青山商事(8219)の株価チャート 青山商事(8219)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
(注) １．取締役 小林 宏明、渡邊 徹及び加賀美 由加里は、社外取締役であります。
２．監査役 野上 昌樹、大北 貴及び疋田 鏡子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年７月11日就任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
青山商事は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と青山商事との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と青山商事との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が青山商事の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 小林 宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、青山商事と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 加賀美 由加里氏は、長年ファッションアパレル企業経営のほか、国際連合世界食糧計画WFP協会顧問の経験など、女性活躍、ダイバーシティ推進をはじめとしたSDGsへの取組等に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、青山商事の経営に対し適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 野上 昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
社外監査役 大北 貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 疋田 鏡子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する青山商事の考え方
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、青山商事は社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準＞
a. 青山商事グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、青山商事グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような青山商事に関係する組織に属したことがないこと。
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、青山商事グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
(注) １．取締役 小林 宏明、渡邊 徹及び加賀美 由加里は、社外取締役であります。
２．監査役 竹川 清、野上 昌樹及び大北 貴は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年７月11日就任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
青山商事は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と青山商事との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と青山商事との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、青山商事社外監査役 竹川 清氏は、青山商事株式2,000株を2023年３月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が青山商事の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 小林 宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、青山商事と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 加賀美 由加里氏は、長年ファッションアパレル企業経営のほか、国際連合世界食糧計画WFP協会顧問の経験など、女性活躍、ダイバーシティ推進をはじめとしたSDGsへの取組等に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、青山商事の経営に対し適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上 昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
社外監査役 大北 貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する青山商事の考え方
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、青山商事は社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準＞
a. 青山商事グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、青山商事グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような青山商事に関係する組織に属したことがないこと。
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、青山商事グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １．取締役 小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。
２．監査役 竹川 清、野上昌樹及び大北 貴は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会において監査役に選任された大北 貴は、2022年７月11日付で監査役に就任予定であります。
４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、2022年７月11日就任後から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
青山商事は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と青山商事との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と青山商事との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、青山商事社外監査役 竹川 清氏は、青山商事株式2,000株を2022年３月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が青山商事の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、青山商事と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
社外監査役 大北 貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する青山商事の考え方
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、青山商事は社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準＞
a. 青山商事グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、青山商事グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような青山商事に関係する組織に属したことがないこと。
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、青山商事グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性9名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １．取締役 小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、竹川 清及び野上昌樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
青山商事は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と青山商事との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と青山商事との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、青山商事社外監査役 大木 洋氏は同9,800株、竹川 清氏は同2,000株を2021年３月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が青山商事の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、青山商事と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 大木 洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する青山商事の考え方
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、青山商事は社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準＞
a. 青山商事グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、青山商事グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような青山商事に関係する組織に属したことがないこと。
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、青山商事グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １．取締役 内林誠之、小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、竹川 清及び野上昌樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
青山商事は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と青山商事との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と青山商事との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、青山商事社外取締役 内林誠之氏は青山商事株式を6,200株、青山商事社外監査役 大木 洋氏は同8,000株、竹川 清氏は同2,000株を2020年３月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が青山商事の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 内林誠之氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、青山商事と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 大木 洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する青山商事の考え方
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、青山商事は社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準＞
a. 青山商事グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、青山商事グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような青山商事に関係する組織に属したことがないこと。
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、青山商事グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １．取締役 内林誠之、小林宏明及び渡邊 徹は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、竹川 清及び野上昌樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
A. 社外取締役及び社外監査役の員数
青山商事は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と青山商事との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と青山商事との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、青山商事社外取締役 内林誠之氏は青山商事株式を6,100株、青山商事社外監査役 大木 洋氏は同7,300株、竹川 清氏は同2,000株を2019年３月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が青山商事の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 内林誠之氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、法令を踏まえた客観的な視点で経営を監視できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 小林宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、青山商事と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 大木 洋氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、青山商事業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する青山商事の考え方
青山商事社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から青山商事業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、青山商事は社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
＜社外取締役及び社外監査役を選任するための青山商事からの独立性に関する基準＞
a. 青山商事グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、青山商事グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような青山商事に関係する組織に属したことがないこと。
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、青山商事グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
男性11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
宮 前 洋 昭 |
昭和17年 |
|
(注)３ |
413 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
青 山 理 |
昭和34年 |
|
(注)３ |
1,661 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
宮 武 真 人 |
昭和23年 |
|
(注)３ |
14 |
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務 |
営業 |
松 川 修 之 |
昭和33年 |
|
(注)３ |
３ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務 執行役員 |
商品 |
岡 野 真 二 |
昭和37年 |
|
(注)３ |
５ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
内 林 誠 之 |
昭和24年 |
|
(注)３ |
５ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小 林 宏 明 |
昭和50年 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
常任監査役 |
|
大 迫 智 一 |
昭和29年 |
|
(注)５ |
１ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
大 木 洋 |
昭和18年 |
|
(注)６ |
７ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
竹 川 清 |
昭和27年 |
|
(注)６ |
２ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
渡 邊 徹 |
昭和41年 |
|
(注)７ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
2,114 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 内林誠之及び小林宏明は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、竹川 清及び渡邊 徹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
役 名 |
氏 名 |
担 当 |
|
常務執行役員 |
藤井 康博 |
開発本部長 |
|
常務執行役員 |
前川 義之 |
ＴＳＣ事業本部長 |
|
常務執行役員 |
財津 伸二 |
企画管理本部長 |
|
執行役員 |
平川 省三 |
総務部長 |
|
執行役員 |
藤井 満典 |
販促部長 |
|
執行役員 |
四茂野 聡 |
ＩＴ・システム部長兼情報セキュリティ担当 |
|
執行役員 |
千葉 直郎 |
営業副本部長 |
|
執行役員 |
古市 誉富 |
(株)glob 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
山根 康一 |
総合企画部長 |
|
執行役員 |
山本 龍典 |
商品副本部長兼第一商品部長 |
|
執行役員 |
遠藤 泰三 |
人事戦略本部長 |
|
執行役員 |
瀬之口 隆 |
関西地区統括部長 |
|
執行役員 |
安藝 憲治 |
法人部長 |
|
執行役員 |
鈴木 章介 |
人材開発部長 |
|
執行役員 |
宮前 正幸 |
特命事項担当 |
|
執行役員 |
宮前 俊光 |
第二商品部長 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役会長 |
― |
宮 前 省 三 |
平成29年12月11日 （逝去による退任） |
男性11名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
男性12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
宮 前 省 三 |
昭和20年 |
昭和39年５月 |
青山商事入社 |
(注)４ |
284 |
|
昭和52年６月 |
青山商事取締役 |
||||||
|
昭和57年５月 |
青山商事常務取締役商品第二部長 |
||||||
|
昭和62年５月 |
青山商事常務取締役商品部長 |
||||||
|
昭和62年12月 |
青山商事専務取締役商品本部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
青山商事代表取締役社長兼総合企画本部長 |
||||||
|
平成11年８月 |
(株)青山キャピタル代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成15年２月 |
青山商事代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
青山商事代表取締役副会長 |
||||||
|
平成21年６月 |
青山商事代表取締役会長 |
||||||
|
平成29年６月 |
青山商事取締役会長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
宮 前 洋 昭 |
昭和17年 |
昭和39年５月 |
青山商事入社 |
(注)４ |
413 |
|
昭和49年５月 |
青山商事取締役 |
||||||
|
昭和57年５月 |
青山商事常務取締役営業部長 |
||||||
|
昭和62年12月 |
青山商事専務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成３年３月 |
ブルーリバース(株)取締役（現任） |
||||||
|
平成９年６月 |
青山商事代表取締役副社長兼営業本部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
青山洋服股份有限公司董事長 |
||||||
|
平成13年10月 |
青山商事代表取締役副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
青山商事代表取締役副会長 |
||||||
|
平成29年６月 |
青山商事取締役副会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
|
青 山 理 |
昭和34年 |
昭和56年４月 |
青山商事入社 |
(注)４ |
1,661 |
|
昭和62年12月 |
青山商事商品部長 |
||||||
|
昭和63年６月 |
青山商事取締役商品部長 |
||||||
|
平成元年６月 |
青山商事取締役商品副本部長 |
||||||
|
平成３年６月 |
青山商事常務取締役商品副本部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
青山商事専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐 |
||||||
|
平成13年10月 |
青山商事専務取締役スーツ事業本部長 |
||||||
|
平成15年２月 |
青山商事専務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成17年２月 |
青山洋服商業(上海)有限公司董事長 |
||||||
|
平成17年６月 |
青山商事代表取締役社長兼執行役員社長 |
||||||
|
平成17年９月 |
青山洋服股份有限公司董事長（現任） |
||||||
|
平成18年５月 |
(株)青山キャピタル取締役（現任） |
||||||
|
平成19年４月 |
カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年９月 |
(有)青山物産代表取締役（現任） |
||||||
|
平成20年１月 |
(株)青五取締役（現任） |
||||||
|
平成20年１月 |
(株)エム・ディー・エス取締役（現任） |
||||||
|
平成20年１月 |
(株)栄商取締役（現任） |
||||||
|
平成22年12月 |
(株)イーグルリテイリング代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成23年７月 |
(株)glob取締役（現任） |
||||||
|
平成28年１月 |
青山洋服商業(上海)有限公司董事（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
青山商事代表取締役社長（現任） |
||||||
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
|
宮 武 真 人 |
昭和23年 |
平成９年５月 |
(株)富士銀行（現(株)みずほフィナンシャルグループ）本所支店長 |
(注)４ |
12 |
|
平成11年10月 |
青山商事入社管理副本部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
青山商事社長室長 |
||||||
|
平成15年６月 |
青山商事取締役社長室長 |
||||||
|
平成16年12月 |
青山商事取締役管理本部長兼社長室長 |
||||||
|
平成17年６月 |
青山商事取締役兼常務執行役員企画管理本部長 |
||||||
|
平成17年９月 |
青山洋服股份有限公司監査役（現任） |
||||||
|
平成19年３月 |
(株)エム・ディー・エス取締役（現任） |
||||||
|
平成19年３月 |
(株)栄商取締役（現任） |
||||||
|
平成19年４月 |
カジュアルランドあおやま(株)取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
青山商事取締役兼専務執行役員企画管理本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
青山商事専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 |
||||||
|
平成22年12月 |
(株)イーグルリテイリング監査役（現任） |
||||||
|
平成23年４月 |
青山商事専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
青山洋服商業（上海）有限公司監査役（現任） |
||||||
|
平成23年12月 |
服良(株)監査役（現任） |
||||||
|
平成25年５月 |
青山商事専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
青山商事取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 |
||||||
|
平成27年12月 |
ミニット・アジア・パシフィック(株)取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
青山商事取締役副社長（現任） |
||||||
|
取締役 兼専務 |
営業 |
松 川 修 之 |
昭和33年 |
昭和57年２月 |
青山商事入社 |
(注)４ |
３ |
|
平成13年５月 |
(株)青山キャピタル（出向）取締役 |
||||||
|
平成17年５月 |
(株)青山キャピタル（出向）取締役退任 |
||||||
|
平成17年６月 |
青山商事執行役員営業本部長兼営業企画部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
青山商事執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
ブルーリバース(株)取締役（現任） |
||||||
|
平成21年６月 |
青山商事取締役兼執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
青山商事取締役兼常務執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
青山商事取締役兼専務執行役員営業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 兼専務 執行役員 |
商品 |
岡 野 真 二 |
昭和37年 |
昭和59年３月 |
青山商事入社 |
(注)４ |
５ |
|
平成17年６月 |
青山商事執行役員商品本部長兼第二商品部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
青山洋服商業(上海)有限公司董事（現任） |
||||||
|
平成17年９月 |
青山洋服股份有限公司董事（現任） |
||||||
|
平成20年６月 |
青山商事執行役員商品本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
青山商事取締役兼執行役員商品本部長 |
||||||
|
平成23年12月 |
服良(株)取締役（現任） |
||||||
|
平成25年５月 |
青山商事取締役兼執行役員商品本部長兼カジュアル・ |
||||||
|
平成25年６月 |
青山商事取締役兼常務執行役員商品本部長兼カジュアル・ |
||||||
|
平成29年６月 |
青山商事取締役兼専務執行役員商品本部長兼カジュアル・ |
||||||
|
取締役 |
|
内 林 誠 之 |
昭和24年 |
昭和51年４月 |
大阪地方裁判所裁判官判事補任官 |
(注)４ |
５ |
|
昭和54年４月 |
松山地方・家庭裁判所転任 |
||||||
|
昭和56年３月 |
裁判官退官 |
||||||
|
昭和56年５月 |
弁護士開業 |
||||||
|
平成13年６月 |
青山商事監査役 |
||||||
|
平成25年６月 |
青山商事取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
小 林 宏 明 |
昭和50年 |
平成12年４月 |
(株)広島銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成14年３月 |
日東製網(株)入社 |
||||||
|
平成14年５月 |
日東製網(株)社長室長 |
||||||
|
平成17年７月 |
日東製網(株)取締役 |
||||||
|
平成19年１月 |
日東製網(株)代表取締役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
青山商事取締役（現任） |
||||||
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 |
|
|
常任監査役 |
|
大 迫 智 一 |
昭和29年 |
平成22年６月 |
もみじビジネスサービス(株)取締役 |
(注)６ |
１ |
|
平成23年７月 |
青山商事入社経理部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
(株)青山キャピタル監査役（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
青山商事監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
大 木 洋 |
昭和18年 |
平成10年７月 |
海田税務署長 |
(注)７ |
６ |
|
平成11年７月 |
広島国税局調査査察部査察管理課長 |
||||||
|
平成12年７月 |
広島国税局調査査察部次長 |
||||||
|
平成13年７月 |
広島国税局調査査察部長 |
||||||
|
平成14年７月 |
退官 |
||||||
|
平成14年８月 |
税理士登録・開業 |
||||||
|
平成16年７月 |
青山商事監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
竹 川 清 |
昭和27年 |
昭和55年９月 |
公認会計士登録 |
(注)７ |
２ |
|
昭和56年２月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成８年12月 |
センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人) |
||||||
|
平成20年６月 |
退任 |
||||||
|
平成20年７月 |
青山商事監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
渡 邊 徹 |
昭和41年 |
平成５年３月 |
司法修習終了 |
(注)８ |
― |
|
平成５年４月 |
大阪弁護士会にて弁護士登録 |
||||||
|
平成10年１月 |
北浜法律事務所パートナー（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
青山商事監査役（現任） |
||||||
|
計 |
2,395 |
||||||
(注) １．取締役 内林誠之及び小林宏明は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、監査役 竹川 清及び監査役 渡邊 徹は、社外監査役であります。
３．取締役副会長 宮前洋昭は、取締役会長 宮前省三の実兄であります。
４．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
|
役 名 |
氏 名 |
担 当 |
|
常務執行役員 |
藤井 康博 |
開発本部長 |
|
常務執行役員 |
前川 義之 |
ＴＳＣ事業本部長兼(株)ＷＴＷ 代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
財津 伸二 |
企画管理本部長 |
|
執行役員 |
平川 省三 |
総務部長 |
|
執行役員 |
藤井 満典 |
販促部長兼ＮＢ営業部長 |
|
執行役員 |
四茂野 聡 |
ＩＴ・システム部長兼情報セキュリティ担当 |
|
執行役員 |
千葉 直郎 |
東京本部長兼人材開発部長 |
|
執行役員 |
古市 誉富 |
(株)glob 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
山根 康一 |
総合企画部長 |
|
執行役員 |
山本 龍典 |
商品副本部長兼第一商品部長 |
|
執行役員 |
遠藤 泰三 |
人事部長 |
|
執行役員 |
瀬之口 隆 |
関東地区統括部長 |
|
執行役員 |
安藝 憲治 |
法人部長 |
|
執行役員 |
鈴木 章介 |
京浜地区統括部長 |
|
執行役員 |
宮前 正幸 |
特命事項担当 |
|
執行役員 |
宮前 俊光 |
第二商品部長 |
男性12名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役 |
| 宮 前 省 三 | 昭和20年 | 昭和39年５月 | 青山商事入社 | (注)４ | 284 |
昭和52年６月 | 青山商事取締役 | ||||||
昭和57年５月 | 青山商事常務取締役商品第二部長 | ||||||
昭和62年５月 | 青山商事常務取締役商品部長 | ||||||
昭和62年12月 | 青山商事専務取締役商品本部長 | ||||||
平成９年６月 | 青山商事代表取締役社長兼総合企画本部長 | ||||||
平成11年８月 | (株)青山キャピタル代表取締役社長（現任） | ||||||
平成15年２月 | 青山商事代表取締役社長 | ||||||
平成17年６月 | 青山商事代表取締役副会長 | ||||||
平成21年６月 | 青山商事代表取締役会長（現任） | ||||||
代表取締役 |
| 宮 前 洋 昭 | 昭和17年 | 昭和39年５月 | 青山商事入社 | (注)４ | 413 |
昭和49年５月 | 青山商事取締役 | ||||||
昭和57年５月 | 青山商事常務取締役営業部長 | ||||||
昭和62年12月 | 青山商事専務取締役営業本部長 | ||||||
平成３年３月 | ブルーリバース(株)取締役（現任） | ||||||
平成９年６月 | 青山商事代表取締役副社長兼営業本部長 | ||||||
平成12年６月 | 青山洋服股份有限公司董事長 | ||||||
平成13年10月 | 青山商事代表取締役副社長 | ||||||
平成17年６月 | 青山商事代表取締役副会長（現任） | ||||||
代表取締役 |
| 青 山 理 | 昭和34年 | 昭和56年４月 | 青山商事入社 | (注)４ | 1,661 |
昭和62年12月 | 青山商事商品部長 | ||||||
昭和63年６月 | 青山商事取締役商品部長 | ||||||
平成元年６月 | 青山商事取締役商品副本部長 | ||||||
平成３年６月 | 青山商事常務取締役商品副本部長 | ||||||
平成９年６月 | 青山商事専務取締役商品本部長兼総合企画本部長補佐 | ||||||
平成13年10月 | 青山商事専務取締役スーツ事業本部長 | ||||||
平成15年２月 | 青山商事専務取締役営業本部長 | ||||||
平成17年２月 | 青山洋服商業(上海)有限公司董事長 | ||||||
平成17年６月 | 青山商事代表取締役社長兼執行役員社長（現任） | ||||||
平成17年９月 | 青山洋服股份有限公司董事長（現任） | ||||||
平成18年５月 | (株)青山キャピタル取締役（現任） | ||||||
平成19年４月 | カジュアルランドあおやま(株)代表取締役社長 | ||||||
平成19年９月 | (有)青山物産代表取締役（現任） | ||||||
平成20年１月 | (株)青五取締役（現任） | ||||||
平成20年１月 | (株)エム・ディー・エス取締役（現任） | ||||||
平成20年１月 | (株)栄商取締役（現任） | ||||||
平成22年12月 | (株)イーグルリテイリング代表取締役社長（現任） | ||||||
平成23年７月 | (株)glob取締役（現任） | ||||||
平成28年１月 | 青山洋服商業(上海)有限公司董事（現任） | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | 企画管理 | 宮 武 真 人 | 昭和23年 | 平成９年５月 | (株)富士銀行（現(株)みずほフィナンシャルグループ）本所支店長 | (注)４ | 11 |
平成11年10月 | 青山商事入社管理副本部長 | ||||||
平成13年６月 | 青山商事社長室長 | ||||||
平成15年６月 | 青山商事取締役社長室長 | ||||||
平成16年12月 | 青山商事取締役管理本部長兼社長室長 | ||||||
平成17年６月 | 青山商事取締役兼常務執行役員企画管理本部長 | ||||||
平成17年９月 | 青山洋服股份有限公司監査役（現任） | ||||||
平成19年３月 | (株)エム・ディー・エス取締役（現任） | ||||||
平成19年３月 | (株)栄商取締役（現任） | ||||||
平成19年４月 | カジュアルランドあおやま(株)取締役 | ||||||
平成19年６月 | 青山商事取締役兼専務執行役員企画管理本部長 | ||||||
平成21年６月 | 青山商事専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 | ||||||
平成22年12月 | (株)イーグルリテイリング監査役（現任） | ||||||
平成23年４月 | 青山商事専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 | ||||||
平成23年７月 | 青山洋服商業（上海）有限公司監査役（現任） | ||||||
平成23年12月 | 服良(株)監査役（現任） | ||||||
平成25年５月 | 青山商事専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 | ||||||
平成27年４月 | 青山商事取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 | ||||||
平成27年12月 | ミニット・アジア・パシフィック(株)取締役（現任） | ||||||
取締役 兼常務 | 営業 | 松 川 修 之 | 昭和33年 | 昭和57年２月 | 青山商事入社 | (注)４ | ２ |
平成13年５月 | (株)青山キャピタル（出向）取締役 | ||||||
平成17年５月 | (株)青山キャピタル（出向）取締役退任 | ||||||
平成17年６月 | 青山商事執行役員営業本部長兼営業企画部長 | ||||||
平成18年４月 | 青山商事執行役員営業本部長 | ||||||
平成19年６月 | ブルーリバース(株)取締役（現任） | ||||||
平成21年６月 | 青山商事取締役兼執行役員営業本部長 | ||||||
平成25年６月 | 青山商事取締役兼常務執行役員営業本部長（現任） | ||||||
取締役 兼常務 執行役員 | 商品 | 岡 野 真 二 | 昭和37年 | 昭和59年３月 | 青山商事入社 | (注)４ | ５ |
平成17年６月 | 青山商事執行役員商品本部長兼第二商品部長 | ||||||
平成17年６月 | 青山洋服商業(上海)有限公司董事（現任） | ||||||
平成17年９月 | 青山洋服股份有限公司董事（現任） | ||||||
平成20年６月 | 青山商事執行役員商品本部長 | ||||||
平成21年６月 | 青山商事取締役兼執行役員商品本部長 | ||||||
平成23年12月 | 服良(株)取締役（現任） | ||||||
平成25年５月 | 青山商事取締役兼執行役員商品本部長兼カジュアル・ | ||||||
平成25年６月 | 青山商事取締役兼常務執行役員商品本部長兼カジュアル・ | ||||||
取締役 |
| 内 林 誠 之 | 昭和24年 | 昭和51年４月 | 大阪地方裁判所裁判官判事補任官 | (注)４ | ５ |
昭和54年４月 | 松山地方・家庭裁判所転任 | ||||||
昭和56年３月 | 裁判官退官 | ||||||
昭和56年５月 | 弁護士開業 | ||||||
平成13年６月 | 青山商事監査役 | ||||||
平成25年６月 | 青山商事取締役（現任） | ||||||
取締役 |
| 小 林 宏 明 | 昭和50年 | 平成12年４月 | (株)広島銀行入行 | (注)５ | ― |
平成14年３月 | 日東製網(株)入社 | ||||||
平成14年５月 | 日東製網(株)社長室長 | ||||||
平成17年７月 | 日東製網(株)取締役 | ||||||
平成19年１月 | 日東製網(株)代表取締役（現任） | ||||||
平成28年６月 | 青山商事取締役（現任） | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 | |
常任監査役 |
| 大 迫 智 一 | 昭和29年 | 平成22年６月 | もみじビジネスサービス(株)取締役 | (注)６ | １ |
平成23年７月 | 青山商事入社経理部長 | ||||||
平成27年５月 | (株)青山キャピタル監査役（現任） | ||||||
平成27年６月 | 青山商事監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 大 木 洋 | 昭和18年 | 平成10年７月 | 海田税務署長 | (注)７ | ６ |
平成11年７月 | 広島国税局調査査察部査察管理課長 | ||||||
平成12年７月 | 広島国税局調査査察部次長 | ||||||
平成13年７月 | 広島国税局調査査察部長 | ||||||
平成14年７月 | 退官 | ||||||
平成14年８月 | 税理士登録・開業 | ||||||
平成16年７月 | 青山商事監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 竹 川 清 | 昭和27年 | 昭和55年９月 | 公認会計士登録 | (注)７ | ２ |
昭和56年２月 | 税理士登録 | ||||||
平成８年12月 | センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人) | ||||||
平成20年６月 | 退任 | ||||||
平成20年７月 | 青山商事監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 渡 邊 徹 | 昭和41年 | 平成５年３月 | 司法修習終了 | (注)８ | ― |
平成５年４月 | 大阪弁護士会にて弁護士登録 | ||||||
平成10年１月 | 北浜法律事務所パートナー（現任） | ||||||
平成25年６月 | 青山商事監査役（現任） | ||||||
計 | 2,392 | ||||||
(注) １．取締役 内林誠之及び小林宏明は、社外取締役であります。
２．監査役 大木 洋、監査役 竹川 清及び監査役 渡邊 徹は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長 宮前洋昭は、代表取締役会長 宮前省三の実兄であります。
４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．青山商事は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役 名 | 氏 名 | 担 当 |
執行役員 | 平川 省三 | 総務部長 |
執行役員 | 藤井 康博 | 開発本部長 |
執行役員 | 藤井 満典 | 販促部長兼ＮＢ営業部長 |
執行役員 | 水谷 修 | ＴＳＣ事業本部長兼ＴＳＣ商品部長 |
執行役員 | 前川 義之 | 商品副本部長 |
執行役員 | 四茂野 聡 | ＩＴ・システム部長兼情報セキュリティ担当 |
執行役員 | 千葉 直郎 | 東京本部長兼人材開発部長 |
執行役員 | 財津 伸二 | 企画管理副本部長兼総合企画部長 |
執行役員 | 古市 誉富 | (株)glob 代表取締役社長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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