６月
|
日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
|
2001年６月
|
同社常務取締役に就任
|
2002年６月
|
同社代表取締役社長に就任
|
2009年６月
|
同社取締役会長に就任
|
2010年７月
|
双日株式会社機械部門顧問
|
2013年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任
|
2014年５月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長に就任
|
2019年６月
|
デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
|
2021年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問
|
2021年11月
|
立花エレテック特別顧問
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
フィード・ワン株式会社 社外取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任
|
2022年12月
|
富士ソフト株式会社 社外取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
権藤 義一
|
1968年６月４日生
|
1992年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2021年４月
|
同社中国支社事業推進部長
|
2024年４月
|
同社関西支社事業推進部長
|
2024年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2026年４月
|
三菱電機エンジニアリング株式会社 本社 営業統括部営業第一部長(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常勤監査等
委員
|
飯島 誠
|
1961年９月22日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2009年10月
|
同行渋谷法人営業支社長
|
2012年１月
|
同行神保町支社副支社長
|
2015年４月
|
立花エレテック入社、管理本部審査法務室長 兼 輸出管理室長
|
2016年７月
|
立花エレテック管理本部会計審査部長
|
2019年４月
|
立花エレテック経営戦略室広報ＩＲ部長
|
2023年４月
|
立花エレテック管理本部総務コンプライアンス部長
|
2024年４月
|
立花エレテック管理部門法務担当部長
|
2024年６月
|
立花エレテック取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長(現任)
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任(現任)
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員(現任)
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年11月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任
|
2022年１月
|
弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
175
|
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役辻川正人、辻孝夫、権藤義一、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．立花エレテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 最高経営責任者・代表社員(現任)
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2024年６月
|
京セラ株式会社社外監査役に就任(現任)
|
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６．立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当
|
米田 浩
|
執行役員 施設事業担当兼工事安全管理統制室長
|
多田 満
|
執行役員 中部支社長兼中部支社拠点担当
|
城下雅紀
|
執行役員 産業メカトロニクス担当
|
永安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術担当
|
佐野博行
|
執行役員 ＦＡ機器第三本部長
|
小林幸司
|
執行役員 ＦＡ機器第一本部長
|
池田啓之
|
執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長
|
小西健司
|
執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD．Managing Director、 TACHIBANA SALES(HONG KONG) LTD．Managing Director
|
大里昌博
|
執行役員 半導体デバイス第四本部長兼ルネサスビジネスオペレーション部長
|
原田英信
|
執行役員 施設第二本部長兼施設企画業務部長
|
田中 博
|
執行役員 中部支社副支社長
|
田村 孝
|
執行役員 海外半導体デバイス事業担当
|
長谷川夕也
|
b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、立花エレテックの役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め記載しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
社長執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
|
2002年11月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2007年４月
|
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
65
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD.
Managing Director
|
2000年４月
|
立花エレテック半導体デバイス本部半導体一部長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
72
|
取締役
常務
執行役員
|
南本 隆吏
|
1969年９月10日生
|
1993年４月
|
立花エレテック入社
|
2013年４月
|
立花エレテックＦＡ第四本部ＦＡシステム一部長
|
2015年４月
|
立花エレテック名古屋支社ＦＡ第六本部名古屋ＦＡシステム一部長
|
2020年４月
|
立花エレテックＦＡ事業企画室長兼ＦＡソリューション推進部長
|
2021年７月
|
立花エレテックＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡ事業企画室長、ＦＡシステム部営業部長
|
2022年４月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡシステム本部長
|
2022年６月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長、ＦＡシステム本部長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長
|
2025年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当
|
2025年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当
|
2026年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼ＦＡシステム本部長、本社拠点担当(現任)
|
|
(注)３
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
松浦 良典
|
1962年４月21日生
|
1985年４月
|
立花エレテック入社
|
2003年４月
|
立花エレテック経営企画本部経営企画部長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部長兼経営企画部長
|
2015年４月
|
立花エレテック管理本部長
|
2016年４月
|
立花エレテック執行役員 管理本部長
|
2019年４月
|
立花エレテック執行役員 経営戦略室長
|
2020年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当
|
2023年６月
|
立花エレテック取締役 執行役員 管理部門担当
|
2025年４月
|
立花エレテック取締役執行役員 管理部門担当兼グローバル戦略室長(現任)
|
|
(注)３
|
18
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員パートナー
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
|
2021年６月
|
同社社外取締役(監査等委員)に就任
|
2024年１月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
辻 孝夫
|
1949年９月28日生
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
|
1999年６月
|
日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
|
2001年６月
|
同社常務取締役に就任
|
2002年６月
|
同社代表取締役社長に就任
|
2009年６月
|
同社取締役会長に就任
|
2010年７月
|
双日株式会社機械部門顧問
|
2013年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任
|
2014年５月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長に就任
|
2019年６月
|
デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
|
2021年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問
|
2021年11月
|
立花エレテック特別顧問
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
フィード・ワン株式会社 社外取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任
|
2022年12月
|
富士ソフト株式会社 社外取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
金山 友之
|
1972年11月24日生
|
1995年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2023年４月
|
同社関西支社通信システム部長兼中部支社通信システム部長
|
2025年４月
|
同社関西支社通信システム部長
|
2026年４月
|
同社関西支社事業推進部長(現任)
|
2026年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
飯島 誠
|
1961年９月22日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2009年10月
|
同行渋谷法人営業支社長
|
2012年１月
|
同行神保町支社副支社長
|
2015年４月
|
立花エレテック入社、管理本部審査法務室長 兼 輸出管理室長
|
2016年７月
|
立花エレテック管理本部会計審査部長
|
2019年４月
|
立花エレテック経営戦略室広報ＩＲ部長
|
2023年４月
|
立花エレテック管理本部総務コンプライアンス部長
|
2024年４月
|
立花エレテック管理部門法務担当部長
|
2024年６月
|
立花エレテック取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年11月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任
|
2022年１月
|
弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
細川 明子
|
1963年10月16日生
|
1994年３月
|
公認会計士登録
|
2001年１月
|
細川公認会計士事務所開設
|
2002年８月
|
株式会社総医研ホールディングス 社外監査役
|
2012年11月
|
税理士法人細川総合パートナーズ社員(現任)
|
2019年６月
|
神戸市 監査委員(現任)
|
2020年６月
|
美津濃株式会社 監査等委員である取締役(現任)
|
2023年６月
|
アルインコ株式会社 社外取締役(現任)
|
2026年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
175
|
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役辻川正人、辻孝夫、金山友之、塩路広海及び細川明子の５氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．立花エレテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 最高経営責任者・代表社員(現任)
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2024年６月
|
京セラ株式会社社外監査役に就任(現任)
|
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６．立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当
|
米田 浩
|
執行役員 施設事業担当兼工事安全管理統制室長
|
多田 満
|
執行役員 中部支社長兼中部支社拠点担当
|
城下雅紀
|
執行役員 産業メカトロニクス担当
|
永安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術担当
|
佐野博行
|
執行役員 ＦＡ機器第三本部長
|
小林幸司
|
執行役員 ＦＡ機器第一本部長
|
池田啓之
|
執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長
|
小西健司
|
執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD．Managing Director、 TACHIBANA SALES(HONG KONG) LTD．Managing Director
|
大里昌博
|
執行役員 半導体デバイス第四本部長兼ルネサスビジネスオペレーション部長
|
原田英信
|
執行役員 施設第二本部長兼施設企画業務部長
|
田中 博
|
執行役員 中部支社副支社長
|
田村 孝
|
執行役員 海外半導体デバイス事業担当
|
長谷川夕也
|
② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、立花エレテックの社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。
（取締役（監査等委員である取締役を除く））
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員パートナーとして培われた豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から立花エレテックの経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役権藤義一氏は、三菱電機エンジニアリング株式会社の業務執行者（従業員）であります。同氏は、三菱電機株式会社の通信システム部や事業推進部を歴任され、現在は三菱電機エンジニアリング株式会社 本社 営業統括部営業第一部長としてご活躍されております。立花エレテックと異なる社外の視点から意見を述べることで立花エレテックの経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
（2026年６月25日開催定時株主総会後の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外取締役権藤義一氏並びに監査等委員である取締役大谷康弘氏は辞任されます。当該株主総会において「取締役７名選任の件」、「監査等委員３名選任の件」議案（決議事項）が承認された場合、新たに金山友之が社外取締役に、新たに細川明子氏が監査等委員である取締役に就任されます。定時株主総会終結後の社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。社外取締役金山友之氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式8.74％を保有する大株主であります。同氏は、三菱電機株式会社の関西支社や中部支社で通信システム部を歴任され、現在は三菱電機株式会社 関西支社 事業推進部長としてご活躍されております。立花エレテックと異なる社外の視点から意見を述べることで立花エレテックの経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
細川明子氏は独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反の恐れがないと判断しております。
（社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
立花エレテックの内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載の通りであります。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
代表取締役
社長
社長執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
|
2002年11月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2007年４月
|
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
61
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD.
Managing Director
|
2000年４月
|
立花エレテック半導体デバイス本部半導体一部長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
68
|
取締役
常務
執行役員
|
南本 隆吏
|
1969年９月10日生
|
1993年４月
|
立花エレテック入社
|
2013年４月
|
立花エレテックＦＡ第四本部ＦＡシステム一部長
|
2015年４月
|
立花エレテック名古屋支社ＦＡ第六本部名古屋ＦＡシステム一部長
|
2020年４月
|
立花エレテックＦＡ事業企画室長兼ＦＡソリューション推進部長
|
2021年７月
|
立花エレテックＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡ事業企画室長、ＦＡシステム部営業部長
|
2022年４月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム戦略事業部長兼ＦＡシステム本部長
|
2022年６月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長、ＦＡシステム本部長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長
|
2025年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当、工事安全管理室副室長(本社)
|
2025年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当兼本社拠点担当、工事安全管理室副室長(本社)（現任）
|
|
(注)３
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
松浦 良典
|
1962年４月21日生
|
1985年４月
|
立花エレテック入社
|
2003年４月
|
立花エレテック経営企画本部経営企画部長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部長兼経営企画部長
|
2015年４月
|
立花エレテック管理本部長
|
2016年４月
|
立花エレテック執行役員 管理本部長
|
2019年４月
|
立花エレテック執行役員 経営戦略室長
|
2020年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当
|
2023年６月
|
立花エレテック取締役 執行役員 管理部門担当
|
2025年４月
|
立花エレテック取締役執行役員 管理部門担当兼グローバル戦略室長、工事安全管理統制室副室長（現任）
|
|
(注)３
|
16
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員パートナー
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
|
2021年６月
|
同社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2024年１月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
辻 孝夫
|
1949年９月28日生
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
|
1999年６月
|
日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
|
2001年６月
|
同社常務取締役に就任
|
2002年６月
|
同社代表取締役社長に就任
|
2009年６月
|
同社取締役会長に就任
|
2010年７月
|
双日株式会社機械部門顧問
|
2013年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任
|
2014年５月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長に就任
|
2019年６月
|
デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
|
2021年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問
|
2021年11月
|
立花エレテック特別顧問
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
フィード・ワン株式会社 社外取締役に就任
|
2022年６月
|
株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任
|
2022年12月
|
富士ソフト株式会社 社外取締役に就任
|
2025年６月
|
フィード・ワン株式会社 筆頭独立社外取締役、指名報酬委員会委員長（現任）
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
権藤 義一
|
1968年６月４日生
|
1992年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2021年４月
|
同社中国支社事業推進部長
|
2024年４月
|
同社関西支社事業推進部長(現任)
|
2024年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
飯島 誠
|
1961年９月22日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2009年10月
|
同行渋谷法人営業支社長
|
2012年１月
|
同行神保町支社副支社長
|
2015年４月
|
立花エレテック入社、管理本部審査法務室長 兼 輸出管理室長
|
2016年７月
|
立花エレテック管理本部会計審査部長
|
2019年４月
|
立花エレテック経営戦略室広報ＩＲ部長
|
2023年４月
|
立花エレテック管理本部総務コンプライアンス部長
|
2024年４月
|
立花エレテック管理部門法務担当部長
|
2024年６月
|
立花エレテック取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長(現任)
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任(現任)
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員(現任)
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年11月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任
|
2022年１月
|
弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
164
|
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役辻川正人、辻孝夫、権藤義一、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．立花エレテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 最高経営責任者・代表社員(現任)
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2024年６月
|
京セラ株式会社社外監査役に就任(現任)
|
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６．立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当、 工事安全管理室長(東日本)
|
米田 浩
|
執行役員 施設事業担当兼工事安全管理統制室長、工事安全管理室長(本社)
|
多田 満
|
執行役員 中部支社長兼中部支社拠点担当、工事安全管理室長(中部)
|
城下雅紀
|
執行役員 産業メカトロニクス担当
|
永安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術担当兼工事安全管理室副室長(本社)
|
佐野博行
|
執行役員 ＦＡ機器第三本部長
|
小林幸司
|
執行役員 ＦＡ機器第一本部長
|
池田啓之
|
執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長
|
小西健司
|
執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD．Managing Director、 TACHIBANA SALES(HONG KONG) LTD．Managing Director
|
大里昌博
|
執行役員 半導体デバイス第四本部長
|
原田英信
|
執行役員 施設第二本部長兼施設企画業務部長
|
田中 博
|
② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
立花エレテックの社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。
（取締役（監査等委員である取締役を除く））
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員パートナーとして培われた豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から立花エレテックの経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役権藤義一氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式8.36％を保有する大株主であります。同氏は、同社の通信システム部や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社事業推進部長としてご活躍されております。立花エレテックと異なる社外の視点から意見を述べることで立花エレテックの経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
（社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
立花エレテックの内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載の通りであります。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役会長
会長執行役員
|
渡邊 武雄
|
1945年６月29日生
|
1968年３月
|
立花エレテック入社
|
1993年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
1996年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
1998年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
2000年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
2003年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
2006年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任
|
2022年４月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役会長 会長執行役員 ガバナンス担当に就任
|
2023年６月
|
立花エレテック取締役会長 会長執行役員 ガバナンス担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
192
|
代表取締役
社長
社長執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
|
2002年11月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2007年４月
|
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
57
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD.
Managing Director
|
2000年４月
|
立花エレテック半導体デバイス本部半導体一部長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
64
|
取締役
執行役員
|
松浦 良典
|
1962年４月21日生
|
1985年４月
|
立花エレテック入社
|
2003年４月
|
立花エレテック経営企画本部経営企画部長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部長兼経営企画部長
|
2015年４月
|
立花エレテック管理本部長
|
2016年４月
|
立花エレテック執行役員 管理本部長
|
2019年４月
|
立花エレテック執行役員 経営戦略室長
|
2020年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当
|
2023年６月
|
立花エレテック取締役 執行役員 管理部門担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員パートナー
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
|
2021年６月
|
同社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2024年１月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 パートナー(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
辻 孝夫
|
1949年９月28日生
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
|
1999年６月
|
日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
|
2001年６月
|
同社常務取締役に就任
|
2002年６月
|
同社代表取締役社長に就任
|
2009年６月
|
同社取締役会長に就任
|
2010年７月
|
双日株式会社機械部門顧問
|
2013年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任
|
2014年５月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長に就任
|
2019年６月
|
デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
|
2021年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問
|
2021年11月
|
立花エレテック特別顧問
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
フィード・ワン株式会社社外取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2022年12月
|
富士ソフト株式会社社外取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
権藤 義一
|
1968年６月４日生
|
1992年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2021年４月
|
同社中国支社事業推進部長
|
2024年４月
|
同社関西支社事業推進部長(現任)
|
2024年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
飯島 誠
|
1961年９月22日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2009年10月
|
同行渋谷法人営業支社長
|
2012年１月
|
同行神保町支社副支社長
|
2015年４月
|
立花エレテック入社、管理本部審査法務室長 兼 輸出管理室長
|
2016年７月
|
立花エレテック管理本部会計審査部長
|
2019年４月
|
立花エレテック経営戦略室広報ＩＲ部長
|
2023年４月
|
立花エレテック管理本部総務コンプライアンス部長
|
2024年４月
|
立花エレテック管理部門法務担当部長
|
2024年６月
|
立花エレテック取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
2
|
取締役
監査等委員
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長(現任)
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任(現任)
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員(現任)
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年10月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任(現任)
|
2022年１月
|
弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
334
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役辻川正人、辻孝夫、権藤義一、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 立花エレテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 最高経営責任者・代表社員(現任)
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2024年６月
|
京セラ株式会社社外監査役に就任(現任)
|
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員で
ある取締役の任期の満了の時までであります。
６ 立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当
|
米田 浩
|
執行役員 施設事業担当
|
多田 満
|
執行役員 中部支社長、中部支社拠点担当
|
城下雅紀
|
執行役員 産業メカトロニクス事業部長
|
永安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術事業部長
|
佐野博行
|
執行役員 ＦＡ機器第三本部長
|
小林幸司
|
執行役員 ＦＡ機器第一本部長
|
角村太典
|
執行役員 ＦＡ機器事業部長
|
池田啓之
|
執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長
|
小西健司
|
執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長
|
南本隆吏
|
執行役員 半導体デバイス第一本部長
|
大里昌博
|
② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
立花エレテックの社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。
（取締役（監査等委員である取締役を除く））
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員パートナーとしての豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から立花エレテックの経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役権藤義一氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式8.01％を保有する大株主であります。同氏は、同社の通信システム部や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社事業推進部長としてご活躍されております。立花エレテックと異なる社外の視点から意見を述べることで立花エレテックの経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
（社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
立花エレテックの内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載の通りであります。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役会長
会長執行役員
|
渡邊 武雄
|
1945年６月29日生
|
1968年３月
|
立花エレテック入社
|
1993年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
1996年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
1998年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
2000年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
2003年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
2006年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任
|
2022年４月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役会長 会長執行役員 ガバナンス担当に就任
|
2023年６月
|
立花エレテック取締役会長 会長執行役員 ガバナンス担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
192
|
代表取締役
社長
社長執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
|
2002年11月
|
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2007年４月
|
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（HONG KONG）LTD. Managing Director
TACHIBANA SALES（SHANGHAI）LTD. Managing Director
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
52
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
TACHIBANA SALES（SINGAPORE）PTE., LTD.
Managing Director
|
2000年４月
|
半導体デバイス本部半導体一部長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
61
|
取締役
執行役員
|
松浦 良典
|
1962年４月21日生
|
1985年４月
|
立花エレテック入社
|
2003年４月
|
立花エレテック経営企画本部経営企画部長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部長兼経営企画部長
|
2015年４月
|
立花エレテック管理本部長
|
2016年４月
|
立花エレテック執行役員 管理本部長
|
2019年４月
|
立花エレテック執行役員 経営戦略室長
|
2020年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長
|
2023年４月
|
立花エレテック執行役員 管理部門担当
|
2023年６月
|
立花エレテック取締役 執行役員 管理部門担当に就任（現任）
|
|
(注)３
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
|
佐藤 太泰
|
1968年12月29日生
|
1992年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2019年６月
|
同社関西支社事業推進部長
|
2022年４月
|
同社関西支社副支社長兼事業推進部長兼スマートシティ推進室長(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
|
2021年６月
|
同社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
辻 孝夫
|
1949年９月28日生
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
|
1999年６月
|
日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
|
2001年６月
|
同社常務取締役に就任
|
2002年６月
|
同社代表取締役社長に就任
|
2009年６月
|
同社取締役会長に就任
|
2010年７月
|
双日株式会社機械部門顧問
|
2013年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任
|
2014年５月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長に就任
|
2019年６月
|
デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
|
2021年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問
|
2021年11月
|
立花エレテック特別顧問
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
フィード・ワン株式会社社外取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
2022年12月
|
富士ソフト株式会社社外取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
常勤監査等委員
|
松橋 澄
|
1955年11月１日生
|
1979年４月
|
株式会社三和銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
|
2005年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行)玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長
|
2008年７月
|
立花エレテック入社 立花エレテックＣＳＲ推進本部広報室長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部総務部長
|
2016年４月
|
立花エレテック管理本部経営業務部長
|
2019年６月
|
立花エレテック常勤監査役に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
9
|
取締役
監査等委員
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長(現任)
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任(現任)
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員(現任)
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年10月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
|
2022年１月
|
弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
333
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役佐藤太泰、辻川正人、辻孝夫、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 立花エレテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士・税理士 木田事務所 所長（現任）
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 代表社員（現任）
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任（現任）
|
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員で
ある取締役の任期の満了の時までであります。
６ 立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当
|
米田 浩
|
執行役員 施設事業担当
|
多田 満
|
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
|
城下雅紀
|
執行役員 産業メカトロニクス事業部長
|
永安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術事業部長
|
佐野博行
|
執行役員 東京ＦＡ機器本部長
|
小林幸司
|
執行役員 機器本部長
|
角村太典
|
執行役員 ＦＡ機器事業部長
|
池田啓之
|
執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長
|
小西健司
|
執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長
|
南本隆吏
|
執行役員 半導体デバイス第一本部長
|
大里昌博
|
② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
立花エレテックの社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。
（取締役（監査等委員である取締役を除く））
社外取締役佐藤太泰氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式7.69％を保有する大株主であります。同氏は、同社の戦略事業開発室や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社副支社長としてご活躍されております。立花エレテックと異なる社外の視点から意見を述べることで立花エレテックの経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士としての豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から立花エレテックの経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
（社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
立花エレテックの内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（3）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載の通りであります。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
代表
取締役
会長
|
渡邊 武雄
|
1945年６月29日生
|
1968年３月
|
立花エレテック入社
|
1993年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
1996年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
1998年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
2000年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
2003年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
2006年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任
|
2022年４月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役会長 会長執行役員 ガバナンス担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
189
|
代表
取締役
社長
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
立花エレテック海外本部香港駐在員事務所長
|
2007年４月
|
立花エレテック香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director（2016年３月退任）
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 香港駐在員事務所長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員 ＭＳ事業担当、海外事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
43
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
立花エレテック海外本部シンガポール駐在員事務所長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)３
|
54
|
取締役
|
佐藤 太泰
|
1968年12月29日生
|
1992年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2019年６月
|
同社関西支社事業推進部長
|
2022年４月
|
同社関西支社副支社長兼事業推進部長兼スマートシティ推進室長(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任
|
2021年６月
|
同社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)３
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
|
辻 孝夫
|
1949年９月28日生
|
1973年４月
|
日商岩井株式会社(現、双日株式会社)東京本社入社
|
1999年６月
|
日商エレクトロニクス株式会社 取締役に就任
|
2001年６月
|
同社常務取締役に就任
|
2002年６月
|
同社代表取締役社長に就任
|
2009年６月
|
同社取締役会長に就任
|
2010年７月
|
双日株式会社機械部門顧問
|
2013年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役に就任
|
2014年５月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者、最高リスク責任者、最高革新責任者に就任
|
2016年６月
|
同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2018年４月
|
同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者に就任
|
2019年４月
|
同社代表取締役会長に就任
|
2019年６月
|
デクセリアルズ株式会社 社外取締役に就任
|
2021年６月
|
株式会社ＪＶＣケンウッド 特別顧問
|
2021年11月
|
立花エレテック特別顧問
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
フィード・ワン株式会社社外取締役に就任(現任)
|
2022年６月
|
株式会社シンニッタン 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
常勤監査等委員
|
松橋 澄
|
1955年11月１日生
|
1979年４月
|
株式会社三和銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
|
2005年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行)玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長
|
2008年７月
|
立花エレテック入社 立花エレテックＣＳＲ推進本部広報室長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部総務部長
|
2016年４月
|
立花エレテック管理本部経営業務部長
|
2019年６月
|
立花エレテック常勤監査役に就任
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
8
|
取締役
監査等委員
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長(現任)
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任(現任)
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員(現任)
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
監査等委員
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年10月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
|
2022年１月
|
弁護士法人塩路総合法律事務所 代表社員(現任)
|
2022年６月
|
立花エレテック取締役(監査等委員)に就任(現任)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
297
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役佐藤太泰、辻川正人、辻孝夫、大谷康弘及び塩路広海の５氏は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 立花エレテックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士木田 稔事務所 所長（現任）
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 代表社員（現任）
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任（現任）
|
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員で
ある取締役の任期の満了の時までであります。
６ 立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当
|
米 田 浩
|
執行役員 施設事業担当兼施設戦略室長
|
多 田 満
|
執行役員 管理部門担当兼経営戦略室長、危機管理室長
|
松 浦 良 典
|
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
|
城 下 雅 紀
|
執行役員 産業メカトロニクス事業部長
|
永 安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術事業部長
|
佐 野 博 行
|
執行役員 東京ＦＡ機器本部長
|
小 林 幸 司
|
執行役員 機器本部長
|
角 村 太 典
|
執行役員 ＦＡ機器事業部長兼神戸ＦＡ機器本部長兼神戸支店長
|
池 田 啓 之
|
執行役員 外資半導体デバイス統括外資半導体デバイス第二本部長兼外資半導体デバイス二部長
|
小 西 健 司
|
執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡシステム戦略事業部長、ＦＡシステム本部長
|
南 本 隆 吏
|
② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
立花エレテックの社外取締役は５名（取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役２名）であります。
（取締役（監査等委員である取締役を除く））
社外取締役佐藤太泰氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式(出資比率：7.68％)を保有する大株主であります。同氏は、同社の戦略事業開発室や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社副支社長としてご活躍であります。立花エレテックと異なる社外の視点から意見を述べることで立花エレテックの経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士としての豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から立花エレテックの経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い、監査等委員である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査等委員である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
立花エレテックの独立役員は４名であります。
社外取締役辻川正人氏及び辻孝夫氏、監査等委員である社外取締役大谷康弘氏及び塩路広海氏の４氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、立花エレテックは、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、立花エレテック企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
代表
取締役
社長
|
渡邊 武雄
|
1945年６月29日生
|
1968年３月
|
立花エレテック入社
|
1993年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
1996年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
1998年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
2000年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
2003年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
2006年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任（現任）
|
|
(注)４
|
184
|
取締役
専務
執行役員
|
山口 均
|
1952年１月16日生
|
1974年４月
|
立花エレテック入社
|
2006年６月
|
立花エレテック東京支社ＦＡ第二本部長
|
2009年６月
|
立花エレテック執行役員 東京支社ＦＡ第二本部長
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当
|
2015年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業本部長、ＦＡシステム事業部長、本社拠点担当に就任
|
2021年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業本部長兼ＦＡ機器事業部長、本社拠点担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
38
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
立花エレテック海外本部シンガポール駐在員事務所長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
45
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
常務
執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
立花エレテック海外本部香港駐在員事務所長
|
2007年４月
|
立花エレテック香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director（2016年３月退任）
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 香港駐在員事務所長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任（現任）
|
|
(注)４
|
37
|
取締役
|
生田 誠
|
1963年４月３日生
|
1987年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2010年４月
|
同社東北支社ビルシステム部長
|
2013年４月
|
同社関越支社ビルシステム部長
|
2015年12月
|
同社関西支社ビルシステム部長
|
2018年４月
|
同社関西支社副支社長（現任）
|
2018年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
監査役(常勤)
|
松橋 澄
|
1955年11月１日生
|
1979年４月
|
株式会社三和銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
|
2005年１月
|
同行玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長
|
2008年７月
|
立花エレテック入社 立花エレテックＣＳＲ推進本部広報室長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部総務部長
|
2016年４月
|
立花エレテック管理本部経営業務部長
|
2019年６月
|
立花エレテック常勤監査役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
8
|
監査役
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長（現任）
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任（現任）
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任（現任）
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員（現任）
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員（現任）
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年10月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任(現任)
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
314
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役生田誠、辻川正人の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 立花エレテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士木田 稔事務所 所長（現任）
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 代表社員（現任）
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任（現任）
|
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長
|
米 田 浩
|
執行役員 ＭＳ事業担当
|
植 田 裕 和
|
執行役員 施設統括本部長、施設第二本部長
|
多 田 満
|
執行役員 管理部門担当、経営戦略室長
|
松 浦 良 典
|
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
|
城 下 雅 紀
|
執行役員 産業メカトロニクス事業部長
|
永 安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術事業部長
|
佐 野 博 行
|
執行役員 東京ＦＡ機器本部長兼東京機器一部長
|
小 林 幸 司
|
② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
立花エレテックの社外取締役は２名であります。
社外取締役生田誠氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式(出資比率：7.38％)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
立花エレテックの社外監査役は２名であります。
社外監査役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
立花エレテックの独立役員は３名であります。
社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の３氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、立花エレテックは、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、立花エレテック企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表
取締役
社長
|
渡邊 武雄
|
1945年６月29日生
|
1968年３月
|
立花エレテック入社
|
1993年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
1996年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
1998年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
2000年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
2003年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
2006年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任（現任）
|
|
(注)４
|
181
|
取締役
専務
執行役員
|
山口 均
|
1952年１月16日生
|
1974年４月
|
立花エレテック入社
|
2006年６月
|
立花エレテック東京支社ＦＡ第二本部長
|
2009年６月
|
立花エレテック執行役員 東京支社ＦＡ第二本部長
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当
|
2015年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業本部長、ＦＡシステム事業部長、本社拠点担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
34
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
立花エレテック海外本部シンガポール駐在員事務所長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
37
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常務
執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
立花エレテック海外本部香港駐在員事務所長
|
2007年４月
|
立花エレテック香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director（2016年３月退任）
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 香港駐在員事務所長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任
|
2020年４月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任（現任）
|
|
(注)４
|
32
|
取締役
|
生田 誠
|
1963年４月３日生
|
1987年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2010年４月
|
同社東北支社ビルシステム部長
|
2013年４月
|
同社関越支社ビルシステム部長
|
2015年12月
|
同社関西支社ビルシステム部長
|
2018年４月
|
同社関西支社副支社長（現任）
|
2018年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
2019年６月
|
宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
監査役(常勤)
|
松橋 澄
|
1955年11月１日生
|
1979年４月
|
株式会社三和銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
|
2005年１月
|
同行玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長
|
2008年７月
|
立花エレテック入社 立花エレテックＣＳＲ推進本部広報室長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部総務部長
|
2016年４月
|
立花エレテック管理本部経営業務部長
|
2019年６月
|
立花エレテック常勤監査役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
7
|
監査役
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長（現任）
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任（現任）
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任（現任）
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員（現任）
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員（現任）
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年10月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任(現任)
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
293
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 生田誠氏及び辻川正人氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 立花エレテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士木田 稔事務所 所長（現任）
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 代表社員（現任）
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任（現任）
|
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員 ＦＡシステム戦略事業部長
|
髙 見 尚 志
|
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長
|
米 田 浩
|
執行役員 ＭＳ事業担当
|
植 田 裕 和
|
執行役員 施設統括本部長、施設第二本部長
|
多 田 満
|
執行役員 管理部門担当、経営戦略室長
|
松 浦 良 典
|
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
|
城 下 雅 紀
|
執行役員 産業メカトロニクス事業部長
|
永 安 悟
|
執行役員 ＦＡシステム技術事業部長
|
佐 野 博 行
|
② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
立花エレテックの社外取締役は２名であります。
社外取締役生田誠氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式(出資比率：7.38％)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
立花エレテックの社外監査役は２名であります。
社外監査役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
立花エレテックの独立役員は３名であります。
社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の３氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、立花エレテックは、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、立花エレテック企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表
取締役
社長
|
渡邊 武雄
|
1945年６月29日生
|
1968年３月
|
立花エレテック入社
|
1993年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
1996年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
1998年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
2000年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
2003年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
2006年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任（現任）
|
|
(注)４
|
177
|
取締役
専務
執行役員
|
山口 均
|
1952年１月16日生
|
1974年４月
|
立花エレテック入社
|
2006年６月
|
立花エレテック東京支社ＦＡ第二本部長
|
2009年６月
|
立花エレテック執行役員 東京支社ＦＡ第二本部長
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当
|
2015年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任
|
2016年10月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
31
|
取締役
専務
執行役員
|
髙見 貞行
|
1956年５月25日生
|
1980年４月
|
立花エレテック入社
|
1996年４月
|
立花エレテック海外本部シンガポール駐在員事務所長
|
2006年４月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
2009年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
2017年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
30
|
取締役
常務
執行役員
|
布山 尚伸
|
1961年７月11日生
|
1984年４月
|
立花エレテック入社
|
1995年４月
|
立花エレテック海外本部香港駐在員事務所長
|
2007年４月
|
立花エレテック香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director（2016年３月退任）
|
2010年６月
|
立花エレテック執行役員 香港駐在員事務所長
|
2012年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
2014年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
2016年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
2016年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任（現任）
|
|
(注)４
|
28
|
取締役
|
生田 誠
|
1963年４月３日生
|
1987年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
2010年４月
|
同社東北支社ビルシステム部長
|
2013年４月
|
同社関越支社ビルシステム部長
|
2015年12月
|
同社関西支社ビルシステム部長
|
2018年４月
|
同社関西支社副支社長（現任）
|
2018年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
|
辻川 正人
|
1958年１月31日生
|
1985年11月
|
司法試験合格
|
1988年４月
|
大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所
|
1994年１月
|
同事務所パートナー
|
2004年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役(常勤)
|
松橋 澄
|
1955年11月１日生
|
1979年４月
|
株式会社三和銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
|
2005年１月
|
同行玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長
|
2008年７月
|
立花エレテック入社 立花エレテックＣＳＲ推進本部広報室長
|
2010年４月
|
立花エレテック経営企画本部総務部長
|
2016年４月
|
立花エレテック管理本部経営業務部長
|
2019年６月
|
立花エレテック常勤監査役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
6
|
監査役
|
大谷 康弘
|
1966年２月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
2000年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長（現任）
|
2000年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
2001年８月
|
同社代表取締役に就任（現任）
|
2002年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
2003年６月
|
立花エレテック監査役に就任（現任）
|
2004年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員（現任）
|
2014年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
2014年７月
|
同監査法人 代表社員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
塩路 広海
|
1957年1月28日生
|
1984年10月
|
司法試験合格
|
1987年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
1991年４月
|
塩路法律事務所開設 所長（現任）
|
2007年６月
|
立花エレテック監査役に就任(現任)
|
2015年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
273
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 生田誠氏及び辻川正人氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘氏及び塩路広海氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 立花エレテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
木田 稔
|
1970年
７月30日生
|
1993年10月
|
太田昭和監査法人(現、ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
2004年１月
|
公認会計士木田 稔事務所 所長（現任）
|
2006年12月
|
監査法人グラヴィタス 代表社員（現任）
|
2019年３月
|
オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任（現任）
|
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 立花エレテックは、執行役員制度を2003年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名
|
氏名
|
常務執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
髙 見 尚 志
|
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長
|
米 田 浩
|
執行役員 ＭＳ事業担当
|
植 田 裕 和
|
執行役員 施設本部長
|
多 田 満
|
執行役員 管理本部長
|
相 澤 忠 範
|
執行役員 経営戦略室長
|
松 浦 良 典
|
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
|
城 下 雅 紀
|
執行役員 産業メカトロニクス本部長
|
永 安 悟
|
執行役員 技術本部長
|
佐 野 博 行
|
② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
立花エレテックの社外取締役は２名であります。
社外取締役生田誠氏は、立花エレテックの特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者（従業員）であり、同社は立花エレテックの株式(出資比率：7.38％)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。立花エレテックは同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
立花エレテックの社外監査役は２名であります。
社外監査役大谷康弘氏は、ＫＶＩ税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の立花エレテック子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01％未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は立花エレテックの主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
立花エレテックの独立役員は３名であります。
社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の３氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、立花エレテックは、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、立花エレテック企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代 表
取締役
社 長
|
社長
執行役員
|
渡 邊 武 雄
|
昭和20年
６月29日生
|
|
昭和43年３月
|
立花エレテック入社
|
|
平成５年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
|
平成８年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
|
平成10年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
|
平成12年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
|
平成15年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
|
平成18年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任（現任）
|
|
(注)４
|
173
|
|
取締役
|
専務
執行役員
|
山 口 均
|
昭和27年
１月16日生
|
|
昭和49年４月
|
立花エレテック入社
|
|
平成18年６月
|
立花エレテック東京支社ＦＡ第二本部長
|
|
平成21年６月
|
立花エレテック執行役員 東京支社ＦＡ第二本部長
|
|
平成26年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当
|
|
平成27年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室
|
|
平成28年4月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室
|
|
平成28年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任
|
|
平成28年10月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任
|
|
平成29年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
27
|
|
取締役
|
専務
執行役員
|
髙 見 貞 行
|
昭和31年
５月25日生
|
|
昭和55年４月
|
立花エレテック入社
|
|
平成８年４月
|
立花エレテック海外本部シンガポール駐在員事務所長
|
|
平成18年６月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
|
平成21年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
|
平成22年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
|
平成24年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
|
平成26年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
|
平成28年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
|
平成28年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
|
平成29年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
(注)４
|
23
|
|
取締役
|
常務
執行役員
|
布 山 尚 伸
|
昭和36年
７月11日生
|
|
昭和59年４月
|
立花エレテック入社
|
|
平成７年４月
|
立花エレテック海外本部香港駐在員事務所長
|
|
平成19年４月
|
立花エレテック香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director（平成28年３月退任）
|
|
平成22年６月
|
立花エレテック執行役員 香港駐在員事務所長
|
|
平成24年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
|
平成26年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
|
平成28年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
|
平成28年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任（現任）
|
|
(注)４
|
26
|
|
取締役
|
|
生田 誠
|
昭和38年
４月３日生
|
|
昭和62年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
|
平成22年４月
|
同社東北支社ビルシステム部長
|
|
平成25年４月
|
同社関越支社ビルシステム部長
|
|
平成27年12月
|
同社関西支社ビルシステム部長
|
|
平成30年４月
|
同社関西支社副支社長（現任）
|
|
平成30年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
取締役
|
|
辻 川 正 人
|
昭和33年
１月31日生
|
|
昭和60年11月
|
司法試験合格
|
|
昭和63年４月
|
大阪弁護士会登録
関西法律特許事務所入所
|
|
平成６年１月
|
同事務所パートナー
|
|
平成16年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
|
|
平成19年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役(常 勤)
|
|
増 田 嚴 一
|
昭和27年
４月７日生
|
|
昭和50年４月
|
株式会社三菱銀行(現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
|
|
平成16年９月
|
立花エレテック入社
立花エレテック審査法務室長、輸出管理室長
|
|
平成27年６月
|
立花エレテック常勤監査役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
10
|
|
監査役
|
|
大 谷 康 弘
|
昭和41年
２月13日生
|
|
平成２年10月
|
太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所
|
|
平成12年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長（現任）
|
|
平成12年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
|
平成13年８月
|
同社代表取締役に就任（現任）
|
|
平成14年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
|
平成15年６月
|
立花エレテック監査役に就任（現任）
|
|
平成16年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員（現任）
|
|
平成26年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
|
平成26年７月
|
同監査法人 代表社員（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
|
監査役
|
|
塩 路 広 海
|
昭和32年
1月28日生
|
|
昭和59年10月
|
司法試験合格
|
|
昭和62年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
|
平成３年４月
|
塩路法律事務所開設 所長（現任）
|
|
平成19年６月
|
立花エレテック監査役に就任(現任)
|
|
平成27年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
|
計
|
262
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 生田誠氏及び辻川正人氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘氏及び塩路広海氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 立花エレテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
木 田 稔
|
昭和45年
７月30日生
|
平成５年10月
|
太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
|
平成16年１月
|
公認会計士木田 稔事務所 所長(現任)
|
|
平成18年12月
|
監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)
|
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 立花エレテックは、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
|
役職名
|
氏名
|
|
常務執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
髙 見 尚 志
|
|
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
|
松 野 秀 樹
|
|
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長
|
米 田 浩
|
|
執行役員 ＭＳ事業担当
|
植 田 裕 和
|
|
執行役員 施設本部長
|
多 田 満
|
|
執行役員 経営戦略室長
|
相 澤 忠 範
|
|
執行役員 管理本部長
|
松 浦 良 典
|
|
執行役員
|
城 下 雅 紀
|
|
執行役員 産業メカトロニクス本部長
|
永 安 悟
|
|
執行役員 技術本部長
|
佐 野 博 行
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
代 表
取締役
社 長
|
社長
執行役員
|
渡 邊 武 雄
|
昭和20年
６月29日生
|
昭和43年３月
|
立花エレテック入社
|
(注)４
|
169
|
|
平成５年４月
|
立花エレテック海外本部長
|
|
平成８年６月
|
立花エレテック取締役 海外本部長に就任
|
|
平成10年６月
|
立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任
|
|
平成12年６月
|
立花エレテック代表取締役社長に就任
|
|
平成15年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任
|
|
平成18年６月
|
立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任（現任）
|
|
取締役
|
専務
執行役員
|
山 口 均
|
昭和27年
１月16日生
|
昭和49年４月
|
立花エレテック入社
|
(注)４
|
23
|
|
平成18年６月
|
立花エレテック東京支社ＦＡ第二本部長
|
|
平成21年６月
|
立花エレテック執行役員 東京支社ＦＡ第二本部長
|
|
平成26年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当
|
|
平成27年４月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室
|
|
平成28年4月
|
立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室
|
|
平成28年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任
|
|
平成28年10月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任
|
|
平成29年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当に就任(現任)
|
|
取締役
|
専務
執行役員
|
髙 見 貞 行
|
昭和31年
５月25日生
|
昭和55年４月
|
立花エレテック入社
|
(注)４
|
21
|
|
平成８年４月
|
立花エレテック海外本部シンガポール駐在員事務所長
|
|
平成18年６月
|
立花エレテック半導体第三本部長
|
|
平成21年４月
|
立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
|
平成22年６月
|
立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長
|
|
平成24年４月
|
立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当
|
|
平成26年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当
|
|
平成28年４月
|
立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当
|
|
平成28年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任
|
|
平成29年４月
|
立花エレテック取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)
|
|
取締役
|
常務
執行役員
|
布 山 尚 伸
|
昭和36年
７月11日生
|
昭和59年４月
|
立花エレテック入社
|
(注)４
|
24
|
|
平成７年４月
|
立花エレテック海外本部香港駐在員事務所長
|
|
平成19年４月
|
立花エレテック香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director（平成28年３月退任）
|
|
平成22年６月
|
立花エレテック執行役員 香港駐在員事務所長
|
|
平成24年４月
|
立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当
|
|
平成26年４月
|
立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当
|
|
平成28年４月
|
立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当
|
|
平成28年６月
|
立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任（現任）
|
|
取締役
|
|
相 川 洋 一
|
昭和39年
２月19日生
|
昭和61年４月
|
三菱電機株式会社入社
|
(注)４
|
―
|
|
平成22年６月
|
同社北海道支社電力部長
|
|
平成27年４月
|
同社本社エネルギーシステム部長
|
|
平成28年４月
|
同社関西支社副支社長 兼 事業推進部長（現任）
|
|
平成28年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
取締役
|
|
辻 川 正 人
|
昭和33年
１月31日生
|
昭和60年11月
|
司法試験合格
|
(注)４
|
―
|
|
昭和63年４月
|
大阪弁護士会登録
|
|
|
関西法律特許事務所入所
|
|
平成６年１月
|
同事務所パートナー
|
|
平成16年12月
|
弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任）
|
|
平成19年６月
|
立花エレテック取締役に就任（現任）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役(常 勤)
|
|
増 田 嚴 一
|
昭和27年
４月７日生
|
昭和50年４月
|
株式会社三菱銀行(現、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) 入行
|
(注)５
|
８
|
|
平成16年９月
|
立花エレテック入社
|
|
|
立花エレテック審査法務室長、輸出管理室長
|
|
平成27年６月
|
立花エレテック常勤監査役に就任（現任）
|
|
監査役
|
|
大 谷 康 弘
|
昭和41年
２月13日生
|
平成２年10月
|
太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所
|
(注)５
|
―
|
|
平成12年４月
|
大谷公認会計士事務所 所長（現任）
|
|
平成12年７月
|
株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任
|
|
平成13年８月
|
同社代表取締役に就任（現任）
|
|
平成14年８月
|
ＫＶＩ税理士法人 社員
|
|
平成15年６月
|
立花エレテック監査役に就任（現任）
|
|
平成16年２月
|
ＫＶＩ税理士法人 代表社員（現任）
|
|
平成26年３月
|
監査法人グラヴィタス 社員
|
|
平成26年７月
|
同監査法人 代表社員（現任）
|
|
監査役
|
|
塩 路 広 海
|
昭和32年
1月28日生
|
昭和59年10月
|
司法試験合格
|
(注)５
|
―
|
|
昭和62年４月
|
大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
|
|
平成３年４月
|
塩路法律事務所開設 所長（現任）
|
|
平成19年６月
|
立花エレテック監査役に就任(現任)
|
|
平成27年６月
|
株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任）
|
|
計
|
248
|
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 相川洋一及び辻川正人は、社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘及び塩路広海は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 立花エレテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
木 田 稔
|
昭和45年
７月30日生
|
平成５年10月
|
太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所
|
(注)
|
―
|
|
平成16年１月
|
公認会計士木田 稔事務所 所長(現任)
|
|
平成18年12月
|
監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)
|
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 立花エレテックは、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
|
役職名
|
氏名
|
|
常務執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director
|
髙 見 尚 志
|
|
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当
|
松 野 秀 樹
|
|
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長
|
米 田 浩
|
|
執行役員 ＭＳ事業担当
|
植 田 裕 和
|
|
執行役員 施設本部長
|
多 田 満
|
|
執行役員 経営戦略室長
|
相 澤 忠 範
|
|
執行役員 管理本部長
|
松 浦 良 典
|
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（1）役職の異動
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氏名
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新担当
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旧担当
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異動年月日
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山口 均
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取締役 常務執行役員
ＦＡシステム事業担当、
本社拠点担当
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取締役 常務執行役員
ＦＡシステム事業担当、
本社拠点担当、ロボット事業戦略室長
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平成28年10月１日
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（2）執行役員の異動
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氏名
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新担当
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旧担当
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異動年月日
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河原 欣也
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執行役員
ソリューション事業担当
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執行役員
ソリューション事業担当
兼ロボット事業戦略室、
ロボットシステムプロジェクトリーダー
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平成28年10月１日
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2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性９名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
代 表
取締役
社 長 | 社長
執行役員 | 渡 邊 武 雄 | 昭和20年
６月29日生 | 昭和43年３月 | 立花エレテック入社 | (注)４ | 164 |
平成５年４月 | 立花エレテック海外本部長 |
平成８年６月 | 立花エレテック取締役 海外本部長に就任 |
平成10年６月 | 立花エレテック取締役 海外事業本部長に就任 |
平成12年６月 | 立花エレテック代表取締役社長に就任 |
平成15年６月 | 立花エレテック代表取締役社長 代表執行役員に就任 |
平成18年６月 | 立花エレテック代表取締役社長 社長執行役員に就任（現任） |
取締役 | 常務
執行役員 | 山 口 均 | 昭和27年
１月16日生 | 昭和49年４月 | 立花エレテック入社 | (注)４ | 12 |
平成18年６月 | 立花エレテック東京支社ＦＡ第二本部長 |
平成21年６月 | 立花エレテック執行役員 東京支社ＦＡ第二本部長 |
平成26年４月 | 立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当 |
平成27年４月 | 立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室 |
平成28年4月 | 立花エレテック常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室 |
平成28年６月 | 立花エレテック取締役 常務執行役員 ＦＡシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任（現任） |
取締役 | 常務
執行役員 | 髙 見 貞 行 | 昭和31年
５月25日生 | 昭和55年４月 | 立花エレテック入社 | (注)４ | 19 |
平成８年４月 | 立花エレテック海外本部シンガポール駐在員事務所長 |
平成18年６月 | 立花エレテック半導体第三本部長 |
平成21年４月 | 立花エレテックルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長 |
平成22年６月 | 立花エレテック執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長 |
平成24年４月 | 立花エレテック執行役員 国内半導体デバイス担当 |
平成26年４月 | 立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス国内担当 |
平成28年４月 | 立花エレテック常務執行役員 半導体デバイス事業担当 |
平成28年６月 | 立花エレテック取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任（現任） |
取締役 | 常務
執行役員 | 布 山 尚 伸 | 昭和36年
７月11日生 | 昭和59年４月 | 立花エレテック入社 | (注)４ | 22 |
平成７年４月 | 立花エレテック海外本部香港駐在員事務所長 |
平成19年４月 | 立花エレテック香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director（平成28年３月退任） |
平成22年６月 | 立花エレテック執行役員 香港駐在員事務所長 |
平成24年４月 | 立花エレテック執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当 |
平成26年４月 | 立花エレテック常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当 |
平成28年４月 | 立花エレテック常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当 |
平成28年６月 | 立花エレテック取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任（現任） |
取締役 | | 相 川 洋 一 | 昭和39年
２月19日生 | 昭和61年４月 | 三菱電機株式会社入社 | (注)４ | ― |
平成22年６月 | 同社北海道支社電力部長 |
平成27年４月 | 同社本社エネルギーシステム部長 |
平成28年４月 | 同社関西支社副支社長 兼 事業推進部長（現任） |
平成28年６月 | 立花エレテック取締役に就任（現任） |
取締役 | | 辻 川 正 人 | 昭和33年
１月31日生 | 昭和60年11月 | 司法試験合格 | (注)４ | ― |
昭和63年４月 | 大阪弁護士会登録 |
| 関西法律特許事務所入所 |
平成６年１月 | 同事務所パートナー |
平成16年12月 | 弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士（現任） |
平成19年６月 | 立花エレテック取締役に就任（現任） |
監査役(常 勤) | | 増 田 嚴 一 | 昭和27年
４月７日生 | 昭和50年４月 | 株式会社三菱銀行(現、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) 入行 | (注)５ | ５ |
平成16年９月 | 立花エレテック入社 |
| 立花エレテック審査法務室長、輸出管理室長 |
平成27年６月 | 立花エレテック常勤監査役に就任（現任） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
監査役 | | 大 谷 康 弘 | 昭和41年
２月13日生 | 平成２年10月 | 太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）入所 | (注)５ | ― |
平成12年４月 | 大谷公認会計士事務所 所長（現任） |
平成12年７月 | 株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任 |
平成13年８月 | 同社代表取締役に就任（現任） |
平成14年８月 | ＫＶＩ税理士法人 社員 |
平成15年６月 | 立花エレテック監査役に就任（現任） |
平成16年２月 | ＫＶＩ税理士法人 代表社員（現任） |
平成26年３月 | 監査法人グラヴィタス 社員 |
平成26年７月 | 同監査法人 代表社員（現任） |
監査役 | | 塩 路 広 海 | 昭和32年
1月28日生 | 昭和59年10月 | 司法試験合格 | (注)５ | ― |
昭和62年４月 | 大阪弁護士会登録
浅岡法律事務所（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所 |
平成３年４月 | 塩路法律事務所開設 所長（現任） |
平成19年６月 | 立花エレテック監査役に就任(現任) |
平成27年６月 | 株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任（現任） |
計 | 224 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 相川洋一、辻川正人の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 立花エレテックは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
木 田 稔 | 昭和45年
７月30日生 | 平成５年10月 | 太田昭和監査法人(現、新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | ― |
平成16年１月 | 公認会計士木田 稔事務所 所長(現任) |
平成18年12月 | 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任) |
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７ 立花エレテックは、執行役員制度を平成15年６月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員
TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director、
TACHIBANA SALES (SHANGHAI) LTD. Managing Director | 髙 見 尚 志 |
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当 | 松 野 秀 樹 |
執行役員 ソリューション事業担当兼ロボット事業戦略室、ロボットシステムプロジェクトリーダー | 河 原 欣 也 |
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長 | 米 田 浩 |
執行役員 ＭＳ事業担当 | 植 田 裕 和 |
執行役員 神戸支店長 | 山 条 慶 治 |
執行役員 施設本部長 | 多 田 満 |
執行役員 経営戦略室長 | 相 澤 忠 範 |
執行役員 管理本部長 | 松 浦 良 典 |
2015年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
（1）退任役員
氏名 | 役名 | 職名 | 退任日 |
住 谷 正 志 | 取締役 | 常務執行役員
管理部門・CSR推進担当 | 平成27年12月28日 |
（注）住谷正志氏は、退任後立花エレテック顧問に就任いたしました。
（2）執行役員の異動
氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
相 澤 忠 範 | 執行役員
管理部門・ＣＳＲ推進担当兼経営企画本部長、経営企画部長 | 執行役員
経営企画本部長兼経営企画部長 | 平成27年12月28日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の割合
男性８名 女性－名 (役員のうち女性の比率 －％)
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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