みちのく銀行(8350)の株価チャート みちのく銀行(8350)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
髙田 邦洋 |
1957年５月18日生 |
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2021年６月 から１年 |
普通株式 3 |
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代表取締役頭取 |
藤澤 貴之 |
1966年８月26日生 |
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2021年６月 から１年 |
普通株式 2 |
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代表取締役 専務執行役員 |
稲庭 勉 |
1961年４月10日生 |
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2021年６月 から１年 |
普通株式 0 |
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取締役 （社外） （非常勤） |
鎌田 由美子 |
1966年２月23日生 |
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2021年６月 から１年 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 （社外） （非常勤） |
樋口 一成 |
1957年１月３日生 |
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2021年６月 から１年 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
小田中 和彦 |
1959年２月25日生 |
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2020年６月 から２年 |
普通株式 5 |
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取締役 （監査等委員） （社外） |
鶴海 誠一 |
1962年３月20日生 |
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2020年６月 から２年 |
普通株式 0 |
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取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
西谷 俊広 |
1968年10月18日生 |
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2020年６月 から２年 |
－ |
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取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
若槻 哲太郎 |
1974年10月22日生 |
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2020年６月 から２年 |
－ |
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計 |
普通株式 12 |
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（注）１．取締役鎌田由美子、樋口一成、鶴海誠一、西谷俊広及び若槻哲太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。
2021年６月23日現在の取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
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専務執行役員 |
須 藤 慎 治 |
|
常務執行役員 青森地区本部長 |
浅 利 健 一 |
|
常務執行役員 営業本部長 |
福 士 勝 彦 |
|
常務執行役員 弘前地区本部長 |
工 藤 隆 紀 |
|
常務執行役員 事務統括部長兼経営管理部長 |
早 野 博 之 |
|
執行役員 審査部長 |
大 川 英 幸 |
|
執行役員 監査部長 |
高 橋 耕 |
|
執行役員 八戸地区本部長 |
鈴 木 恒 義 |
|
執行役員 北海道地区本部長兼函館営業部長 |
原 田 学 |
|
執行役員 経営企画部長 |
古 村 晃 一 |
|
執行役員 本店営業部長 |
古 里 卓 也 |
|
執行役員 経営統合準備室長 |
山 本 卓 也 |
（注）常務執行役員 奥崎栄一氏は2021年３月31日をもって退任しております。
② 社外役員の状況
イ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関関係
当行は、社外取締役５名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。社外取締役と当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役と当行との取引関係等は以下のとおりであります。
|
氏名 |
提出会社との取引関係等 |
|
鎌 田 由美子 （社外取締役） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
樋 口 一 成 （社外取締役） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
鶴 海 誠 一 （社外取締役） （監査等委員） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っております。また、同氏は当行株式を保有しておりますが、所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりであり、議決権の割合は僅少であります。これらのことから、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
西 谷 俊 広 （社外取締役） （監査等委員） |
同氏と当行との取引は預金、貸出金の取引があります。また、同氏が代表を務める有限会社西谷コンピュータ会計事務所と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。何れも取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
若 槻 哲太郎 （社外取締役） （監査等委員） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
ロ．社外役員の企業統治における機能及び役割
各社外取締役の企業統治における機能及び役割は以下のとおりであります。
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氏名 |
企業統治における機能及び役割 |
|
鎌 田 由美子 （社外取締役） |
会社経営者として、また他業種企業の新規事業開発に携わることで培われた事業創造に関する経験と、ダイバーシティ分野においての情報収集力をもとに、客観的・中立的な立場から、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。 |
|
樋 口 一 成 （社外取締役） |
大手銀行や大手クレジットカード会社における金融実務、会社経営の経験をもとに、客観的・中立的な立場から、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。また、指名・報酬検討会議の議長としての役割も担っております。 |
|
鶴 海 誠 一 （社外取締役） （監査等委員） |
中央銀行における金融実務と、国内外の経済・金融情勢への幅広い知見をもとに、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。 |
|
西 谷 俊 広 （社外取締役） （監査等委員） |
公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見をもとに、会計及び会社経営に関する実務を中心に、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。また、指名・報酬検討会議の委員としての役割も担っております。 |
|
若 槻 哲太郎 （社外取締役） （監査等委員） |
弁護士としての豊富な法律知識と経験をもとに、適法性やコンプライアンスを中心に、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。 |
ハ．社外役員の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役鎌田由美子、樋口一成、鶴海誠一、西谷俊広、若槻哲太郎の５氏については、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員としての要件を満たしており、同取引所へ独立役員として届出を行っております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
［独立社外取締役の独立性判断基準］
独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、以下の独立性基準を満たす者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと
(2) 当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと
(3) 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと
(4) 当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと
(5) 当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと
(6) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）ではないこと
Ａ．前記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人
(各種定義)
・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点より起算して１年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高（当行の場合は年間連結経常収益）の２％以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去３年間の平均で年間1,000万円以上
・「主要株主」…議決権所有割合10％以上の株主
・「一定額を超える寄付」…過去３年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30％のいずれか大きい額
・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者
ニ．社外役員の選任状況に関する考え方
経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担う社外取締役は、大手銀行や中央銀行における金融実務経験を有する人材のほか、企業経営者、公認会計士、弁護士など、豊富な経験と幅広い知見、専門的な知識を有する人材により、取締役会全体としてのバランスと多様性を確保した構成としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役９名のうち社外取締役が過半の５名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。
当行は、内部監査を職務とする監査部を置き、監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担っております。
会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を定期的かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
髙田 邦洋 |
1957年５月18日生 |
|
2020年６月 から１年 |
普通株式 2 |
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|
代表取締役頭取 |
藤澤 貴之 |
1966年８月26日生 |
|
2020年６月 から１年 |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
稲庭 勉 |
1961年４月10日生 |
|
2020年６月 から１年 |
普通株式 0 |
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取締役 （社外） （非常勤） |
鎌田 由美子 |
1966年２月23日生 |
|
2020年６月 から１年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） （非常勤） |
樋口 一成 |
1957年１月３日生 |
|
2020年６月 から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小田中 和彦 |
1959年２月25日生 |
|
2020年６月 から２年 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （社外） |
鶴海 誠一 |
1962年３月20日生 |
|
2020年６月 から２年 |
普通株式0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
西谷 俊広 |
1968年10月18日生 |
|
2020年６月 から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
若槻 哲太郎 |
1974年10月22日生 |
|
2020年６月 から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
普通株式11 |
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（注）１．取締役鎌田由美子、樋口一成、鶴海誠一、西谷俊広及び若槻哲太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。
2020年６月24日現在の取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
須 藤 慎 治 |
|
常務執行役員 |
奥 崎 栄 一 |
|
常務執行役員 （青森地区本部長） |
浅 利 健 一 |
|
常務執行役員 （弘前地区本部長） |
福 士 勝 彦 |
|
常務執行役員 （八戸地区本部長） |
工 藤 隆 紀 |
|
執行役員 経営企画部長 |
古 村 晃 一 |
|
執行役員 営業本部長 |
大 川 英 幸 |
|
執行役員 審査部長 |
古 里 卓 也 |
|
執行役員 監査部長 |
高 橋 耕 |
|
執行役員 函館営業部長（函館地区本部長） |
早 野 博 之 |
|
執行役員 八戸営業部長 |
鈴 木 恒 義 |
|
執行役員 |
原 田 学 |
（注）執行役員 石橋雅人氏は2020年３月31日をもって退任しております。
② 社外役員の状況
当行は、社外取締役５名を選任しており、うち３名は監査等委員である取締役であります。社外取締役と当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役と当行との取引関係等は下記のとおりであります。
|
氏名 |
役職 |
提出会社との取引関係等 |
|
鎌 田 由美子 |
社外取締役 （非常勤） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
樋 口 一 成 |
社外取締役 （非常勤） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
鶴 海 誠 一 |
社外取締役 （監査等委員） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っております。また、同氏は当行株式を保有しておりますが、議決権の割合は僅少であります。これらのことから、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
西 谷 俊 広 |
社外取締役 （監査等委員） （非常勤） |
同氏と当行との間には預金、貸出金の取引があります。また、同氏が代表を務める有限会社西谷コンピュータ会計事務所と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
若 槻 哲太郎 |
社外取締役 （非常勤） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
社外取締役については、大手銀行や会社経営に関する実務経験や首都圏経済界での企業経営経験等に基づき、取締役会に出席して独立の立場から当行の経営に関して必要な発言を適宜行ってまいります。
監査等委員である社外取締役については、中央銀行における金融実務経験、会計等の専門分野、および法務等の専門分野での実務経験等に基づき、取締役会に出席して業務執行状況をモニタリングするほか、内部監査部門の監査結果報告等に対して、必要な発言を適宜行ってまいります。
また、社外取締役鎌田由美子、樋口一成、鶴海誠一、西谷俊広、若槻哲太郎の５氏については、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
［独立社外取締役の独立性判断基準］
独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、以下の独立性基準を満たす者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと
(2) 当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと
(3) 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと
(4) 当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと
(5) 当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと
(6) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）ではないこと
Ａ．前記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人
(各種定義)
・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点より起算して１年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高（当行の場合は年間連結経常収益）の２％以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去３年間の平均で年間1,000万円以上
・「主要株主」…議決権所有割合10％以上の株主
・「一定額を超える寄付」…過去３年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30％のいずれか大きい額
・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役９名のうち社外取締役が過半の５名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。
当行は、内部監査を職務とする監査部を置き、監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担っております。
会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を定期的かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
髙田 邦洋 |
1957年５月18日生 |
|
2019年６月 から１年 |
普通株式 2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 兼執行役員 代表取締役 |
藤澤 貴之 |
1966年8月26日生 |
|
2019年６月 から１年 |
普通株式 1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 兼執行役員 代表取締役 |
加藤 政弘 |
1953年11月22日生 |
|
2019年６月 から１年 |
普通株式 0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） （非常勤） |
鎌田 由美子 |
1966年２月23日生 |
|
2019年６月 から１年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） （非常勤） |
若槻 哲太郎 |
1974年10月22日生 |
|
2019年６月 から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小田中 和彦 |
1959年２月25日生 |
|
2018年６月 から２年 |
普通株式 5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （社外） |
鶴海 誠一 |
1962年３月20日生 |
|
2018年６月 から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
馬谷 成人 |
1950年１月15日生 |
|
2018年６月 から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
西谷 俊広 |
1968年10月18日生 |
|
2018年６月 から２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役鎌田由美子、若槻哲太郎、鶴海誠一、馬谷成人及び西谷俊広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。
|
氏名 |
地位 |
担当 |
|
稲 庭 勉 |
専 務 執 行 役 員 |
審査部（注）１、市場金融部担当 |
|
須 藤 慎 治 |
専 務 執 行 役 員 |
経営企画部、人事総務部担当（注）１ |
|
奥 崎 栄 一 |
常 務 執 行 役 員 |
経営管理部、リスクマネジメント部（注）１、事務統括部、システム統括部担当 |
|
浅 利 健 一 |
常 務 執 行 役 員 |
青森地区本部長（注）２、青森ブロック担当 |
|
福 士 勝 彦 |
常 務 執 行 役 員 |
弘前地区本部長（注）２、弘前ブロック、五所川原ブロック、秋田ブロック担当 |
|
大 川 英 幸 |
執 行 役 員 |
営業本部長 |
|
高 橋 耕 |
執 行 役 員 |
監査部長 |
|
工 藤 隆 紀 |
執 行 役 員 |
八戸地区本部長（注）２、八戸ブロック、上十三ブロック、下北ブロック、岩手ブロック担当 |
|
早 野 博 之 |
執 行 役 員 |
函館地区本部長兼函館営業部長（注）２、 函館ブロック担当 |
|
石 橋 雅 人 |
執 行 役 員 |
東京支店長兼経営企画部東京事務所長 |
（注）１．2019年４月１日より、①本部組織の統廃合を通じた生産効率向上と業務イノベーション分野への人員創出、②コンサルティング営業体制の更なる強化、③コンプライアンスリスク、信用リスク、市場リスク等のマネジメント管理体制を見直し、強化することを目的に本部組織を一部改定しております。
上記に伴い、「国際業務部」を廃止し、同部所管業務の海外ビジネスサポート業務は「地域創生部」が海外ビジネス支援室として所管しております。「与信企画部」を廃止し、同部所管業務の融資権限規程類及び融資事務、自己査定検証の機能を「審査部」に移管しております。「総務部」は一部業務を他部へ移管の上、「人事部」が吸収し、名称を「人事総務部」としております。当行のあらゆるリスクを統括・管理する部室として、「リスクマネジメント部」を新設しております。
２．2019年４月１日より、地域に一層密着した営業活動を行い、お客さまのニーズや課題に迅速に対応して地域社会の成長・発展に貢献していくため、青森・弘前・八戸・函館の各地区に地区本部長を配置しております。
３．専務執行役員 福井荘一氏及び執行役員 古川博章氏は2019年３月31日をもって退任しております。
② 社外役員の状況
当行は、社外取締役５名を選任しており、うち３名は監査等委員である取締役であります。社外取締役と当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役と当行との取引関係等は下記のとおりであります。
|
氏名 |
役職 |
提出会社との取引関係等 |
|
熊 谷 清 一 |
社外取締役 （非常勤） |
同氏および同氏が代表を務める弁護士法人あおば綜合法律事務所ならびに同氏が社外監査役を務める株式会社デーリー東北新聞社と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。また、同氏が社外監査役を務めるトヨタカローラ八戸株式会社と当行との間には、融資等の取引があります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
鎌 田 由美子 |
社外取締役 （非常勤） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
|
鶴 海 誠 一 |
社外取締役 （監査等委員） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
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馬 谷 成 人 |
社外取締役 （監査等委員） （非常勤） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
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西 谷 俊 広 |
社外取締役 （監査等委員） （非常勤） |
同氏と当行との間では預金、貸出金の取引があります。また、同氏が代表を務める有限会社西谷コンピュータ会計事務所と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
社外取締役 熊谷清一は有価証券報告書提出日に退任し、新たに社外取締役 若槻哲太郎が就任しております。若槻哲太郎と提出会社との取引関係等は以下の通りであります。
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氏名 |
役職 |
提出会社との取引関係等 |
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若槻 哲太郎 |
社外取締役 （非常勤） |
同氏と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。また、同氏が社外監査役を務める株式会社大塚商会と当行との間にはオフィス用品等の売買取引があります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。 |
監査等委員でない社外取締役については、法務等の専門分野での実務経験、首都圏経済界での企業経営経験等に基づき、取締役会に出席して独立の立場から当行の経営に関して必要な発言を適宜行ってまいります。
監査等委員である社外取締役については、金融実務経験、会計等の専門分野、および会社経営に関する実務経験等に基づき、取締役会に出席して業務執行状況をモニタリングするほか、内部監査部門の監査結果報告等に対して、必要な発言を適宜行ってまいります。
また、社外取締役鎌田由美子、若槻哲太郎、馬谷成人、西谷俊広、鶴海誠一の５氏については、株式会社東京証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
［独立社外取締役の独立性判断基準］
独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、以下の独立性基準を満たす者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと
(2) 当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと
(3) 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと
(4) 当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと
(5) 当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと
(6) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者（二親等内の親族）ではないこと
Ａ．前記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人
(各種定義)
・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点より起算して１年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高（当行の場合は年間連結経常収益）の２％以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去３年間の平均で年間1,000万円以上
・「主要株主」…議決権所有割合10％以上の株主
・「一定額を超える寄付」…過去３年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30％のいずれか大きい額
・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役９名のうち社外取締役が過半の５名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役５名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらにこうした体制面の変更に加えて、取締役会の運営方法についても変更し、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
監査等委員会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。
当行は、内部監査を職務とする監査部を置き、監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担っております。
会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
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髙田 邦洋 |
昭和32年 ５月18日生 |
昭和56年４月 |
当行入行 |
平成30年６月 から１年 |
普通株式 ２ |
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平成11年４月 |
小柳支店長 |
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平成14年６月 |
堅田支店長 |
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平成17年12月 |
経営企画部長 |
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平成18年３月 |
執行役員経営企画部長 |
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平成18年６月 |
取締役兼執行役員経営企画部長 |
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平成19年４月 |
取締役兼執行役員 |
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平成20年３月 |
取締役兼常務執行役員 |
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平成24年６月 |
代表取締役副頭取兼執行役員 |
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平成25年６月 平成30年６月 |
代表取締役頭取兼執行役員 取締役会長（現職） |
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取締役頭取 兼執行役員 |
代表 取締役 |
藤澤 貴之 |
昭和41年 8月26日生 |
平成２年４月 平成18年10月 平成19年４月 平成22年４月 平成24年４月 平成27年４月 平成28年６月 平成29年４月 平成30年６月 |
当行入行 経営企画部副部長 経営企画部長 古川支店長 人事部長 執行役員営業本部長兼営業戦略部長 常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長 専務執行役員営業本部長 代表取締役頭取兼執行役員（現職） |
平成30年６月 から１年 |
普通株式 １ |
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取締役副頭取 兼執行役員 |
代表 取締役 |
加藤 政弘 |
昭和28年 11月22日生 |
昭和47年３月 |
㈱弘前相互銀行入行 |
平成30年６月 から１年 |
普通株式 ０ |
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平成９年４月 |
当行八戸支店副支店長 |
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平成10年６月 |
ききょう支店長 |
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平成13年４月 |
国道支店長 |
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平成15年６月 |
八戸駅前支店長 |
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平成17年７月 |
営業統括部長 |
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平成18年３月 |
執行役員八戸支店長 |
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平成21年４月 |
常務執行役員 |
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平成24年６月 |
取締役兼常務執行役員 |
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平成25年６月 |
取締役兼専務執行役員 |
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平成28年６月 |
代表取締役副頭取兼執行役員（現職） |
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取締役 （社外） （非常勤） |
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熊谷 清一 |
昭和23年 ４月９日生 |
平成元年４月 |
東京弁護士会弁護士登録 |
平成30年６月 から１年 |
－ |
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平成元年４月 |
辰巳法律事務所入所 |
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平成４年４月 |
熊谷法律事務所弁護士 |
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平成10年４月 |
たいよう総合法律事務所弁護士 |
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平成14年11月 |
あおば綜合法律会計事務所弁護士 |
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平成18年４月 |
トヨタカローラ八戸㈱社外監査役（現職） |
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平成19年７月 |
弁護士法人あおば綜合法律事務所代表社員（現職） |
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平成20年７月 |
㈱デーリー東北新聞社社外監査役（現職） |
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平成23年６月 |
当行取締役（社外・非常勤）（現職） |
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取締役 （社外） （非常勤） |
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鎌田 由美子 |
昭和41年 ２月23日生 |
平成元年４月 |
東日本旅客鉄道㈱入社 |
平成30年６月 から１年 |
－ |
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平成17年６月 |
㈱ＪＲ東日本ステーションリテイリング 代表取締役社長 |
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平成20年11月 |
東日本旅客鉄道㈱事業創造本部部長 （地域活性化・子育て支援事業） |
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平成25年５月 |
同社研究開発センターフロンティアサービス 研究所副所長 |
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平成27年１月 |
同社退社 |
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平成27年２月 |
カルビー㈱上級執行役員（現職） |
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平成27年２月 |
㈱ルミネ非常勤取締役（現職） |
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平成27年３月 |
㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役 |
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平成27年６月 |
当行取締役（社外・非常勤）（現職） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
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小田中 和彦 |
昭和34年 ２月25日生 |
昭和56年４月 |
当行入行 |
平成30年６月 から２年 |
普通株式 ５ |
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平成17年６月 |
国際部長 |
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平成19年７月 |
市場国際管理部長 |
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平成21年４月 |
東京支店長兼経営企画部東京事務所長 |
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平成24年４月 |
秘書室長 |
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平成25年４月 |
執行役員青森支店長 |
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平成27年４月 |
当行顧問 |
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平成27年６月 |
常勤監査役 |
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平成28年６月 |
取締役（監査等委員）（現職） |
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取締役 （監査等委員） （社外） |
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鶴海 誠一 |
昭和37年 ３月20日生 |
昭和59年４月 |
日本銀行入行 |
平成30年６月 から２年 |
－ |
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平成９年５月 |
同行営業局調査役 |
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平成９年７月 |
同行人事局調査役 |
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平成13年３月 |
同行考査局調査役 |
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平成14年７月 |
同行考査局考査課長 |
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平成15年12月 |
同行政策委員会室政策広報課長 |
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平成16年７月 |
同行政策委員会室参事役 |
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平成19年５月 |
同行青森支店長 |
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平成22年６月 |
同行調査統計局参事役 |
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平成23年２月 |
同行政策委員会室審議役 |
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平成26年４月 平成28年５月 |
同行総務人事局審議役 同行情報サービス局長 |
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平成30年６月 |
当行取締役（監査等委員）（社外）（現職） |
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取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
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馬谷 成人 |
昭和25年 １月15日生 |
昭和47年４月 |
㈱富士銀行入行 |
平成30年６月 から２年 |
ー |
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平成13年６月 |
同行執行役員本店審査役 |
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平成14年４月 |
みずほ証券㈱常務執行役員 |
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平成15年６月 |
日本酸素㈱（現大陽日酸㈱）常勤監査役 |
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平成16年10月 |
大陽日酸㈱業務本部海外事業統括部長 |
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平成17年６月 |
同社執行役員 |
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平成19年６月 |
同社常務執行役員 |
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平成21年６月 |
同社常勤監査役 |
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平成25年６月 |
当行監査役 |
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平成25年６月 |
㈱クレハ社外取締役 |
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平成28年６月 |
当行取締役（監査等委員）（社外・非常勤）（現職） |
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取締役 （監査等委員） （社外） （非常勤） |
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西谷 俊広 |
昭和43年 10月18日生 |
平成９年10月 |
監査法人トーマツ入所 |
平成30年６月 から２年 |
－ |
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平成11年６月 |
国際協力銀行入行 |
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平成13年11月 |
西谷俊広公認会計事務所開業 |
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平成13年11月 |
㈲西谷コンピュータ会計事務所入社 |
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平成14年４月 |
西谷俊広税理士事務所開業 |
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平成18年３月 |
㈲西谷コンピュータ会計事務所取締役 |
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平成24年７月 |
同社代表取締役（現職） |
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平成28年６月 |
当行取締役（監査等委員）（社外・非常勤）（現職） |
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計 |
10 |
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（注）１．取締役熊谷清一、鎌田由美子、鶴海誠一、馬谷成人及び西谷俊広は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。
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氏名 |
地位 |
担当 |
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福 井 荘 一 |
専 務 執 行 役 員 |
市場金融部担当 |
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稲 庭 勉 |
専 務 執 行 役 員 |
審査部、与信企画部、ローン業務部、総務部担当 |
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奥 崎 栄 一 |
常 務 執 行 役 員 |
事務本部長兼事務統括部長 事務本部（事務統括部、事務集中部）、システム統括部担当 |
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須 藤 慎 治 |
常 務 執 行 役 員 |
経営企画部、人事部、秘書室、店舗開発室担当 |
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浅 利 健 一 |
常 務 執 行 役 員 |
本店営業部長 |
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古 川 博 章 |
執 行 役 員 |
経営管理部長 経営管理部担当 |
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福 士 勝 彦 |
執 行 役 員 |
弘前営業部長 |
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工 藤 隆 紀 |
執 行 役 員 |
八戸営業部長 |
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早 野 博 之 |
執 行 役 員 |
函館営業部長 |
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大 川 英 幸 |
執 行 役 員 |
札幌支店長 |
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石 橋 雅 人 |
執 行 役 員 |
東京支店長兼経営企画部東京事務所長 |
（注）１．平成30年４月１日より、審査関連業務の効率化に取り組むとともに、案件審査から経営改善支援・債権管理までを一元管理できる体制とするため、「審査部」と「融資部」を結合し「審査部」としております。
２．平成30年４月１日より、店舗・ＡＴＭの新設・改廃等の一元管理を目的として「店舗開発室」を新設しております。
３．常務執行役員 小笠原金一氏及び常務執行役員 岩岡高德氏は平成30年３月31日をもって退任しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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