ゼビオホールディングス(8281)の株価チャート ゼビオホールディングス(8281)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 |
諸橋 友良 |
1964年8月28日生 |
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(注)6 |
1,173 |
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取締役 |
北澤 猛 |
1950年11月4日生 |
|
(注)6 |
- |
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取締役 |
藤澤 剛 |
1963年4月2日生 |
|
(注)6 |
- |
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取締役 |
岩本 保 |
1950年9月25日生 |
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(注)6 |
1 |
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取締役 |
住田 智子 |
1974年1月22日生 |
|
(注)6 |
- |
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取締役 |
篠原 倫太郎 |
1977年2月20日生 |
|
(注)6 |
- |
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監査役 常勤 |
干川 勇一 |
1960年10月1日生 |
|
(注)5 |
2 |
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監査役 非常勤 |
小谷野 幹雄 |
1961年6月20日生 |
|
(注)4 |
- |
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監査役 非常勤 |
菅野 仁 |
1951年9月23日生 |
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(注)7 |
- |
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計 |
1,177 |
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(注)1.取締役岩本保、住田智子、篠原倫太郎の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、菅野仁の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、中村考昭、島貫慶太、近野泰、石田純哉、村井宏行、中村和彦、中村裕哉で構成されております。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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|
向谷地 正一 |
1958年6月21日生 |
1977年4月 |
仙台国税局入局 |
- |
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2012年7月 |
気仙沼税務署署長 |
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2013年7月 |
石巻税務署署長 |
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2014年7月 |
仙台国税局課税第二部法人課税課課長 |
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2016年7月 |
仙台国税局総務部総務課課長 |
|||
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2017年7月 |
仙台国税局課税第二部次長 |
|||
|
2018年7月 |
仙台北税務署署長 |
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2019年9月
2021年6月 |
税理士登録 向谷地正一事務所(現任) ゼビオ株式会社監査役(現任) |
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2021年6月 |
ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任 |
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② 社外役員の状況
社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外取締役の住田智子氏はIT企業の役員として豊富な経験と幅広い知識を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、住田智子氏は、株式会社H3代表取締役、フューチャー株式会社執行役員、ライブリッツ株式会社取締役、株式会社世界市場取締役、及びデジタル庁シニアエキスパートを兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼務先との間に特別な関係はありません。
社外取締役の篠原倫太郎氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、篠原倫太郎氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員及び子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しておりますが、子会社を除き、ゼビオホールディングスと各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の菅野仁氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、菅野仁氏は菅野税理士事務所所長、福島信用金庫の非常勤理事、子会社ゼビオ株式会社の監査役、並びに有限会社コスモ会計及び株式会社オフィスグリーンガーネットの代表取締役でありますが、子会社を除き、ゼビオホールディングスと各兼職先との間には特別な関係はありません。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の岩本保氏は、ゼビオホールディングスの株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。ゼビオホールディングスと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
なお、上記以外の社外取締役2名、社外監査役2名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
④ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並び
に社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後ともゼビオホールディングスグループの経営に活かしていきたいと考えております。
また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を活かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
ゼビオホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 |
諸橋 友良 |
1964年8月28日生 |
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(注)6 |
1,173 |
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|
取締役 |
北澤 猛 |
1950年11月4日生 |
|
(注)6 |
- |
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|
取締役 |
谷代 正毅 |
1943年12月11日生 |
|
(注)6 |
- |
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|
取締役 |
石綿 学 |
1970年11月16日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩本 保 |
1950年9月25日生 |
|
(注)6 |
1 |
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取締役 |
住田 智子 |
1974年1月22日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
干川 勇一 |
1960年10月1日生 |
|
(注)5 |
2 |
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|
監査役 非常勤 |
小谷野 幹雄 |
1961年6月20日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
菅野 仁 |
1951年9月23日生 |
|
(注)7 |
- |
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|
計 |
1,176 |
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(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、岩本保、住田智子の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、菅野仁の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、中村考昭、島貫慶太、近野泰、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
向谷地 正一 |
1958年6月21日生 |
1977年4月 |
仙台国税局入局 |
0 |
|
2012年7月 |
気仙沼税務署署長 |
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|
2013年7月 |
石巻税務署署長 |
|||
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2014年7月 |
仙台国税局課税第二部法人課税課課長 |
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2016年7月 |
仙台国税局総務部総務課課長 |
|||
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2017年7月 |
仙台国税局課税第二部次長 |
|||
|
2018年7月 |
仙台北税務署署長 |
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|
2019年9月
2021年6月 |
税理士登録 向谷地正一事務所(現任) ゼビオ株式会社監査役(現任) |
|||
|
2021年6月 |
ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任 |
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② 社外役員の状況
社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。
社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、及び東京大学大学院法学政治学研究科の非常勤講師を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外取締役の住田智子氏はIT企業の役員として豊富な経験と幅広い知識を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、住田智子氏は、株式会社H3代表取締役、フューチャー株式会社執行役員、コードキャンプ株式会社取締役、ライブリッツ株式会社取締役、国際IT財団理事、株式会社世界市場取締役、及びデジタル庁シニアエキスパートを兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼務先との間に特別な関係はありません。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役及びNSW株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、子会社を除き、ゼビオホールディングスと各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の菅野仁氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、菅野仁氏は菅野税理士事務所所長、福島信用金庫の非常勤理事、子会社ゼビオ株式会社の監査役、並びに有限会社コスモ会計及び株式会社オフィスグリーンガーネットの代表取締役でありますが、子会社を除き、ゼビオホールディングスと各兼職先との間には特別な関係はありません。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の岩本保氏は、ゼビオホールディングスの株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。ゼビオホールディングスと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
なお、上記以外の社外取締役3名、社外監査役2名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
④ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並び
に社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後ともゼビオホールディングスグループの経営に活かしていきたいと考えております。
また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を活かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
ゼビオホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
諸橋 友良 |
1964年8月28日生 |
|
(注)6 |
1,173 |
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取締役 |
北澤 猛 |
1950年11月4日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷代 正毅 |
1943年12月11日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
石綿 学 |
1970年11月16日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 道彦 |
1952年12月8日生 |
|
(注)6 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩本 保 |
1950年9月25日生 |
|
(注)6 |
1 |
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|
監査役 常勤 |
干川 勇一 |
1960年10月1日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
小谷野 幹雄 |
1961年6月20日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
菅野 仁 |
1951年9月23日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,175 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦、岩本保の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、菅野仁の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
向谷地 正一 |
1958年6月21日生 |
1977年4月 |
仙台国税局入局 |
0 |
|
2012年7月 |
気仙沼税務署署長 |
|||
|
2013年7月 |
石巻税務署署長 |
|||
|
2014年7月 |
仙台国税局課税第二部法人課税課課長 |
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|
2016年7月 |
仙台国税局総務部総務課課長 |
|||
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2017年7月 |
仙台国税局課税第二部次長 |
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|
2018年7月 |
仙台北税務署署長 |
|||
|
2019年9月
2021年6月 |
税理士登録 向谷地正一事務所(現任) ゼビオ株式会社監査役(現任) |
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|
2021年6月 |
ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任 |
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② 社外役員の状況
社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。
社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役及び日本システムウエア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、子会社を除き、ゼビオホールディングスと各兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の菅野仁氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、菅野仁氏は菅野税理士事務所所長、福島信用金庫の非常勤理事、子会社ゼビオ株式会社の監査役、並びに有限会社コスモ会計及び株式会社オフィスグリーンガーネットの代表取締役でありますが、子会社を除き、ゼビオホールディングスと各兼職先との間には特別な関係はありません。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の岩本保氏は、ゼビオホールディングスの株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。ゼビオホールディングスと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
なお、上記以外の社外取締役3名、社外監査役2名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
④ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並び
に社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後ともゼビオホールディングスグループの経営に活かしていきたいと考えております。
また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
ゼビオホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
諸橋 友良 |
1964年8月28日生 |
|
(注)6 |
1,173 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北澤 猛 |
1950年11月4日生 |
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(注)6 |
- |
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取締役 |
谷代 正毅 |
1943年12月11日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石綿 学 |
1970年11月16日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 道彦 |
1952年12月8日生 |
|
(注)6 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩本 保 |
1950年9月25日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
干川 勇一 |
1960年10月1日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
小谷野 幹雄 |
1961年6月20日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
菅野 仁 |
1951年9月23日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,175 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦、岩本保の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、菅野仁の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
向谷地 正一 |
1958年6月21日生 |
1977年4月 |
仙台国税局入局 |
0 |
|
2012年7月 |
気仙沼税務署署長 |
|||
|
2013年7月 |
石巻税務署署長 |
|||
|
2014年7月 |
仙台国税局課税第二部法人課税課課長 |
|||
|
2016年7月 |
仙台国税局総務部総務課課長 |
|||
|
2017年7月 |
仙台国税局課税第二部次長 |
|||
|
2018年7月 |
仙台北税務署署長 |
|||
|
2019年9月
2021年6月 |
税理士登録 向谷地正一事務所(現任) ゼビオ株式会社監査役(現任) |
|||
|
2021年6月 |
ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任 |
|||
② 社外役員の状況
社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、谷代正毅氏はBerkeley Research Groupの顧問でありますが、ゼビオホールディングスと同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はセゾン自動車火災保険株式会社の監査役及び応用地質株式会社、ユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏はハウス食品グループ本社株式会社の社外監査役及び清水建設株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役及び日本システムウエア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の菅野仁氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、菅野仁氏は菅野税理士事務所所長、福島信用金庫の非常勤理事、子会社ゼビオコーポレート株式会社及びゼビオ株式会社の監査役、並びに有限会社コスモ会計及び株式会社オフィスグリーンガーネットの代表取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の岩本保氏は、ゼビオホールディングスの株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。ゼビオホールディングスと同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
なお、上記以外の社外取締役3名、社外監査役2名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
④ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並びに社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後ともゼビオホールディングスグループの経営に活かしていきたいと考えております。
また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
ゼビオホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
諸橋 友良 |
1964年8月28日生 |
|
(注)6 |
1,173 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北澤 猛 |
1950年11月4日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷代 正毅 |
1943年12月11日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石綿 学 |
1970年11月16日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 道彦 |
1952年12月8日生 |
|
(注)6 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
干川 勇一 |
1960年10月1日生 |
|
(注)7 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
小谷野 幹雄 |
1961年6月20日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
髙久 敏雄 |
1949年4月1日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,174 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、髙久敏雄の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、加藤智治、中村考昭、島貫慶太、藤澤剛、石田純哉、村井宏行、中村和彦で構成されております。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
菅野 仁 |
1951年9月23日 |
1970年4月 |
仙台国税局入局 |
- |
|
2001年7月 |
仙台国税局広報室長 |
|||
|
2003年7月 |
仙台国税局事務管理課長 |
|||
|
2005年7月 |
水沢税務署署長 |
|||
|
2006年7月 |
仙台国税局法人税課長 |
|||
|
2008年7月 |
仙台国税局課税総括課長 |
|||
|
2009年7月 |
仙台国税局課税第一部次長 |
|||
|
2011年7月 |
仙台北税務署署長 |
|||
|
2012年7月 |
同署退官 |
|||
|
2012年8月
2015年9月 |
税理士登録 菅野仁税理士事務所所長(現任) ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任) |
|||
|
2017年6月 |
ゼビオ株式会社監査役(現任) |
|||
|
|
[主要な兼職] |
|||
|
|
福島信用金庫員外監事 |
|||
② 社外役員の状況
社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、谷代正毅氏はBerkeley Research Groupの顧問でありますが、ゼビオホールディングスと同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はセゾン自動車火災保険株式会社の監査役及び応用地質株式会社、ユニチカ株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社ゼビオ株式会社の監査役及び日本システムウェア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の髙久敏雄氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、髙久敏雄氏は髙久敏雄税理士事務所所長、子会社株式会社ヴィクトリアの監査役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役3名、社外監査役2名はいずれも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
④ 社外取締役または社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並びに社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後ともゼビオホールディングスグループの経営に活かしていきたいと考えております。
また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
ゼビオホールディングスは、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
諸橋 友良 |
1964年8月28日生 |
|
(注)6 |
1,173 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
北澤 猛 |
1950年11月4日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷代 正毅 |
1943年12月11日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石綿 学 |
1970年11月16日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 道彦 |
1952年12月8日生 |
|
(注)6 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
加藤 則宏 |
1954年6月15日生 |
|
(注)7 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
小谷野 幹雄 |
1961年6月20日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
髙久 敏雄 |
1949年4月1日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,179 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、髙久敏雄の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、加藤智治、中村考昭、石田純哉、村井宏行、島貫慶太、藤澤剛、大島康夫、中村和彦で構成されております。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
菅野 仁 |
1951年9月23日 |
1970年4月 |
仙台国税局入局 |
- |
|
2001年7月 |
仙台国税局広報室長 |
|||
|
2003年7月 |
仙台国税局事務管理課長 |
|||
|
2005年7月 |
水沢税務署署長 |
|||
|
2006年7月 |
仙台国税局法人税課長 |
|||
|
2008年7月 |
仙台国税局課税総括課長 |
|||
|
2009年7月 |
仙台国税局課税第一部次長 |
|||
|
2011年7月 |
仙台北税務署署長 |
|||
|
2012年7月 |
同署退官 |
|||
|
2012年8月
2015年9月 |
税理士登録 菅野仁税理士事務所所長(現任) ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任) |
|||
|
2017年6月 |
ゼビオ株式会社監査役(現任) |
|||
|
|
[主要な兼職] |
|||
|
|
福島信用金庫員外監事 株式会社Office KANNO代表取締役 |
|||
② 社外役員の状況
社外取締役の谷代正毅氏は銀行での職務経験、海外勤務経験が豊富で、幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、谷代正毅氏はBerkeley Research Groupの顧問でありますが、ゼビオホールディングスと同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の石綿学氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、石綿学氏は株式会社オカムラの顧問であります。株式会社オカムラとゼビオホールディングスとの間には、店舗内装工事等の取引関係があります。森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社デジタルハーツホールディングスの社外取締役及び東京大学大学院法学政治学研究科の客員教授を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役の太田道彦氏は総合商社で培ってきた国内外での幅広い知識、経験等から、社外取締役として独立性を保ちながら、ゼビオホールディングスの重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、太田道彦氏はセゾン自動車火災保険株式会社の監査役及び応用地質株式会社の社外取締役でありますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間に特別な関係はありません。
社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員、子会社株式会社ヴィクトリアの監査役及び日本システムウェア株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しておりますが、ゼビオホールディングスと兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役の髙久敏雄氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、髙久敏雄氏は髙久敏雄税理士事務所所長でありますが、ゼビオホールディングスと同社との間には特別な関係はありません。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役3名、社外監査役2名はいずれも、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。
④ 社外取締役または社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
並びに社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後ともゼビオホールディングスグループの経営に活かしていきたいと考えております。
また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を生かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
ゼビオホールディングスにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
- |
諸橋 友良 |
昭和39年8月28日生 |
平成6年12月 |
ゼビオホールディングス入社 |
(注)6 |
1,173 |
|
平成9年12月 |
ゼビオホールディングススポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成12年5月 |
ゼビオホールディングス執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
||||||
|
平成12年6月 |
ゼビオホールディングス取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
||||||
|
平成13年10月 |
ゼビオホールディングス取締役スポーツ事業部長兼商品部長 |
||||||
|
平成14年7月 |
ゼビオホールディングス常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成15年2月 |
ゼビオホールディングス代表取締役社長(現任) |
||||||
|
|
[主要な兼職] |
||||||
|
|
ゼビオ株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
取締役 |
- |
北澤 猛 |
昭和25年11月4日生 |
昭和49年4月 |
株式会社トーメン入社 |
(注)6 |
- |
|
平成12年4月 |
上海トーメン社社長 |
||||||
|
平成16年4月 |
株式会社トーメン繊維素材部長 |
||||||
|
平成17年1月 |
同社繊維原料部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
豊田通商株式会社生活産業・資材企画部 |
||||||
|
平成19年6月 |
ゼビオホールディングス出向執行役員人事改革プロジェクト担当 |
||||||
|
平成20年4月 |
ゼビオホールディングス執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐 |
||||||
|
平成20年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
谷代 正毅 |
昭和18年12月11日生 |
昭和42年4月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
(注)6 |
- |
|
平成5年6月 |
同行ロサンゼルス支店長 |
||||||
|
平成8年6月 |
同行常任監査役 |
||||||
|
平成11年6月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成14年4月 |
ユーシーカード株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成16年6月 |
富士重工業株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成18年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
石綿 学 |
昭和45年11月16日生 |
平成9年4月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) |
(注)6 |
- |
|
平成9年4月 |
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 |
||||||
|
平成20年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
太田 道彦 |
昭和27年12月8日生 |
昭和50年4月 |
丸紅株式会社入社 |
(注)6 |
- |
|
平成20年4月 |
同社常務執行役員ライフスタイル部門長 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長 |
||||||
|
平成22年4月 |
同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員 |
||||||
|
平成24年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員 |
||||||
|
平成25年4月 |
同社副社長執行役員アセアン支配人 東アジア総代表、南西アジア支配人 丸紅アセアン会社社長 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社代表取締役副社長執行役員 総務部人事部担当役員 |
||||||
|
平成27年4月 |
同社副会長 |
||||||
|
平成28年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
常勤 |
加藤 則宏 |
昭和29年6月15日生 |
昭和52年4月 |
ゼビオホールディングス入社 |
(注)7 |
6 |
|
平成3年9月 |
ゼビオホールディングススポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成9年6月 |
ゼビオホールディングス取締役スポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成12年5月 |
ゼビオホールディングス取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部長 |
||||||
|
平成15年7月 |
ゼビオホールディングス取締役 |
||||||
|
平成17年4月 |
ゼビオホールディングス取締役総合企画室長 |
||||||
|
平成17年6月 |
ゼビオホールディングス総合企画室長 |
||||||
|
平成18年10月 |
ゼビオホールディングススーパースポーツゼビオ仙台泉中央店総店長 |
||||||
|
平成19年6月 |
ゼビオホールディングス内部監査室長 |
||||||
|
平成21年4月 |
ゼビオホールディングス人事部門長 |
||||||
|
平成24年6月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
小谷野 幹雄 |
昭和36年6月20日生 |
昭和60年4月 |
大和証券株式会社入社 |
(注)5 |
- |
|
昭和63年8月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成8年8月 |
大和証券株式会社退社 |
||||||
|
平成8年9月 |
小谷野公認会計士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成12年6月 平成29年1月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) 小谷野税理士法人代表社員(現任) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
髙久 敏雄 |
昭和24年4月1日生 |
昭和42年4月 |
仙台国税局入局 |
(注)4 |
- |
|
平成13年7月 |
築館税務署署長 |
||||||
|
平成14年7月 |
大田原税務署署長 |
||||||
|
平成15年7月 |
仙台国税局総務部会計課長 |
||||||
|
平成17年7月 |
仙台国税局総務部次長 |
||||||
|
平成19年7月 |
仙台北税務署署長 |
||||||
|
平成20年7月 |
同署退官 |
||||||
|
平成20年8月
平成27年9月 |
税理士登録 髙久敏雄税理士事務所所長(現任) ゼビオ株式会社監査役 |
||||||
|
平成29年6月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,179 |
||||||
(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、髙久敏雄の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、加藤智治、中村考昭、石田純哉、村井宏行、島貫慶太、藤澤剛、櫻井龍一、大島康夫、中村和彦で構成されております。
4.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
菅野 仁 |
昭和26年9月23日 |
昭和45年4月 |
仙台国税局入局 |
- |
|
平成13年7月 |
仙台国税局広報室長 |
|||
|
平成15年7月 |
仙台国税局事務管理課長 |
|||
|
平成17年7月 |
水沢税務署署長 |
|||
|
平成18年7月 |
仙台国税局法人税課長 |
|||
|
平成20年7月 |
仙台国税局課税総括課長 |
|||
|
平成21年7月 |
仙台国税局課税第一部次長 |
|||
|
平成23年7月 |
仙台北税務署署長 |
|||
|
平成24年7月 |
同署退官 |
|||
|
平成24年8月
平成27年9月 |
税理士登録 菅野仁税理士事務所所長(現任) ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任) |
|||
|
平成29年6月 |
ゼビオ株式会社監査役(現任) |
|||
|
|
[主要な兼職] |
|||
|
|
福島信用金庫員外監事 株式会社Office KANNO代表取締役 |
|||
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
- |
諸橋 友良 |
昭和39年8月28日生 |
平成6年12月 |
ゼビオホールディングス入社 |
(注)6 |
1,173 |
|
平成9年12月 |
ゼビオホールディングススポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成12年5月 |
ゼビオホールディングス執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
||||||
|
平成12年6月 |
ゼビオホールディングス取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
||||||
|
平成13年10月 |
ゼビオホールディングス取締役スポーツ事業部長兼商品部長 |
||||||
|
平成14年7月 |
ゼビオホールディングス常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成15年2月 |
ゼビオホールディングス代表取締役社長(現任) |
||||||
|
|
[主要な兼職] |
||||||
|
|
ゼビオ株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
|
株式会社ヴィクトリア代表取締役 |
||||||
|
取締役 |
- |
北澤 猛 |
昭和25年11月4日生 |
昭和49年4月 |
株式会社トーメン入社 |
(注)6 |
- |
|
平成12年4月 |
上海トーメン社社長 |
||||||
|
平成16年4月 |
株式会社トーメン繊維素材部長 |
||||||
|
平成17年1月 |
同社繊維原料部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
豊田通商株式会社生活産業・資材企画部 |
||||||
|
平成19年6月 |
ゼビオホールディングス出向執行役員人事改革プロジェクト担当 |
||||||
|
平成20年4月 |
ゼビオホールディングス執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐 |
||||||
|
平成20年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
谷代 正毅 |
昭和18年12月11日生 |
昭和42年4月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
(注)6 |
- |
|
平成5年6月 |
同行ロサンゼルス支店長 |
||||||
|
平成8年6月 |
同行常任監査役 |
||||||
|
平成11年6月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成14年4月 |
ユーシーカード株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成16年6月 |
富士重工業株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成18年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
石綿 学 |
昭和45年11月16日生 |
平成9年4月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) |
(注)6 |
- |
|
平成9年4月 |
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 |
||||||
|
平成20年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
太田 道彦 |
昭和27年12月8日生 |
昭和50年4月 |
丸紅株式会社入社 |
(注)6 |
- |
|
平成20年4月 |
同社常務執行役員ライフスタイル部門長 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長 |
||||||
|
平成22年4月 |
同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員 |
||||||
|
平成24年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員 |
||||||
|
平成25年4月 |
同社副社長執行役員アセアン支配人 東アジア総代表、南西アジア支配人 丸紅アセアン会社社長 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社代表取締役副社長執行役員 総務部人事部担当役員 |
||||||
|
平成27年4月 |
同社副会長 |
||||||
|
平成28年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
常勤 |
加藤 則宏 |
昭和29年6月15日生 |
昭和52年4月 |
ゼビオホールディングス入社 |
(注)7 |
6 |
|
平成3年9月 |
ゼビオホールディングススポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成9年6月 |
ゼビオホールディングス取締役スポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成12年5月 |
ゼビオホールディングス取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部長 |
||||||
|
平成15年7月 |
ゼビオホールディングス取締役 |
||||||
|
平成17年4月 |
ゼビオホールディングス取締役総合企画室長 |
||||||
|
平成17年6月 |
ゼビオホールディングス総合企画室長 |
||||||
|
平成18年10月 |
ゼビオホールディングススーパースポーツゼビオ仙台泉中央店総店長 |
||||||
|
平成19年6月 |
ゼビオホールディングス内部監査室長 |
||||||
|
平成21年4月 |
ゼビオホールディングス人事部門長 |
||||||
|
平成24年6月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
小谷野 幹雄 |
昭和36年6月20日生 |
昭和60年4月 |
大和証券株式会社入社 |
(注)5 |
- |
|
昭和63年8月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成8年8月 |
大和証券株式会社退社 |
||||||
|
平成8年9月 |
小谷野公認会計士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成12年6月 平成29年1月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) 小谷野税理士法人代表社員(現任) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
髙久 敏雄 |
昭和24年4月1日生 |
昭和42年4月 |
仙台国税局入局 |
(注)4 |
- |
|
平成13年7月 |
築館税務署署長 |
||||||
|
平成14年7月 |
大田原税務署署長 |
||||||
|
平成15年7月 |
仙台国税局総務部会計課長 |
||||||
|
平成17年7月 |
仙台国税局総務部次長 |
||||||
|
平成19年7月 |
仙台北税務署署長 |
||||||
|
平成20年7月 |
同署退官 |
||||||
|
平成20年8月
平成27年9月 |
税理士登録 髙久敏雄税理士事務所所長(現任) ゼビオ株式会社監査役(現任) |
||||||
|
平成29年6月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,179 |
||||||
(注)1.取締役谷代正毅、石綿学、太田道彦の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、髙久敏雄の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、加藤智治、中村考昭、櫻井龍一、石田純哉、村井宏行、大島康夫で構成されております。
4.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
菅野 仁 |
昭和26年9月23日 |
昭和45年4月 |
仙台国税局入局 |
- |
|
平成13年7月 |
仙台国税局広報室長 |
|||
|
平成15年7月 |
仙台国税局事務管理課長 |
|||
|
平成17年7月 |
水沢税務署署長 |
|||
|
平成18年7月 |
仙台国税局法人税課長 |
|||
|
平成20年7月 |
仙台国税局課税総括課長 |
|||
|
平成21年7月 |
仙台国税局課税第一部次長 |
|||
|
平成23年7月 |
仙台北税務署署長 |
|||
|
平成24年7月 |
同署退官 |
|||
|
平成24年8月
平成27年9月 |
税理士登録 菅野仁税理士事務所所長(現任) ゼビオコーポレート株式会社監査役(現任) |
|||
|
|
[主要な兼職] |
|||
|
|
福島信用金庫員外監事 株式会社Office KANNO代表取締役 |
|||
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
- |
諸橋 友良 |
昭和39年8月28日生 |
平成6年12月 |
ゼビオホールディングス入社 |
(注)6 |
1,173 |
|
平成9年12月 |
ゼビオホールディングススポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成12年5月 |
ゼビオホールディングス執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
||||||
|
平成12年6月 |
ゼビオホールディングス取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 |
||||||
|
平成13年10月 |
ゼビオホールディングス取締役スポーツ事業部長兼商品部長 |
||||||
|
平成14年7月 |
ゼビオホールディングス常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成15年2月 |
ゼビオホールディングス代表取締役社長(現任) |
||||||
|
|
[主要な兼職] |
||||||
|
|
ゼビオ株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
|
株式会社ヴィクトリア代表取締役会長 |
||||||
|
取締役 |
- |
北澤 猛 |
昭和25年11月4日生 |
昭和49年4月 |
株式会社トーメン入社 |
(注)6 |
- |
|
平成12年4月 |
上海トーメン社社長 |
||||||
|
平成16年4月 |
株式会社トーメン繊維素材部長 |
||||||
|
平成17年1月 |
同社繊維原料部長 |
||||||
|
平成18年10月 |
豊田通商株式会社生活産業・資材企画部 |
||||||
|
平成19年6月 |
ゼビオホールディングス出向執行役員人事改革プロジェクト担当 |
||||||
|
平成20年4月 |
ゼビオホールディングス執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐 |
||||||
|
平成20年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
谷代 正毅 |
昭和18年12月11日生 |
昭和42年4月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
(注)6 |
- |
|
平成5年6月 |
同行ロサンゼルス支店長 |
||||||
|
平成8年6月 |
同行常任監査役 |
||||||
|
平成11年6月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成14年4月 |
ユーシーカード株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成16年6月 |
富士重工業株式会社常勤監査役 |
||||||
|
平成18年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
石綿 学 |
昭和45年11月16日生 |
平成9年4月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) |
(注)6 |
- |
|
平成9年4月 |
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 |
||||||
|
平成20年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
太田 道彦 |
昭和27年12月8日生 |
昭和50年4月 |
丸紅株式会社入社 |
(注)6 |
- |
|
平成20年4月 |
同社常務執行役員ライフスタイル部門長 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社代表取締役常務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼ライフスタイル部門長 |
||||||
|
平成22年4月 |
同社代表取締役専務執行役員社長補佐兼 総務部人事部担当役員兼生活産業グループ管掌役員兼流通担当役員 |
||||||
|
平成24年4月 |
同社代表取締役副社長執行役員社長補佐兼ライフスタイル部門紙パルプ部門管掌役員 |
||||||
|
平成25年4月 |
同社副社長執行役員アセアン支配人 東アジア総代表、南西アジア支配人 丸紅アセアン会社社長 |
||||||
|
平成26年6月 |
同社代表取締役副社長執行役員 総務部人事部担当役員 |
||||||
|
平成27年4月 |
同社副会長(現任) |
||||||
|
平成28年6月 |
ゼビオホールディングス取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
常勤 |
加藤 則宏 |
昭和29年6月15日生 |
昭和52年4月 |
ゼビオホールディングス入社 |
(注)7 |
6 |
|
平成3年9月 |
ゼビオホールディングススポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成9年6月 |
ゼビオホールディングス取締役スポーツ事業本部商品三部長 |
||||||
|
平成12年5月 |
ゼビオホールディングス取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部長 |
||||||
|
平成15年7月 |
ゼビオホールディングス取締役 |
||||||
|
平成17年4月 |
ゼビオホールディングス取締役総合企画室長 |
||||||
|
平成17年6月 |
ゼビオホールディングス総合企画室長 |
||||||
|
平成18年10月 |
ゼビオホールディングススーパースポーツゼビオ仙台泉中央店総店長 |
||||||
|
平成19年6月 |
ゼビオホールディングス内部監査室長 |
||||||
|
平成21年4月 |
ゼビオホールディングス人事部門長 |
||||||
|
平成24年6月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
小谷野 幹雄 |
昭和36年6月20日生 |
昭和60年4月 |
大和証券株式会社入社 |
(注)5 |
- |
|
昭和63年8月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成8年8月 |
大和証券株式会社退社 |
||||||
|
平成8年9月 |
小谷野公認会計士事務所開業(現) |
||||||
|
平成12年6月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
佐々木 庸雄 |
昭和21年11月12日生 |
平成11年7月 |
米沢税務署長 |
(注)4 |
- |
|
平成12年7月 |
仙台国税局 課税第二部消費税課長 |
||||||
|
平成13年7月 |
仙台国税局 課税第二部法人課税課長 |
||||||
|
平成15年7月 |
仙台国税局 課税第二部次長 |
||||||
|
平成16年7月 |
札幌国税不服審判所部長審判官 |
||||||
|
平成17年7月 |
仙台中税務署長 |
||||||
|
平成18年7月 |
退職 |
||||||
|
平成18年8月 |
税理士登録(現) |
||||||
|
平成21年6月 |
ゼビオホールディングス監査役(現任) |
||||||
|
計 |
1,179 |
||||||
(注)1.谷代正毅、石綿学、太田道彦の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役小谷野幹雄、佐々木庸雄の両氏は、社外監査役であります。
3.ゼビオホールディングスでは、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。
執行役員は6名で、加藤智治、中村考昭、櫻井龍一、石田純哉、村井宏行、大島康夫で構成されております。
4.平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.ゼビオホールディングスは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
髙久 敏雄 |
昭和24年4月1日生 |
昭和42年4月 |
仙台国税局入局 |
- |
|
平成13年7月 |
築館税務署署長 |
|||
|
平成14年7月 |
大田原税務署署長 |
|||
|
平成15年7月 |
仙台国税局総務部会計課長 |
|||
|
平成17年7月 |
仙台国税局総務部次長 |
|||
|
平成19年7月 |
仙台北税務署署長 |
|||
|
平成20年7月 |
同署退官 |
|||
|
平成20年8月 |
税理士登録 |
|||
|
|
髙久敏雄税理士事務所所長(現任) |
|||
|
平成27年9月 |
ゼビオ分割準備会社株式会社(現ゼビオ株式会社)監査役(現任) |
|||
|
|
[主要な兼職] |
|||
|
|
株式会社猪俣会計センター代表取締役 |
|||
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