井筒屋(8260)の株価チャート 井筒屋(8260)の業績 親会社と関係会社
①役員の状況
ａ.2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の井筒屋の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １. 取締役窪田弥生、吉田透の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役嘉藤晃玉、吉岡雅之の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４. 監査役細迫有文氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時
株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から
2029年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役吉岡雅之氏の任期は
2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５. 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名でありま
す。
６. 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井筒屋の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １. 取締役窪田弥生、吉田透、岸本謙司、市川和巳の４氏は、社外取締役であります。
２. 監査役嘉藤晃玉、吉岡雅之の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４. 監査役細迫有文氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時
株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から
2029年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役吉岡雅之氏の任期は
2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５. 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名でありま
す。
６. 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
井筒屋の社外取締役は４名であります。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
吉田透取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、井筒屋グループ法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める北九西鉄交通株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売およびバス運行業務委託等の取引関係があります。同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。
岸本取締役については、同氏が取締役常務執行役員を務める日本アジア投資株式会社は、同社が無限責任組合員であるＪＡＩＣスケールアップファンド投資事業有限責任組合において、井筒屋の株式を保有しているものと認識しております。
市川取締役については、株式会社ディンプル代表取締役副社長および株式会社ワールドスタッフィング取締役であります。
嘉藤監査役については、同氏が取締役会長を務める株式会社北九州銀行は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。また、同氏が取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係がある株式会社山口銀行、株式会社北九州銀行および株式会社もみじ銀行を傘下に置く金融持株会社であります。
吉岡監査役については、同氏が取締役常勤監査等委員を務めるＴＯＴＯ株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
＜社外取締役又は社外監査役が井筒屋の企業統治において果たす機能および役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
井筒屋の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
井筒屋の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任およびその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
井筒屋の社外監査役は、井筒屋の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、井筒屋グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、井筒屋の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
井筒屋取締役会は、井筒屋の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した井筒屋の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、井筒屋、井筒屋の子会社または関連会社（以下、「井筒屋グループ」といいます。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．井筒屋グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．井筒屋グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．井筒屋グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でないこと。
5．井筒屋グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．井筒屋の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．井筒屋グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．井筒屋グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後５年以上経過していること。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2.から9.で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2.および3.における「主要な取引先」とは、井筒屋グループの販売先および仕入先等であって、直近３会計年度において、年間の井筒屋グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近３会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5.における「主要な借入先」とは、井筒屋グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、井筒屋グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役および取締役会に報告する体制をとっております。
また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を行うこととしております。
該当事項はありません。
①役員の状況
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １. 取締役窪田弥生、吉田透の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役嘉藤晃玉、吉岡雅之の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４. 監査役細迫有文氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時
株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から
2029年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役吉岡雅之氏の任期は
2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５. 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名でありま
す。
６. 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
井筒屋の社外取締役は２名であります。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
吉田透取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、井筒屋グループ法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める北九西鉄タクシー株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売およびタクシー運行業務委託等の取引関係があります。同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。
嘉藤監査役については、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。また、同氏が取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係がある株式会社山口銀行、株式会社北九州銀行および株式会社もみじ銀行を傘下に置く金融持株会社であります。
吉岡監査役については、同氏が常勤監査等委員を務めるＴＯＴＯ株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
＜社外取締役又は社外監査役が井筒屋の企業統治において果たす機能および役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
井筒屋の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
井筒屋の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任およびその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
井筒屋の社外監査役は、井筒屋の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、井筒屋グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、井筒屋の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
井筒屋取締役会は、井筒屋の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した井筒屋の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、井筒屋、井筒屋の子会社または関連会社（以下、「井筒屋グループ」といいます。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．井筒屋グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．井筒屋グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．井筒屋グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でないこと。
5．井筒屋グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．井筒屋の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．井筒屋グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．井筒屋グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後５年以上経過していること。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2.から9.で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2.および3.における「主要な取引先」とは、井筒屋グループの販売先および仕入先等であって、直近３会計年度において、年間の井筒屋グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近３会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5.における「主要な借入先」とは、井筒屋グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、井筒屋グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役および取締役会に報告する体制をとっております。
また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員の状況
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １. 取締役安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役成清雄一、嘉藤晃玉の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４. 監査役細迫有文氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期
に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
2023年８月31日をもって、磯野俊也氏は執行役員を辞任により退任いたしております。
６. 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
井筒屋の社外取締役は２名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、井筒屋グループ法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
井筒屋の社外監査役は２名であります。
成清監査役については、同氏が顧問を務めるＴＯＴＯ株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
嘉藤監査役については、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。また、同氏が取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係がある株式会社山口銀行、株式会社北九州銀行および株式会社もみじ銀行を傘下に置く金融持株会社であります。
＜社外取締役又は社外監査役が井筒屋の企業統治において果たす機能および役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
井筒屋の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
井筒屋の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任およびその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
井筒屋の社外監査役は、井筒屋の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、井筒屋グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、井筒屋の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
井筒屋取締役会は、井筒屋の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した井筒屋の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、井筒屋、井筒屋の子会社または関連会社（以下、「井筒屋グループ」といいます。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．井筒屋グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．井筒屋グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．井筒屋グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でないこと。
5．井筒屋グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．井筒屋の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．井筒屋グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．井筒屋グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後５年以上経過していること。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2.から9.で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2.および3.における「主要な取引先」とは、井筒屋グループの販売先および仕入先等であって、直近３会計年度において、年間の井筒屋グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近３会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5.における「主要な借入先」とは、井筒屋グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、井筒屋グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役および取締役会に報告する体制をとっております。
また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員の状況
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １. 取締役安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役成清雄一、嘉藤晃玉の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役細迫有文氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の３名であります。
６. 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
井筒屋の社外取締役は２名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、井筒屋グループ法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
井筒屋の社外監査役は２名であります。
成清監査役については、同氏が顧問を務めるＴＯＴＯ株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
嘉藤監査役については、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。
＜社外取締役又は社外監査役が井筒屋の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
井筒屋の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
井筒屋の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任およびその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
井筒屋の社外監査役は、井筒屋の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、井筒屋グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、井筒屋の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
井筒屋取締役会は、井筒屋の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した井筒屋の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、井筒屋、井筒屋の子会社または関連会社（以下、「井筒屋グループ」といいます。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．井筒屋グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．井筒屋グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．井筒屋グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でないこと。
5．井筒屋グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．井筒屋の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．井筒屋グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．井筒屋グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後５年以上経過していること。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2.から9.で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2.および3.における「主要な取引先」とは、井筒屋グループの販売先および仕入先等であって、直近３会計年度において、年間の井筒屋グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近３会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5.における「主要な借入先」とは、井筒屋グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、井筒屋グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役および取締役会に報告する体制をとっております。
また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員の状況
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役成清雄一、藤田光博の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役赤坂英典氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役藤田光博氏の任期は2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
６ 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
井筒屋の社外取締役は２名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、井筒屋グループ法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
井筒屋の社外監査役は２名であります。
成清監査役については、同氏が常勤監査役を務めるＴＯＴＯ株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
藤田監査役については、同氏が代表取締役会長を務める株式会社北九州銀行は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は井筒屋の株式を保有しております。
＜社外取締役又は社外監査役が井筒屋の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
井筒屋の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
井筒屋の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
井筒屋の社外監査役は、井筒屋の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、井筒屋グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、井筒屋の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
井筒屋取締役会は、井筒屋の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した井筒屋の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、井筒屋、井筒屋の子会社または関連会社（以下、「井筒屋グループ」といいます。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．井筒屋グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．井筒屋グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．井筒屋グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でないこと。
5．井筒屋グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．井筒屋の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．井筒屋グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．井筒屋グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後５年以上経過していること。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2.から9.で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2.および3.における「主要な取引先」とは、井筒屋グループの販売先および仕入先等であって、直近3
会計年度において、年間の井筒屋グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引
がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近３会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5.における「主要な借入先」とは、井筒屋グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、井筒屋グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人及び内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する体制をとっております。
また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員の状況
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １ 取締役安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役成清雄一、藤田光博の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役赤坂英典氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役藤田光博氏の任期は2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
６ 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
井筒屋の社外取締役は２名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、井筒屋グループ法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、井筒屋との間に株式の保有関係があります。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を努める株式会社サンリブは、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
井筒屋の社外監査役は２名であります。
成清監査役については、同氏が常勤監査役を務めるＴＯＴＯ株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
藤田監査役については、同氏が代表取締役会長を務める株式会社北九州銀行は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、井筒屋との間に株式の保有関係があります。
＜社外取締役又は社外監査役が井筒屋の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
井筒屋の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
井筒屋の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
井筒屋の社外監査役は、井筒屋の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、井筒屋グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、井筒屋の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
井筒屋取締役会は、井筒屋の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した井筒屋の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、井筒屋、井筒屋の子会社または関連会社（以下、「井筒屋グループ」といいます。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．井筒屋グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．井筒屋グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．井筒屋グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でないこと。
5．井筒屋グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．井筒屋の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．井筒屋グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．井筒屋グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後５年以上経過していること。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2.から9.で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2.および3.における「主要な取引先」とは、井筒屋グループの販売先および仕入先等であって、直近3
会計年度において、年間の井筒屋グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引
がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近３会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5.における「主要な借入先」とは、井筒屋グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、井筒屋グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人及び内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する体制をとっております。
また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を行うこととしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員の状況
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役梅田久和、安田堅太郎の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役辰巳和正、成清雄一、藤田光博の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役日髙伸一氏の任期は2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役辰巳和正氏の任期は2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役藤田光博氏の任期は2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の３名であります。
６ 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
井筒屋の社外取締役は２名であります。
梅田取締役については、井筒屋との間で、資本関係及び特別な利害関係はありません。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、井筒屋グループ法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、井筒屋との間に株式の保有関係があります。
井筒屋の社外監査役は３名でありあます。
辰巳監査役については、井筒屋との間で、資本関係及び特別な利害関係はありません。
成清監査役については、同氏が常勤監査役を務めるＴＯＴＯ株式会社は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
藤田監査役については、同氏が代表取締役会長を務める株式会社北九州銀行は、井筒屋グループの法人顧客であり、井筒屋グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、井筒屋との間に株式の保有関係があります。
＜社外取締役又は社外監査役が井筒屋の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
井筒屋の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
井筒屋の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
井筒屋の社外監査役は、井筒屋の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し、法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、井筒屋グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する、知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、井筒屋の監査役のうち最低1名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
井筒屋取締役会は、井筒屋の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した井筒屋の「独立性基準」を定めており、以下のいずれの要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、井筒屋、井筒屋の子会社または関連会社（以下、「井筒屋グループ」といいます。）の業務
執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．井筒屋グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．井筒屋グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．井筒屋グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専
門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でない
こと。
5．井筒屋グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．井筒屋の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．井筒屋グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．井筒屋グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2から9までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後5年以上経過し
ていること。
11．以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去5年間のいずれかの事業年度において、井筒屋グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2から9で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が8年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2および3における「主要な取引先」とは、井筒屋グループの販売先および仕入先等であって、直近3
会計年度において、年間の井筒屋グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引
がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近3会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5における「主要な借入先」とは、井筒屋グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、井筒屋グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人及び内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する体制をとっております。
また監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必
要な是正を行うこととしております。
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
(注) １ 取締役梅田久和、庄山和利の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役辰巳和正、成清雄一、藤田光博の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役日髙伸一氏の任期は2016年２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役辰巳和正氏の任期は2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役藤田光博氏の任期は2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の３名であります。
６ 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
営業本部長 |
影 山 英 雄 |
昭和27年11月５日生 |
昭和50年４月 |
井筒屋入社 |
(注３) |
25 |
|
平成７年２月 |
井筒屋本店紳士服部部長 |
||||||
|
平成11年３月 |
井筒屋営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成13年３月 |
株式会社久留米井筒屋出向（執行役員待遇） |
||||||
|
平成17年９月 |
井筒屋社長室ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成18年５月 |
井筒屋執行役員 |
||||||
|
平成22年３月 |
井筒屋社長執行役員 |
||||||
|
平成22年５月
平成29年３月 |
井筒屋代表取締役社長執行役員(営業本部長) 井筒屋代表取締役社長執行役員（営業本部長兼外商統括室長）（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
赤 坂 英 典 |
昭和29年11月21日生 |
昭和53年４月 |
井筒屋入社 |
(注３) |
26 |
|
平成14年５月 |
井筒屋人事部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成19年４月 |
井筒屋黒崎店業務部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成20年１月 |
井筒屋人事部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成20年５月 |
井筒屋執行役員 |
||||||
|
平成23年５月
平成25年５月
平成26年３月
平成27年３月
平成29年３月
平成29年５月
|
井筒屋取締役常務執行役員(管理本部長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長経営企画担当兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長兼内部統制室長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長）（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理副本部長 |
兼 石 一 郎 |
昭和30年10月８日生 |
昭和53年４月 平成13年４月 平成15年１月 平成17年６月 平成19年４月 平成21年６月 平成23年６月 平成23年10月 平成25年６月
平成29年４月
平成29年５月 |
株式会社山口銀行入行 同行西新支店長 株式会社ちまきや出向 株式会社山口銀行大分支店長 同行審査第２部長 同行取締役福岡支店長 同行取締役北九州本部長 株式会社北九州銀行取締役 ワイエムセゾン株式会社代表取締役社長 井筒屋入社 経営企画・内部統制室担当顧問 井筒屋取締役常務執行役員（管理副本部長兼経営企画担当兼内部統制室長）（現任） |
(注３) |
3 |
|
取締役 |
営業副本部長 |
桶 谷 祥 太 郎 |
昭和34年２月14日生 |
昭和57年４月 平成13年９月
平成16年５月
平成17年９月
平成22年３月 平成23年３月 平成26年３月
平成27年３月
平成28年11月
平成29年３月 平成29年５月 |
井筒屋入社 井筒屋本店婦人服第一部ゼネラルマネージャー 井筒屋営業本部営業政策部ゼネラルマネージャー 井筒屋本店販売促進部ゼネラルマネージャー 井筒屋本店副店長兼営業推進部長 井筒屋人事部株式会社山口井筒屋出向 井筒屋執行役員（株式会社山口井筒屋代表取締役社長） 井筒屋営業政策室次長兼営業企画グループ長 井筒屋営業政策室長兼ＭＤグループ長兼婦人服マーチャンダイザー兼本店婦人服グループ長 井筒屋営業副本部長兼営業政策室長 井筒屋取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長）（現任） |
(注３) |
28 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
梅 田 久 和 |
昭和35年２月18日生 |
平成７年10月 |
公認会計士第２次試験合格 |
(注３) |
― |
|
平成７年10月 |
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 |
||||||
|
平成11年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成17年６月 平成17年７月
平成29年５月 |
新日本有限責任監査法人退所 梅田公認会計士事務所開設 同所長 公認会計士（現任） 井筒屋取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
庄 山 和 利 |
昭和37年５月14日生 |
昭和62年４月 平成14年７月 平成19年７月 平成22年７月 平成24年７月 平成25年７月 平成28年６月
平成29年５月 平成29年６月 |
西日本鉄道株式会社入社 同社秘書室課長 同社経理部財務課長 同社経営企画本部経営企画部部長 同社自動車事業本部営業部部長 同社自動車事業本部営業企画部部長 西日本鉄道株式会社取締役執行役員自動車事業本部長 井筒屋取締役（現任） 西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長兼西日本鉄道株式会社執行役員北九州統括（現任） |
(注３) |
― |
|
常勤監査役 |
― |
日 髙 伸 一 |
昭和27年８月31日生 |
昭和51年４月 |
井筒屋入社 |
(注４) |
29 |
|
平成12年３月 |
井筒屋本店子供服・雑貨事業部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成16年３月 |
井筒屋本店商品統括室 特選ブティック、婦人服部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成17年３月 |
井筒屋本店業務部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成21年３月 |
井筒屋業務監査室部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
井筒屋常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
加 藤 敏 雄 |
昭和22年10月27日生 |
昭和46年３月 |
株式会社山口銀行入行 |
(注４) |
― |
|
平成14年６月 |
同行取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成19年５月 |
井筒屋監査役(現任) |
||||||
|
平成21年６月 平成23年６月
平成23年９月
平成28年６月 |
株式会社山口銀行専務取締役 株式会社山口フィナンシャルグループ専務取締役 株式会社北九州銀行代表取締役 頭取 同行取締役会長（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
辰 巳 和 正 |
昭和26年２月６日生 |
昭和48年10月 昭和49年３月 昭和51年３月 昭和51年４月
平成25年５月 |
司法試験合格 司法研修所28期入所 司法研修所卒業 福岡県弁護士会に弁護士登録 辰巳和正法律事務所所長弁護士（現任） 井筒屋監査役（現任） |
(注４) |
― |
|
監査役 |
― |
成 清 雄 一 |
昭和37年３月18日生 |
昭和62年４月 |
ＴＯＴＯ株式会社入社 |
(注４) |
― |
|
平成22年４月 |
同社人財開発本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社執行役員人財開発本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社執行役員コーポレートグループ、法務本部担当兼人財本部長兼Ｖプランマネジメントリソース革新担当 |
||||||
|
平成26年６月
|
同社取締役常務執行役員コーポレートグループ、法務本部担当兼Ｖプランマネジメントリソース革新担当 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社取締役常務執行役員法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、物流、購買、工務担当兼Ｖプランマネジメントリソース革新担当 |
||||||
|
平成29年５月 平成30年４月 |
井筒屋監査役（現任） ＴＯＴＯ株式会社取締役（現任） |
||||||
|
計 |
|
113 |
|||||
(注) １ 取締役梅田久和、庄山和利の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤敏雄、辰巳和正、成清雄一の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役日髙伸一氏の任期は平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役加藤敏雄氏の任期は平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役辰巳和正氏の任期は平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の３名であります。
|
執行役員 |
黒崎店長兼サテライトショップ事業室長 |
今成 博幸 |
|
執行役員 |
株式会社山口井筒屋 代表取締役社長 |
入江 壮行 |
|
執行役員 |
営業政策室次長兼営業企画グループ長 |
江島 裕 |
６ 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
所有株式数(百株) |
|
山本 直樹 |
昭和45年12月19日生 |
平成５年４月 平成19年９月 平成26年３月 平成27年３月 平成29年９月 平成30年３月 |
井筒屋入社 井筒屋経営企画部構造改革担当長 井筒屋本店次長 井筒屋営業政策室営業企画グループ長 井筒屋総務グループ長（現任） |
3 |
男性１０名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
営業本部長 |
影 山 英 雄 |
昭和27年11月５日生 |
昭和50年４月 |
井筒屋入社 |
(注３) |
22 |
|
平成７年２月 |
井筒屋本店紳士服部部長 |
||||||
|
平成11年３月 |
井筒屋営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成13年３月 |
株式会社久留米井筒屋出向（執行役員待遇） |
||||||
|
平成17年９月 |
井筒屋社長室ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成18年５月 |
井筒屋執行役員 |
||||||
|
平成22年３月 |
井筒屋社長執行役員 |
||||||
|
平成22年５月
平成29年３月 |
井筒屋代表取締役社長執行役員(営業本部長) 井筒屋代表取締役社長執行役員（営業本部長兼外商統括室長）（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
赤 坂 英 典 |
昭和29年11月21日生 |
昭和53年４月 |
井筒屋入社 |
(注３) |
20 |
|
平成14年５月 |
井筒屋人事部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成19年４月 |
井筒屋黒崎店業務部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成20年１月 |
井筒屋人事部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成20年５月 |
井筒屋執行役員 |
||||||
|
平成23年５月
平成25年５月
平成26年３月
平成27年３月
平成29年３月
平成29年５月
|
井筒屋取締役常務執行役員(管理本部長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長経営企画担当兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長兼内部統制室長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長）（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理副本部長 |
兼 石 一 郎 |
昭和30年10月８日生 |
昭和53年４月 平成13年４月 平成15年１月 平成17年６月 平成19年４月 平成21年６月 平成23年６月 平成23年10月 平成25年６月
平成29年４月
平成29年５月 |
株式会社山口銀行入行 同行西新支店長 株式会社ちまきや出向 株式会社山口銀行大分支店長 同行審査第２部長 同行取締役福岡支店長 同行取締役北九州本部長 株式会社北九州銀行取締役 ワイエムセゾン株式会社代表取締役社長 井筒屋入社 経営企画・内部統制室担当顧問 井筒屋取締役常務執行役員（管理副本部長兼経営企画担当兼内部統制室長）（現任） |
(注３) |
― |
|
取締役 |
営業副本部長 |
桶 谷 祥 太 郎 |
昭和34年２月14日生 |
昭和57年４月 平成13年９月
平成16年５月
平成17年９月
平成22年３月 平成23年３月 平成26年３月
平成27年３月
平成28年11月
平成29年３月 平成29年５月 |
井筒屋入社 井筒屋本店婦人服第一部ゼネラルマネージャー 井筒屋営業本部営業政策部ゼネラルマネージャー 井筒屋本店販売促進部ゼネラルマネージャー 井筒屋本店副店長兼営業推進部長 井筒屋人事部株式会社山口井筒屋出向 井筒屋執行役員（株式会社山口井筒屋代表取締役社長） 井筒屋営業政策室次長兼営業企画グループ長 井筒屋営業政策室長兼ＭＤグループ長兼婦人服マーチャンダイザー兼本店婦人服グループ長 井筒屋営業副本部長兼営業政策室長 井筒屋取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長）（現任） |
(注３) |
26 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
梅 田 久 和 |
昭和35年２月18日生 |
平成７年10月 |
公認会計士第２次試験合格 |
(注３) |
― |
|
平成７年10月 |
センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所 |
||||||
|
平成11年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成17年６月 平成17年７月
平成29年５月 |
新日本有限責任監査法人退所 梅田公認会計士事務所開設 同所長 公認会計士（現任） 井筒屋取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
庄 山 和 利 |
昭和37年５月14日生 |
昭和62年４月 平成14年７月 平成19年７月 平成22年７月 平成24年７月 平成25年７月 平成28年６月
平成29年５月 |
西日本鉄道株式会社入社 同社秘書室課長 同社経理部財務課長 同社経営企画本部経営企画部部長 同社自動車事業本部営業部部長 同社自動車事業本部営業企画部部長 西日本鉄道株式会社取締役執行役員自動車事業本部長（現任） 井筒屋取締役（現任） |
(注３) |
― |
|
常勤監査役 |
― |
日 髙 伸 一 |
昭和27年８月31日生 |
昭和51年４月 |
井筒屋入社 |
(注４) |
27 |
|
平成12年３月 |
井筒屋本店子供服・雑貨事業部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成16年３月 |
井筒屋本店商品統括室 特選ブティック、婦人服部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成17年３月 |
井筒屋本店業務部ゼネラルマネージャー |
||||||
|
平成21年３月 |
井筒屋業務監査室部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
井筒屋常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
加 藤 敏 雄 |
昭和22年10月27日生 |
昭和46年３月 |
株式会社山口銀行入行 |
(注４) |
― |
|
平成14年６月 |
同行取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行常務取締役 |
||||||
|
平成19年５月 |
井筒屋監査役(現任) |
||||||
|
平成21年６月 平成23年６月
平成23年９月
平成28年６月 |
株式会社山口銀行専務取締役 株式会社山口フィナンシャルグループ専務取締役 株式会社北九州銀行代表取締役 頭取 同行取締役会長（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
辰 巳 和 正 |
昭和26年２月６日生 |
昭和48年10月 昭和49年３月 昭和51年３月 昭和51年４月
平成25年５月 |
司法試験合格 司法研修所28期入所 司法研修所卒業 福岡県弁護士会に弁護士登録 辰巳和正法律事務所所長弁護士（現任） 井筒屋監査役（現任） |
(注４) |
― |
|
監査役 |
― |
成 清 雄 一 |
昭和37年３月18日生 |
昭和62年４月 |
ＴＯＴＯ株式会社入社 |
(注４) |
― |
|
平成22年４月 |
同社人財開発本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社執行役員人財開発本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社執行役員コーポレートグループ、法務本部担当兼人財本部長兼Ｖプランマネジメントリソース革新担当 |
||||||
|
平成26年６月
|
同社取締役常務執行役員コーポレートグループ、法務本部担当兼Ｖプランマネジメントリソース革新担当 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社取締役常務執行役員法務、人財、財務・経理、情報企画、総務、物流、購買、工務担当兼Ｖプランマネジメントリソース革新担当（現任） |
||||||
|
平成29年５月 |
井筒屋監査役（現任） |
||||||
|
計 |
|
97 |
|||||
(注) １ 取締役梅田久和、庄山和利の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤敏雄、辰巳和正、成清雄一の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役日髙伸一氏の任期は平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役加藤敏雄氏の任期は平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役辰巳和正氏の任期は平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の３名であります。
|
執行役員 |
黒崎店長兼サテライトショップ事業室長 |
今成 博幸 |
|
執行役員 |
株式会社山口井筒屋 代表取締役社長 |
入江 壮行 |
|
執行役員 |
経理・財務担当 |
光田 昇作 |
６ 井筒屋は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
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略歴 |
所有株式数(百株) |
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竹内 直行 |
昭和34年1月10日生 |
昭和57年４月 平成16年９月 平成21年５月 平成23年３月 平成27年３月 平成29年３月 |
井筒屋入社 井筒屋総務部法務担当部長 井筒屋総務部長 井筒屋総務グループ長 井筒屋業務グループ長（現任） |
9 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
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新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏 名 |
異動年月日 |
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取締役執行役員 （ ― ） |
取締役常務執行役員 (営業副本部長兼営業政策室長兼 本店長） |
久保 秀樹 |
平成28年11月22日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 営業本部長 | 影 山 英 雄 | 昭和27年11月５日生 | 昭和50年４月 | 井筒屋入社 | (注３) | 20 |
平成７年２月 | 井筒屋本店紳士服部部長 | ||||||
平成11年３月 | 井筒屋営業本部外販統括室お得意様外商部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成13年３月 | 株式会社久留米井筒屋出向（執行役員待遇） | ||||||
平成17年９月 | 井筒屋社長室ゼネラルマネージャー | ||||||
平成18年５月 | 井筒屋執行役員 | ||||||
平成22年３月 | 井筒屋社長執行役員 | ||||||
平成22年５月 | 井筒屋代表取締役社長執行役員(営業本部長)（現任） | ||||||
| 管理本部長 | 赤 坂 英 典 | 昭和29年11月21日生 | 昭和53年４月 | 井筒屋入社 | (注３) | 16 |
平成14年５月 | 井筒屋人事部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成19年４月 | 井筒屋黒崎店業務部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成20年１月 | 井筒屋人事部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成20年５月 | 井筒屋執行役員 | ||||||
平成23年５月
平成25年５月
平成26年３月
平成27年３月
| 井筒屋取締役常務執行役員(管理本部長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長経営企画担当兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長） 井筒屋取締役専務執行役員（管理本部長兼株式会社エクリュ・ジャポン代表取締役社長）（現任） | ||||||
取締役 | 営業副本部長 | 久 保 秀 樹 | 昭和28年10月５日生 | 昭和47年４月 平成12年３月
平成18年３月
平成18年５月 平成22年３月
平成24年３月 平成26年３月
平成26年５月
平成27年３月
| 井筒屋入社 井筒屋本店紳士服第２事業部ゼネラルマネージャー 井筒屋商品統括室黒崎店担当兼黒崎店店次長 井筒屋執行役員 井筒屋執行役員（営業開発室長兼株式会社コレット井筒屋代表取締役社長） 井筒屋執行役員（黒崎店長） 井筒屋常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長） 井筒屋取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長） 井筒屋取締役常務執行役員（営業副本部長兼営業政策室長兼本店長）（現任） | (注３) | 21 |
取締役 | 外商統括室長 | 光 田 昇 作 | 昭和30年６月14日生 | 昭和54年４月 平成13年４月 平成16年４月 平成17年８月 平成19年９月 平成22年３月 平成22年８月 平成23年３月
平成23年５月 平成24年５月
平成25年３月
平成26年３月
平成27年３月
平成28年３月
| 株式会社山口銀行入行 同行古市支店支店長 同行審査部次長 同行北九州本部次長 同行小倉東支店支店長 井筒屋グループ財務部長 井筒屋入社 井筒屋経営企画部経営企画担当部長(参与) 井筒屋執行役員 井筒屋取締役執行役員（管理副本部長経営企画担当） 井筒屋取締役執行役員(管理副本部長経営企画担当兼内部統制室長) 井筒屋取締役執行役員（管理副本部長経理・財務担当兼内部統制室長兼株式会社レストラン井筒屋代表取締役社長 井筒屋取締役執行役員（管理副本部長経営企画担当兼内部統制室長 井筒屋取締役常務執行役員（外商統括室長兼株式会社井筒屋外商サービス代表取締役社長）（現任） | (注３) | 13 |
取締役 | ― | 前 川 義 広 | 昭和31年７月17日生 | 昭和56年４月 | 西日本鉄道株式会社入社 | (注３) | ― |
平成17年７月 | 同社自動車事業本部営業部部長 | ||||||
平成20年７月 | 同社ＩＣカード事業部部長 | ||||||
平成20年12月 平成23年４月
平成24年５月 | 西肥自動車株式会社常務取締役 西鉄バス北九州株式会社代表取締役社長（現任） 井筒屋取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | ― | 日 髙 伸 一 | 昭和27年８月31日生 | 昭和51年４月 | 井筒屋入社 | (注４) | 24 |
平成12年３月 | 井筒屋本店子供服・雑貨事業部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成16年３月 | 井筒屋本店商品統括室 特選ブティック、婦人服部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成17年３月 | 井筒屋本店業務部ゼネラルマネージャー | ||||||
平成21年３月 | 井筒屋業務監査室部長 | ||||||
平成24年７月 | 井筒屋常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 加 藤 敏 雄 | 昭和22年10月27日生 | 昭和46年３月 | 株式会社山口銀行入行 | (注４) | ― |
平成14年６月 | 同行取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同行常務取締役 | ||||||
平成19年５月 | 井筒屋監査役(現任) | ||||||
平成21年６月 平成23年６月
平成23年９月 | 株式会社山口銀行専務取締役 株式会社山口フィナンシャルグループ専務取締役（現任） 株式会社北九州銀行代表取締役 頭取（現任） | ||||||
| ― |
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| 昭和51年４月
平成12年６月 平成13年６月 形成14年６月 平成18年６月 平成25年５月 平成25年６月 | 東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社）入社 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 井筒屋監査役(現任) ＴＯＴＯ株式会社代表取締役副社長執行役員（現任） | (注４) | ― |
監査役 | ― | 辰 巳 和 正 | 昭和26年２月６日生 | 昭和48年10月 | 司法試験合格 | (注４) | ― |
昭和49年３月 | 司法研修所28期入所 | ||||||
昭和51年３月 | 司法研修所卒業 | ||||||
昭和51年４月 | 福岡県弁護士会に弁護士登録 | ||||||
| 辰巳和正法律事務所所長弁護士（現任） | ||||||
平成25年５月 | 井筒屋監査役（現任） | ||||||
計 |
| 95 | |||||
(注) １ 取締役前川義広氏は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤敏雄、猿渡辰彦、辰巳和正の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役日髙伸一氏の任期は平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役猿渡辰彦、辰巳和正の両氏の任期は平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役加藤敏雄氏の任期は平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 井筒屋は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の４名であります。
執行役員 | 黒崎店長兼店外事業室長 | 今成 博幸 |
執行役員 | 株式会社山口井筒屋 代表取締役社長 | 入江 壮行 |
執行役員 | 経営企画グループ長兼内部統制室長 | 白石 亮 |
執行役員 | 営業政策室次長兼営業企画グループ長 | 桶谷 祥太郎 |
６ 井筒屋は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 |
| 略歴 | 所有株式数(千株) |
竹内 直行 | 昭和34年1月10日生 | 昭和57年４月 平成16年９月 平成21年５月 平成23年３月 平成27年３月 | 井筒屋入社 井筒屋総務部法務担当部長 井筒屋総務部長 井筒屋総務グループ長（現任） | 7 |
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