スルガ銀行(8358)の株価チャート スルガ銀行(8358)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
１．2026年６月17日現在のスルガ銀行の役員の状況は以下のとおりです。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
(注)１．取締役草木頼幸、山本幸央、岩木川雅司、行方洋一、鈴木素子及び澤由紀子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．堤智亮氏は、2026年６月24日開催予定の第215期定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件を提案しており、当該議案が承認可決された場合、スルガ銀行の役員の状況等は以下のとおりです。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.1％）
(注)取締役草木頼幸、山本幸央、岩木川雅司、行方洋一、鈴木素子及び澤由紀子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2026年６月17日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
2026年６月17日現在のスルガ銀行の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役草木頼幸氏は、証券・シンクタンク分野での経営経験に基づく高い見識を活かし、取締役会議長として公正かつ実効性のある議事運営を主導し、意思決定の透明性確保に大きく貢献しております。これまでの実績を踏まえ、現中期経営計画における持続可能な収益構造の確立を客観的な立場から監督し、ガバナンスのさらなる高度化に資すると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、大手生命保険会社での経営経験に加え、人事・労務分野の深い専門性を有しております。任意の指名・報酬委員会の委員長として、役員人事や報酬体系の客観性・妥当性の確保に尽力するとともに、現中期経営計画の柱である「人的資本投資の拡大」に対し、豊富な知見を活かした有益な監督・助言を期待できると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役岩木川雅司氏は、長年にわたる証券業界での経験や地方銀行の社外役員としての実績から、金融・資本市場全般に精通しております。現中期経営計画における「有価証券運用の高度化」や「RORAマネジメント」の推進に対し、資本市場の視点も含めた監督と助言を期待できると判断し、引き続き社外取締役候補者として選任しております。
なお、岩木川雅司氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。2025年５月末までスルガ銀行と岩木川雅司氏との間にアドバイザリー契約がありましたが、当該取扱金額は年間５百万円未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役鈴木素子氏は、スルガ銀行本店所在地である沼津市において長年にわたって税理士事務所を経営しており、地域経済や地元企業の特性、現状に精通しております。税理士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有していることに加え、様々な公職等を歴任しており、その経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、鈴木素子氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役澤由紀子氏は、銀行・外資系投資銀行・メーカー・商社など幅広い業界において、コーポレート戦略部門やM&Aアドバイザリー・資本市場部門での豊富な経験と知見を有しております。ベンチャー企業においてCFOを務めるなど財務にも精通しており、その経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、澤由紀子氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏及び岩木川雅司氏並びに監査等委員である社外取締役行方洋一氏、鈴木素子氏及び澤由紀子氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件を提案しており、当該議案が承認可決された場合、スルガ銀行の社外取締役は６名（うち任期中の監査等委員である社外取締役３名を含む）であり、社外役員の状況に関する記載は以下のとおりです。
社外取締役草木頼幸氏は、証券・シンクタンク分野での経営経験に基づく高い見識を活かし、取締役会議長として公正かつ実効性のある議事運営を主導し、意思決定の透明性確保に大きく貢献しております。これまでの実績を踏まえ、現中期経営計画における持続可能な収益構造の確立を客観的な立場から監督し、ガバナンスのさらなる高度化に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、大手生命保険会社での経営経験に加え、人事・労務分野の深い専門性を有しております。任意の指名・報酬委員会の委員長として、役員人事や報酬体系の客観性・妥当性の確保に尽力するとともに、現中期経営計画の柱である「人的資本投資の拡大」に対し、豊富な知見を活かした有益な監督・助言を期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役岩木川雅司氏は、長年にわたる証券業界での経験や地方銀行の社外役員としての実績から、金融・資本市場全般に精通しております。現中期経営計画における「有価証券運用の高度化」や「RORAマネジメント」の推進に対し、資本市場の視点も含めた監督と助言を期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、岩木川雅司氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。スルガ銀行と岩木川雅司氏との間にアドバイザリー契約が2025年５月末までありましたが、当該取扱金額は年間５百万円未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、任期中（2025年６月から２年）のため、2026年６月17日現在から変更ありません。
監査等委員である社外取締役鈴木素子氏は、任期中（2025年６月から２年）のため、2026年６月17日現在から変更ありません。
監査等委員である社外取締役澤由紀子氏は、任期中（2025年６月から２年）のため、2026年６月17日現在から変更ありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏、岩木川雅司氏及び監査等委員である社外取締役行方洋一氏、鈴木素子氏、澤由紀子氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間においてスルガ銀行又はその関連会社の業務執行者であった者
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者
３．スルガ銀行又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等
（２）スルガ銀行又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行又はその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者
９．スルガ銀行又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、社外取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や、スルガ銀行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、スルガ銀行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人監査の相当性判断及び会計監査の適正性並びに信頼性を確保するため、会計監査人から監査計画、監査体制及び監査結果の説明聴取並びに意見交換の実施など、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門との間で、監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査結果について、定期的に意見交換を実施し、緊密な連携を図っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部の連携会議を年２回開催し、相互に連携して効率的な監査を目指し、コーポレート・ガバナンスの有効性を発揮するよう努めております。
①役員一覧
１．2025年６月24日現在のスルガ銀行の役員の状況は以下のとおりです。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注)１．取締役草木頼幸、山本幸央、野下えみ及び行方洋一は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．宮島健氏及び野下えみ氏は、2025年６月25日開催予定の第214期定時株主総会の終結の時をもって退任予定です。
２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件及び監査等委員である取締役４名選任の件を提案しており、当該議案が承認可決された場合、スルガ銀行の役員の状況等は、以下のとおりです。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
(注)取締役草木頼幸、山本幸央、岩木川雅司、行方洋一、鈴木素子及び澤由紀子は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2025年６月24日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
2025年６月24日現在のスルガ銀行の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役及び指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引続き、その知見を活かした監督と助言を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広いネットワークに加え、人事・労務分野にも精通しております。スルガ銀行の重要な経営課題に対して、それらの知見を活かした助言と監督を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。店舗・本部部署への監査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言を行っており、また指名・報酬委員としても公平中立な観点からの言動によりスルガ銀行意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、スルガ銀行意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、スルガ銀行は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件及び監査等委員である取締役４名選任の件を提案しており、当該議案が承認可決された場合、スルガ銀行の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であり、社外役員の状況に関する記載は以下のとおりです。
社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役及び指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引続き、その知見を活かした監督と助言を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広いネットワークに加え、人事・労務分野にも精通しております。スルガ銀行の重要な経営課題に対して、それらの知見を活かした助言と監督を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役岩木川雅司氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有していることに加え、長年にわたる証券会社での経験や地方銀行の社外役員としての経験から金融業界全般に精通しております。それらの知見・経験を活かした監督と助言を受けることが、スルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、岩木川雅司氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。スルガ銀行と岩木川雅司氏との間にアドバイザリー契約が2025年５月末までありましたが、当該取扱金額は年間５百万円未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、スルガ銀行意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、スルガ銀行は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役鈴木素子氏は、スルガ銀行本店所在地である沼津市において長年にわたって税理士事務所を経営しており、地域経済や地元企業の特性、現状に精通しております。税理士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有していることに加え、様々な公職等を歴任しており、その経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、鈴木素子氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役澤由紀子氏は、銀行・外資系投資銀行・メーカー・商社など幅広い業界において、コーポレート戦略部門やM&Aアドバイザリー・資本市場部門での豊富な経験と知見を有しております。ベンチャー企業においてＣＦＯを務めるなど財務にも精通しており、その経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、澤由紀子氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏、岩木川雅司氏及び監査等委員である社外取締役行方洋一氏、鈴木素子氏、澤由紀子氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間においてスルガ銀行又はその関連会社の業務執行者であった者
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者
３．スルガ銀行又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等
（２）スルガ銀行又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行又はその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者
９．スルガ銀行又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、社外取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や、スルガ銀行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、スルガ銀行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人監査の相当性判断及び会計監査の適正性並びに信頼性を確保するため、会計監査人から監査計画、監査体制及び監査結果の説明聴取並びに意見交換の実施など、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門との間で、監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査結果について、定期的に意見交換を実施し、緊密な連携を図っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部の連携会議を年２回開催し、相互に連携して効率的な監査を目指し、コーポレート・ガバナンスの有効性を発揮するよう努めております。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) 取締役草木頼幸、山本幸央、野下えみ及び行方洋一は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2024年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
スルガ銀行の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役及び指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引き続き、その知見を活かした監督と助言を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広いネットワークに加え、人事・労務分野にも精通しております。スルガ銀行の重要な経営課題に対して、それらの知見を活かした助言と監督を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。店舗・本部部署への往査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言を行っており、また指名・報酬委員としても公平中立な観点からの言動によりスルガ銀行意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、スルガ銀行意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、スルガ銀行は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間においてスルガ銀行又はその関連会社の業務執行者であった者
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者
３．スルガ銀行又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等
（２）スルガ銀行又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行又はその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者
９．スルガ銀行又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、社外取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や、スルガ銀行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、スルガ銀行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人監査の相当性判断及び会計監査の適正性並びに信頼性を確保するため、会計監査人から監査計画、監査体制及び監査結果の説明聴取並びに意見交換の実施など、緊密な連携を図っています。また、内部監査部門との間で、監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査結果について、定期的に意見交換を実施し、緊密な連携を図っております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部の連携会議を年２回開催し、相互に連携して効率的な監査を目指し、コーポレート・ガバナンスの有効性を発揮するよう努めております。
(1)新任役員
（注）１．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％)
(1)新任役員
（注）１．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％)
(1)新任役員
（注）１．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
(注)１．取締役草木頼幸、山本幸央、野下えみ、行方洋一及び佐竹康峰は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の本第三者割当の効力が発生することを条件として、その効力発生日をもって、以下の１名がスルガ銀行の取締役に就任予定であります。
(注)１．効力発生の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
スルガ銀行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引き続き、その知見を活かした監督と助言を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役山本幸央氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広いネットワークに加え人事・労務分野にも精通しております。それらの知見を経営に取り入れ、サステナビリティ経営を含めた、スルガ銀行の重要な経営課題に対する助言と監督を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、山本幸央氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。店舗・本部部署への往査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言を行っており、また指名・報酬委員としても公平中立な観点からの言動によりスルガ銀行意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、スルガ銀行意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、スルガ銀行は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、監査等委員会委員長として発揮しており、引き続き、より多角的な目線での経営管理態勢の強化に大きく資すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、佐竹康峰氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、山本幸央氏及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏、佐竹康峰氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間においてスルガ銀行又はその関連会社の業務執行者であった者
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者
３．スルガ銀行又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等
（２）スルガ銀行又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行又はその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者
９．スルガ銀行又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) 取締役草木頼幸、野下えみ、行方洋一及び佐竹康峰は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
スルガ銀行の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引続き、その知見を活かした監督と助言を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。往査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言をし、スルガ銀行意思決定の健全性と透明性に寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、長年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナンスに関する業務に従事し、その分野に豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会の議長として、的確に議事整理を行っておりスルガ銀行意思決定の健全性と透明性に寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社の社外監査役であり、スルガ銀行は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、監査等委員会委員長として発揮しており、引続き、より多角的な目線での経営管理態勢の強化に大きく資すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、佐竹康峰氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏、佐竹康峰氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間においてスルガ銀行又はその関連会社の業務執行者であった者
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者
３．スルガ銀行又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等
（２）スルガ銀行又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行又はその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者
９．スルガ銀行又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) 取締役草木頼幸、野下えみ、行方洋一及び佐竹康峰は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
スルガ銀行の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役草木頼幸氏は、証券業界での長年の経験を有し、大和証券株式会社代表取締役副社長、株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長等を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。スルガ銀行はその経験・能力を高く評価しており、引き続きその知見を活かした監督と助言を受けることがスルガ銀行の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。往査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言をし、スルガ銀行意思決定の健全性と透明性に寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、長年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナンスに関する業務に従事し、その分野に豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会の議長として、的確に議事整理を行っておりスルガ銀行意思決定の健全性と透明性に寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、スルガ銀行を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社の社外監査役であり、スルガ銀行は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、金融業界での長年の経験を有し、株式会社東京スター銀行においては取締役会長、監査委員長、指名委員・報酬委員を歴任されており、ＳＢＩホールディングス株式会社の社外取締役、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の社外監査役を務めるなど、豊富な経営経験を有しております。銀行経営の経験を有する佐竹康峰氏を社外取締役として招聘することは、より多角的な視点での監督機能の強化に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、佐竹康峰氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役草木頼幸氏、及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏、佐竹康峰氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間においてスルガ銀行又はその関連会社の業務執行者であった者。
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者。
３．スルガ銀行又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者。
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等。
（２）スルガ銀行又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合。
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則120条１項７号）等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行又はその関連会社から受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者。
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者。
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者。
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合。
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者。
９．スルガ銀行又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者。
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
(注) 取締役野島廣司、松田清人、草木頼幸、野下えみ、行方洋一、大野徹也及び佐竹康峰は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
スルガ銀行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。
社外取締役野島廣司氏は、スルガ銀行の筆頭株主であり、資本業務提携している株式会社ノジマの取締役兼代表執行役社長を務めております。両社の連携をさらに深め、両社が目指すデジタル技術を活用した新しい金融サービスの創出の実現に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、野島廣司氏が取締役兼代表執行役社長を務める株式会社ノジマとの間に、2019年５月15日付で業務提携に関する基本合意書及び2020年５月19日付で資本業務提携に関する合意書を締結しております。また、同社はスルガ銀行株式を保有しており、その議決権比率は18.52％になります。その他に野島廣司氏とスルガ銀行との間に特別な関係はありません。
社外取締役松田清人氏は、金融業界での永年の経験を有し、銀行に対する法規制や経営管理について十分な知見を持ち、上場企業での社外取締役としての経験も豊富にあります。スルガ銀行は業務改善計画の着実な実行によりお客さまの信用・信頼の回復を目指しており、松田清人氏の銀行経営における専門的な知見や経験は、スルガ銀行ガバナンス体制及び経営管理態勢の強化に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、松田清人氏は、ＳＣＳＫ株式会社の社外取締役であり、スルガ銀行は同社とシステムに関する業務委託取引等がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満です。また、松田清人氏は、トパーズ・キャピタル株式会社の取締役会長であり、スルガ銀行と同社グループとの間には、金融業務に関するアドバイザリー業務委託取引がありましたが、直前事業年度における当該企業グループの年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は２％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
社外取締役草木頼幸氏は、証券業界での永年の経験を有し、大和証券株式会社代表取締役副社長、株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長等を歴任するなど、経営経験も豊富であります。草木頼幸氏がこれまでの経歴を通じて培った豊富な知見、ネットワークは、スルガ銀行ガバナンス体制及び経営管理態勢の強化に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、草木頼幸氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、東京地検、東京法務局訟務部付検事、法務省大臣官房秘書課付検事を歴任し、検察官としての豊富な経験や実績を持ち、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行うことがスルガ銀行のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、野下えみ氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、外資系証券会社の社内弁護士として、永年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナンスに関する業務に従事し、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行うことがスルガ銀行のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社の社外監査役であり、スルガ銀行は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及びスルガ銀行の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は１％未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役大野徹也氏は、企業内弁護士としての経験もあり、リスク管理についての十分な知見と経験を有していることから、スルガ銀行のコンプライアンス体制及び経営管理態勢の改善に大きく資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、大野徹也氏が所属するプロアクト法律事務所とスルガ銀行との間に法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、金融業界での永年の経験を有し、株式会社東京スター銀行においては取締役会長、監査委員長、指名委員・報酬委員を歴任されており、ＳＢＩホールディングス株式会社の社外取締役、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の社外監査役を務めるなど、豊富な経営経験を有しております。銀行経営の経験を有する佐竹康峰氏を社外取締役として招聘することは、より多角的な視点での監督機能の強化に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、佐竹康峰氏とスルガ銀行との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性及び中立性を重視した適切な助言・提言を行い、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
社外取締役松田清人氏、草木頼幸氏、及び監査等委員である社外取締役野下えみ氏、行方洋一氏、佐竹康峰氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行又はその関連会社の業務執行取締役若しくは執行役員又はその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）又は、その就任前10年間においてスルガ銀行又はその関連会社の業務執行者であった者。
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者である者。
３．スルガ銀行又はその関連会社と重要な取引関係等がある会社又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者である者。
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の２％以上である取引等。
（２）スルガ銀行又はその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合。
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則120条１項７号）等の項目又はその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行又はその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。
又はそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行又はその関連会社から受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者。
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者。
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円又は当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者。
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合。
８．配偶者又は２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者。
９．スルガ銀行又はその関連会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくはその子会社等の業務執行者である者。
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後における役員の異動は次のとおりです。
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
(注) 取締役松田清人、野下えみ、行方洋一および大野徹也は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2019年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
スルガ銀行の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役である松田清人氏は、ＳＣＳＫ株式会社ならびに株式会社ホットリンクの社外取締役であり、スルガ銀行は、両社とシステムに関する業務委託契約等があります。2019年３月期における取引額は、当該企業双方の年間連結売上高の１％以下および、スルガ銀行の経常収益の１％以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
スルガ銀行は、監査等委員である社外取締役である野下えみ氏との取引はありません。
監査等委員である社外取締役である行方洋一氏は、行方国際法律事務所の代表であり、スルガ銀行は、全社員研修の講師を依頼しました。2019年３月期取引額は５百万円以下であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役である大野徹也氏が所属するプロアクト法律事務所とスルガ銀行は、業務委託契約を締結しております。2019年３月期において、コンプライアンス体制再構築委員会(以下、再構築委員会という。)の活動やＡＭＬ・ＣＦＴ体制構築のため、21百万円の取引がありました。スルガ銀行が委託した業務内容は、独立かつ客観的な立場でのコンプライアンス体制の再構築等であり、スルガ銀行と大野徹也氏は利益相反が生じる関係にはありません。
社外取締役松田清人氏、野下えみ氏、行方洋一氏はスルガ銀行が定める独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
（社外取締役）
・松田清人氏は、金融業界での長年の経験を有し、銀行に対する法規制や経営管理について十分な知見を持ち、上場企業での社外取締役としての経験も豊富にあります。スルガ銀行では業務改善計画に沿ったガバナンス態勢の再構築において、銀行経験のある経営人材が、スルガ銀行の経営に参画することは重要な要素と考えており、スルガ銀行の経営管理態勢の強化に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。
（監査等委員である社外取締役）
・野下えみ氏は、東京地検、東京法務局訟務部付検事、法務省大臣官房秘書課付検事を歴任し、検察官としての豊富な経験や実績を持ち、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行なうことがスルガ銀行のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
・行方洋一氏は、外資系証券会社の社内弁護士として、長年金融分野を中心としたコンプライアンス、内部統制、ガバナンスに関する業務に従事し、その分野に専門的な知見があることから、監査等委員として業務執行の監督を行なうことがスルガ銀行のガバナンス強化に資するものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
・大野徹也氏は、スルガ銀行が業務改善計画に沿ってコンプライアンス体制を抜本的に見直し再構築することを目的として、2018年11月27日に再構築委員会を設置し、大野徹也氏は、再構築委員会の委員として、専門的な知見によりコンプライアンス領域のみならず、スルガ銀行の内部統制全般について指導している実績を持ち、また、企業内弁護士としての経験もあり、リスク管理についての十分な知見と経験を有していることから、スルガ銀行のコンプライアンス体制ならびに経営管理態勢の改善に大きく資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役は業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観性ならびに中立性を重視した適切な助言・提言を行ない、業務執行の状況を管理・監督いたします。監査等委員である社外取締役は、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行なうことにより、取締役会の監督機能を強化いたします。
スルガ銀行は、社外役員の独立性判断基準を、以下のとおり定めております。
社外取締役が独立性を有すると判断するためには、次の要件にいずれも該当しないことが必要であると考えております。
１．スルガ銀行またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役員またはその他の使用人（以下、「業務執行者」という。）または、その就任前10年間においてスルガ銀行またはその関連会社の業務執行者であった者。
２．スルガ銀行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者である者。
３．スルガ銀行またはその関連会社と重要な取引関係等がある会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
※重要な取引関係等は、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
（１）直近の事業年度における、スルガ銀行の連結業務粗利益または取引先の連結売上高の２％以上である取引等。
（２）スルガ銀行またはその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載され、かつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合。
※重要な子会社とは、事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法施行規則120条１項７号）等の項目またはその他一般に公表する資料において「重要な子会社」として記載されているか否かによって判断する。
４．スルガ銀行またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、スルガ銀行役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。
またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上の２％以上をスルガ銀行またはその関連会社から受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者。
５．スルガ銀行・連結子会社等の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
６．スルガ銀行・連結子会社等から過去３年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者。
７．上記２から６について、過去５年間において該当する場合。
８．配偶者または２親等以内の親族が上記１から６までのいずれかに該当する者。
９．スルガ銀行またはその関連会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者。
10. その他、スルガ銀行の一般株主全体との間で上記１から９までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役会長 |
代表取締役 |
岡野 光喜 |
2018年9月7日 |
|
取締役社長 |
代表取締役 |
米山 明広 |
2018年9月7日 |
|
専務取締役 |
代表取締役 |
白井 稔彦 |
2018年9月7日 |
|
専務取締役 |
― |
望月 和也 |
2018年9月7日 |
|
常務取締役 |
― |
柳沢 昇昭 |
2018年9月7日 |
|
新役名および職名 |
旧役名および職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 |
取締役 |
有國 三知男 |
2018年9月7日 |
男性９名 女性２名（役員のうち女性の比率18.1％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役会長 |
代表取締役 |
岡野 光喜 |
2018年9月7日 |
|
取締役社長 |
代表取締役 |
米山 明広 |
2018年9月7日 |
|
専務取締役 |
代表取締役 |
白井 稔彦 |
2018年9月7日 |
|
専務取締役 |
― |
望月 和也 |
2018年9月7日 |
|
常務取締役 |
― |
柳沢 昇昭 |
2018年9月7日 |
|
新役名および職名 |
旧役名および職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 |
取締役 |
有國 三知男 |
2018年9月7日 |
男性９名 女性２名（役員のうち女性の比率18.1％）
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
代表 |
岡 野 光 喜 |
1945年２月５日生 |
|
2018年 |
245 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
代表 |
米 山 明 広 |
1965年９月18日生 |
|
同上 |
4 |
||||||||||||||||||||
|
専務 |
代表 |
白 井 稔 彦 |
1953年11月11日生 |
|
同上 |
41 |
||||||||||||||||||||
|
専務 |
|
望 月 和 也 |
1953年11月18日生 |
|
同上 |
30 |
||||||||||||||||||||
|
常務 |
|
柳 沢 昇 昭 |
1962年11月２日生 |
|
同上 |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
八 木 健 |
1964年８月５日生 |
|
同上 |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
有 國 三知男 |
1966年５月22日生 |
|
同上 |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
非常勤 |
安 藤 佳 則 |
1957年２月７日生 |
|
同上 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
非常勤 |
木 下 潮 音 |
1959年８月11日生 |
|
2018年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
非常勤 |
河 原 茂 晴 |
1949年11月19日生 |
|
同上 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
非常勤 |
長 野 聡 |
1962年９月２日生 |
|
同上 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
土 屋 隆 司 |
1955年７月17日生 |
|
2016年 |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
灰 原 俊 幸 |
1960年４月23日生 |
|
同上 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
島 田 精 一 |
1937年10月21日生 |
|
同上 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
野 下 え み |
1970年１月17日生 |
|
2018年 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
行 方 洋 一 |
1969年３月21日生 |
|
2018年 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
365 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役安藤佳則、木下潮音、河原茂晴および長野聡は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役島田精一、野下えみおよび行方洋一は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（参考）
スルガ銀行は、1998年４月１日より執行役員制度を導入しております。2018年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
上席執行役員 |
経営管理部長 兼 市場金融部所管 |
秋 田 達 也 |
|
上席執行役員 |
営業本部 パーソナル・バンク長 |
高 山 英 雄 |
|
執行役員 |
営業本部 パーソナル・バンク広域営業部長 兼 名古屋支店長 |
小 塩 茂 樹 |
|
執行役員 |
業務部長 |
吉 村 清 吾 |
|
執行役員 |
融資管理部長 |
加 藤 峰 央 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
宮 島 健 |
|
執行役員 |
営業本部 静岡コミュニティ・バンク長 |
鈴 木 富 朗 |
|
執行役員 |
システム部長 |
松 岡 林太郎 |
|
執行役員 |
監査部長 |
村 松 忠 広 |
|
執行役員 |
営業本部 神奈川コミュニティ・バンク長 |
安 齋 善 毅 |
|
執行役員 |
審査部長 |
堤 智 亮 |
|
執行役員 |
営業本部 パーソナル・バンク 首都圏営業部長 |
石 田 卓 也 |
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 |
|
|
取締役 |
代表 |
岡 野 光 喜 |
昭和20年２月５日生 |
昭和50年３月 |
スルガ銀行入社 |
平成29年６月から１年 |
245 |
|
昭和54年６月 |
取締役外国部長 |
||||||
|
昭和55年11月 |
常務取締役 |
||||||
|
昭和58年１月 |
専務取締役 |
||||||
|
昭和60年５月 |
取締役頭取 |
||||||
|
平成10年６月 |
取締役社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役会長(現職) |
||||||
|
取締役 |
代表 |
米 山 明 広 |
昭和40年９月18日生 |
平成元年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
4 |
|
平成14年４月 |
審査部企画管理部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
沼津セントラル支店長 |
||||||
|
平成17年10月 |
横浜戸塚支店長 |
||||||
|
平成19年４月 |
品質サポート部担当部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
システム部システム企画 企画グループ長 |
||||||
|
平成26年４月 |
システム部企画グループ部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
執行役員システム部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役社長(現職) |
||||||
|
専務 |
代表 |
白 井 稔 彦 |
昭和28年11月11日生 |
昭和51年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
41 |
|
平成４年６月 |
香港駐在員事務所長 |
||||||
|
平成７年４月 |
香港支店長 |
||||||
|
平成８年４月 |
経営企画部人事企画グループ長 |
||||||
|
平成14年４月 |
営業本部営業推進業務渉外部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
経営企画部企画部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
専務取締役(現職) |
||||||
|
専務 |
|
望 月 和 也 |
昭和28年11月18日生 |
昭和52年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
31 |
|
平成３年12月 |
欧州スルガ銀行出向 |
||||||
|
平成９年７月 |
経営企画部ＡＬＭ部長 |
||||||
|
平成12年５月 |
執行役員常務経営企画部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
執行役員専務経営企画部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
執行役員専務経営管理部所管 |
||||||
|
平成23年６月 |
専務取締役(現職) |
||||||
|
専務 |
|
岡 崎 吉 弘 |
昭和30年７月23日生 |
昭和54年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
37 |
|
平成12年５月 |
執行役員営業本部営業企画部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
執行役員常務営業本部コミュニティバンク本部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
執行役員専務営業本部長兼ＣＯＯ補佐 |
||||||
|
平成27年６月 |
専務取締役(現職) |
||||||
|
常務 |
|
柳 沢 昇 昭 |
昭和37年11月２日生 |
昭和60年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
8 |
|
平成13年４月 |
営業本部営業企画部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
茅ヶ崎支店長 |
||||||
|
平成18年10月 |
藤沢支店長 |
||||||
|
平成19年４月 |
執行役員藤沢支店長 |
||||||
|
平成21年４月 |
執行役員営業本部神奈川コミュニティ本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
執行役員審査部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
執行役員常務審査部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
常務執行役員審査部所管 |
||||||
|
平成29年６月 |
常務取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
八 木 健 |
昭和39年８月５日生 |
昭和62年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
8 |
|
平成14年７月 |
営業本部コミュニティバンク本部長付審議役 |
||||||
|
平成15年４月 |
静岡県庁支店長 |
||||||
|
平成16年４月 |
品質マネジメント部カスタマーサービス副部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
品質マネジメント部カスタマーサービス部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
カスタマーサポート本部品質サポート部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
有 國 三知男 |
昭和41年５月22日生 |
平成元年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
2 |
|
平成14年４月 |
沼津セントラル支店長 |
||||||
|
平成16年４月 |
経営企画部キャスティング審議役 |
||||||
|
平成19年７月 |
営業本部パーソナルバンク副部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
営業本部ライフサポート室部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
経営企画部コンプライアンス部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
経営企画部キャスティング部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
非常勤 |
成 毛 眞 |
昭和30年９月４日生 |
昭和57年９月 |
株式会社アスキー入社 |
同上 |
62 |
|
昭和61年６月 |
マイクロソフト株式会社入社 |
||||||
|
平成３年11月 |
マイクロソフト株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成12年５月 |
マイクロソフト株式会社取締役特別顧問 |
||||||
|
平成12年５月 |
株式会社インスパイア代表取締役社長 |
||||||
|
平成12年６月 |
スルガ銀行社外取締役(現職) |
||||||
|
平成12年10月 |
早稲田大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）客員教授（現職） |
||||||
|
平成20年８月 |
株式会社インスパイア取締役ファウンダー(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
非常勤 |
安 藤 佳 則 |
昭和32年２月７日生 |
昭和56年４月 |
三菱重工業株式会社入社 |
平成29年６月から１年 |
－ |
|
平成４年２月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
||||||
|
平成６年11月 |
エレクトロニクス・データ・システムズ株式会社取締役副社長 |
||||||
|
平成11年４月 |
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社ヴァイス・プレジデント |
||||||
|
平成16年１月 |
Ａ．Ｔ．カーニー株式会社アジア・パシフィック代表 |
||||||
|
平成20年４月 |
立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現職) |
||||||
|
平成23年６月 |
スルガ銀行社外取締役(現職) |
||||||
|
平成23年12月 |
イーピーエス株式会社（現 ＥＰＳホールディングス株式会社）社外取締役(現職) |
||||||
|
平成24年３月 |
日本ＡＴＭ株式会社社外取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
非常勤 |
大 石 佳能子 |
昭和36年３月24日生 |
昭和58年４月 |
日本生命保険相互会社入社 |
同上 |
－ |
|
昭和63年６月 |
ハーバードビジネススクール（ＭＢＡ修了） |
||||||
|
昭和63年11月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 |
||||||
|
平成５年１月 |
マッキンゼー・アンド・カンパニー |
||||||
|
平成12年６月 |
株式会社メディヴァ代表取締役（現職） |
||||||
|
平成12年７月 |
株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シーズ・ワン）代表取締役（現職） |
||||||
|
平成16年８月 |
医療法人社団プラタナス総事務長(現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
江崎グリコ株式会社社外取締役(現職) |
||||||
|
平成27年６月 |
参天製薬株式会社社外取締役(現職) |
||||||
|
平成27年６月 |
スルガ銀行社外取締役(現職) |
||||||
|
平成28年３月 |
株式会社資生堂社外取締役（現職） |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
土 屋 隆 司 |
昭和30年７月17日生 |
昭和53年４月 |
スルガ銀行入社 |
平成28年６月から４年 |
13 |
|
平成９年４月 |
経営企画部企画部長 |
||||||
|
平成12年５月 |
執行役員経営企画部企画部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
執行役員東京支店長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役内部監査部（現 監査部）管掌 |
||||||
|
平成24年６月 |
スルガ銀行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
常勤 |
灰 原 俊 幸 |
昭和35年４月23日生 |
昭和59年４月 |
スルガ銀行入社 |
同上 |
10 |
|
平成11年８月 |
営業本部CRM推進グループチーフマネージャー |
||||||
|
平成13年８月 |
営業本部カスタマーサービス審議役 |
||||||
|
平成14年４月 |
経営企画部人事企画審議役 |
||||||
|
平成19年４月 |
経営企画部キャスティング部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役監査部管掌 |
||||||
|
平成28年６月 |
スルガ銀行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
木 下 潮 音 |
昭和34年８月11日生 |
昭和60年４月 |
弁護士登録(現職) |
平成27年６月から４年 |
― |
|
昭和60年４月 |
橋本合同法律事務所 |
||||||
|
昭和61年11月 |
第一芙蓉法律事務所(現職) |
||||||
|
平成４年８月 |
イリノイ大学カレッジオブロー卒業 |
||||||
|
平成16年４月 |
第一東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成22年４月 |
東京大学法科大学院客員教授 |
||||||
|
平成23年６月 |
スルガ銀行社外監査役(現職) |
||||||
|
平成25年４月 |
東京工業大学副学長（現職） |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
島 田 精 一 |
昭和12年10月21日生 |
昭和36年４月 |
三井物産株式会社入社 |
平成28年６月から４年 |
― |
|
昭和60年２月 |
メキシコ三井物産副社長 |
||||||
|
昭和61年２月 |
ハーバード大学経営大学院(ＡＭＰ修了) |
||||||
|
平成12年６月 |
三井物産株式会社代表取締役副社長ＣＩＯ |
||||||
|
平成13年６月 |
日本ユニシス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ |
||||||
|
平成17年８月 |
住宅金融公庫総裁 |
||||||
|
平成19年４月 |
独立行政法人住宅金融支援機構理事長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ユニシス株式会社特別顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
スルガ銀行社外監査役(現職) |
||||||
|
平成24年12月 |
学校法人津田塾大学理事 |
||||||
|
平成25年４月 平成28年６月 |
学校法人津田塾大学理事長(現職) 公益財団法人日伊協会会長(現職) |
||||||
|
監査役 |
非常勤 |
伊 東 哲 夫 |
昭和23年１月３日生 |
昭和57年４月 平成10年７月 平成15年４月 平成21年４月
平成22年４月 平成26年６月 |
弁護士登録（現職） 沼津市行政改革推進委員会委員長 静岡県弁護士会副会長 日本司法支援センター（法テラス） 静岡県弁護士会会長 スルガ銀行社外監査役(現職) |
平成26年６月から４年 |
― |
|
計 |
461 |
||||||
(注) １ 代表取締役副社長 岡野喜之助は、平成28年７月13日に逝去し、同日をもって代表取締役副社長を退任いたしました。
２ 取締役成毛眞、安藤佳則および大石佳能子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役木下潮音、島田精一および伊東哲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（参考）
スルガ銀行は、平成10年４月１日より執行役員制度を導入しております。平成29年６月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
営業本部 パーソナル・バンク長 |
麻 生 治 雄 |
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常務執行役員 |
営業本部 静岡コミュニティ・バンク長 |
青 木 孝 弘 |
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常務執行役員 |
経営管理部長 兼 市場金融部所管 |
秋 田 達 也 |
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常務執行役員 |
営業本部 神奈川コミュニティ・バンク長 |
高 山 英 雄 |
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執行役員 |
営業本部 クロス・マーケティング部長 |
小 塩 茂 樹 |
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執行役員 |
監査部長 |
吉 村 清 吾 |
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執行役員 |
審査部副部長 兼 審査部 審査第一部長 |
加 藤 峰 央 |
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執行役員 |
業務部長 |
宮 島 健 |
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執行役員 |
営業本部 沼津ブロック長 兼 本店長 |
鈴 木 富 朗 |
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執行役員 |
営業本部 パーソナル・バンク 首都圏営業部長 |
小 川 俊 行 |
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執行役員 |
システム部長 |
松 岡 林太郎 |
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執行役員 |
経営企画部長 兼 経営企画部 企画部長 |
村 松 忠 広 |
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執行役員 |
市場金融部長 |
安 齋 善 毅 |
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執行役員 |
営業本部 営業推進部長 |
若田部 丈 夫 |
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執行役員 |
営業本部 横浜・横須賀ブロック長 兼 横浜支店長 |
植 木 知 広 |
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執行役員 |
審査部長 |
堤 智 亮 |
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執行役員 |
大阪支店長 兼 営業本部 ドリームプラザ大阪ハウジングローンセンター長、営業本部 パーソナル・バンク 広域営業部長 |
石 田 卓 也 |
（１）退任役員
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役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役副社長 |
代表取締役 |
岡 野 喜 之 助 |
平成28年７月13日 |
（２）異動後の役員の男女別人数ならびに女性の比率
男性13名 女性２名（役員のうち女性の比率13.3％）
（１）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
取締役副社長 |
代表取締役 |
岡 野 喜 之 助 |
平成28年７月13日 |
（２）異動後の役員の男女別人数ならびに女性の比率
男性13名 女性２名（役員のうち女性の比率13.3％）
男性14名 女性２名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株 | |
取締役 | 代表 | 岡 野 光 喜 | 昭和20年２月５日生 | 昭和50年３月 | スルガ銀行入社 | 平成28年６月から１年 | 245 |
昭和54年６月 | 取締役外国部長 | ||||||
昭和55年11月 | 常務取締役 | ||||||
昭和58年１月 | 専務取締役 | ||||||
昭和60年５月 | 取締役頭取 | ||||||
平成10年６月 | 取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役会長(現職) | ||||||
取締役 | 代表 | 米 山 明 広 | 昭和40年９月18日生 | 平成元年４月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 4 |
平成14年４月 | 審査部企画管理部長 | ||||||
平成16年４月 | 沼津セントラル支店長 | ||||||
平成17年10月 | 横浜戸塚支店長 | ||||||
平成19年４月 | 品質サポート部担当部長 | ||||||
平成21年４月 | システム部システム企画 企画グループ長 | ||||||
平成26年４月 | システム部企画グループ部長 | ||||||
平成27年４月 | 執行役員システム部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役社長(現職) | ||||||
取締役 | 代表 | 岡 野 喜之助 | 昭和22年７月８日生 | 昭和48年７月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 121 |
昭和58年６月 | 取締役名古屋支店長 | ||||||
昭和58年10月 | 取締役東京支店長 | ||||||
昭和60年４月 | 常務取締役 | ||||||
昭和60年５月 | 専務取締役 | ||||||
昭和61年６月 | 取締役副頭取 | ||||||
平成10年６月 | 取締役副社長(現職) | ||||||
専務 | 代表 | 白 井 稔 彦 | 昭和28年11月11日生 | 昭和51年４月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 41 |
平成４年６月 | 香港駐在員事務所長 | ||||||
平成７年４月 | 香港支店長 | ||||||
平成８年４月 | 経営企画部人事企画グループ長 | ||||||
平成14年４月 | 営業本部営業推進業務渉外部長 | ||||||
平成15年４月 | 経営企画部企画部長 | ||||||
平成20年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 専務取締役(現職) | ||||||
専務 |
| 望 月 和 也 | 昭和28年11月18日生 | 昭和52年４月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 54 |
平成３年12月 | 欧州スルガ銀行出向 | ||||||
平成９年７月 | 経営企画部ＡＬＭ部長 | ||||||
平成12年５月 | 執行役員常務経営企画部長 | ||||||
平成21年10月 | 執行役員専務経営企画部長 | ||||||
平成23年４月 | 執行役員専務経営管理部所管 | ||||||
平成23年６月 | 専務取締役(現職) | ||||||
専務 |
| 岡 崎 吉 弘 | 昭和30年７月23日生 | 昭和54年４月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 23 |
平成12年５月 | 執行役員営業本部営業企画部長 | ||||||
平成16年４月 | 執行役員常務営業本部コミュニティバンク本部長 | ||||||
平成21年10月 | 執行役員専務営業本部長兼ＣＯＯ補佐 | ||||||
平成27年６月 | 専務取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 八 木 健 | 昭和39年８月５日生 | 昭和62年４月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 8 |
平成14年７月 | 営業本部コミュニティバンク本部長付審議役 | ||||||
平成15年４月 | 静岡県庁支店長 | ||||||
平成16年４月 | 品質マネジメント部カスタマーサービス副部長 | ||||||
平成17年４月 | 品質マネジメント部カスタマーサービス部長 | ||||||
平成22年４月 | カスタマーサポート本部品質サポート部長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 有 國 三知男 | 昭和41年５月22日生 | 平成元年４月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 1 |
平成14年４月 | 沼津セントラル支店長 | ||||||
平成16年４月 | 経営企画部キャスティング審議役 | ||||||
平成19年７月 | 営業本部パーソナルバンク副部長 | ||||||
平成21年４月 | 営業本部ライフサポート室部長 | ||||||
平成23年４月 | 経営企画部コンプライアンス部長 | ||||||
平成24年６月 | 経営企画部キャスティング部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(現職) | ||||||
取締役 | 非常勤 | 成 毛 眞 | 昭和30年９月４日生 | 昭和57年９月 | 株式会社アスキー入社 | 同上 | 54 |
昭和61年６月 | マイクロソフト株式会社入社 | ||||||
平成３年11月 | マイクロソフト株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成12年５月 | マイクロソフト株式会社取締役特別顧問 | ||||||
平成12年５月 | 株式会社インスパイア代表取締役社長 | ||||||
平成12年６月 | スルガ銀行社外取締役(現職) | ||||||
平成12年10月 | 早稲田大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）客員教授（現職） | ||||||
平成20年８月 | 株式会社インスパイア取締役ファウンダー(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 非常勤 | 安 藤 佳 則 | 昭和32年２月７日生 | 昭和56年４月 | 三菱重工業株式会社入社 | 平成28年６月から１年 | － |
平成４年２月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 | ||||||
平成６年11月 | エレクトロニクス・データ・システムズ株式会社取締役副社長 | ||||||
平成11年４月 | Ａ．Ｔ．カーニー株式会社ヴァイス・プレジデント | ||||||
平成16年１月 | Ａ．Ｔ．カーニー株式会社アジア・パシフィック代表 | ||||||
平成20年４月 | 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現職) | ||||||
平成23年６月 | スルガ銀行社外取締役(現職) | ||||||
平成23年12月 | イーピーエス株式会社（現 ＥＰＳホールディングス株式会社）社外取締役(現職) | ||||||
平成24年３月 | 日本ＡＴＭ株式会社社外取締役(現職) | ||||||
取締役 | 非常勤 | 大 石 佳能子 | 昭和36年３月24日生 | 昭和58年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 同上 | － |
昭和63年６月 | ハーバードビジネススクール（ＭＢＡ修了） | ||||||
昭和63年11月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 | ||||||
平成５年１月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー | ||||||
平成12年６月 | 株式会社メディヴァ代表取締役（現職） | ||||||
平成12年７月 | 株式会社西南メディヴァ（現 株式会社シーズ・ワン）代表取締役（現職） | ||||||
平成16年８月 | 医療法人社団プラタナス総事務長(現職） | ||||||
平成27年６月 | 江崎グリコ株式会社社外取締役(現職) | ||||||
平成27年６月 | 参天製薬株式会社社外取締役(現職) | ||||||
平成27年６月 | スルガ銀行社外取締役(現職) | ||||||
平成28年３月 | 株式会社資生堂社外取締役（現職） | ||||||
監査役 | 常勤 | 土 屋 隆 司 | 昭和30年７月17日生 | 昭和53年４月 | スルガ銀行入社 | 平成28年６月から４年 | 12 |
平成９年４月 | 経営企画部企画部長 | ||||||
平成12年５月 | 執行役員経営企画部企画部長 | ||||||
平成15年４月 | 執行役員東京支店長 | ||||||
平成16年６月 | 取締役内部監査部（現 監査部）管掌 | ||||||
平成24年６月 | スルガ銀行監査役(現職) | ||||||
監査役 | 常勤 | 灰 原 俊 幸 | 昭和35年４月23日生 | 昭和59年４月 | スルガ銀行入社 | 同上 | 10 |
平成11年８月 | 営業本部CRM推進グループチーフマネージャー | ||||||
平成13年８月 | 営業本部カスタマーサービス審議役 | ||||||
平成14年４月 | 経営企画部人事企画審議役 | ||||||
平成19年４月 | 経営企画部キャスティング部長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役監査部管掌 | ||||||
平成28年６月 | スルガ銀行監査役(現職) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 木 下 潮 音 | 昭和34年８月11日生 | 昭和60年４月 | 弁護士登録(現職) | 平成27年６月から４年 | ― |
昭和60年４月 | 橋本合同法律事務所 | ||||||
昭和61年11月 | 第一芙蓉法律事務所(現職) | ||||||
平成４年８月 | イリノイ大学カレッジオブロー卒業 | ||||||
平成16年４月 | 第一東京弁護士会副会長 | ||||||
平成22年４月 | 東京大学法科大学院客員教授 | ||||||
平成23年６月 | スルガ銀行社外監査役(現職) | ||||||
平成25年４月 | 東京工業大学副学長（現職） | ||||||
監査役 | 非常勤 | 島 田 精 一 | 昭和12年10月21日生 | 昭和36年４月 | 三井物産株式会社入社 | 平成28年６月から４年 | ― |
昭和60年２月 | メキシコ三井物産副社長 | ||||||
昭和61年２月 | ハーバード大学経営大学院(ＡＭＰ修了) | ||||||
平成12年６月 | 三井物産株式会社代表取締役副社長ＣＩＯ | ||||||
平成13年６月 | 日本ユニシス株式会社代表取締役社長ＣＥＯ | ||||||
平成17年８月 | 住宅金融公庫総裁 | ||||||
平成19年４月 | 独立行政法人住宅金融支援機構理事長 | ||||||
平成23年４月 | 日本ユニシス株式会社特別顧問(現職) | ||||||
平成24年６月 | スルガ銀行社外監査役(現職) | ||||||
平成24年12月 | 学校法人津田塾大学理事 | ||||||
平成25年４月 | 学校法人津田塾大学理事長(現職) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 伊 東 哲 夫 | 昭和23年１月３日生 | 昭和57年４月 平成10年７月 平成15年４月 平成21年４月
平成22年４月 平成26年６月 | 弁護士登録（現職） 沼津市行政改革推進委員会委員長 静岡県弁護士会副会長 日本司法支援センター（法テラス） 静岡県弁護士会会長 スルガ銀行社外監査役(現職) | 平成26年６月から４年 | ― |
計 | 573 | ||||||
(注) １ 取締役副社長岡野喜之助は、取締役会長岡野光喜の弟であります。
２ 取締役成毛眞、安藤佳則および大石佳能子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役木下潮音、島田精一および伊東哲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（参考）
スルガ銀行は、平成10年４月１日より執行役員制度を導入しております。平成28年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
執行役員専務 | Ｃｏ－ＣＯＯ兼カスタマーサポート本部長、カスタマーサポート本部パーソナルバンク本部長 | 麻 生 治 雄 |
執行役員常務 | カスタマーサポート本部コミュニティバンク静岡本部長、コミュニティバンク沼津・三島コミュニティエリア長 | 青 木 孝 弘 |
執行役員常務 | カスタマーサポート本部コミュニティバンク神奈川本部長、コミュニティバンク湘南・小田原コミュニティエリア長 | 小 島 政 彦 |
執行役員常務 | 審査部長 | 柳 沢 昇 昭 |
執行役員常務 | 経営管理部長、市場金融部所管 | 秋 田 達 也 |
執行役員 | カスタマーサポート本部コミュニティバンク静岡・浜松コミュニティエリア長 | 大 川 行 則 |
執行役員 | カスタマーサポート本部コミュニティバンク沼津ブロック長兼本店長、沼津駅支店長、沼津南支店長、沼津静浦支店長、沼津あしたか支店長、沼津原町支店長、沼津港支店長、徳倉支店長 | 高 山 英 雄 |
執行役員 | カスタマーサポート本部コミュニティバンク横浜・県央コミュニティエリア長 | 中 野 隆 広 |
執行役員 | カスタマーサポート本部部長兼ネットワークバンク部長 | 小 塩 茂 樹 |
執行役員 | 監査部長 | 吉 村 清 吾 |
執行役員 | 審査部副部長 兼 審査第一職務 | 加 藤 峰 央 |
執行役員 | カスタマーサポート本部コミュニティバンク静岡コミュニティブロック長兼静岡支店長、伝馬町支店長 | 石 川 直 樹 |
執行役員 | カスタマーサポート本部品質サポート部長 | 宮 島 健 |
執行役員 | カスタマーサポート本部パーソナルバンク首都圏営業部長 | 鈴 木 富 朗 |
執行役員 | カスタマーサポート本部パーソナルバンク首都圏営業部 第一部 部長 | 小 川 俊 行 |
執行役員 | システム部長 | 松 岡 林太郎 |
執行役員 | 経営企画部長 | 村 松 忠 広 |
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