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八十二長野銀行(8359)の株価チャート 八十二長野銀行(8359)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の八十二長野銀行の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
取締役会議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取
|
2022年６月
|
取締役頭取頭取執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
98
|
取締役副頭取
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員 (現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
36
|
取締役
副頭取執行役員
|
西 澤 仁 志
|
1963年３月26日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行業務監査部次長
|
2014年４月
|
株式会社長野銀行証券国際部副部長
|
2015年６月
|
同行取締役証券国際部長
|
2016年７月
|
同行常務取締役証券国際部長
|
2017年６月
|
同行常務取締役
|
2019年６月
|
同行取締役頭取および代表取締役
(2025年12月退任)
|
2023年６月
|
当行取締役
|
2026年１月
|
当行取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
66
|
取締役
専務執行役員
|
中 村 誠
|
1967年５月30日生
|
1990年４月
|
当行へ入行
|
2007年６月
|
企画部副部長
|
2009年６月
|
香港支店長
|
2013年６月
|
上田東支店長
|
2016年６月
|
大町支店長
|
2018年６月
|
金融市場部長
|
2019年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2020年６月
|
執行役員業務統括部長
|
2021年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
35
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員
(2023年10月退任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年４月
|
日本弁護士連合会副会長
（2025年３月退任）
|
|
2024年
６月から
２年
|
13
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(2025年９月退任)
|
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役
(2024年６月退任)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2025年６月
|
サクサ株式会社社外取締役(現任)
|
|
2025年
６月から
２年
|
10
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行 (1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任)
|
|
2025年
６月から２年
|
9
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
（2019年１月退任）
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2024年
６月から２年
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小野田 麻衣子
|
1964年８月18日生
|
1983年２月
|
芸能活動開始
|
2017年６月
|
株式会社ライトスタッフ代表取締役(現任)
|
2019年１月
|
株式会社エクサウィザーズフェロー(現任)
|
2021年10月
|
株式会社マイカンパニー代表取締役(現任)
|
2021年12月
|
株式会社タスキ社外取締役 (2024年３月退任)
|
2022年５月
|
株式会社リソー教育社外取締役(現任)
|
2024年４月
|
株式会社タスキホールディングス 社外取締役(現任)
|
2025年４月
|
東京大学大学院理学系研究科 研究生
|
|
情報経営イノベーション専門職大学教授(現任)
|
|
洗足学園音楽大学客員教授(現任)
|
2025年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
0
|
常勤監査役
監査役会議長
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から
４年
|
15
|
常勤監査役
|
笠 原 昭 寛
|
1965年８月５日生
|
1989年４月
|
当行へ入行
|
2009年６月
|
梓川支店長
|
2011年６月
|
融資部付
|
2013年６月
|
松代支店長
|
2016年６月
|
総務部長
|
2019年６月
|
執行役員企画部長
|
2021年６月
|
執行役員監査部長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年
６月から
４年
|
25
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長
(2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2024年
６月から
４年
|
26
|
監査役
|
田 中 隆 之
|
1957年５月15日生
|
1981年４月
|
株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行
|
1998年10月
|
同行調査部副参事役(1999年３月退職)
|
1999年４月
|
専修大学経済学部専任講師
|
2001年４月
|
同経済学部教授
|
2002年４月
|
京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)
|
2012年４月
|
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)
|
2022年９月
|
学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2023年
６月から
４年
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
堀 浩
|
1961年９月21日生
|
1986年４月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2004年６月
|
新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
|
2011年６月
|
同行資金運用グループ長
|
2013年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
|
2016年４月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)
|
2021年６月
|
相模鉄道株式会社常勤監査役
(2025年６月退任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
2025年６月
|
東京都市開発株式会社常務取締役(現任)
|
|
2023年
６月から
４年
|
2
|
計
|
345
|
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行および小野田麻衣子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。
４ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月16日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員（本部担当）
|
髙 野 健 光
|
常務執行役員（本部担当）
|
吉 田 秀 樹
|
常務執行役員（システム部長兼本部担当）
|
馬 場 智 義
|
常務執行役員（松本営業部長）
|
北 山 良 一
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
伊 藤 啓 悟
|
常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）
|
増 田 哲
|
執行役員（社会医療法人財団慈泉会へ出向）
|
河 野 敦
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長）
|
出 澤 英 則
|
執行役員（監査部長）
|
伊 東 清 美
|
執行役員（営業企画部長）
|
赤 羽 達 也
|
執行役員（企画部長）
|
木 村 岳 彦
|
執行役員（上田支店長）
|
中 村 勝 哉
|
執行役員（融資部長）
|
鹿 野 厚 至
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
西 澤 健 二
|
執行役員（業務統括部長）
|
池 田 亮
|
執行役員（須坂支店長兼須坂駅前支店長）
|
西 澤 賢
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
宮 沢 幸 一
|
執行役員（松本渚営業部長）
|
田 原 謙 治
|
執行役員（本店営業部営業一部長）
|
宮 本 聡 太
|
② 2026年6月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、八十二長野銀行の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性5名 （役員のうち女性の比率35.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
会長執行役員
取締役会議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取
|
2022年６月
|
取締役頭取頭取執行役員
|
2026年６月
|
取締役会長会長執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
98
|
取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
|
2026年６月
|
取締役頭取頭取執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
36
|
取締役
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
中 村 誠
|
1967年５月30日生
|
1990年４月
|
当行へ入行
|
2007年６月
|
企画部副部長
|
2009年６月
|
香港支店長
|
2013年６月
|
上田東支店長
|
2016年６月
|
大町支店長
|
2018年６月
|
金融市場部長
|
2019年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2020年６月
|
執行役員業務統括部長
|
2021年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役専務執行役員
|
2026年６月
|
取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
35
|
取締役
副頭取執行役員
|
西 澤 仁 志
|
1963年３月26日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行業務監査部次長
|
2014年４月
|
株式会社長野銀行証券国際部副部長
|
2015年６月
|
同行取締役証券国際部長
|
2016年７月
|
同行常務取締役証券国際部長
|
2017年６月
|
同行常務取締役
|
2019年６月
|
同行取締役頭取および代表取締役
(2025年12月退任)
|
2023年６月
|
当行取締役
|
2026年１月
|
当行取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
66
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(2025年９月退任)
|
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役
(2024年６月退任)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2025年６月
|
サクサ株式会社社外取締役(現任)
|
|
2025年
６月から
２年
|
10
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行 (1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任)
|
|
2025年
６月から２年
|
9
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
(2019年１月退任）
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2026年
６月から２年
|
2
|
取締役
|
小野田 麻衣子
|
1964年８月18日生
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1983年２月
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芸能活動開始
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2017年６月
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株式会社ライトスタッフ代表取締役(現任)
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2019年１月
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株式会社エクサウィザーズフェロー(現任）
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2021年10月
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株式会社マイカンパニー代表取締役(現任）
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2021年12月
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株式会社タスキ社外取締役 (2024年３月退任)
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2022年５月
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株式会社リソー教育社外取締役(現任)
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2024年４月
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株式会社タスキホールディングス 社外取締役(現任)
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2025年４月
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東京大学大学院理学系研究科 研究生
|
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情報経営イノベーション専門職大学教授(現任)
|
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洗足学園音楽大学客員教授(現任)
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2025年６月
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当行取締役(現職)
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2025年
６月から
２年
|
0
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役職名
|
氏名
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生年月日
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略歴
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任期
|
所有株式数
(千株)
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取締役
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黒川 伊保子
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1959年12月15日生
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1983年４月
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株式会社ソーシアルサイエンスラボラトリ（現富士通株式会社）入社（1996年２月退社）
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1996年９月
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株式会社CAI 常務取締役（1998年１月退任）
|
1999年１月
|
有限会社音相システム研究所 客員研究員（2003年８月退任）
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2003年８月
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株式会社感性リサーチ 代表取締役（現任）
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2008年４月
|
倉敷芸術科学大学非常勤講師 （2011年３月退任）
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2015年４月
|
日本感性工学会 評議員 （2017年３月退任）
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2018年４月
|
一般社団法人日本ネーミング協会 理事
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2025年４月
|
同 会長（現任） 下野新聞社客員論説委員（現任）
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2026年６月
|
当行取締役(現職)
|
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2026年
６月から
２年
|
―
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常勤監査役
監査役会議長
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峰 村 千 秀
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1966年３月28日生
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1988年４月
|
当行へ入行
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2009年２月
|
小諸支店副支店長
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2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
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2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から
４年
|
15
|
常勤監査役
|
伊 東 清 美
|
1969年12月19日生
|
1992年４月
|
当行へ入行
|
2015年10月
|
東和田エリア朝陽支店長
|
2018年６月
|
長野南支店長
|
2020年６月
|
大町支店長
|
2022年６月
|
人事部長
|
2023年６月
|
執行役員監査部長
|
2026年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2026年
６月から
４年
|
16
|
監査役
|
田 中 隆 之
|
1957年５月15日生
|
1981年４月
|
株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行
|
1998年10月
|
同行調査部副参事役(1999年３月退職)
|
1999年４月
|
専修大学経済学部専任講師
|
2001年４月
|
同経済学部教授
|
2002年４月
|
京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)
|
2012年４月
|
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)
|
2022年９月
|
学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2023年
６月から
４年
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
堀 浩
|
1961年９月21日生
|
1986年４月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2004年６月
|
新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
|
2011年６月
|
同行資金運用グループ長
|
2013年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
|
2016年４月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)
|
2021年６月
|
相模鉄道株式会社常勤監査役
(2025年６月退任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
2025年６月
|
東京都市開発株式会社常務取締役(現任)
|
|
2023年
６月から
４年
|
2
|
監査役
|
神戸 美佳
|
1967年５月７日生
|
1990年４月
|
大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社） 入社（1997年８月退社）
|
2004年10月
|
長野県弁護士会登録 久保田法律事務所入所 （2008年３月退所）
|
2008年４月
|
神戸法律事務所所長（現任）
|
2011年６月
|
株式会社長野銀行社外監査役 （2025年12月退任）
|
2023年６月
|
株式会社ヤマウラ社外取締役（監査等委員）（現任）
|
2023年10月
|
長野県人事委員会委員（現任）
|
2026年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2026年
６月から
４年
|
12
|
計
|
308
|
(注) １ 取締役濱野京、神澤鋭二、金井孝行、小野田麻衣子および黒川伊保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役田中隆之、堀浩および神戸美佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。
４ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2026年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は以下のとおりとなる予定です。
常務執行役員（本部担当）
|
吉 田 秀 樹
|
常務執行役員（本部担当）
|
馬 場 智 義
|
常務執行役員（本部担当）
|
赤 羽 達 也
|
常務執行役員（本部担当）
|
木 村 岳 彦
|
常務執行役員（松本営業部長）
|
北 山 良 一
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
伊 藤 啓 悟
|
常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）
|
増 田 哲
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長）
|
出 澤 英 則
|
執行役員（上田支店長）
|
中 村 勝 哉
|
執行役員（融資部長）
|
鹿 野 厚 至
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
西 澤 健 二
|
執行役員（人事部長）
|
池 田 亮
|
執行役員（須坂支店長兼須坂駅前支店長）
|
西 澤 賢
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
宮 沢 幸 一
|
執行役員（本店営業部営業一部長）
|
宮 本 聡 太
|
執行役員（営業企画部長）
|
内久根 慎 一
|
③ 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役５名、社外監査役３名を選任しております。2026年６月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」および「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役５名、社外監査役３名となる予定です。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（第143期定時株主総会選任予定者含む）
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
濱野 京
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」および「② 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神澤 鋭二
|
1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」および「② 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
金井 孝行
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」および「② 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
小野田麻衣子
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は千株未満であります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
黒川 伊保子
|
当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、当行は同法人と預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
田中 隆之
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」および「② 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
堀 浩
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」および「② 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 丸紅フィナンシャルサービス株式会社の出身者で、当行は同社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神戸 美佳
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「② 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
（第143期定時株主総会選任予定者含む）
氏名
|
|
田下 佳代
|
弁護士としての高度な法務・リスク管理知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
濱野 京
|
海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
神澤 鋭二
|
デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
金井 孝行
|
金融分野における豊富な知見を有していることに加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
小野田麻衣子
|
芸能界での豊富な経験と、研究者としての専門的な知見に加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
黒川 伊保子
|
人工知能研究や脳科学・コミュニケーション科学を基盤とした感性分析の専門性に加え、経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
田中 隆之
|
金融分野のほか経済学における専門的な知見、教育者としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
堀 浩
|
金融分野における専門的な知見、会社経営者・事業会社常勤監査役としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
神戸 美佳
|
弁護士としての高度な法務・リスク管理知識および事業会社での社外監査役・社外取締役監査等委員としての職務経験を活かし、経営監視機能の発揮が期待できると判断しております。
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エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
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主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、経済学、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の八十二長野銀行の役員の状況は、以下の通りです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
会長執行役員
取締役会議長
|
浅 井 隆 彦
|
1963年10月17日生
|
1987年４月
|
当行へ入行
|
2005年９月
|
軽井沢支店長
|
2008年６月
|
融資部付
|
2010年６月
|
松代支店長
|
2013年６月
|
東京営業部営業一部長
|
2015年６月
|
リスク統括部長
|
2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
|
執行役員融資部長
|
2018年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2021年６月
|
取締役副頭取
|
2022年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
|
2023年６月
|
取締役会長会長執行役員(現職)
|
2023年６月
|
株式会社長野銀行取締役(現任)
|
|
2023年
６月から
２年
|
40
|
取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取
|
2022年６月
|
取締役頭取頭取執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
85
|
取締役副頭取
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
26
|
取締役
常務執行役員
|
中 村 誠
|
1967年５月30日生
|
1990年４月
|
当行へ入行
|
2007年６月
|
企画部副部長
|
2009年６月
|
香港支店長
|
2013年６月
|
上田東支店長
|
2016年６月
|
大町支店長
|
2018年６月
|
金融市場部長
|
2019年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2020年６月
|
執行役員業務統括部長
|
2021年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
西 澤 仁 志
|
1963年３月26日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行業務監査部次長
|
2014年４月
|
株式会社長野銀行証券国際部副部長
|
2015年６月
|
同行取締役証券国際部長
|
2016年７月
|
同行常務取締役証券国際部長
|
2017年６月
|
同行常務取締役
|
2019年６月
|
同行取締役頭取および代表取締役
(現任)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
24
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員
(2023年10月退任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年４月
|
日本弁護士連合会副会長
（2025年３月退任）
|
|
2024年
６月から
２年
|
13
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(現任)
|
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役
(2024年６月退任)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職）
|
|
2023年
６月から
２年
|
7
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行(1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任)
|
|
2023年
６月から２年
|
8
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
（2019年１月退任）
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2024年
６月から２年
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
監査役会議長
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から
４年
|
15
|
常勤監査役
|
笠 原 昭 寛
|
1965年８月５日生
|
1989年４月
|
当行へ入行
|
2009年６月
|
梓川支店長
|
2011年６月
|
融資部付
|
2013年６月
|
松代支店長
|
2016年６月
|
総務部長
|
2019年６月
|
執行役員企画部長
|
2021年６月
|
執行役員監査部長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年
６月から
４年
|
22
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長
(2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2024年
６月から
４年
|
26
|
監査役
|
田 中 隆 之
|
1957年５月15日生
|
1981年４月
|
株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行
|
1998年10月
|
同行調査部副参事役(1999年３月退職)
|
1999年４月
|
専修大学経済学部専任講師
|
2001年４月
|
同経済学部教授
|
2002年４月
|
京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)
|
2012年４月
|
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)
|
2022年９月
|
学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2023年
６月から
４年
|
1
|
監査役
|
堀 浩
|
1961年９月21日生
|
1986年４月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2004年６月
|
新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
|
2011年６月
|
同行資金運用グループ長
|
2013年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
|
2016年４月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)
|
2021年６月
|
相模鉄道株式会社常勤監査役
(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2023年
６月から
４年
|
1
|
計
|
302
|
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二および金井孝行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。
４ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員（本部担当）
|
髙 野 健 光
|
常務執行役員（本部担当）
|
吉 田 秀 樹
|
常務執行役員（松本営業部長）
|
上 村 勝 也
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
北 山 良 一
|
常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）
|
伊 藤 啓 悟
|
執行役員（システム部長）
|
馬 場 智 義
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
増 田 哲
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
河 野 敦
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長）
|
出 澤 英 則
|
執行役員（監査部長）
|
伊 東 清 美
|
執行役員（営業企画部長）
|
赤 羽 達 也
|
執行役員（企画部長）
|
木 村 岳 彦
|
執行役員（上田支店長）
|
中 村 勝 哉
|
執行役員（融資部長）
|
鹿 野 厚 至
|
② 2025年6月20日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、八十二長野銀行の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
取締役会議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取
|
2022年６月
|
取締役頭取頭取執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
85
|
取締役副頭取
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
(現職)
|
|
2025年
６月から２年
|
26
|
取締役
専務執行役員
|
中 村 誠
|
1967年５月30日生
|
1990年４月
|
当行へ入行
|
2007年６月
|
企画部副部長
|
2009年６月
|
香港支店長
|
2013年６月
|
上田東支店長
|
2016年６月
|
大町支店長
|
2018年６月
|
金融市場部長
|
2019年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2020年６月
|
執行役員業務統括部長
|
2021年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2023年６月 2025年６月
|
取締役常務執行役員 取締役専務執行役員(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
西 澤 仁 志
|
1963年３月26日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行業務監査部次長
|
2014年４月
|
株式会社長野銀行証券国際部副部長
|
2015年６月
|
同行取締役証券国際部長
|
2016年７月
|
同行常務取締役証券国際部長
|
2017年６月
|
同行常務取締役
|
2019年６月
|
同行取締役頭取および代表取締役
(現任)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2025年
６月から
２年
|
24
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員
(2023年10月退任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年４月
|
日本弁護士連合会副会長
（2025年３月退任）
|
|
2024年
６月から
２年
|
13
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(現任)
|
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役
(2024年６月退任)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職）
|
|
2025年
６月から
２年
|
7
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行(1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任)
|
|
2025年
６月から２年
|
8
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
（2019年１月退任）
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2024年
６月から２年
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
小野田 麻衣子
|
1964年８月18日生
|
1983年２月
|
芸能活動開始
|
2017年６月
|
株式会社ライトスタッフ 代表取締役（現任）
|
2019年１月
|
株式会社エクサウィザーズ フェロー（現任）
|
2021年10月
|
株式会社マイカンパニー 代表取締役（現任）
|
2021年12月
|
株式会社タスキ社外取締役 (2024年３月退任)
|
2022年５月
|
株式会社リソー教育 社外取締役(現任)
|
2024年４月
|
株式会社タスキホールディングス 社外取締役（現任）
|
2025年４月
|
東京大学大学院理学系研究科 研究生
|
|
情報経営イノベーション専門職大学教授（現任）
|
|
洗足学園音楽大学 客員教授（現任）
|
2025年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2025年
６月から
２年
|
―
|
常勤監査役
監査役会議長
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から
４年
|
15
|
常勤監査役
|
笠 原 昭 寛
|
1965年８月５日生
|
1989年４月
|
当行へ入行
|
2009年６月
|
梓川支店長
|
2011年６月
|
融資部付
|
2013年６月
|
松代支店長
|
2016年６月
|
総務部長
|
2019年６月
|
執行役員企画部長
|
2021年６月
|
執行役員監査部長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年
６月から
４年
|
22
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長
(2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2024年
６月から
４年
|
26
|
監査役
|
田 中 隆 之
|
1957年５月15日生
|
1981年４月
|
株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行
|
1998年10月
|
同行調査部副参事役(1999年３月退職)
|
1999年４月
|
専修大学経済学部専任講師
|
2001年４月
|
同経済学部教授
|
2002年４月
|
京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)
|
2012年４月
|
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)
|
2022年９月
|
学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2023年
６月から
４年
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
堀 浩
|
1961年９月21日生
|
1986年４月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2004年６月
|
新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
|
2011年６月
|
同行資金運用グループ長
|
2013年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
|
2016年４月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)
|
2021年６月
|
相模鉄道株式会社常勤監査役
(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2023年
６月から
４年
|
1
|
計
|
262
|
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二、金井孝行および小野田麻衣子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 所有株式数は2025年３月31日現在における株式数を記載しています。
４ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2025年６月20日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員（本部担当）
|
髙 野 健 光
|
常務執行役員（本部担当）
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吉 田 秀 樹
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常務執行役員（システム部長兼本部担当）
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馬 場 智 義
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常務執行役員（松本営業部長）
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北 山 良 一
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常務執行役員（本店営業部長）
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伊 藤 啓 悟
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常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）
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増 田 哲
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執行役員（社会医療法人財団慈泉会へ出向）
|
河 野 敦
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執行役員（伊那エリア伊那支店長）
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出 澤 英 則
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執行役員（監査部長）
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伊 東 清 美
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執行役員（営業企画部長）
|
赤 羽 達 也
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執行役員（企画部長）
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木 村 岳 彦
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執行役員（上田支店長）
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中 村 勝 哉
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執行役員（融資部長）
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鹿 野 厚 至
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執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
西 澤 健 二
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執行役員（業務統括部長）
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池 田 亮
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執行役員（須坂支店長兼須坂駅前支店長）
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西 澤 賢
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執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
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宮 沢 幸 一
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③ 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。2025年６月20日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役５名、社外監査役３名となる予定です。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（第142期定時株主総会選任予定者含む）
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
濱野 京
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神澤 鋭二
|
1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
金井 孝行
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
小野田麻衣子
|
当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、当行は同法人と預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
田中 隆之
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
堀 浩
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 丸紅フィナンシャルサービス株式会社の出身者で、当行は同社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
|
田下 佳代
|
弁護士としての高度な法務・リスク管理知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
濱野 京
|
海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
神澤 鋭二
|
デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
金井 孝行
|
金融分野における豊富な知見を有していることに加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
小野田麻衣子
|
芸能界での豊富な経験と、研究者としての専門的な知見に加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
田中 隆之
|
金融分野のほか経済学における専門的な知見、教育者としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
堀 浩
|
金融分野における専門的な知見、会社経営者・事業会社常勤監査役としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
|
主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、経済学、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
④ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
会長執行役員
取締役会議長
|
浅 井 隆 彦
|
1963年10月17日生
|
1987年４月
|
当行へ入行
|
2005年９月
|
軽井沢支店長
|
2008年６月
|
融資部付
|
2010年６月
|
松代支店長
|
2013年６月
|
東京営業部営業一部長
|
2015年６月
|
リスク統括部長
|
2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
|
執行役員融資部長
|
2018年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2021年６月
|
取締役副頭取
|
2022年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
|
2023年６月
|
取締役会長会長執行役員(現職)
|
2023年６月
|
株式会社長野銀行取締役(現任)
|
|
2023年
６月から
２年
|
29
|
取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取
|
2022年６月
|
取締役頭取頭取執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
68
|
取締役副頭取
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
14
|
取締役
常務執行役員
|
中 村 誠
|
1967年５月30日生
|
1990年４月
|
当行へ入行
|
2007年６月
|
企画部副部長
|
2009年６月
|
香港支店長
|
2013年６月
|
上田東支店長
|
2016年６月
|
大町支店長
|
2018年６月
|
金融市場部長
|
2019年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2020年６月
|
執行役員業務統括部長
|
2021年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
18
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
西 澤 仁 志
|
1963年３月26日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行業務監査部次長
|
2014年４月
|
株式会社長野銀行証券国際部副部長
|
2015年６月
|
同行取締役証券国際部長
|
2016年７月
|
同行常務取締役証券国際部長
|
2017年６月
|
同行常務取締役
|
2019年６月
|
同行取締役頭取および代表取締役
(現任)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
22
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員(現任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
2024年４月
|
日本弁護士連合会副会長（現任）
|
|
2024年
６月から
２年
|
12
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(現任)
|
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役(現任)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職）
|
|
2023年
６月から
２年
|
4
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行(1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任)
|
|
2023年
６月から２年
|
7
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2024年
６月から２年
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
監査役会議長
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2024年
６月から
４年
|
14
|
常勤監査役
|
笠 原 昭 寛
|
1965年８月５日生
|
1989年４月
|
当行へ入行
|
2009年６月
|
梓川支店長
|
2011年６月
|
融資部付
|
2013年６月
|
松代支店長
|
2016年６月
|
総務部長
|
2019年６月
|
執行役員企画部長
|
2021年６月
|
執行役員監査部長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年
６月から
４年
|
19
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長
(2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2024年
６月から
４年
|
24
|
監査役
|
田 中 隆 之
|
1957年５月15日生
|
1981年４月
|
株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行
|
1998年10月
|
同行調査部副参事役(1999年３月退職)
|
1999年４月
|
専修大学経済学部専任講師
|
2001年４月
|
同経済学部教授
|
2002年４月
|
京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)
|
2012年４月
|
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)
|
2022年９月
|
学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2023年
６月から
４年
|
0
|
監査役
|
堀 浩
|
1961年９月21日生
|
1986年４月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2004年６月
|
新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
|
2011年６月
|
同行資金運用グループ長
|
2013年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
|
2016年４月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)
|
2021年６月
|
相模鉄道株式会社常勤監査役
(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2023年
６月から
４年
|
0
|
計
|
239
|
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二および金井孝行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2024年６月24日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員
|
高 野 健 光
|
常務執行役員
|
吉 田 秀 樹
|
常務執行役員（松本営業部長）
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上 村 勝 也
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
北 山 良 一
|
常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）
|
伊 藤 啓 吾
|
執行役員（システム部長）
|
馬 場 智 義
|
執行役員（株式会社竹内製作所へ出向）
|
堀 内 厚 志
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
増 田 哲
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
河 野 敦
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長）
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出 澤 英 則
|
執行役員（監査部長）
|
伊 東 清 美
|
執行役員（営業企画部長）
|
赤 羽 達 也
|
執行役員（企画部長）
|
木 村 岳 彦
|
執行役員（上田支店長）
|
中 村 勝 哉
|
執行役員（融資部長）
|
鹿 野 厚 至
|
② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
濱野 京
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神澤 鋭二
|
1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
金井 孝行
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
田中 隆之
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
堀 浩
|
当行取引先である丸紅フィナンシャルサービス株式会社の出身者で、同社とは預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
|
田下 佳代
|
弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
濱野 京
|
海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
神澤 鋭二
|
デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
金井 孝行
|
金融分野における豊富な知見を有していることに加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
田中 隆之
|
金融分野のほか経済学における専門的な知見、教育者としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
堀 浩
|
金融分野における専門的な知見、会社経営者・事業会社常勤監査役としての経験と高度な見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
|
主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、経済学、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
会長執行役員
取締役会議長
|
浅 井 隆 彦
|
1963年10月17日生
|
1987年４月
|
当行へ入行
|
2005年９月
|
軽井沢支店長
|
2008年６月
|
融資部付
|
2010年６月
|
松代支店長
|
2013年６月
|
東京営業部営業一部長
|
2015年６月
|
リスク統括部長
|
2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
|
執行役員融資部長
|
2018年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2021年６月
|
取締役副頭取
|
2022年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
|
2023年６月
|
取締役会長会長執行役員(現職)
|
2023年６月
|
株式会社長野銀行取締役(現任)
|
|
2023年
６月から
２年
|
25
|
取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取
|
2022年６月
|
取締役頭取頭取執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
61
|
取締役副頭取
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員
|
2023年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
(現職)
|
|
2023年
６月から２年
|
10
|
取締役
常務執行役員
|
中 村 誠
|
1967年５月30日生
|
1990年４月
|
当行へ入行
|
2007年６月
|
企画部副部長
|
2009年６月
|
香港支店長
|
2013年６月
|
上田東支店長
|
2016年６月
|
大町支店長
|
2018年６月
|
金融市場部長
|
2019年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2020年６月
|
執行役員業務統括部長
|
2021年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
西 澤 仁 志
|
1963年３月26日生
|
1985年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)へ入行
|
2013年７月
|
株式会社みずほ銀行業務監査部次長
|
2014年４月
|
株式会社長野銀行証券国際部副部長
|
2015年６月
|
同行取締役証券国際部長
|
2016年７月
|
同行常務取締役証券国際部長
|
2017年６月
|
同行常務取締役
|
2019年６月
|
同行取締役頭取および代表取締役
(現任)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2023年
６月から
２年
|
―
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員(現任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2022年
６月から
２年
|
10
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(現任)
|
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役(現任)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職）
|
|
2023年
６月から
２年
|
3
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行(1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(2022年３月退任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任)
|
|
2023年
６月から２年
|
6
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現任)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2022年
６月から２年
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
監査役会議長
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2020年
６月から
４年
|
13
|
常勤監査役
|
笠 原 昭 寛
|
1965年８月５日生
|
1989年４月
|
当行へ入行
|
2009年６月
|
梓川支店長
|
2011年６月
|
融資部付
|
2013年６月
|
松代支店長
|
2016年６月
|
総務部長
|
2019年６月
|
執行役員企画部長
|
2021年６月
|
執行役員監査部長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年
６月から
４年
|
16
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長
(2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2020年
６月から
４年
|
21
|
監査役
|
田 中 隆 之
|
1957年５月15日生
|
1981年４月
|
株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行
|
1998年10月
|
同行調査部副参事役(1999年３月退職)
|
1999年４月
|
専修大学経済学部専任講師
|
2001年４月
|
同経済学部教授
|
2002年４月
|
京都女子大学現代社会学部非常勤講師(2009年３月退任)
|
2012年４月
|
ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)法社会学部経済学科客員研究員(2013年３月退任)
|
2022年９月
|
学校法人専修大学理事、専修大学経済学部長・教授(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2023年
６月から
４年
|
―
|
監査役
|
堀 浩
|
1961年９月21日生
|
1986年４月
|
日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行
|
2004年６月
|
新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)投資部シニアマネージャー
|
2009年６月
|
株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長
|
2011年６月
|
同行資金運用グループ長
|
2013年６月
|
DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務
|
2016年４月
|
同社代表取締役社長(2017年６月退任)
|
2017年６月
|
丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長(2021年６月退任)
|
2021年６月
|
相模鉄道株式会社常勤監査役
(現任)
|
2023年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2023年
６月から
４年
|
―
|
計
|
184
|
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二および金井孝行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役山沢清人、田中隆之および堀浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2023年６月26日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員
|
吉 村 繁
|
常務執行役員
|
高 野 健 光
|
常務執行役員（松本営業部長）
|
上 村 勝 也
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
北 山 良 一
|
常務執行役員（東京営業部長兼青山支店長）
|
伊 藤 啓 悟
|
執行役員（システム部長）
|
馬 場 智 義
|
執行役員（上田支店長）
|
堀 内 厚 志
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
増 田 哲
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
河 野 敦
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長）
|
吉 田 秀 樹
|
執行役員（高田支店長）
|
出 澤 英 則
|
執行役員（監査部長）
|
伊 東 清 美
|
執行役員（営業企画部長）
|
赤 羽 達 也
|
執行役員（企画部長）
|
木 村 岳 彦
|
② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
濱野 京
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神澤 鋭二
|
1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
金井 孝行
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は千株未満であります。 当行は同氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
田中 隆之
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
堀 浩
|
当行取引先である丸紅フィナンシャルサービス株式会社の出身者で、同社とは預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
|
田下 佳代
|
弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
濱野 京
|
海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
神澤 鋭二
|
デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
金井 孝行
|
金融分野における豊富な知見を有していることに加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
田中 隆之
|
金融分野のほか経済学における専門的な知見を有していることに加え、教育者としての経験と高度な見識を活かし、経営監視機能の発揮が期待できると判断しております。
|
堀 浩
|
金融分野における専門的な知見を有していることに加え、会社経営者・事業会社常勤監査役としての経験と高度な見識を活かし、経営監視機能の発揮が期待できると判断しております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
|
主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、経済学、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
会長執行役員
取締役会議長
|
湯 本 昭 一
|
1956年７月９日生
|
1980年４月
|
当行へ入行
|
2000年６月
|
中野西支店長
|
2002年６月
|
下諏訪支店長
|
2004年６月
|
名古屋支店長
|
2006年６月
|
金融市場部長
|
2008年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2009年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2011年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役頭取
|
2021年６月
|
取締役会長
|
2022年６月
|
取締役会長会長執行役員(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
102
|
取締役頭取
(代表取締役)
頭取執行役員
経営会議議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取
|
2022年６月
|
取締役頭取頭取執行役員(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
49
|
取締役副頭取
(代表取締役)
副頭取執行役員
|
浅 井 隆 彦
|
1963年10月17日生
|
1987年４月
|
当行へ入行
|
2005年９月
|
軽井沢支店長
|
2008年６月
|
融資部付
|
2010年６月
|
松代支店長
|
2013年６月
|
東京営業部営業一部長
|
2015年６月
|
リスク統括部長
|
2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
|
執行役員融資部長
|
2018年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2021年６月
|
取締役副頭取
|
2022年６月
|
取締役副頭取副頭取執行役員
(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
18
|
専務取締役
専務執行役員
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役専務執行役員(現職)
|
|
2021年
６月から２年
|
7
|
取締役
常務執行役員
|
佐 藤 信 司
|
1962年７月９日生
|
1985年４月
|
当行へ入行
|
2004年６月
|
佐久中央支店長
|
2006年６月
|
融資部付
|
2007年６月
|
池袋支店長
|
2010年６月
|
個人部長
|
2012年６月
|
名古屋支店長
|
2014年６月
|
昭和通エリア昭和通営業部長
|
2016年６月
|
小諸支店長
|
2017年６月
|
執行役員小諸支店長
|
2018年６月
|
執行役員上田支店長
|
2020年６月
|
常務取締役
|
2021年６月
|
常務取締役 松本営業部長
|
2022年６月
|
取締役常務執行役員松本営業部長
(現職)
|
|
2022年
６月から
２年
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
宮 原 博 之
|
1962年９月26日生
|
1986年４月
|
当行へ入行
|
2008年６月
|
飯田支店副支店長
|
2010年６月
|
東京事務所長
|
2013年２月
|
屋代・稲荷山エリア屋代支店長
|
2015年６月
|
人事部長
|
2016年６月
|
執行役員人事部長
|
2017年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
取締役(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
42
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員(現任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2022年
６月から
２年
|
8
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(現任)
|
2016年４月
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役(現職)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職）
|
|
2021年
６月から
２年
|
1
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行(1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(現任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年６月
|
キッセイコムテック株式会社
代表取締役会長CEO(現職)
|
|
2021年
６月から２年
|
3
|
取締役
|
金 井 孝 行
|
1959年４月16日生
|
1982年４月
|
株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入行
|
2008年10月
|
同行業務執行役員
(2010年９月退任)
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社入社
専務取締役
|
2012年３月
|
同社代表取締役社長
|
2017年３月
|
西本Wismettacホールディングス
株式会社代表取締役社長COO
(2020年３月退任)
|
2020年６月
|
亀田製菓株式会社社外取締役
(現職)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2022年
６月から２年
|
―
|
常勤監査役
監査役会議長
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2020年
６月から
４年
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
笠 原 昭 寛
|
1965年８月５日生
|
1989年４月
|
当行へ入行
|
2009年６月
|
梓川支店長
|
2011年６月
|
融資部付
|
2013年６月
|
松代支店長
|
2016年６月
|
総務部長
|
2019年６月
|
執行役員企画部長
|
2021年６月
|
執行役員監査部長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2022年
６月から
４年
|
14
|
監査役
|
門 多 丈
|
1947年４月18日生
|
1971年７月
|
三菱商事株式会社へ入社
|
1991年６月
|
Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
|
1997年５月
|
三菱商事株式会社 企業投資部長
|
1999年４月
|
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
|
2002年１月
|
三菱商事株式会社 キャピタル・マーケッツユニットマネージャー
|
2003年４月
|
同社理事金融事業本部長
|
2007年３月
|
同社金融事業本部長退任
|
2007年４月
|
同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー代表取締役社長（現職）
|
2007年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2019年
６月から
４年
|
46
|
監査役
|
和 田 恭 良
|
1951年６月17日生
|
1976年４月
|
長野県入庁
|
2003年４月
|
同佐久地方事務所長
|
2005年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
|
2006年11月
|
長野県企画局長
|
2008年４月
|
同社会部長
|
2010年４月
|
同環境部長
|
2010年９月
|
同副知事
|
2015年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職）
|
2015年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2019年
６月から
４年
|
8
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長（2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2020年
６月から
４年
|
16
|
計
|
358
|
(注) １ 取締役田下佳代、濱野京、神澤鋭二および金井孝行は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2022年６月27日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
常務執行役員
|
吉 村 繁
|
常務執行役員
|
高 野 健 光
|
常務執行役員（東京営業部長）
|
上 村 勝 也
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
中 村 誠
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長兼伝馬町支店長兼上郷支店長）
|
北 山 良 一
|
執行役員（システム部長）
|
馬 場 智 義
|
執行役員（上田支店長）
|
堀 内 厚 志
|
執行役員（業務統括部長）
|
伊 藤 啓 悟
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
増 田 哲
|
執行役員（監査部長）
|
河 野 敦
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長兼伊那市駅前支店長兼高遠支店長）
|
吉 田 秀 樹
|
② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
濱野 京
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当行は同氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神澤 鋭二
|
1980年４月から1986年１月まで当行に在籍しておりました。 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
金井 孝行
|
当行は同氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の通常の取引がありますが、当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。
なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
門多 丈
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
和田 恭良
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
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ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
|
田下 佳代
|
弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
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濱野 京
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海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
神澤 鋭二
|
デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
金井 孝行
|
金融分野における豊富な知見を有していることに加え、会社経営者としての経験と高度な見識を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
|
門多 丈
|
コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
和田 恭良
|
地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
|
主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
取締役会議長
|
湯 本 昭 一
|
1956年７月９日生
|
1980年４月
|
当行へ入行
|
2000年６月
|
中野西支店長
|
2002年６月
|
下諏訪支店長
|
2004年６月
|
名古屋支店長
|
2006年６月
|
金融市場部長
|
2008年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2009年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2011年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役頭取
|
2021年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
99
|
取締役頭取
代表取締役
経営会議議長
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取
|
2021年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
38
|
取締役副頭取
代表取締役
|
浅 井 隆 彦
|
1963年10月17日生
|
1987年４月
|
当行へ入行
|
2005年９月
|
軽井沢支店長
|
2008年６月
|
融資部付
|
2010年６月
|
松代支店長
|
2013年６月
|
東京営業部営業一部長
|
2015年６月
|
リスク統括部長
|
2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
|
執行役員融資部長
|
2018年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2021年６月
|
取締役副頭取(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
13
|
常務取締役
|
佐 藤 裕 一
|
1960年６月11日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2003年６月
|
富士見支店長
|
2005年６月
|
川中島支店長
|
2006年６月
|
融資部付
|
2009年６月
|
リスク統括部長
|
2011年６月
|
企画部長
|
2013年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2015年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2017年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2018年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2020年
６月から
２年
|
26
|
常務取締役
|
宮 原 博 之
|
1962年９月26日生
|
1986年４月
|
当行へ入行
|
2008年６月
|
飯田支店副支店長
|
2010年６月
|
東京事務所長
|
2013年２月
|
屋代・稲荷山エリア屋代支店長
|
2015年６月
|
人事部長
|
2016年６月
|
執行役員人事部長
|
2017年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2019年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
32
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
松本営業部長
|
佐 藤 信 司
|
1962年７月９日生
|
1985年４月
|
当行へ入行
|
2004年６月
|
佐久中央支店長
|
2006年６月
|
融資部付
|
2007年６月
|
池袋支店長
|
2010年６月
|
個人部長
|
2012年６月
|
名古屋支店長
|
2014年６月
|
昭和通エリア昭和通営業部長
|
2016年６月
|
小諸支店長
|
2017年６月
|
執行役員小諸支店長
|
2018年６月
|
執行役員上田支店長
|
2020年６月
|
常務取締役
|
2021年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱 (現職)
|
|
2020年
６月から
２年
|
19
|
常務取締役
|
樋 代 章 平
|
1964年６月７日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2010年３月
|
リスク統括部副部長
|
2013年２月
|
東京事務所長
|
2015年６月
|
南松本エリア南松本支店長
|
2017年６月
|
企画部長
|
2018年６月
|
執行役員企画部長
|
2019年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2021年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2021年
６月から２年
|
5
|
取締役
選任・報酬
委員会委員長
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員(現任)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2020年
６月から
２年
|
6
|
取締役
|
黒 澤 壯 吉
|
1936年３月１日生
|
1958年４月
|
株式会社第一銀行へ入行
|
1988年６月
|
株式会社第一勧業銀行取締役総括部長委嘱
|
1991年６月
|
同行常務取締役
|
1993年４月
|
株式会社第一勧銀情報システム社長(2001年６月退任)
|
1994年６月
|
諏訪倉庫株式会社非常勤監査役
|
2003年６月
|
同社非常勤取締役(現職)
|
2017年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2021年
６月から
２年
|
250
|
取締役
|
濱 野 京
|
1955年４月17日生
|
1979年４月
|
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)へ入構
|
2013年７月
|
同機構理事(海外市場開拓、ミラノ万博日本館等担当役員)
|
2015年10月
|
同機構参与
|
2016年４月
|
同機構評議員(現任)
|
2016年４月
|
内閣府知的財産戦略推進事務局政策参与(クールジャパン戦略担当)(2019年９月退任) 国立大学法人信州大学理事(現任)
|
2020年６月
|
株式会社グローセル社外取締役(現職)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職）
|
|
2021年
６月から
２年
|
―
|
取締役
|
神 澤 鋭 二
|
1956年７月13日生
|
1980年４月
|
当行へ入行(1986年１月退社）
|
1986年３月
|
キッセイコムテック株式会社入社
|
1988年５月
|
同社取締役
|
1990年５月
|
同社常務取締役
|
1992年５月
|
同社代表取締役常務
|
1994年５月
|
同社代表取締役社長（現職）
|
2018年５月
|
一般社団法人長野県情報サービス振興協会会長(現任)
|
2018年６月
|
公益財団法人長野県テクノ財団理事長(現任）
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2021年
６月から２年
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
監査役会議長
|
北 澤 吉 美
|
1961年４月11日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2004年６月
|
小布施支店長
|
2006年７月
|
高崎支店長
|
2009年５月
|
駒ヶ根支店長
|
2012年６月
|
高田支店長
|
2014年６月
|
事務統括部長
|
2015年６月
|
執行役員事務統括部長
|
2016年６月
|
執行役員上田支店長
|
2018年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2018年
６月から
４年
|
32
|
常勤監査役
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2020年
６月から
４年
|
11
|
監査役
|
門 多 丈
|
1947年４月18日生
|
1971年７月
|
三菱商事株式会社へ入社
|
1991年６月
|
Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
|
1997年５月
|
三菱商事株式会社 企業投資部長
|
1999年４月
|
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
|
2002年１月
|
三菱商事株式会社 キャピタル・マーケッツユニットマネージャー
|
2003年４月
|
同社理事金融事業本部長
|
2007年３月
|
同社金融事業本部長退任
|
2007年４月
|
同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー代表取締役社長（現職）
|
2007年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2019年
６月から
４年
|
43
|
監査役
|
和 田 恭 良
|
1951年６月17日生
|
1976年４月
|
長野県入庁
|
2003年４月
|
同佐久地方事務所長
|
2005年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
|
2006年11月
|
長野県企画局長
|
2008年４月
|
同社会部長
|
2010年４月
|
同環境部長
|
2010年９月
|
同副知事
|
2015年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職）
|
2015年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2019年
６月から
４年
|
6
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長（2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2020年
６月から
４年
|
11
|
計
|
598
|
(注) １ 取締役田下佳代、黒澤壯吉、濱野京および神澤鋭二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2021年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員（東京営業部長）
|
上 村 勝 也
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
中 村 誠
|
執行役員（上田支店長）
|
小 山 智
|
執行役員（システム部長）
|
吉 村 繁
|
執行役員（監査部長）
|
笠 原 昭 寛
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
高 野 健 光
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
北 山 良 一
|
執行役員（人事部長）
|
馬 場 智 義
|
執行役員（伊那エリア伊那支店長）
|
堀 内 厚 志
|
執行役員（業務統括部長）
|
伊 藤 啓 悟
|
② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
黒澤 壯吉
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
濱野 京
|
当行取引先である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)出身であり、同法人とは預金等の通常の取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
神澤 鋭二
|
1980年4月から1986年1月まで当行に在籍しておりました。 当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行は同氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、同氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会および理事長を務める公益財団法人長野県テクノ財団と預金等の通常の取引があります。以上の取引は当行の預金・貸出金等に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
門多 丈
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
和田 恭良
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
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ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
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田下 佳代
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弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
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黒澤 壯吉
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金融分野における長年の経験と高度な見識および銀行系システム会社の経営者や事業会社社外役員としての豊富な職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
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濱野 京
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海外市場開拓支援や地域創生など豊富な経験と幅広い知見を有していることや、事業会社社外取締役としての経験を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
|
神澤 鋭二
|
デジタル化推進に関する豊富な知見を有していることや、会社経営者としての長年の経験と高度な見識を活かし、経営監督の一層の強化が期待できると判断しております。
|
門多 丈
|
コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
和田 恭良
|
地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
|
主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役頭取
代表取締役
取締役会議長
経営会議議長
選任・報酬
委員会委員長
|
湯 本 昭 一
|
1956年７月９日生
|
1980年４月
|
当行へ入行
|
2000年６月
|
中野西支店長
|
2002年６月
|
下諏訪支店長
|
2004年６月
|
名古屋支店長
|
2006年６月
|
金融市場部長
|
2008年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2009年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2011年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
87
|
取締役副頭取
代表取締役
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
29
|
常務取締役
松本営業部長
|
吉 江 宗 雄
|
1960年１月31日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2002年３月
|
小海支店長
|
2004年２月
|
審査二部付
|
2004年６月
|
融資部付
|
2006年６月
|
屋代支店長
|
2008年６月
|
昭和通営業部長
|
2011年６月
|
法人部長
|
2013年６月
|
須坂エリア須坂支店長
|
2014年６月
|
執行役員須坂エリア須坂支店長
|
2015年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2017年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱 (現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
6
|
常務取締役
|
佐 藤 裕 一
|
1960年６月11日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2003年６月
|
富士見支店長
|
2005年６月
|
川中島支店長
|
2006年６月
|
融資部付
|
2009年６月
|
リスク統括部長
|
2011年６月
|
企画部長
|
2013年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2015年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2017年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2018年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2020年
６月から
２年
|
19
|
常務取締役
|
宮 原 博 之
|
1962年９月26日生
|
1986年４月
|
当行へ入行
|
2008年６月
|
飯田支店副支店長
|
2010年６月
|
東京事務所長
|
2013年２月
|
屋代・稲荷山エリア屋代支店長
|
2015年６月
|
人事部長
|
2016年６月
|
執行役員人事部長
|
2017年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2019年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
19
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
|
浅 井 隆 彦
|
1963年10月17日生
|
1987年４月
|
当行へ入行
|
2005年９月
|
軽井沢支店長
|
2008年６月
|
融資部付
|
2010年６月
|
松代支店長
|
2013年６月
|
東京営業部営業一部長
|
2015年６月
|
リスク統括部長
|
2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
|
執行役員融資部長
|
2018年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2019年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
10
|
常務取締役
|
佐 藤 信 司
|
1962年７月９日生
|
1985年４月
|
当行へ入行
|
2004年６月
|
佐久中央支店長
|
2006年６月
|
融資部付
|
2007年６月
|
池袋支店長
|
2010年６月
|
個人部長
|
2012年６月
|
名古屋支店長
|
2014年６月
|
昭和通エリア昭和通営業部長
|
2016年６月
|
小諸支店長
|
2017年６月
|
執行役員小諸支店長
|
2018年６月
|
執行役員上田支店長
|
2020年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2020年
６月から
２年
|
16
|
取締役
|
舟 見 英 夫
|
1958年９月19日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2003年４月
|
浅間温泉支店長
|
2005年２月
|
営業統括部副部長
|
2007年３月
|
駒ヶ根支店長
|
2009年５月
|
高田支店長
|
2010年６月
|
人事部長
|
2012年６月
|
執行役員上田支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役
|
2020年６月
|
取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
24
|
取締役
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員(現職)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2020年
６月から
２年
|
4
|
取締役
|
黒 澤 壯 吉
|
1936年３月１日生
|
1958年４月
|
株式会社第一銀行へ入行
|
1988年６月
|
株式会社第一勧業銀行取締役総括部長委嘱
|
1991年６月
|
同行常務取締役
|
1993年４月
|
株式会社第一勧銀情報システム社長(2001年６月退任)
|
1994年６月
|
諏訪倉庫株式会社非常勤監査役
|
2003年６月
|
同社非常勤取締役(現職)
|
2017年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
250
|
常勤監査役
監査役会議長
|
北 澤 吉 美
|
1961年４月11日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2004年６月
|
小布施支店長
|
2006年７月
|
高崎支店長
|
2009年５月
|
駒ヶ根支店長
|
2012年６月
|
高田支店長
|
2014年６月
|
事務統括部長
|
2015年６月
|
執行役員事務統括部長
|
2016年６月
|
執行役員上田支店長
|
2018年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2018年
６月から
４年
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
峰 村 千 秀
|
1966年３月28日生
|
1988年４月
|
当行へ入行
|
2009年２月
|
小諸支店副支店長
|
2009年４月
|
小諸エリア小諸支店副支店長
|
2012年６月
|
飯田駅前支店長
|
2015年６月
|
市場国際部長
|
2017年６月
|
リスク統括部長
|
2020年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2020年
６月から
４年
|
9
|
監査役
|
門 多 丈
|
1947年４月18日生
|
1971年７月
|
三菱商事株式会社入社
|
1991年６月
|
Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
|
1997年５月
|
三菱商事株式会社 企業投資部長
|
1999年４月
|
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
|
2002年１月
|
三菱商事株式会社 キャピタル・マーケッツユニットマネージャー
|
2003年４月
|
同社理事 金融事業本部長
|
2007年３月
|
同社金融事業本部長退任
|
2007年４月
|
同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長（現職）
|
2007年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2019年
６月から
４年
|
40
|
監査役
|
和 田 恭 良
|
1951年６月17日生
|
1976年４月
|
長野県入庁
|
2003年４月
|
同佐久地方事務所長
|
2005年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
|
2006年11月
|
長野県企画局長
|
2008年４月
|
同社会部長
|
2010年４月
|
同環境部長
|
2010年９月
|
同副知事
|
2015年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職）
|
2015年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2019年
６月から
４年
|
5
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長（2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2020年
６月から
４年
|
7
|
計
|
556
|
(注) １ 取締役田下佳代および黒澤壯吉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2020年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員（本店営業部長）
|
樋 代 章 平
|
常務執行役員（東京営業部長）
|
上 村 勝 也
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
山 科 光 一
|
執行役員（上田支店長）
|
小 山 智
|
執行役員（システム部長）
|
吉 村 繁
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
前 田 剛 彦
|
執行役員（企画部長）
|
笠 原 昭 寛
|
執行役員（業務統括部長）
|
中 村 誠
|
執行役員（須坂支店長兼須坂駅前支店長）
|
高 野 健 光
|
執行役員（人事部長）
|
北 山 良 一
|
執行役員（監査部長）
|
馬 場 智 義
|
② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
黒澤 壯吉
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
門多 丈
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。なお取引の概要は「第５ 経理の状況」１［連結財務諸表等］［関連当事者情報］に記載しております。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
和田 恭良
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
|
田下 佳代
|
弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
黒澤 壯吉
|
金融分野における長年の経験と高度な見識および銀行系システム会社の経営者や事業会社社外役員としての豊富な職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
門多 丈
|
コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
和田 恭良
|
地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
|
主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の１％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の１％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去３年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
取締役会議長
|
山 浦 愛 幸
|
1946年７月30日生
|
1969年４月
|
当行へ入行
|
1989年２月
|
国際部副部長
|
1989年６月
|
国際部副部長兼ロンドン駐在員事務所長
|
1992年６月
|
上田支店副支店長
|
1994年６月
|
県庁内支店長
|
1996年６月
|
伊那支店長
|
1998年６月
|
取締役 検査部長委嘱
|
1999年６月
|
常務取締役 本店営業部長委嘱
|
2001年６月
|
常務取締役
|
2003年６月
|
専務取締役
|
2005年６月
|
取締役頭取
|
2013年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
2018年
６月から
２年
|
112
|
取締役頭取
代表取締役
経営会議議長
選任・報酬
委員会委員長
|
湯 本 昭 一
|
1956年７月９日生
|
1980年４月
|
当行へ入行
|
2000年６月
|
中野西支店長
|
2002年６月
|
下諏訪支店長
|
2004年６月
|
名古屋支店長
|
2006年６月
|
金融市場部長
|
2008年６月
|
執行役員金融市場部長
|
2009年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2011年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
74
|
取締役副頭取
代表取締役
|
松 下 正 樹
|
1959年12月22日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
長野南支店長
|
2006年２月
|
坂城支店長
|
2008年６月
|
企画部長
|
2011年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
2013年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2014年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2015年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
2017年６月
|
取締役副頭取(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
24
|
常務取締役
|
舟 見 英 夫
|
1958年９月19日生
|
1982年４月
|
当行へ入行
|
2003年４月
|
浅間温泉支店長
|
2005年２月
|
営業統括部副部長
|
2007年３月
|
駒ヶ根支店長
|
2009年５月
|
高田支店長
|
2010年６月
|
人事部長
|
2012年６月
|
執行役員上田支店長
|
2014年６月
|
執行役員企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
16
|
常務取締役
松本営業部長
|
吉 江 宗 雄
|
1960年１月31日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2002年３月
|
小海支店長
|
2004年２月
|
審査二部付
|
2004年６月
|
融資部付
|
2006年６月
|
屋代支店長
|
2008年６月
|
昭和通営業部長
|
2011年６月
|
法人部長
|
2013年６月
|
須坂エリア須坂支店長
|
2014年６月
|
執行役員須坂エリア須坂支店長
|
2015年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2017年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱 (現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常務取締役
|
佐 藤 裕 一
|
1960年６月11日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2003年６月
|
富士見支店長
|
2005年６月
|
川中島支店長
|
2006年６月
|
融資部付
|
2009年６月
|
リスク統括部長
|
2011年６月
|
企画部長
|
2013年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2015年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
2017年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2018年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2018年
６月から
２年
|
16
|
常務取締役
|
宮 原 博 之
|
1962年９月26日生
|
1986年４月
|
当行へ入行
|
2008年６月
|
飯田支店副支店長
|
2010年６月
|
東京事務所長
|
2013年２月
|
屋代・稲荷山エリア屋代支店長
|
2015年６月
|
人事部長
|
2016年６月
|
執行役員人事部長
|
2017年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
2019年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
14
|
常務取締役
|
浅 井 隆 彦
|
1963年10月17日生
|
1987年４月
|
当行へ入行
|
2005年９月
|
軽井沢支店長
|
2008年６月
|
融資部付
|
2010年６月
|
松代支店長
|
2013年６月
|
東京営業部営業一部長
|
2015年６月
|
リスク統括部長
|
2016年６月
|
融資部長
|
2017年６月
|
執行役員融資部長
|
2018年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
2019年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
7
|
取締役
|
田 下 佳 代
|
1963年４月２日生
|
1990年４月
|
弁護士登録
|
1991年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
1996年４月
|
田下法律事務所開設
|
2007年10月
|
長野県人事委員会委員(現職)
|
2014年４月
|
長野県弁護士会会長
（2015年３月退任）
|
2016年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2018年
６月から
２年
|
2
|
取締役
|
黒 澤 壯 吉
|
1936年３月１日生
|
1958年４月
|
株式会社第一銀行へ入行
|
1988年６月
|
株式会社第一勧業銀行取締役総括部長委嘱
|
1991年６月
|
同行常務取締役
|
1993年４月
|
株式会社第一勧銀情報システム社長(2001年６月退任)
|
1994年６月
|
諏訪倉庫株式会社非常勤監査役
|
2003年６月
|
同社非常勤取締役(現職)
|
2017年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
2019年
６月から
２年
|
250
|
常勤監査役
監査役会議長
|
酒 井 光 一
|
1961年１月31日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2004年２月
|
波田支店長
|
2006年６月
|
東京事務所長
|
2008年６月
|
県庁内支店長
|
2011年６月
|
須坂エリア須坂支店長
|
2013年６月
|
伊那エリア伊那支店長
|
2014年６月
|
執行役員伊那エリア伊那支店長
|
2015年６月
|
執行役員融資部長
|
2016年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2016年
６月から
４年
|
49
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
北 澤 吉 美
|
1961年４月11日生
|
1984年４月
|
当行へ入行
|
2004年６月
|
小布施支店長
|
2006年７月
|
高崎支店長
|
2009年５月
|
駒ヶ根支店長
|
2012年６月
|
高田支店長
|
2014年６月
|
事務統括部長
|
2015年６月
|
執行役員事務統括部長
|
2016年６月
|
執行役員上田支店長
|
2018年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
2018年
６月から
４年
|
21
|
監査役
|
門 多 丈
|
1947年４月18日生
|
1971年７月
|
三菱商事株式会社入社
|
1991年６月
|
Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
|
1997年５月
|
三菱商事株式会社 企業投資部長
|
1999年４月
|
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
|
2002年１月
|
三菱商事株式会社 キャピタル・マーケッツユニットマネージャー
|
2003年４月
|
同社理事 金融事業本部長
|
2007年３月
|
同社金融事業本部長退任
|
2007年４月
|
同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長（現職）
|
2007年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
2019年
６月から
４年
|
37
|
監査役
|
和 田 恭 良
|
1951年６月17日生
|
1976年４月
|
長野県入庁
|
2003年４月
|
同佐久地方事務所長
|
2005年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
|
2006年11月
|
長野県企画局長
|
2008年４月
|
同社会部長
|
2010年４月
|
同環境部長
|
2010年９月
|
同副知事
|
2015年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職）
|
2015年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2019年
６月から
４年
|
3
|
監査役
|
山 沢 清 人
|
1944年８月４日生
|
1980年４月
|
信州大学工学部助教授
|
1993年10月
|
同工学部教授
|
2009年10月
|
国立大学法人信州大学学長（2015年９月退任）
|
2016年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
2016年
６月から
４年
|
4
|
計
|
639
|
(注) １ 取締役田下佳代および黒澤壯吉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈、和田恭良および山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。2019年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員（東京営業部長）
|
百 瀬 明 生
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
樋 代 章 平
|
執行役員（システム部長）
|
佐 藤 宏 昭
|
執行役員（監査部長）
|
小 林 豊 茂
|
執行役員（上田支店長）
|
佐 藤 信 司
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
山 科 光 一
|
執行役員（融資部長）
|
小 山 智
|
執行役員（事務統括部長）
|
吉 村 繁
|
執行役員（法人部長）
|
上 村 勝 也
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
前 田 剛 彦
|
執行役員（企画部長）
|
笠 原 昭 寛
|
執行役員（金融市場部長）
|
中 村 誠
|
② 社外役員の状況
ア 社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
イ 社外取締役および社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ア）社外取締役
氏名
|
|
田下 佳代
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
黒澤 壯吉
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
（イ）社外監査役
氏名
|
|
門多 丈
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引のほか、通常の貸出取引がありますが、当行の預金および貸出金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。なお取引の概要は「第５ 経理の状況」１［連結財務諸表等］［関連当事者情報］に記載しております。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行取引先である三菱商事株式会社の出身者で、同社とは預金、貸出金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
和田 恭良
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 当行が指定金融機関を務める長野県の出身者であり、長野県とは公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。また、当行取引先である社会福祉法人長野県社会福祉事業団の理事長であり、同法人とは預金等の通常の取引があります。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
山沢 清人
|
当行とは一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等に照らして株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えます。また、同氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。 国立大学法人信州大学の学長経験者で、同法人とは預金、貸出金等の通常の取引があるほか、寄付を行っております。 なお、上記の取引は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準および当行が公表している独立性判断基準を満たしております。
|
ウ 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
氏名
|
|
田下 佳代
|
弁護士としての高度な法律的専門知識および債権管理回収会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
黒澤 壯吉
|
金融分野における長年の経験と高度な見識および銀行系システム会社の経営者や事業会社社外役員としての豊富な職務経験を活かし、経営監督を強化する役割を担っております。
|
門多 丈
|
コーポレートガバナンス、国際金融、企業投資に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
和田 恭良
|
地方行政に関する幅広い見識、経験から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
山沢 清人
|
科学技術分野における高度な学識経験と大学運営、産学連携等に関する幅広い見識から経営の監視に当たり、多くの助言を行っております。
|
エ 社外取締役および社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準または方針の内容
当行は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「独立性判断基準」により判断しております。
＜独立性判断基準＞
当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
(5) 当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
・上記(1)～(6)に該当する者。
・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
○上記用語の定義
最近
|
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
|
主要な取引先
|
直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の1％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の1％超を基準に判定する。
|
法人等
|
法人以外の団体を含む。
|
多額
|
過去3年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。
|
近親者
|
二親等以内の親族。
|
重要でない者
|
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
|
オ 社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方
企業経営のほか、法務、国際金融・企業投資、地方行政、科学技術・産学連携等に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役および社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画および年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.6％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役会長
|
|
山 浦 愛 幸
|
昭和21年７月30日生
|
|
昭和44年４月
|
当行へ入行
|
|
平成元年２月
|
国際部副部長
|
|
平成元年６月
|
国際部副部長兼ロンドン駐在員事務所長
|
|
平成４年６月
|
上田支店副支店長
|
|
平成６年６月
|
県庁内支店長
|
|
平成８年６月
|
伊那支店長
|
|
平成10年６月
|
取締役 検査部長委嘱
|
|
平成11年６月
|
常務取締役 本店営業部長委嘱
|
|
平成13年６月
|
常務取締役
|
|
平成15年６月
|
専務取締役
|
|
平成17年６月
|
取締役頭取
|
|
平成25年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
平成30年
６月から
２年
|
110
|
|
取締役頭取
代表取締役
|
|
湯 本 昭 一
|
昭和31年７月９日生
|
|
昭和55年４月
|
当行へ入行
|
|
平成12年６月
|
中野西支店長
|
|
平成14年６月
|
下諏訪支店長
|
|
平成16年６月
|
名古屋支店長
|
|
平成18年６月
|
金融市場部長
|
|
平成20年６月
|
執行役員金融市場部長
|
|
平成21年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
|
平成23年６月
|
常務取締役
|
|
平成25年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
平成29年
６月から
２年
|
65
|
|
取締役
副頭取
代表取締役
|
|
松 下 正 樹
|
昭和34年12月22日生
|
|
昭和57年４月
|
当行へ入行
|
|
平成16年２月
|
長野南支店長
|
|
平成18年２月
|
坂城支店長
|
|
平成20年６月
|
企画部長
|
|
平成23年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
|
平成25年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
|
平成26年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
|
平成27年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
|
|
平成29年６月
|
取締役副頭取(現職)
|
|
平成29年
６月から
２年
|
19
|
|
常務取締役
|
|
中 村 孝
|
昭和33年12月10日生
|
|
昭和56年４月
|
当行へ入行
|
|
平成17年６月
|
飯田支店副支店長
|
|
平成19年６月
|
人事部副部長
|
|
平成21年６月
|
塩尻エリア塩尻支店長
|
|
平成23年６月
|
長野南部エリア篠ノ井支店長
|
|
平成25年６月
|
執行役員融資部長
|
|
平成27年６月
|
常務取締役(現職）
|
|
平成29年
６月から
２年
|
25
|
|
常務取締役
|
松本営業部長
|
松 田 好 功
|
昭和33年９月11日生
|
|
昭和58年４月
|
当行へ入行
|
|
平成14年６月
|
長地支店長
|
|
平成17年２月
|
融資部付
|
|
平成19年６月
|
東京営業部営業二部長
|
|
平成21年６月
|
市場国際部長
|
|
平成23年６月
|
小諸エリア小諸支店長
|
|
平成24年６月
|
執行役員小諸エリア小諸支店長
|
|
平成25年６月
|
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
|
|
平成27年６月
|
常務取締役
|
|
平成29年６月
|
常務取締役 松本営業部長委嘱
(現職)
|
|
平成29年
６月から
２年
|
14
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常務取締役
|
|
舟 見 英 夫
|
昭和33年９月19日生
|
|
昭和57年４月
|
当行へ入行
|
|
平成15年４月
|
浅間温泉支店長
|
|
平成17年２月
|
営業統括部副部長
|
|
平成19年３月
|
駒ヶ根支店長
|
|
平成21年５月
|
高田支店長
|
|
平成22年６月
|
人事部長
|
|
平成24年６月
|
執行役員上田支店長
|
|
平成26年６月
|
執行役員企画部長
|
|
平成29年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
平成29年
６月から
２年
|
9
|
|
常務取締役
|
|
吉 江 宗 雄
|
昭和35年１月31日生
|
|
昭和59年４月
|
当行へ入行
|
|
平成14年３月
|
小海支店長
|
|
平成16年２月
|
審査二部付
|
|
平成16年６月
|
融資部付
|
|
平成18年６月
|
屋代支店長
|
|
平成20年６月
|
昭和通営業部長
|
|
平成23年６月
|
法人部長
|
|
平成25年６月
|
須坂エリア須坂支店長
|
|
平成26年６月
|
執行役員須坂エリア須坂支店長
|
|
平成27年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
|
平成29年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
平成29年
６月から
２年
|
2
|
|
常務取締役
|
|
佐 藤 裕 一
|
昭和35年６月11日生
|
|
昭和59年４月
|
当行へ入行
|
|
平成15年６月
|
富士見支店長
|
|
平成17年６月
|
川中島支店長
|
|
平成18年６月
|
融資部付
|
|
平成21年６月
|
リスク統括部長
|
|
平成23年６月
|
企画部長
|
|
平成25年６月
|
執行役員飯田エリア飯田支店長
|
|
平成27年６月
|
常務執行役員東京営業部長
|
|
平成29年６月
|
常務執行役員本店営業部長
|
|
平成30年６月
|
常務取締役(現職)
|
|
平成30年
６月から
２年
|
14
|
|
取締役
|
|
田 下 佳 代
|
昭和38年４月２日生
|
|
平成２年４月
|
弁護士登録
|
|
平成３年４月
|
宮澤法律事務所勤務
|
|
平成８年４月
|
田下法律事務所開設
|
|
平成19年10月
|
長野県人事委員会委員（現任）
|
|
平成26年４月
|
長野県弁護士会会長
（平成27年３月退任）
|
|
平成28年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
平成30年
６月から
２年
|
1
|
|
取締役
|
|
黒 澤 壯 吉
|
昭和11年３月１日生
|
|
昭和33年４月
|
株式会社第一銀行へ入行
|
|
昭和63年６月
|
株式会社第一勧業銀行取締役総括部長委嘱
|
|
平成３年６月
|
同行常務取締役
|
|
平成５年４月
|
株式会社第一勧銀情報システム社長(平成13年６月退任)
|
|
平成６年６月
|
諏訪倉庫株式会社非常勤監査役
|
|
平成15年６月
|
同社非常勤取締役
|
|
平成29年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
平成29年
６月から
２年
|
250
|
|
常勤監査役
|
|
酒 井 光 一
|
昭和36年１月31日生
|
|
昭和59年４月
|
当行へ入行
|
|
平成16年２月
|
波田支店長
|
|
平成18年６月
|
東京事務所長
|
|
平成20年６月
|
県庁内支店長
|
|
平成23年６月
|
須坂エリア須坂支店長
|
|
平成25年６月
|
伊那エリア伊那支店長
|
|
平成26年６月
|
執行役員伊那エリア伊那支店長
|
|
平成27年６月
|
執行役員融資部長
|
|
平成28年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
平成28年
６月から
４年
|
44
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常勤監査役
|
|
北 澤 吉 美
|
昭和36年４月11日生
|
|
昭和59年４月
|
当行へ入行
|
|
平成16年６月
|
小布施支店長
|
|
平成18年７月
|
高崎支店長
|
|
平成21年５月
|
駒ヶ根支店長
|
|
平成24年６月
|
高田支店長
|
|
平成26年６月
|
事務統括部長
|
|
平成27年６月
|
執行役員事務統括部長
|
|
平成28年６月
|
執行役員上田支店長
|
|
平成30年６月
|
常勤監査役(現職)
|
|
平成30年
６月から
４年
|
17
|
|
監査役
|
|
門 多 丈
|
昭和22年４月18日生
|
|
昭和46年７月
|
三菱商事株式会社入社
|
|
平成３年６月
|
Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
|
|
平成９年５月
|
三菱商事株式会社 企業投資部長
|
|
平成11年４月
|
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
|
|
平成14年１月
|
三菱商事株式会社 キャピタルマーケッツユニットマネージャー
|
|
平成15年４月
|
同社理事 金融事業本部長
|
|
平成19年３月
|
同社金融事業本部長退任
|
|
平成19年４月
|
同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長（現職）
|
|
平成19年６月
|
当行監査役(現職)
|
|
平成27年
６月から
４年
|
34
|
|
監査役
|
|
和 田 恭 良
|
昭和26年６月17日生
|
|
昭和51年４月
|
長野県入庁
|
|
平成15年４月
|
同佐久地方事務所長
|
|
平成17年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
|
|
平成18年11月
|
長野県企画局長
|
|
平成20年４月
|
同社会部長
|
|
平成22年４月
|
同環境部長
|
|
平成22年９月
|
同副知事
|
|
平成27年４月
|
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職）
|
|
平成27年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
平成27年
６月から
４年
|
2
|
|
監査役
|
|
山 沢 清 人
|
昭和19年８月４日生
|
|
昭和55年４月
|
信州大学工学部助教授
|
|
平成５年10月
|
同工学部教授
|
|
平成21年10月
|
国立大学法人信州大学学長（平成27年９月退任）
|
|
平成28年６月
|
当行監査役(現職）
|
|
平成28年
６月から
４年
|
2
|
|
計
|
615
|
(注) １ 取締役田下佳代および黒澤壯吉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈および和田恭良並びに山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。平成30年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
|
常務執行役員（東京営業部長）
|
百 瀬 明 生
|
|
常務執行役員（本店営業部長）
|
浅 井 隆 彦
|
|
執行役員（システム部長）
|
佐 藤 宏 昭
|
|
執行役員（支店支援部長）
|
矢 島 充 博
|
|
執行役員（監査部長）
|
藤 沢 晃
|
|
執行役員（人事部長）
|
小 林 豊 茂
|
|
執行役員（飯田エリア飯田支店長）
|
宮 原 博 之
|
|
執行役員（上田支店長）
|
佐 藤 信 司
|
|
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
|
山 科 光 一
|
|
執行役員（融資部長）
|
小 山 智
|
|
執行役員（企画部長）
|
樋 代 章 平
|
|
執行役員（事務統括部長）
|
吉 村 繁
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.6％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役会長
代表取締役
|
|
山 浦 愛 幸
|
昭和21年７月30日生
|
昭和44年４月
平成元年２月
平成元年６月
平成４年６月
平成６年６月
平成８年６月
平成10年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成25年６月
|
当行へ入行
国際部副部長
国際部副部長兼ロンドン駐在員事務所長
上田支店副支店長
県庁内支店長
伊那支店長
取締役 検査部長委嘱
常務取締役 本店営業部長委嘱
常務取締役
専務取締役
取締役頭取
取締役会長(現職)
|
平成28年
６月から
２年
|
109
|
|
取締役頭取
代表取締役
|
|
湯 本 昭 一
|
昭和31年７月９日生
|
昭和55年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月
|
当行へ入行
中野西支店長
下諏訪支店長
名古屋支店長
金融市場部長
執行役員金融市場部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役
取締役頭取(現職)
|
平成29年
６月から
２年
|
57
|
|
取締役
副頭取
代表取締役
|
|
松 下 正 樹
|
昭和34年12月22日生
|
昭和57年４月
平成16年２月
平成18年２月
平成20年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成29年６月
|
当行へ入行
長野南支店長
坂城支店長
企画部長
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
常務執行役員東京営業部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役 松本営業部長委嘱
取締役副頭取(現職)
|
平成29年
６月から
２年
|
16
|
|
常務取締役
|
|
中 村 孝
|
昭和33年12月10日生
|
昭和56年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成27年６月
|
当行へ入行
飯田支店副支店長
人事部副部長
塩尻エリア塩尻支店長
長野南部エリア篠ノ井支店長
執行役員融資部長
常務取締役(現職）
|
平成29年
６月から
２年
|
16
|
|
常務取締役
|
松本営業部長
|
松 田 好 功
|
昭和33年９月11日生
|
昭和58年４月
平成14年６月
平成17年２月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成29年６月
|
当行へ入行
長地支店長
融資部付
東京営業部営業二部長
市場国際部長
小諸エリア小諸支店長
執行役員小諸エリア小諸支店長
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
常務取締役
常務取締役 松本営業部長委嘱
(現職)
|
平成29年
６月から
２年
|
12
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
常務取締役
|
|
舟 見 英 夫
|
昭和33年９月19日生
|
昭和57年４月
平成15年４月
平成17年２月
平成19年３月
平成21年５月
平成22年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成29年６月
|
当行へ入行
浅間温泉支店長
営業統括部副部長
駒ヶ根支店長
高田支店長
人事部長
執行役員上田支店長
執行役員企画部長
常務取締役(現職)
|
平成29年
６月から
２年
|
6
|
|
常務取締役
|
|
吉 江 宗 雄
|
昭和35年１月31日生
|
昭和59年４月
平成14年３月
平成16年２月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成29年６月
|
当行へ入行
小海支店長
審査二部付
融資部付
屋代支店長
昭和通営業部長
法人部長
須坂エリア須坂支店長
執行役員須坂エリア須坂支店長
執行役員飯田エリア飯田支店長
常務取締役(現職)
|
平成29年
６月から
２年
|
1
|
|
取締役
|
|
浜 村 九 二 雄
|
昭和32年６月９日生
|
昭和55年４月
平成14年２月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年２月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成29年６月
|
当行へ入行
鼎支店長
審査二部付
融資部付
融資部副部長
松本営業部営業一部長
東京営業部営業一部長
小諸エリア小諸支店長
執行役員融資部長
執行役員企画部長
常務取締役
取締役(現職)
|
平成28年
６月から
２年
|
18
|
|
取締役
|
|
田 下 佳 代
|
昭和38年４月２日生
|
平成２年４月
平成３年４月
平成８年４月
平成19年10月
平成26年４月
平成28年６月
|
弁護士登録
宮澤法律事務所勤務
田下法律事務所開設
長野県人事委員会委員（現任）
長野県弁護士会会長
（平成27年３月退任）
当行取締役(現職)
|
平成28年
６月から
２年
|
0
|
|
取締役
|
|
黒 澤 壯 吉
|
昭和11年３月１日生
|
昭和33年４月
昭和63年６月
平成３年６月
平成５年４月
平成６年６月
平成15年６月
平成29年６月
|
株式会社第一銀行へ入行
株式会社第一勧業銀行取締役総括部長委嘱
同行常務取締役
株式会社第一勧銀情報システム社長(平成13年６月退任)
諏訪倉庫株式会社非常勤監査役
同社非常勤取締役
当行取締役(現職)
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平成29年
６月から
２年
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250
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常勤監査役
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宮 下 浩
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昭和32年２月８日生
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昭和55年４月
平成14年６月
平成17年２月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成26年６月
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当行へ入行
あづみ松川支店長
池袋支店長
リスク統括部長
須坂エリア須坂支店長
執行役員須坂エリア須坂支店長
常務執行役員本店営業部長
常勤監査役(現職）
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平成26年
６月から
４年
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26
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常勤監査役
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酒 井 光 一
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昭和36年１月31日生
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昭和59年４月
平成16年２月
平成18年６月
平成20年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月
|
当行へ入行
波田支店長
東京事務所長
県庁内支店長
須坂エリア須坂支店長
伊那エリア伊那支店長
執行役員伊那エリア伊那支店長
執行役員融資部長
常勤監査役(現職)
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平成28年
６月から
４年
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40
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監査役
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門 多 丈
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昭和22年４月18日生
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昭和46年７月
平成３年６月
平成９年５月
平成11年４月
平成14年１月
平成15年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月
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三菱商事株式会社入社
Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
三菱商事株式会社 企業投資部長
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
三菱商事株式会社 キャピタルマーケッツユニットマネージャー
同社理事 金融事業本部長
同社金融事業本部長退任
同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長（現職）
当行監査役(現職)
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平成27年
６月から
４年
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33
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監査役
|
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和 田 恭 良
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昭和26年６月17日生
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昭和51年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年11月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年９月
平成27年４月
平成27年６月
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長野県入庁
同佐久地方事務所長
社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
長野県企画局長
同社会部長
同環境部長
同副知事
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長(現職）
当行監査役(現職）
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平成27年
６月から
４年
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1
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監査役
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山 沢 清 人
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昭和19年８月４日生
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昭和55年４月
平成５年10月
平成21年10月
平成28年６月
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信州大学工学部助教授
同工学部教授
国立大学法人信州大学学長（平成27年９月退任）
当行監査役(現職）
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平成28年
６月から
４年
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0
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計
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592
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(注) １ 取締役田下佳代および黒澤壯吉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈および和田恭良並びに山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。平成29年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
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常務執行役員（本店営業部長）
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佐 藤 裕 一
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常務執行役員（東京営業部長）
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百 瀬 明 生
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執行役員（システム部長）
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佐 藤 宏 昭
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執行役員（人事部付）
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間 瀬 敏 彦
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執行役員（上田支店長）
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北 澤 吉 美
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執行役員（支店支援部長）
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矢 島 充 博
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執行役員（監査部長）
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藤 沢 晃
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執行役員（人事部長）
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小 林 豊 茂
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執行役員（飯田エリア飯田支店長）
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宮 原 博 之
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執行役員（小諸支店長）
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佐 藤 信 司
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執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長）
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山 科 光 一
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執行役員（融資部長）
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浅 井 隆 彦
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2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.6％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役会長
代表取締役 | | 山 浦 愛 幸 | 昭和21年７月30日生 | 昭和44年４月 平成元年２月 平成元年６月 平成４年６月 平成６年６月 平成８年６月 平成10年６月 平成11年６月 平成13年６月 平成15年６月 平成17年６月 平成25年６月 | 当行へ入行
国際部副部長
国際部副部長兼ロンドン駐在員事務所長
上田支店副支店長
県庁内支店長
伊那支店長
取締役 検査部長委嘱
常務取締役 本店営業部長委嘱
常務取締役
専務取締役
取締役頭取
取締役会長(現職) | 平成28年
6月から
2年 | 108 |
取締役頭取
代表取締役 | | 湯 本 昭 一 | 昭和31年７月９日生 | 昭和55年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成16年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月 | 当行へ入行
中野西支店長
下諏訪支店長
名古屋支店長
金融市場部長
執行役員金融市場部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役
取締役頭取(現職) | 平成27年
6月から
2年 | 49 |
取締役
副頭取
代表取締役 | | 曲 渕 文 昭 | 昭和29年10月30日生 | 昭和53年４月
平成12年２月
平成14年３月
平成16年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月 | 当行へ入行
小布施支店長
東京事務所長
南松本支店長
リスク統括部長
執行役員本店営業部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役
専務取締役
取締役副頭取(現職) | 平成27年
6月から
2年 | 53 |
常務取締役 | | 小 池 輝 幸 | 昭和32年３月18日生 | 昭和54年４月
平成13年６月
平成15年４月
平成17年２月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月 | 当行へ入行
伊那北支店長
岡谷東支店長
大阪支店長
融資統括部長
執行役員融資統括部長
執行役員融資部長
常務執行役員東京営業部長
常務取締役（現職） | 平成27年
6月から
2年 | 25 |
常務取締役 | | 浜 村 九 二 雄 | 昭和32年６月９日生 | 昭和55年４月
平成14年２月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年２月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月 | 当行へ入行
鼎支店長
審査二部付
融資部付
融資部副部長
松本営業部営業一部長
東京営業部営業一部長
小諸エリア小諸支店長
執行役員融資部長
執行役員企画部長
常務取締役（現職） | 平成28年
6月から
2年 | 11 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
常務取締役 | | 中 村 孝 | 昭和33年12月10日生 | 昭和56年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成27年６月 | 当行へ入行
飯田支店副支店長
人事部副部長
塩尻エリア塩尻支店長
長野南部エリア篠ノ井支店長
執行役員融資部長
常務取締役 （現職） | 平成27年
6月から
2年 | 6 |
常務取締役 | 松本営業部長 | 松 下 正 樹 | 昭和34年12月22日生 | 昭和57年４月
平成16年２月
平成18年２月
平成20年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月 | 当行へ入行
長野南支店長
坂城支店長
企画部長
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
常務執行役員東京営業部長
常務執行役員本店営業部長
常務取締役 松本営業部長委嘱
（現職） | 平成27年
6月から
2年 | 14 |
常務取締役 | | 松 田 好 功 | 昭和33年９月11日生 | 昭和58年４月
平成14年６月
平成17年２月
平成19年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年６月 | 当行へ入行
長地支店長
融資部付
東京営業部営業二部長
市場国際部長
小諸エリア小諸支店長
執行役員小諸エリア小諸支店長
執行役員諏訪エリア諏訪支店長
常務取締役（現職） | 平成27年
6月から
2年 | 7 |
取締役 | | 草 間 三 郎 | 昭和14年10月12日生 | 昭和38年４月 平成２年６月 平成６年６月 平成８年６月 平成９年４月 平成13年４月 平成17年４月 平成19年６月 平成20年６月 平成25年６月 | 株式会社諏訪精工舎（現セイコーエプソン株式会社）へ入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社相談役（平成26年６月退任）
当行取締役（現職） | 平成27年
6月から
2年 | 4 |
取締役 | | 田 下 佳 代 | 昭和38年４月２日生 | 平成２年４月
平成３年４月
平成８年４月
平成19年10月
平成26年４月
平成28年６月 | 弁護士登録
宮澤法律事務所勤務
田下法律事務所開設
長野県人事委員会委員（現任）
長野県弁護士会会長
（平成27年３月退任）
当行取締役(現職) | 平成28年
6月から
２年 | ― |
常勤監査役 | | 宮 下 浩 | 昭和32年２月８日生 | 昭和55年４月
平成14年６月
平成17年２月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成26年６月 | 当行へ入行
あづみ松川支店長
池袋支店長
リスク統括部長
須坂エリア須坂支店長
執行役員須坂エリア須坂支店長
常務執行役員本店営業部長
常勤監査役(現職） | 平成26年
6月から
4年 | 24 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
常勤監査役 | | 酒 井 光 一 | 昭和36年１月31日生 | 昭和59年４月 平成16年２月 平成18年６月 平成20年６月 平成23年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成28年６月 | 当行へ入行
波田支店長
東京事務所長
県庁内支店長
須坂エリア須坂支店長
伊那エリア伊那支店長
執行役員伊那エリア伊那支店長
執行役員融資部長
常勤監査役(現職) | 平成28年
6月から
4年 | 36 |
監査役 | | 門 多 丈 | 昭和22年４月18日生 | 昭和46年７月 平成３年６月 平成９年５月 平成11年４月 平成14年１月 平成15年４月 平成19年３月 平成19年４月 平成19年６月 | 三菱商事株式会社入社
Mitsubishi Corporation finance
Plc. 代表取締役社長
三菱商事株式会社 企業投資部長
三菱商事証券株式会社 代表取締役社長
三菱商事株式会社 キャピタルマーケッツユニットマネージャー
同社理事 金融事業本部長
同社金融事業本部長退任
同社退社。株式会社カドタ・アンド・カンパニー 代表取締役社長（現職）
当行監査役(現職) | 平成27年
6月から
4年 | 30 |
監査役 | | 和 田 恭 良 | 昭和26年６月17日生 | 昭和51年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年11月
平成20年４月
平成22年４月
平成22年９月
平成27年４月
平成27年６月 | 長野県入庁
同佐久地方事務所長
社会福祉法人長野県社会福祉事業団西駒郷所長
長野県企画局長
同社会部長
同環境部長
同副知事
社会福祉法人長野県社会福祉事業団理事長（現職）
当行監査役（現職） | 平成27年
6月から
4年 | 0 |
監査役 | | 山 沢 清 人 | 昭和19年８月4日生 | 昭和55年４月
平成５年10月
平成21年10月
平成28年６月 | 信州大学工学部助教授
同工学部教授
同学長（平成27年９月退任）
当行監査役（現職） | 平成28年
6月から
4年 | ― |
計 | 375 |
(注) １ 取締役草間三郎および田下佳代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役門多丈および和田恭良並びに山沢清人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 業務執行体制の強化および取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、執行役員制を導入しております。平成28年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員（本店営業部長） | 山 崎 利 男 |
常務執行役員（東京営業部長） | 佐 藤 裕 一 |
執行役員（企画部長） | 舟 見 英 夫 |
執行役員（システム部長） | 佐 藤 宏 昭 |
執行役員（飯田エリア飯田支店長） | 吉 江 宗 雄 |
執行役員（支店支援部長） | 間 瀬 敏 彦 |
執行役員（上田支店長） | 北 澤 吉 美 |
執行役員（伊那エリア伊那支店長） | 矢 島 充 博 |
執行役員（諏訪エリア諏訪支店長兼上諏訪駅前支店長） | 藤 沢 晃 |
執行役員（監査部長） | 百 瀬 明 生 |
執行役員（高田支店長） | 小 林 豊 茂 |
執行役員（人事部長） | 宮 原 博 之 |
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