島忠(8184)の株価チャート 島忠(8184)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
岡野 恭明 |
1972年12月25日生 |
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(注) 3 |
11 |
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専務取締役 店舗開発 本部長 |
櫛田 茂幸 |
1969年１月14日生 |
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(注) 3 |
8 |
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常務取締役 改革推進 本部長 |
大島 浩一郎 |
1969年８月３日生 |
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(注) 3 |
7 |
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取締役 IT戦略・ 人財開発 本部長 |
細川 忠祐 |
1976年１月24日生 |
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(注) 3 |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 経営企画 本部長 |
折本 和也 |
1972年９月26日生 |
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(注) 3 |
6 |
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取締役 （監査等委員） |
久保村 康史 |
1964年９月２日生 |
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(注) 4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
今井 光 |
1949年７月23日生 |
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(注) 4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
西川 英彦 |
1962年８月27日生 |
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(注) 4 |
－ |
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計 |
38 |
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（注）１ 監査等委員である取締役の久保村康史氏、今井光氏、西川英彦氏の３名は、社外取締役であります。
２ 島忠の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 久保村康史氏、委員 今井光氏、委員 西川英彦氏
３ 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
島忠は社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。島忠と監査等委員との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役による島忠株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、島忠の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会において、適切な審議・助言を行い独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村法律事務所長を兼務しておりますが、同法律事務所等と島忠との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である今井光氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、島忠の経営全般への助言やコーポレートガバナンス強化に適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、島忠との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏はサイバーダイン株式会社社外取締役及び大平洋金属株式会社社外取締役を兼務しておりますが、島忠との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である西川英彦氏は小売業界での豊富な経験と長年にわたる経営学部の大学教授として高い専門的な知識と幅広い見識を有しており、客観的かつ高度な視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に島忠との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏は法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授及び株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、島忠との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
島忠は、社外取締役３名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
島忠は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等の意見交換を通じ、内部監査、監査等委員及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、島忠の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要の意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
岡野 恭明 |
1972年12月25日生 |
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(注) 3 |
1 |
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専務取締役 店舗開発 本部長 |
櫛田 茂幸 |
1969年１月14日生 |
|
(注) 3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 改革推進 本部長 |
大島 浩一郎 |
1969年８月３日生 |
|
(注) 3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 IT戦略・ 人財開発 本部長 |
細川 忠祐 |
1976年１月24日生 |
|
(注) 3 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営企画 本部長 |
折本 和也 |
1972年９月26日生 |
|
(注) 3 |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
田島 康嗣 |
1955年８月26日生 |
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(注) 4 |
3 |
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取締役 （監査等委員） |
久保村 康史 |
1964年９月２日生 |
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(注) 4 |
－ |
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|
取締役 （監査等委員） |
今井 光 |
1949年７月23日生 |
|
(注) 4 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
西川 英彦 |
1962年８月27日生 |
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(注) 4 |
－ |
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|
計 |
9 |
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（注）１ 監査等委員である取締役の田島康嗣氏、久保村康史氏、今井光氏、西川英彦氏の４氏は、社外取締役であります。
２ 島忠の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長久保村康史氏、委員 田島康嗣氏、委員 今井光氏、委員 西川英彦氏
３ 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
島忠は社外取締役（監査等委員）４名を選任しております。島忠と監査等委員との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役による島忠株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
監査等委員である田島康嗣氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、田島康嗣税理士事務所長、同事務所等との島忠との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、島忠の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会において、適切な審議・助言を行い独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村康史事務所長を兼務しておりますが、同事務所等と島忠との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である今井光氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、島忠の経営全般への助言やコーポレートガバナンス強化に適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、島忠との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏はサイバーダイン株式会社社外取締役及び大平洋金属株式会社社外取締役を兼務しておりますが、島忠との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である西川英彦氏は小売業界での豊富な経験と長年にわたる経営学部の大学教授として高い専門的な知識と幅広い見識を有しており、客観的かつ高度な視点から独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に島忠との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を確認したところ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定いたしました。同氏は法政大学経営学部兼大学院経営学研究科教授及び株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、島忠との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。
島忠は、社外取締役４名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
島忠は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等の意見交換を通じ、内部監査、監査等委員及び会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っております。取締役会においては、島忠の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査等委員、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受け、独立した立場で適宜必要の意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
岡野 恭明 |
昭和47年12月25日生 |
平成15年７月 |
株式会社島忠ホームズ入社 |
(注) 3 |
1 |
|
平成19年９月 |
島忠入社 |
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|
平成21年８月 |
島忠家具営業部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
島忠家具商品部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
島忠人事部長 |
||||||
|
平成25年９月 |
島忠執行役員人事部長 |
||||||
|
平成26年11月 |
島忠取締役人事部長 |
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|
平成27年７月 |
島忠取締役人事部長兼総務部長 |
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|
平成27年９月 |
島忠取締役総務部長 |
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平成28年７月 |
島忠取締役家具営業本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
島忠取締役仙川店統括店長 |
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平成29年８月 |
島忠取締役社長室長 |
||||||
|
平成29年11月 |
島忠代表取締役社長（現任） |
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取締役 |
店舗開発 本部長 |
櫛田 茂幸 |
昭和44年１月14日生 |
平成14年11月 |
株式会社島忠ホームズ入社 |
(注) 3 |
1 |
|
平成19年９月 |
島忠入社 |
||||||
|
平成20年２月 |
島忠ホームセンター商品部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
島忠取締役ホームセンター営業副本部長 |
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平成24年９月 |
島忠常務取締役ホームセンター営業本部長 |
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平成25年11月 |
島忠取締役新規事業部長 |
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平成26年６月 |
島忠取締役ホームセンター商品部長 |
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平成26年11月 |
島忠取締役統括商品部長 |
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平成27年７月 |
島忠取締役ホームセンター商品部長兼営業企画室長 |
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平成27年11月 |
島忠取締役ホームセンター商品部長 |
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平成28年７月 平成29年11月 平成30年11月 |
島忠取締役店舗開発部長 島忠取締役開発本部長 島忠取締役店舗開発本部長(現任) |
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取締役 |
改革推進 本部長 |
大島 浩一郎 |
昭和44年８月３日生 |
平成11年２月 |
島忠入社 |
(注) 3 |
1 |
|
平成13年７月 |
島忠草加店長 |
||||||
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平成18年１月 |
島忠ホームセンター営業部第２営業部長 |
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|
平成24年７月 |
島忠ホームセンター営業部長 |
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|
平成25年２月 |
島忠ホームセンターリフォーム部長 |
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|
平成27年６月 |
島忠ホームセンター営業本部長 |
||||||
|
平成27年９月 |
島忠執行役員ホームセンター営業本部長 |
||||||
|
平成27年11月 |
島忠取締役ホームセンター営業本部長 |
||||||
|
平成29年８月 平成29年11月 平成30年11月 |
島忠取締役営業部長 島忠取締役営業本部長 島忠取締役改革推進本部長(現任) |
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|
取締役 |
IT戦略・ 人財開発 本部長 |
細川 忠祐 |
昭和51年１月24日生 |
平成15年10月 |
島忠入社 |
(注) 3 |
0 |
|
平成22年６月 |
島忠蘇我店長 |
||||||
|
平成23年７月 |
島忠家具商品部長 |
||||||
|
平成25年２月 |
島忠家具リフォーム部長 |
||||||
|
平成27年２月 |
島忠家具営業部本部長 |
||||||
|
平成27年９月 |
島忠執行役員家具営業本部長 |
||||||
|
平成27年11月 |
島忠取締役家具営業本部長 |
||||||
|
平成28年７月 |
島忠取締役販売促進部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
島忠取締役東村山店統括店長 |
||||||
|
平成29年８月 平成29年11月 平成30年11月 |
島忠取締役総務部長 島忠取締役管理本部長 島忠取締役IT戦略・人財開発本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
経営企画 本部長 |
折本 和也 |
昭和47年９月26日生 |
平成8年11月 |
島忠入社 |
(注) 3 |
1 |
|
平成17年１月 |
島忠草加店長 |
||||||
|
平成19年６月 |
島忠経理部課長 |
||||||
|
平成23年３月 |
島忠経理部長 |
||||||
|
平成28年７月 |
島忠執行役員経理部長 |
||||||
|
平成29年11月 |
島忠取締役経営企画本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
海老原 夕美 |
昭和22年７月７日生 |
昭和57年４月 |
弁護士登録 |
(注) 3 |
－ |
|
昭和60年９月 |
海老原法律事務所長（現任） |
||||||
|
平成４年４月 |
さいたま家庭裁判所調停委員（現任） |
||||||
|
平成20年４月 |
埼玉弁護士会会長 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本弁護士連合会副会長 |
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平成26年11月 |
島忠社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
出村 敏文 |
昭和32年１月28日生 |
昭和54年３月 |
島忠入社 |
(注) 4 |
10 |
|
平成10年５月 |
島忠経理課長 |
||||||
|
平成11年５月 |
島忠経理部副部長 |
||||||
|
平成11年８月 |
島忠総務部副部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
島忠総務部長 |
||||||
|
平成13年11月 |
島忠取締役総務部長 |
||||||
|
平成22年９月 |
島忠取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成23年９月 |
島忠取締役情報システム室長 |
||||||
|
平成27年７月 |
島忠取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成29年３月 |
島忠取締役経営企画室長兼総務部長 |
||||||
|
平成29年８月 |
島忠取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成29年11月 |
島忠取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
田島 康嗣 |
昭和30年８月26日生 |
昭和59年３月 |
税理士登録 |
(注) 4 |
3 |
|
昭和59年３月 |
田島康嗣税理士事務所長（現任） |
||||||
|
平成14年９月 |
株式会社一條社外監査役（現任） |
||||||
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平成14年11月 |
島忠監査役 |
||||||
|
平成27年11月 |
島忠取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
山口 廣男 |
昭和17年10月21日生 |
平成10年７月 |
税務大学校 関東信越研修所長 |
(注) 4 |
－ |
|
平成12年７月 |
水戸税務署長 |
||||||
|
平成13年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成13年８月 |
山口廣男税理士事務所長（現任） |
||||||
|
平成20年11月 |
島忠監査役 |
||||||
|
平成27年11月 |
島忠取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
久保村 康史 |
昭和39年９月２日生 |
平成12年４月 |
弁護士登録 |
(注) 4 |
－ |
|
平成16年１月 |
久保村法律事務所長（現任） |
||||||
|
平成17年４月 |
朝霞市情報公開・個人情報審査会委員（現任） |
||||||
|
平成20年７月 |
埼玉弁護士会高齢者・障がい者権利擁護センター運営委員会委員長 |
||||||
|
平成26年４月 |
埼玉弁護士会綱紀委員会委員 |
||||||
|
平成27年11月 平成29年４月 |
島忠取締役（監査等委員）（現任） さいたま市開発審査会委員（現任） |
||||||
|
計 |
20 |
||||||
（注）１ 取締役の海老原夕美氏、監査等委員である取締役の田島康嗣氏及び山口廣男氏並びに久保村康史氏の４氏は、社外取締役であります。
２ 島忠の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 出村敏文氏、委員 田島康嗣氏、委員 山口廣男氏、委員 久保村康史氏
なお、出村敏文氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 平成30年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 平成29年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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