東北銀行（8349）の役員の経歴と役員の変遷

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東北銀行(8349)の株価チャート　東北銀行(8349)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

2025年3月31日決算時

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

 

 

 

 

 

（注）取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 

　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会及びその後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

 

 

 

 

（注）１．取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は次のとおりであります。

（注）上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。

 

②　社外役員の状況

当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）下田栄行は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役舘脇幸子は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役福士千恵子は株式会社テレビ岩手代表取締役社長であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役社長を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役５名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

 

（独立性に関する基準又は方針の内容）

当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ（当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。）に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。

イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者

ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者

ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者

二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者

ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者

ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者

チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者

リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者

ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者

ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

 

（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をいう。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。

３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者（または会社）をいう。

４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をいう。

５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。

６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。

７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。

８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

2024年3月31日決算時

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は次のとおりであります。

（注）上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。

 

②　社外役員の状況

当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介氏は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）下田栄行氏は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役福士千恵子氏は株式会社テレビ岩手代表取締役社長であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役社長を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、村雨圭介氏、下田栄行氏、舘脇幸子氏及び福士千恵子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役５名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

 

（独立性に関する基準又は方針の内容）

当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ（当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。）に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。

イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者

ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者

ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者

二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者

ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者

ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者

チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者

リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者

ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者

ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

 

（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をいう。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。

３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者（または会社）をいう。

４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をいう。

５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。

６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。

７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。

８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2023年3月31日決算時

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.00％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村井三郎、村雨圭介、榧野信治及び舘脇幸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は次のとおりであります。

（注）上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。

 

②　社外役員の状況

当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介氏は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役会長であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役会長を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、村雨圭介氏、榧野信治氏及び舘脇幸子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役４名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

 

（独立性に関する基準又は方針の内容）

当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ（当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。）に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。

イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者

ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者

ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者

二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者

ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者

ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者

チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者

リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者

ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者

ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

 

（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をいう。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。

３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者（または会社）をいう。

４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をいう。

５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。

６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。

７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。

８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

 

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2022年3月31日決算時

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

 

 

 

 

 

（注）１．取締役村井三郎、村雨圭介、榧野信治及び舘脇幸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は次のとおりであります。

（注）上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見・経験を表すものではありません。

 

②　社外役員の状況

当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介氏は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、村雨圭介氏、榧野信治氏及び舘脇幸子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役４名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

 

（独立性に関する基準又は方針の内容）

当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ（当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。）に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。

イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者

ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者

ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者

二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者

ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者

ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者

チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者

リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者

ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者

ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

 

（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をいう。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。

３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者（または会社）をいう。

４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をいう。

５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。

６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。

７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。

８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2021年3月31日決算時

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

 

 

 

 

（注）取締役村井三郎、澤口豊彰、村雨圭介、齋藤淳夫、榧野信治及び舘脇幸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介氏は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加いたします。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役齋藤淳夫氏は1980年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、村雨圭介氏、齋藤淳夫氏、榧野信治氏及び舘脇幸子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役６名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

 

（独立性に関する基準又は方針の内容）

当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ（当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。）に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。

イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者

ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者

ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者

二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者

ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者

ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者

チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者

リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者

ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者

ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

 

（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をいう。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。

３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者（または会社）をいう。

４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をいう。

５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。

６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。

７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。

８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2020年3月31日決算時

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

 

 

 

 

（注）取締役村井三郎、澤口豊彰、齋藤淳夫、榧野信治及び舘脇幸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

②　社外役員の状況

当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役齋藤淳夫氏は1980年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役舘脇幸子氏は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、齋藤淳夫氏、榧野信治氏及び舘脇幸子氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役５名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

 

（独立性に関する基準又は方針の内容）

当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

当行の独立役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。

イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者

ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者

ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者

二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者

ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者

ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者

チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者

リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者

ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者

ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

 

（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をいう。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。

３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者（または会社）をいう。

４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をいう。

５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。

６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。

７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。

８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

 

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認してまいります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図ってまいります。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図ってまいります。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）前南気仙沼支店長の逝去により、臨時的に常務取締役森宏樹に南気仙沼支店長を委嘱いたしました。

なお、2019年10月１日付で当該委嘱を解いております。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）前南気仙沼支店長の逝去により、臨時的に常務取締役森宏樹に南気仙沼支店長を委嘱いたしました。

なお、2019年10月１日付で当該委嘱を解いております。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2019年3月31日決算時

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

（注）１．取締役村井三郎及び澤口豊彰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役齋藤淳夫、南部利文及び榧野信治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 

②　社外役員の状況

当行の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役村井三郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役澤口豊彰氏は16年間に亘り国税庁職員として税務行政に関与した実績を有し、現在は会計事務所経営者として企業経営や財務・税務全般に精通しており、これまでの豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

社外監査役齋藤淳夫氏は昭和55年に岩手県庁入庁以降、県職員として長年携わり、豊富な行政経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かし、当行の経営の監視や適切な助言をいただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

社外監査役南部利文氏は第46代南部家当主として伝統を継承し岩手県内のみならず国内に幅広い交流関係を有しており、そこから得た豊富な経験と高い見識を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

社外監査役榧野信治氏は株式会社テレビ岩手代表取締役であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお同氏が代表取締役を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、平成27年11月25日開催の取締役会において「社外役員の独立性に関する基準」を決議・制定しております。取締役村井三郎氏、澤口豊彰氏、監査役齋藤淳夫氏及び南部利文氏は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門性を備えバランスの取れた構成を図り、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立性のある社外取締役を２名選任しております。

社外監査役については、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、監査役会の過半数となる社外監査役３名を選任しております。また、当該社外監査役３名のうち独立性のある社外監査役を２名選任することにより一般株主保護に努めております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令順守状況等を確認しております。

社外取締役は、取締役会において、常勤監査役より監査役監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役から内部管理体制の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

社外監査役については、監査役会において常勤監査役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

2018年3月31日決算時

５　【役員の状況】

男性　14名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

（注）１．取締役村井三郎及び澤口豊彰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役齋藤淳夫、南部利文及び楢﨑憲二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．村井三郎、澤口豊彰、齋藤淳夫及び南部利文は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしていますので、独立役員として同取引所に届け出ております。

また、平成27年11月25日開催の取締役会で「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、同４氏は当該基準を充足する社外役員であります。

４．当行では、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門性を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、上記のとおり独立性のある社外取締役を２名選任しております。

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動

2017年3月31日決算時

５　【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

（注）１．取締役村井三郎及び澤口豊彰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役齋藤淳夫、南部利文及び楢﨑憲二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．村井三郎、澤口豊彰、齋藤淳夫及び南部利文は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしていますので、独立役員として同取引所に届け出ております。

また、平成27年11月25日開催の取締役会で「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、同４氏は当該基準を充足する社外役員であります。

４．当行では、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門性を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、上記のとおり独立性のある社外取締役を２名選任しております。

2016年3月31日決算時

５　【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

 

 

 

（注）１．取締役澤口豊彰及び村井三郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役南部利文及び楢﨑憲二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．澤口豊彰、村井三郎及び南部利文は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしていますので、独立役員として同取引所に届け出ております。

また、平成27年11月25日開催の取締役会で「社外役員の独立性に関する基準」を決議しており、同３氏は当該基準を充足する社外役員であります。

４．当行では、取締役会全体としての知識・経験・能力・専門性を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、上記のとおり独立性のある社外取締役を２名選任しております。

５．当行は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役１名を選出しております。なお、本候補者は、監査役中野俊彦氏の特定の補欠として選任をお願いするものであります。また、本選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

2015年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

（注）監査役 宇部 貞宏氏は、平成27年７月22日に逝去し、同日をもって監査役を退任いたしました。

(2）役職の異動

 

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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