丸井グループ(8252)の株価チャート 丸井グループ(8252)の業績 親会社と関係会社
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 監査役鈴木洋子は、2026年６月26日に㈱日本ピグメントホールディングス社外取締役監査等委員を退任予定です。
４ 監査役松本洋明は、2026年６月26日に科研製薬㈱社外監査役を退任予定です。
５ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＳeＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＲＥＯ：チーフリアルエステートオフィサー
ＣＤＸＯ：チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー
ＣＴＯ：チーフテクノロジーオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）を含めて記載しています。
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 36％)
(注) １ 取締役中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセン、御手洗瑞子は、社外取締役です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 2026年６月19日現在の丸井グループの役員の状況をご覧ください。
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
② 社外役員の状況
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また同氏は㈱ユーグレナの取締役であり、丸井グループは同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、2026年３月31日時点で同社の発行済株式総数の約1.5％を保有しています。同社は丸井グループグループ丸井店舗において、イベントの出店をしていただいており、直近事業年度において同社が丸井グループグループに対して支払った出店に係る費用は100万円未満です。また、丸井グループグループは同社よりバイオ燃料の購入等をしており、直近事業年度における丸井グループグループの同社への支払額は約370万円です。これらの比率および金額は、いずれも丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。また、同氏は株式会社KADOKAWAの社外取締役であり、丸井グループグループは同社に対して商品のロイヤリティをお支払いしておりますが、直近事業年度において丸井グループグループが同社に対して支払った費用は約720万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏は2021年６月まで丸井グループのアドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言を行っていました。直近の事業年度における特定非営利活動法人ネリスの活動への参加費の丸井グループの支払額は110万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
松本洋明氏は、税理士の資格を有しており、会計分野に関する専門知識と経験に加え、他企業での社外監査役としての経験と高い見識を有していることから、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏、中神康議氏、ピーター Ｄ.ピーダーセン氏、鈴木洋子氏、松本洋明氏は10回すべてに出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
丸井グループは、2026年６月27日開催予定の第90期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を付議いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、社外取締役岡島悦子氏が退任し、新たに御手洗瑞子氏が社外取締役に就任いたします。
御手洗瑞子氏は、経営コンサルティング会社での戦略立案やブータン王国政府における観光産業等の政策立案経験、被災地での起業・経営経験を通じ、社会課題解決型ビジネスに関する高い知見を有しております。中長期的な企業価値向上および独立した客観的な立場から取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると判断したため、社外取締役候補者といたしました。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、同氏の選任が承認されることを条件として、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出する予定です。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」という。）は、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、あわせて「丸井グループグループ」という。）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの支払額が１億円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が１億円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当該取引先グループの丸井グループグループへの支払額が１億円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当該取引先グループの丸井グループグループへの負債総額が１億円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は経営企画部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員スキルマトリックス
丸井グループでは、企業経営や「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」実現による、インパクト創出のために、「共通スキル」と「独自スキル」からなる計14*1のスキルが必要であると設定しました。各役員の経験・知識・能力等を踏まえて、それぞれのスキルを明確化するとともに、米国GALLUP社が開発したクリフトンストレングス® *1を用いて、各役員が持つ特徴的な資質について記載しています。
なお、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、丸井グループの役員スキルマトリックスは以下のとおりとなる予定です。
● 共通スキル：取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル
● 独自スキル：中期経営計画実現のために必要な丸井グループ独自のスキル
クリフトンストレングス：性格特性を表す34の資質と４つの領域項目
*1 各役員が持つスキルの設定根拠と、クリフトンストレングスについての詳細は、弊社ホームページにて、別途掲載しています。著作権© 2021 Gallup, Inc. 無断複写・転載を禁ず。
Gallup®、StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinderの34の資質名は、Gallup, Inc.の商標です。
該当事項はありません。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) 野崎 晃氏は㈱J-オイルミルズ監査役を2025年６月25日で退任予定です。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の19名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＲＥＯ：チーフリアルエステートオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー
ＣＳeＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＤＸＯ：チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）を含めて記載しています。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 2025年６月23日現在の丸井グループの役員の状況をご覧ください。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注) １ 野崎 晃氏は㈱J-オイルミルズ監査役を2025年６月25日で退任予定です。
２ 2025年６月23日現在の丸井グループの役員の状況をご覧ください。
② 社外役員の状況
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また同氏は㈱ユーグレナの取締役であり、丸井グループは同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、2025年３月31日時点で同社の発行済株式総数の約1.6％を保有しています。同社は丸井グループグループ丸井店舗において、イベントの出店をしていただいており、直近事業年度において同社が丸井グループグループに対して支払った出店に係る費用は約130万円です。また、丸井グループグループは同社よりバイオ燃料の購入等をしており、直近事業年度における丸井グループグループの同社への支払額は約440万円です。これらの比率および金額は、いずれも丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。また、同氏は株式会社KADOKAWAの社外取締役であり、丸井グループグループは同社に対して商品のロイヤリティをお支払いしておりますが、直近事業年度において丸井グループグループが同社に対して支払った費用は100万円未満であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏は2021年６月まで丸井グループのアドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言を行っていました。直近の事業年度における特定非営利活動法人ネリスの活動への参加費の丸井グループの支払額は150万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
松本洋明氏は、税理士の資格を有しており、会計分野に関する専門知識と経験に加え、他企業での社外監査役としての経験と高い見識を有していることから、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏、ピーター Ｄ.ピーダーセン氏、鈴木洋子氏、松本洋明氏は10回すべてに、中神康議氏は10回中９回に出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」という）は、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、あわせて「丸井グループグループ」という。）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの支払額が１億円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が１億円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当該取引先グループの丸井グループグループへの支払額が１億円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当該取引先グループの丸井グループグループへの負債総額が１億円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は経営企画部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員スキルマトリックス
丸井グループでは、企業経営や「経営ビジョン＆戦略ストーリー2031」実現による、インパクト創出のために、「共通スキル」と「独自スキル」からなる計14*1のスキルが必要であると設定しました。各役員の経験・知識・能力等を踏まえて、それぞれのスキルを明確化するとともに、米国GALLUP社が開発したクリフトンストレングス® *1を用いて、各役員が持つ特徴的な資質について記載しています。
● 共通スキル：取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル
● 独自スキル：中期経営計画実現のために必要な丸井グループ独自のスキル
クリフトンストレングス：性格特性を表す34の資質と４つの領域項目
*1 各役員が持つスキルの設定根拠と、クリフトンストレングスについての詳細は、弊社ホームページにて、別途掲載しています。著作権© 2021 Gallup, Inc. 無断複写・転載を禁ず。
Gallup®、StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinderの34の資質名は、Gallup, Inc.の商標です。
該当事項はありません。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
岡島悦子氏はランサーズ㈱社外取締役を2024年６月28日で退任予定です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の17名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＤＸＯ：チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー
② 社外役員の状況
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また同氏は㈱ユーグレナの取締役であり、丸井グループは同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、2024年３月31日時点で同社の発行済株式総数の約1.6%を保有しています。同社は丸井グループ丸井店舗において、イベントの出店をしていますが、直近事業年度において同社が丸井グループに対して支払った出店に係る費用は100万円未満であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。また、同氏はランサーズ㈱の社外取締役であり、丸井グループは同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、丸井グループは2024年３月31日時点で同社の発行済株式総数の約2.4%を保有しています。直近事業年度において丸井グループは同社との間に具体的な取引はなく、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏が代表取締役社長を務めるみさき投資株式会社は、丸井グループの株主であるＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ等の丸井グループ株式を保有する投資ファンドを運用していますが、同社が保有する丸井グループ株式の議決権は丸井グループの「社外役員独立性基準」である10％未満であり当該基準を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏は2021年６月まで丸井グループのアドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言を行っていました。直近の事業年度における特定非営利活動法人ネリスの活動への参加費の丸井グループの支払額は100万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
松本洋明氏は、税理士の資格を有しており、会計分野に関する専門知識と経験に加え、他企業での社外監査役としての経験と高い見識を有していることから、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏、鈴木洋子氏、松本洋明氏は10回すべてに、中神康議氏、ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は10回中９回に出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」という）は、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、あわせて「丸井グループグループ」という。）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの支払額が１億円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が１億円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当該取引先グループの丸井グループグループへの支払額が１億円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当該取引先グループの丸井グループグループへの負債総額が１億円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は経営企画部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員スキルマトリックス
丸井グループでは、企業経営や中期経営計画実現による、インパクト創出のために、「共通スキル」と「独自スキル」からなる計14*1のスキルが必要であると設定しました。各役員の経験・知識・能力等を踏まえて、それぞれのスキルを明確化するとともに、米国GALLUP社が開発したクリフトンストレングス® *1を用いて、各役員が持つ特徴的な資質について記載しています。
● 共通スキル：取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル
● 独自スキル：中期経営計画実現のために必要な丸井グループ独自のスキル
クリフトンストレングス：性格特性を表す34の資質と４つの領域項目
*1 各役員が持つスキルの設定根拠と、クリフトンストレングスについての詳細は、弊社ホームページにて、別途掲載しています。著作権© 2021 Gallup, Inc. 無断複写・転載を禁ず。
Gallup®、StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinderの34の資質名は、Gallup, Inc.の商標です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。なお、野崎晃氏はイチカワ㈱社外取締役を2023年6月28日付で退任予定です。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の17名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＤＸＯ：チーフデジタルトランスフォーメーションオフィサー
② 社外役員の状況
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また同氏は㈱ユーグレナの取締役であり、丸井グループは同社との間で資本業務提携契約を結んでおり、2023年3月31日時点で同社の発行済株式総数の約1.8%を保有しています。また、同社よりバイオ燃料などを購入していますが、直近事業年度における購入額は325万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏が代表取締役社長を務めるみさき投資株式会社は、丸井グループの上位株主であるＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ等の丸井グループ株式を保有する投資ファンドを運用していますが、同社が保有する丸井グループ株式の議決権は丸井グループの「社外役員独立性基準」である10％未満であり当該基準を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏は2021年６月まで丸井グループのアドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言を行っていました。直近の事業年度における特定非営利活動法人ネリスの活動への参加費の丸井グループの支払額は100万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
松本洋明氏は、税理士の資格を有しており、会計分野に関する専門知識と経験に加え、他企業での社外監査役としての経験と高い見識を有していることから、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏、中神康議氏、ピーター Ｄ.ピーダーセン氏、鈴木洋子氏は10回すべてに、松本洋明氏は選任後開催の８回中７回に出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」という）は、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、あわせて「丸井グループグループ」という。）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における丸井グループグループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は経営企画部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員スキルマトリックス
丸井グループでは、企業経営や中期経営計画実現による、インパクト創出のために、「共通スキル」と「独自スキル」からなる計14*1のスキルが必要であると設定しました。各役員の経験・知識・能力等を踏まえて、それぞれのスキルを明確化するとともに、米国GALLUP社が開発したクリフトンストレングス® *1を用いて、各役員が持つ特徴的な資質について記載しています。
● 共通スキル：取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル
● 独自スキル：中期経営計画実現のために必要な丸井グループ独自のスキル
クリフトンストレングス：性格特性を表す34の資質と４つの領域項目
*1 各役員が持つスキルの設定根拠と、クリフトンストレングスについての詳細は、弊社ホームページにて、別途掲載しています。著作権© 2021 Gallup, Inc. 無断複写・転載を禁ず。
Gallup®、StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinder®、Clifton StrengthsFinderの34の資質名は、Gallup, Inc.の商標です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
２ 監査役鈴木洋子、松本洋明は、社外監査役です。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の14名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、人材育成やスタートアップに関する豊富な経験・知識を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏が代表取締役社長を務めるみさき投資株式会社は、丸井グループの上位株主であるＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ等の丸井グループ株式を保有する投資ファンドを運用していますが、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、このような視点および独立した客観的な立場から質問・助言およびご意見をいただくなど、丸井グループ社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏は2021年６月まで丸井グループのアドバイザーとして、サステナビリティ経営への提言を行っていました。直近の事業年度における活動への参加費およびアドバイザー料の丸井グループの支払額は、あわせて175万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
松本洋明氏は、税理士の資格を有しており、会計分野に関する専門知識と経験に加え、他企業での社外監査役としての経験と高い見識を有していることから、丸井グループ社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏、鈴木洋子氏は10回すべてに、ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は選任後開催の８回すべて、中神康議氏は選任後開催の８回中７回に出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」という）は、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、あわせて「丸井グループグループ」という。）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における丸井グループグループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は経営企画部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員スキルマトリックス
丸井グループでは、企業経営や中期経営計画実現による、インパクト創出のために、「共通スキル」と「独自スキル」からなる計14*1のスキルが必要であると設定しました。各役員の経験・知識・能力等を踏まえて、それぞれのスキルを明確化するとともに、米国GALLUP社が開発したクリフトンストレングス® *1を用いて、各役員が持つ特徴的な資質について記載しています。
● 共通スキル：取締役会の役割を適切に果たすために共通的に求められるスキル
● 独自スキル：中期経営計画実現のために必要な丸井グループ独自のスキル
クリフトンストレングス：性格特性を表す34の資質と４つの領域項目
*1 各役員が持つスキルの設定根拠と、クリフトンストレングスについての詳細は、弊社ホームページにて、別途掲載しています。
https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/pdf/general_meeting/no86_skill_matrix.pdf著作権© 2021 Gallup, Inc. 無断複写・転載を禁ず。 Gallup®、StrengthsFinder®、 Clifton StrengthsFinder®、Clifton
StrengthsFinderの34の資質名は、Gallup, Inc.の商標です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30％)
(注) １ 取締役岡島悦子、中神康議、ピーター Ｄ.ピーダーセンは、社外取締役です。
２ 監査役高木武彦、鈴木洋子は、社外監査役です。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の15名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＷＯ：チーフウェルビーイングオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＲＯ：チーフヒューマンリソースオフィサー
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営に加え、ダイバーシティ、次世代リーダーの育成に関する豊富な経験と知識を有しており、このような視点と独立した客観的な立場から質問、助言およびご意見をいただくなど、社外取締役として適切に職務を遂行していただいています。このため、今後も丸井グループの経営の監督機能の強化等に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
中神康議氏は、経営コンサルティング会社および投資運用会社における豊富な経験で培った資本市場を意識した企業経営に関する高い知見を有しており、社外取締役として独立した客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。また、同氏が代表取締役社長を務めるみさき投資株式会社は、丸井グループの上位株主であるＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ等の丸井グループ株式を保有する投資ファンドを運用していますが、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
ピーター Ｄ.ピーダーセン氏は、環境・ＣＳＲコンサルティング会社等での豊富な経験で培ったグローバルレベルのサステナビリティ経営に関する高い知見を有しており、社外取締役として独立した客観的な立場で経営全般の監督機能に貢献していただけると判断したことから、社外取締役として選任しています。同氏は、2019年１月より丸井グループのアドバイザーとしてサステナビリティ経営への提言をいただいています。また、丸井グループは同氏が代表理事を務める一般社団法人ＮＥＬＩＳおよび特定非営利活動法人ネリスの主催する活動にも参加していますが、直近の事業年度におけるアドバイザー料および活動への参加費の丸井グループの支払額はあわせて４百万円であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
高木武彦氏は、税理士の資格を有し、会計分野に関する専門知識と経験をもとに、社外監査役として職務を適切に遂行していただいており、引き続き職務を全うしていただけると判断したことから、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての高い専門性に加え、他企業での社外取締役監査委員等としての豊富な経験と高い見識を有し、企業法務および適法性監査に精通しているため、社外監査役として公正な監査に貢献できると判断したことから、社外監査役として選任しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される客観的な立場にあり、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を９回開催しましたが、岡島悦子氏、高木武彦氏は９回すべてに、鈴木洋子氏は選任後開催の８回中７回に出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
丸井グループは、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む。）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、あわせて「丸井グループグループ」という。）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る。）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする。）であって、直前事業年度における丸井グループグループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 9名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 25％)
(注) １ 取締役岡島悦子、田口義隆、室井雅博は、社外取締役です。
２ 監査役高木武彦、鈴木洋子は、社外監査役です。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼務していない執行役員は次の14名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＯ：チーフヘルスオフィサー
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しています。なお、丸井グループと同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、丸井グループグループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
田口義隆氏は、長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営全般の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しています。なお、同氏は2020年３月末時点において、丸井グループの株式400株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。丸井グループと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。同氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社２社（西濃運輸株式会社ほか１社）より、直近事業年度において、丸井グループ子会社にて店舗内配送業務等の受託料として26百万円を計上していますが、丸井グループ連結売上収益に占める割合は0.01％であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
室井雅博氏は、会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しています。なお、丸井グループと同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、丸井グループグループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
高木武彦氏は、税務・会計の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しています。なお、同氏は2020年３月末時点において、丸井グループの株式8,600株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。丸井グループと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、丸井グループグループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
鈴木洋子氏は、弁護士としての豊富な法的知識に加えて、企業での監査役、取締役監査委員の経験を通じて、企業法務および適法性監査に精通していることから、公正な監査に貢献していただけると判断したため社外監査役に選任しています。なお、丸井グループと同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、丸井グループグループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しています。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
当事業年度は取締役会を９回開催しましたが、岡島悦子氏は９回中８回、田口義隆氏、室井雅博氏、高木武彦氏は９回全てに出席しており、適宜、適切な意見を述べています。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
丸井グループは、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、あわせて「丸井グループグループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする）であって、直前事業年度における丸井グループグループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めています。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 17％)
(注) １ 取締役岡島悦子、田口義隆、室井雅博は、社外取締役です。
２ 監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の13名です。
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＨＯ：チーフヘルスオフィサー
丸井グループの社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
岡島悦子氏は、会社経営の経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、丸井グループと同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、丸井グループグループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
田口義隆氏は、長きにわたり会社経営者として活躍されており、豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営全般の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、丸井グループの株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。丸井グループと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏が代表取締役を兼務するセイノーホールディングス株式会社の子会社２社（西濃運輸株式会社ほか１社）より、直近事業年度において、丸井グループ子会社にて店舗内配送業務等の受託料として24百万円を計上しておりますが、丸井グループ連結売上収益に占める割合は0.01％であり、丸井グループの「社外役員独立性基準」を満たしております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
室井雅博氏は、会社経営者としてコーポレートガバナンス改革を主導してきた経験を有し、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るということから社外取締役に選任しております。なお、丸井グループと同氏の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、丸井グループグループと同氏の過去を含めた他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
大江忠氏は、法律の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、丸井グループの株式76,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。丸井グループと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、丸井グループグループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
高木武彦氏は、税務・会計の専門家としての経験と幅広い見識を活かし、公正な監査をしていただくことから社外監査役に選任しております。なお、同氏は2019年３月末時点において、丸井グループの株式6,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。丸井グループと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、丸井グループグループと同氏の他の兼職先およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当事業年度は取締役会を10回開催しましたが、岡島悦子氏は10回中９回、田口義隆氏は選任後開催の８回中全て、室井雅博氏、大江忠氏、高木武彦氏は10回全てに出席しており、適宜、適切な意見を述べております。
丸井グループが定める社外役員の独立性基準については、次に記載のとおりです。
＜社外役員独立性基準＞
丸井グループは、丸井グループの適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、丸井グループにおける社外役員（社外取締役および社外監査役をいい、その候補者を含む）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目を全て満たす場合、丸井グループにとって十分な独立性を有しているものとみなします。
１．現に丸井グループおよび丸井グループの関係会社（以下、併せて「丸井グループグループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、かつ就任前10年以内に業務執行者であったことがないこと。
２．丸井グループグループを主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者でないこと。
３．丸井グループグループの主要な取引先（注３）、またはその業務執行者でないこと。
４．丸井グループの議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している丸井グループの大株主、またはその業務執行者でないこと。
５．丸井グループグループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者でないこと。
６．丸井グループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
７．丸井グループグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者でないこと。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
８．丸井グループの会計監査人でないこと。なお、会計監査人が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
９．過去５年間において、上記２～８までに該当していた者でないこと。
10．近親者（注５）が上記の２から８までのいずれか（６号および８号を除き、重要な業務執行者（注６）に限る）に該当する者でないこと。
11．社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者でないこと。
(注) １ 「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人・団体の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
２ 「丸井グループグループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループに対して商品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう、以下 同様とする）であって、直前事業年度における丸井グループグループへの当該取引先グループの取引額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの連結売上高（連結売上収益）または総収入金額の２％を超える者。
・丸井グループグループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該取引先グループへの負債総額が1,000万円以上でかつ当該取引先グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
３ 「丸井グループグループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・丸井グループグループが商品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における丸井グループグループの当該取引先グループへの取引額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの連結売上収益の２％を超える者。
・丸井グループグループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における丸井グループグループへの当該取引先グループの負債総額が1,000万円以上でかつ丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
・丸井グループグループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう）であって、直前事業年度末における丸井グループグループの当該金融機関グループからの借入金総額が丸井グループグループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える者。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
５ 「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
６ 「重要な業務執行者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
７ 「社外役員の相互就任関係」とは、丸井グループグループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が丸井グループの社外役員である関係をいう。
社外取締役、社外監査役へのサポート体制は総務部および監査部が担っており、取締役会の資料を事前に配布しその内容を説明するなど情報伝達体制の強化に努めております。
社外監査役と会計監査人との連携については、「（3）監査の状況」に記載のとおりです。
男性 １０名 女性 １名 (役員のうち女性の比率 ９％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
代表 |
青 井 浩 |
1961年１月17日生 |
|
(注)３ |
1,538 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
岡 島 悦 子 |
1966年５月16日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田 口 義 隆 |
1961年４月20日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
室 井 雅 博 |
1955年７月13日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務 |
石 井 友 夫 |
1960年７月16日生 |
|
(注)３ |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務 |
中 村 正 雄 |
1960年６月11日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上席 |
加 藤 浩 嗣 |
1963年７月30日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
藤 塚 英 明 |
1955年９月１日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
布 施 成 章 |
1959年６月３日生 |
|
(注)５ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
大 江 忠 |
1944年５月20日生 |
|
(注)６ |
74 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
高 木 武 彦 |
1945年１月23日生 |
|
(注)６ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,674 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役岡島悦子、田口義隆、室井雅博は、社外取締役です。
２ 監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。
３ 2018年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2015年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2018年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
野 崎 晃 |
1957年11月20日生 |
1988年４月 |
弁護士登録 |
― |
|
2005年６月 |
イチカワ㈱社外監査役 |
|||
|
2015年６月 |
㈱J-オイルミルズ社外取締役 |
|||
|
|
イチカワ㈱社外取締役（現任） |
|||
|
2017年６月 |
㈱J-オイルミルズ監査役（現任） |
|||
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の12名です。
|
専務執行役員 |
佐 藤 元 彦 |
ＣＦＯ、ＩＲ・財務担当 |
|
常務執行役員 |
瀧 元 俊 和 |
ＣＩＯ、小売事業責任者 |
|
|
|
兼㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
若 島 隆 |
サステナビリティ・不動産事業・建築担当 |
|
上席執行役員 |
佐々木 一 |
㈱丸井代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
斎 藤 義 則 |
㈱エポスカード代表取締役社長 |
|
執行役員 |
小 暮 芳 明 |
㈱マルイファシリティーズ代表取締役社長 |
|
執行役員 |
青 野 真 博 |
㈱丸井常務取締役店舗事業本部長 |
|
執行役員 |
伊 藤 優 子 |
グループデザインセンター長、建築部長 |
|
|
|
兼㈱エイムクリエイツ取締役 |
|
執行役員 |
伊賀山 真 行 |
㈱丸井取締役オムニチャネル事業本部長 |
|
執行役員 |
津 田 純 子 |
㈱丸井取締役マルイファミリー溝口店長 |
|
執行役員 |
瓦 美 雪 |
㈱丸井取締役上野マルイ店長 |
|
執行役員 |
青 木 正 久 |
新規事業推進部長兼アニメ事業担当 |
ＣＨＯ：チーフヘルスオフィサー
ＣＳＯ：チーフセキュリティオフィサー
ＣＤＯ：チーフデジタルオフィサー
ＣＩＯ：チーフインフォメーションオフィサー
ＣＦＯ：チーフファイナンシャルオフィサー
男性 １０名 女性 １名 (役員のうち女性の比率 ９％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
代表 |
青 井 浩 |
昭和36年１月17日生 |
昭和61年７月 |
丸井グループ入社 |
(注)３ |
1,538 |
|
平成３年１月 |
丸井グループ営業企画本部長 |
||||||
|
平成３年４月 |
丸井グループ取締役営業企画本部長 |
||||||
|
平成５年１月 |
丸井グループ取締役営業本部営業本部長室長 |
||||||
|
平成５年８月 |
丸井グループ取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 |
||||||
|
平成７年４月 |
丸井グループ常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 |
||||||
|
平成11年１月 |
丸井グループ常務取締役営業本部副本部長 |
||||||
|
平成13年１月 |
丸井グループ常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
丸井グループ常務取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
丸井グループ代表取締役副社長 |
||||||
|
平成17年４月 |
丸井グループ代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年10月
|
丸井グループ代表取締役社長 |
||||||
|
取締役 |
|
堀 内 光一郎 |
昭和35年９月17日生 |
昭和58年４月 |
㈱日本長期信用銀行入行 |
(注)３ |
― |
|
昭和63年３月 |
富士急行㈱入社、同社経営企画部長 |
||||||
|
昭和63年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成元年２月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成元年６月 |
同社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成元年９月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成20年６月 |
丸井グループ社外取締役(現任) |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱山梨中央銀行社外監査役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
岡 島 悦 子 |
昭和41年５月16日生 |
平成元年４月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成13年１月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
||||||
|
平成17年７月 |
㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
㈱プロノバ代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
アステラス製薬㈱社外取締役(現任) |
||||||
|
|
丸井グループ社外取締役(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
㈱リンクアンドモチベーション社外取締役(現任） |
||||||
|
取締役 |
|
室 井 雅 博 |
昭和30年７月13日生 |
昭和53年４月 |
野村コンピュータシステム㈱(現㈱野村総合研究所)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成12年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社代表取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社取締役副会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
菱電商事㈱社外取締役(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
㈱野村総合研究所取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
丸井グループ社外取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
常務 |
中 村 正 雄 |
昭和35年６月11日生 |
昭和58年４月 |
丸井グループ入社 |
(注)３ |
20 |
|
平成18年10月 |
丸井グループマルイシティ池袋店長 |
||||||
|
平成19年４月 |
丸井グループ執行役員グループ事業開発部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
丸井グループ執行役員経営企画部長兼事業開発部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
丸井グループ取締役執行役員経営企画部長兼事業開発部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
丸井グループ取締役執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
丸井グループ常務取締役常務執行役員、㈱丸井代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸井グループ取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
㈱エイムクリエイツ代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成28年５月 |
丸井グループ取締役常務執行役員 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
常務 |
石 井 友 夫 |
昭和35年７月16日生 |
昭和58年４月 |
丸井グループ入社 |
(注)３ |
17 |
|
平成17年10月 |
丸井グループグループコンプライアンス部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
丸井グループ執行役員グループコンプライアンス部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
丸井グループ執行役員総務部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
丸井グループ取締役執行役員総務部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
丸井グループ取締役執行役員人事部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸井グループ取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
丸井グループ取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成29年４月 |
㈱ムービング代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
上席 |
加 藤 浩 嗣 |
昭和38年７月30日生 |
昭和62年３月 |
丸井グループ入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成25年４月 |
丸井グループ経営企画部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
丸井グループ執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成27年10月 |
丸井グループ執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
丸井グループ取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長 |
||||||
|
平成28年10月 |
丸井グループ取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長、ＥＳＧ推進担当 |
||||||
|
平成29年４月 |
丸井グループ取締役上席執行役員ＩＲ部長、経営企画・ＥＳＧ推進担当(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
藤 塚 英 明 |
昭和30年９月１日生 |
昭和55年４月 |
㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)４ |
0 |
|
平成19年６月
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員総務部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
千歳興産㈱取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月
|
オリンパス㈱取締役専務執行役員コーポレートセンター長 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
丸井グループ常勤監査役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
角 南 哲 二 |
昭和33年８月13日生 |
昭和56年３月 |
丸井グループ入社 |
(注)５ |
2 |
|
平成23年４月 |
㈱エムアールアイ債権回収代表取締役社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
丸井グループ顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
丸井グループ常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
大 江 忠 |
昭和19年５月20日生 |
昭和44年４月 |
弁護士登録 |
(注)６ |
71 |
|
平成元年４月 |
司法研修所民事弁護教官 |
||||||
|
平成６年３月 |
キヤノン㈱社外監査役(現任) |
||||||
|
平成16年６月 |
丸井グループ社外監査役(現任) |
||||||
|
平成23年６月 |
ジェコー㈱社外取締役(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
日産化学工業㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
高 木 武 彦 |
昭和20年１月23日生 |
平成13年７月 |
金沢国税局長 |
(注)６ |
3 |
|
平成14年７月 |
税務大学校長 |
||||||
|
平成15年７月 |
国税庁退官 |
||||||
|
平成15年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成18年５月 |
㈱東天紅社外監査役(現任) |
||||||
|
平成20年６月 |
丸井グループ社外監査役(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
川田テクノロジーズ㈱社外監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,658 |
||||||
(注) １ 取締役堀内光一郎、岡島悦子、室井雅博は、社外取締役です。
２ 監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。
３ 平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
野 崎 晃 |
昭和32年11月20日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録 |
― |
|
平成17年６月 |
イチカワ㈱社外監査役 |
|||
|
平成27年６月 |
㈱J-オイルミルズ社外取締役 |
|||
|
|
イチカワ㈱社外取締役（現任） |
|||
|
平成29年６月 |
㈱J-オイルミルズ監査役（現任） |
|||
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の13名です。
|
専務執行役員 |
佐 藤 元 彦 |
ＣＦＯ、ＩＲ・財務担当 |
|
常務執行役員 |
瀧 元 俊 和 |
フィンテック事業責任者 |
|
|
|
兼㈱マルイホームサービス代表取締役社長 |
|
|
|
兼㈱マルイホームサービス管理代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
若 島 隆 |
サステナビリティ・不動産事業・建築担当 |
|
上席執行役員 |
布 施 成 章 |
ＣＩＯ、監査担当 |
|
|
|
兼㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
佐々木 一 |
㈱丸井代表取締役社長 |
|
上席執行役員 |
斎 藤 義 則 |
㈱エポスカード代表取締役社長 |
|
執行役員 |
小 暮 芳 明 |
㈱マルイファシリティーズ代表取締役社長 |
|
執行役員 |
青 野 真 博 |
㈱丸井常務取締役店舗事業本部長 |
|
執行役員 |
伊 藤 優 子 |
建築部長 |
|
|
|
兼㈱エイムクリエイツ取締役クリエイティブ統括部長 |
|
執行役員 |
伊賀山 真 行 |
㈱丸井取締役オムニチャネル事業本部長 |
|
執行役員 |
津 田 純 子 |
新規事業推進部長 |
|
執行役員 |
瓦 美 雪 |
㈱エポスカード取締役営業本部長 |
|
執行役員 |
青 木 正 久 |
アニメ事業部長 |
男性 ９名 女性 １名 (役員のうち女性の比率 10％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 代表 | 青 井 浩 | 昭和36年１月17日生 | 昭和61年７月 | 丸井グループ入社 | (注)３ | 1,611 |
平成３年１月 | 丸井グループ営業企画本部長 | ||||||
平成３年４月 | 丸井グループ取締役営業企画本部長 | ||||||
平成５年１月 | 丸井グループ取締役営業本部営業本部長室長 | ||||||
平成５年８月 | 丸井グループ取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 | ||||||
平成７年４月 | 丸井グループ常務取締役営業本部副本部長兼営業企画部長 | ||||||
平成11年１月 | 丸井グループ常務取締役営業本部副本部長 | ||||||
平成13年１月 | 丸井グループ常務取締役営業本部長 | ||||||
平成16年４月 | 丸井グループ常務取締役 | ||||||
平成16年６月 | 丸井グループ代表取締役副社長 | ||||||
平成17年４月 | 丸井グループ代表取締役社長 | ||||||
平成18年10月
| 丸井グループ代表取締役社長 | ||||||
取締役 |
| 堀 内 光一郎 | 昭和35年９月17日生 | 昭和58年４月 | ㈱日本長期信用銀行入行 | (注)３ | ― |
昭和63年３月 | 富士急行㈱入社、同社経営企画部長 | ||||||
昭和63年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成元年２月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成元年６月 | 同社代表取締役専務取締役 | ||||||
平成元年９月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成20年６月 | 丸井グループ社外取締役(現任) | ||||||
平成24年６月 | ㈱山梨中央銀行社外監査役(現任) | ||||||
取締役 |
| 岡 島 悦 子 | 昭和41年５月16日生 | 平成元年４月 | 三菱商事㈱入社 | (注)３ | ― |
平成13年１月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 | ||||||
平成17年７月 | ㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長 | ||||||
平成19年６月 | ㈱プロノバ代表取締役社長(現任) | ||||||
平成26年６月 | アステラス製薬㈱社外取締役(現任) | ||||||
| 丸井グループ社外取締役(現任) | ||||||
平成28年４月 | ㈱リンクアンドモチベーション社外取締役(現任） | ||||||
取締役 | 常務 | 中 村 正 雄 | 昭和35年６月11日生 | 昭和58年４月 | 丸井グループ入社 | (注)３ | 20 |
平成18年10月 | 丸井グループマルイシティ池袋店長 | ||||||
平成19年４月 | 丸井グループ執行役員グループ事業開発部長 | ||||||
平成20年３月 | 丸井グループ執行役員経営企画部長兼事業開発部長 | ||||||
平成20年６月 | 丸井グループ取締役執行役員経営企画部長兼事業開発部長 | ||||||
平成21年３月 | 丸井グループ取締役執行役員経営企画部長 | ||||||
平成22年４月 | ㈱ムービング代表取締役社長 | ||||||
平成23年４月 | 丸井グループ常務取締役常務執行役員、㈱丸井代表取締役社長 | ||||||
平成27年４月 | 丸井グループ取締役常務執行役員 | ||||||
平成28年４月 | ㈱エイムクリエイツ代表取締役社長（現任） | ||||||
平成28年５月 | 丸井グループ取締役常務執行役員 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 常務 | 石 井 友 夫 | 昭和35年７月16日生 | 昭和58年４月 | 丸井グループ入社 | (注)３ | 16 |
平成17年10月 | 丸井グループグループコンプライアンス部長 | ||||||
平成19年４月 | 丸井グループ執行役員グループコンプライアンス部長 | ||||||
平成19年10月 | 丸井グループ執行役員総務部長 | ||||||
平成20年10月 | ㈱シーエスシー(現㈱マルイファシリティーズ)代表取締役社長 | ||||||
平成21年６月 | 丸井グループ取締役執行役員総務部長 | ||||||
平成25年４月 | 丸井グループ取締役執行役員人事部長 | ||||||
平成27年４月 | 丸井グループ取締役常務執行役員 | ||||||
平成28年４月 | 丸井グループ取締役常務執行役員 | ||||||
取締役 | 上席 | 加 藤 浩 嗣 | 昭和38年７月30日生 | 昭和62年３月 | 丸井グループ入社 | (注)３ | 2 |
平成25年４月 | 丸井グループ経営企画部長 | ||||||
平成27年４月 | 丸井グループ執行役員経営企画部長 | ||||||
平成27年10月 | 丸井グループ執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長 | ||||||
平成28年６月 | 丸井グループ取締役上席執行役員経営企画部長兼ＩＲ部長(現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 藤 塚 英 明 | 昭和30年９月１日生 | 昭和55年４月 | ㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)４ | 0 |
平成19年６月
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員総務部長 | ||||||
平成22年６月 | 千歳興産㈱取締役社長 | ||||||
平成24年４月
| オリンパス㈱取締役専務執行役員コーポレートセンター長 | ||||||
平成27年４月 | 同社取締役 | ||||||
平成27年６月 | 丸井グループ常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 |
| 角 南 哲 二 | 昭和33年８月13日生 | 昭和56年３月 | 丸井グループ入社 | (注)５ | 1 |
平成23年４月 | ㈱エムアールアイ債権回収代表取締役社長 | ||||||
平成26年４月 | 丸井グループ顧問 | ||||||
平成26年６月 | 丸井グループ常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 大 江 忠 | 昭和19年５月20日生 | 昭和44年４月 | 弁護士登録 | (注)６ | 68 |
平成元年４月 | 司法研修所民事弁護教官 | ||||||
平成６年３月 | キヤノン㈱社外監査役(現任) | ||||||
平成16年６月 | 丸井グループ社外監査役(現任) | ||||||
平成23年６月 | ジェコー㈱社外取締役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 日産化学工業㈱社外取締役（現任） | ||||||
監査役 |
| 高 木 武 彦 | 昭和20年１月23日生 | 平成13年７月 | 金沢国税局長 | (注)６ | 2 |
平成14年７月 | 税務大学校長 | ||||||
平成15年７月 | 国税庁退官 | ||||||
平成15年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成18年５月 | ㈱東天紅社外監査役(現任) | ||||||
平成20年６月 | 丸井グループ社外監査役(現任) | ||||||
平成22年６月 | 川田テクノロジーズ㈱社外監査役(現任) | ||||||
計 | 1,723 | ||||||
(注) １ 取締役堀内光一郎、岡島悦子は、社外取締役です。
２ 監査役大江忠、高木武彦は、社外監査役です。
３ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 丸井グループは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
野 崎 晃 | 昭和32年11月20日生 | 昭和63年４月 | 弁護士登録 | ― |
平成17年６月 | イチカワ㈱社外監査役 | |||
平成27年６月 | ㈱J-オイルミルズ社外取締役(現任) | |||
| イチカワ㈱社外取締役（現任） | |||
なお、グループ全体の経営・執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は次の12名です。
専務執行役員 | 佐 藤 元 彦 | ＣＦＯ、経営企画・ＩＲ・財務担当 |
常務執行役員 | 瀧 元 俊 和 | フィンテック事業責任者 |
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| 兼㈱マルイホームサービス代表取締役社長 |
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| 兼㈱マルイホームサービス管理代表取締役社長 |
常務執行役員 | 若 島 隆 | ＣＳＲ推進・不動産事業・建築担当 |
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| 兼㈱ムービング代表取締役社長 |
上席執行役員 | 布 施 成 章 | ＣＩＯ、監査担当 |
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| 兼㈱エムアンドシーシステム代表取締役社長 |
上席執行役員 | 佐々木 一 | ㈱丸井代表取締役社長 |
上席執行役員 | 斎 藤 義 則 | ㈱エポスカード代表取締役社長 |
執行役員 | 小 暮 芳 明 | ㈱マルイファシリティーズ代表取締役社長 |
執行役員 | 青 野 真 博 | ㈱丸井常務取締役店舗事業本部長 |
執行役員 | 伊 藤 優 子 | 建築部長 |
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| 兼㈱エイムクリエイツ取締役デザイン統括部長 |
執行役員 | 伊賀山 真 行 | ㈱丸井取締役オムニチャネル事業本部長 |
執行役員 | 津 田 純 子 | ㈱丸井取締役マルイファミリー志木店長 |
執行役員 | 瓦 美 雪 | ㈱エポスカード取締役営業本部長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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