清水銀行(8364)の株価チャート 清水銀行(8364)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
（Ａ）2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりでございます。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（Ｂ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、小長谷重之、伊藤嘉奈子及び森田行泰は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、2026年6月16日（有価証券報告書提出日）現在において、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
杉山髙広氏は、企業経営に関する豊富な経験を有しております。同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから社外取締役として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、森田行泰が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。
森田行泰氏は、税理士として豊富な見識と経験を有しており、同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことができることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
（Ａ）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりでございます。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役 東惠子、新間克樹、河野誠、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（Ｂ）2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、清水銀行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役 東惠子、河野誠、杉山髙広、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
杉山髙広氏は、企業経営に関する豊富な経験を有しております。同氏の知見や経験に基づき、監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役 東惠子、新間克樹、河野誠、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
新間克樹氏は、鈴与ホールディングス株式会社取締役社長等を歴任し、鈴与自動車運送株式会社の相談役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役 東惠子、新間克樹、河野誠、磯部和明、小長谷重之及び伊藤嘉奈子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は以下の通りであります。
望月昭宏、磯部和明及び小長谷重之の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
伊藤嘉奈子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見地を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
新間克樹氏は、鈴与ホールディングス株式会社取締役社長等を歴任し、鈴与自動車運送株式会社の相談役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員である取締役として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
伊藤嘉奈子氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから監査等委員である取締役として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
(注) １．取締役 東惠子、伊藤洋一郎、新間克樹、磯部和明、河野誠及び小長谷重之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 望月昭宏、委員 磯部和明、委員 河野誠、委員 小長谷重之
なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
新間克樹氏は、鈴与ホールディングス株式会社取締役社長等を歴任し、鈴与自動車運送株式会社の相談役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れ、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
(注) １．取締役 東惠子、相澤隆、伊藤洋一郎、磯部和明、河野 誠及び小長谷重之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は以下の通りであります。
望月昭宏、磯部和明及び河野誠の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
小長谷重之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 望月昭宏、委員 磯部和明、委員 河野誠、委員 小長谷重之
なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役６名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、2004年より東海大学教授、2019年より同大学名誉教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、鈴与コンストラクションホールディングス株式会社の代表取締役社長及び株式会社ドリームプラザの代表取締役会長を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、同氏の法律の専門家としての見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
小長谷重之氏は、静岡市副市長として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の幅広い見識を経営に取り入れ、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
(注) １．2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．取締役 東惠子、相澤隆、伊藤洋一郎、磯部和明及び河野 誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 望月昭宏、委員 伊藤洋一郎、委員 磯部和明、委員 河野誠
なお、望月昭宏は、常勤の監査等委員であります。
②社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役５名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
東惠子氏は、1990年より東海大学助教授、2004年より同大学教授を務めております。大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、2005年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務めております。企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。
伊藤洋一郎氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地からその職務・職責を適切に果たしていることから、監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
河野誠氏は、長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から監査等委員として職務を適格に遂行することができるものと判断し、監査等委員として選任しております。
当行は、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する基準をもとに、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基準」という。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
a.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者。
b.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
c.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。
d.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
e.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
f.次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
ア.上記a～eに該当する者。
イ. 当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。
※「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいう。例えば、独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等が含まれている。１年以上前は「最近」に該当しない。
※「主要な」とは、事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
※「多額」とは、過去３年間平均で1,000万円以上をいう。
※「近親者」とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
※「重要でない者」とは、会社・取引先の役員・部長クラスの者や各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士以外をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、議決権を有する取締役として取締役会に出席し、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による監査の状況、並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営に関する意思決定のほか、取締役の業務執行に係る監督を行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門の監査の状況、内部統制部門の対応状況について報告を受けるほか、会計監査人と定期的な意見交換の場を設けるなど、適切な連携体制を整備してまいります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
(注) １．取締役 金田富士夫、取締役 東惠子及び取締役 相澤隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 伊藤洋一郎及び監査役 磯部和明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は以下のとおりであります。
鳥羽山直樹及び伊藤洋一郎の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
磯部和明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
望月昭宏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外役員の状況
当行は金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏を社外取締役として選任しております。
金田富士夫氏は、2007年３月まで静岡市収入役を務めておりました。当行とは利害関係を有せず、静岡市収入役として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式2,200株を保有しております。
東惠子氏は、1990年より東海大学助教授、2004年より同大学教授を務めております。当行とは利害関係を有せず、大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。同氏は、当行株式1,500株を保有しております。
相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、2005年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務めております。当行とは利害関係を有せず、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式400株を保有しております。
当行は社外監査役として、伊藤洋一郎氏（弁護士）及び磯部和明氏（公認会計士、税理士）を選任しております。
伊藤洋一郎氏は、1996年４月より当行の顧問弁護士であります。長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式900株を保有しております。なお、同氏と当行との間で顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、一般の株主との利益相反が生ずるおそれはありません。
磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式2,000株を保有しております。
社外取締役である金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏並びに社外監査役である伊藤洋一郎氏及び磯部和明氏の５名の選任については、専門家としての知識及び職務執行に必要な知見や経営者としての豊富な経験を有し、当行独自の独立性判断基準と株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定をしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は社外監査役２名を含め監査役４名で構成されており、監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受けるほか、自己査定監査報告会及び期末（中間）監査結果報告会など、会計監査人と定期的な意見交換を行っております。
また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人主催の監査役向けセミナーにも参加するなど、会計監査人との適切な連携を図っております。
さらに、監査役は、内部監査部門が実施する営業店検査等への立ち会いや定期的な意見交換会などを通じて、内部監査部門とも緊密な連携を図っております。
上記のように、監査役は、監査の実効性を高めるため、会計監査人・内部監査部門との連携により効率的な監査を行い、定期的な頭取との意見交換、拡大経営会議への出席等により監査役監査の環境整備を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においての役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役 |
常務取締役 |
望月 文人 |
平成30年11月９日 |
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率６％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
代表取締役 |
豊 島 勝一郎 |
昭和32年７月６日生 |
|
（注）３ |
12,473 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
代表取締役 |
望 月 昭 宏 |
昭和32年４月４日生 |
|
（注）３ |
5,300 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
野 々 山 茂 |
昭和34年５月30日生 |
|
（注）３ |
5,100 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
望 月 文 人 |
昭和39年１月27日生 |
|
（注）３ |
3,000 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
岩 山 靖 宏 |
昭和39年７月13日生 |
|
（注）３ |
2,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
金 田 富士夫 |
昭和19年１月25日生 |
|
（注）３ |
1,900 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
東 惠 子 |
昭和28年８月23日生 |
|
（注）３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
相 澤 隆 |
昭和21年10月16日生 |
|
（注）３ |
100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
宇佐美 俊 二 |
昭和34年10月25日生 |
|
（注）３ |
2,700 |
|||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
薮 崎 文 敏 |
昭和37年６月１日生 |
|
（注）３ |
3,500 |
|||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
若 林 陽 介 |
昭和40年12月23日生 |
|
（注）３ |
1,700 |
|||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
鳥羽山 直 樹 |
昭和34年６月14日生 |
|
（注）４ |
2,500 |
|||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
清 明 宏 |
昭和29年９月７日生 |
|
（注）４ |
3,201 |
|||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
伊 藤 洋一郎 |
昭和23年２月１日生 |
|
（注）４ |
800 |
|||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
磯 部 和 明 |
昭和23年１月４日生 |
|
（注）４ |
1,500 |
|||||||||||||||||
|
計 |
47,474 |
||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 金田富士夫、取締役 東惠子及び取締役 相澤隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 伊藤洋一郎及び監査役 磯部和明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は以下のとおりであります。
清明宏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
鳥羽山直樹及び伊藤洋一郎の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
磯部和明の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 |
|
|
河 野 誠 |
昭和45年11月12日生 |
平成12年10月 |
東京弁護士会弁護士登録 |
― |
|
|
相川法律事務所入所 |
|||
|
平成17年４月 |
静岡県弁護士会弁護士登録換 |
|||
|
|
河野法律事務所入所（現職） |
|||
|
平成27年６月 |
当行補欠監査役（現職） |
|||
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率６％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役頭取 |
代表取締役 |
豊 島 勝一郎 |
昭和32年７月６日生 |
昭和56年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
12,173 |
|
平成13年４月 |
理事総合統括部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
取締役 富士支店長 |
||||||
|
平成17年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成22年４月 |
代表取締役専務 |
||||||
|
平成23年４月 |
代表取締役副頭取 |
||||||
|
平成24年４月 |
代表取締役頭取（現職） |
||||||
|
専務取締役 |
代表取締役 |
望 月 昭 宏 |
昭和32年４月４日生 |
昭和55年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
5,100 |
|
平成16年４月 |
理事経営企画部長 |
||||||
|
平成16年７月 |
理事静岡支店長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役 静岡支店長 |
||||||
|
平成18年12月 |
取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成28年４月 |
代表取締役専務（現職） |
||||||
|
常務取締役 |
― |
野 々 山 茂 |
昭和34年５月30日生 |
昭和58年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
4,700 |
|
平成19年６月 |
理事本店営業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
理事総合統括部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役 総合統括部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役（現職） |
||||||
|
常務取締役 |
― |
望 月 文 人 |
昭和39年１月27日生 |
昭和61年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
2,700 |
|
平成23年７月 |
理事本店営業部長兼興津支店長兼八木間支店長 |
||||||
|
平成24年７月 |
理事本店営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役 本店営業部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
取締役 経営企画部長兼総務管理部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役（現職） |
||||||
|
常務取締役 |
― |
岩 山 靖 宏 |
昭和39年７月13日生 |
昭和63年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
2,300 |
|
平成24年４月 |
理事富士支店長兼富士市役所前支店長兼松岡支店長 |
||||||
|
平成26年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
常務執行役員総合統括部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 総合統括部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役 |
||||||
|
平成28年10月 |
常務取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
― |
金 田 富士夫 |
昭和19年１月25日生 |
昭和44年９月 |
清水市採用 |
（注）３ |
1,800 |
|
平成13年４月 |
財政部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
静岡市収入役 |
||||||
|
平成19年３月 |
静岡市退職 |
||||||
|
平成19年６月 |
当行監査役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当行取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
― |
東 惠 子 |
昭和28年８月23日生 |
昭和55年４月 |
東海大学短期大学部 専任講師 |
（注）３ |
600 |
|
平成２年４月 |
東海大学短期大学部 助教授 |
||||||
|
平成16年４月 |
東海大学短期大学部 教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
東海大学開発工学部 教授 |
||||||
|
平成23年４月 |
東海大学海洋学部 教授（現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
当行取締役（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
― |
相 澤 隆 |
昭和21年10月16日生 |
昭和44年４月 |
株式会社日本長期信用銀行入行 |
（注）３ |
― |
|
平成８年６月 |
株式会社日本長期信用銀行 取締役 |
||||||
|
平成９年10月 |
長銀証券株式会社 専務取締役 |
||||||
|
平成10年６月 |
株式会社熊谷組 常務取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
鈴与株式会社入社 |
||||||
|
平成14年11月 |
鈴与建設株式会社 取締役 |
||||||
|
平成16年11月 |
鈴与建設株式会社 取締役副社長 |
||||||
|
平成17年４月 |
鈴与建設株式会社 代表取締役社長 |
||||||
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平成28年11月 |
鈴与建設株式会社 |
||||||
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平成29年６月 |
当行取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
― |
宇佐美 俊 二 |
昭和34年10月25日生 |
昭和58年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
2,300 |
|
平成22年４月 |
理事静岡支店長兼鷹匠町支店長兼安倍川支店長 |
||||||
|
平成24年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成25年７月 |
常務執行役員東京支店長 |
||||||
|
平成25年10月 |
常務執行役員東京支店長兼東京事務所長 |
||||||
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平成26年４月 |
常務執行役員審査部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 審査部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
― |
薮 崎 文 敏 |
昭和37年６月１日生 |
昭和60年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
3,000 |
|
平成24年４月 |
理事総合統括部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員総合統括部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
― |
若 林 陽 介 |
昭和40年12月23日生 |
平成元年４月 |
当行入行 |
（注）３ |
1,400 |
|
平成28年４月 |
総務管理部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役（現職） |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
鳥羽山 直 樹 |
昭和34年６月14日生 |
昭和58年４月 |
当行入行 |
（注）４ |
2,400 |
|
平成20年４月 |
理事浜松支店長 |
||||||
|
平成21年７月 |
理事総合統括部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役 総合統括部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 退任 |
||||||
|
平成29年６月 |
常勤監査役（現職） |
||||||
|
常勤監査役 |
― |
清 明 宏 |
昭和29年９月７日生 |
昭和52年４月 |
当行入行 |
（注）４ |
2,801 |
|
平成15年７月 |
理事審査部長 |
||||||
|
平成18年12月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
常勤監査役（現職） |
||||||
|
監査役 |
― |
伊 藤 洋一郎 |
昭和23年２月１日生 |
平成２年４月 |
東京弁護士会弁護士登録 |
（注）４ |
800 |
|
平成７年４月 |
静岡県弁護士会弁護士登録換 |
||||||
|
平成11年４月 |
当行仮監査役、平成11年６月終了 |
||||||
|
平成21年６月 |
当行監査役（現職） |
||||||
|
監査役 |
― |
磯 部 和 明 |
昭和23年１月４日生 |
昭和46年４月 |
昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） |
（注）４ |
1,100 |
|
昭和49年３月 |
公認会計士試験合格 |
||||||
|
昭和49年９月 |
公認会計士磯部和明事務所開設（現職） |
||||||
|
平成26年６月 |
当行監査役（現職） |
||||||
|
計 |
43,174 |
||||||
(注) １．取締役 金田富士夫、取締役 東惠子及び取締役 相澤隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 伊藤洋一郎及び監査役 磯部和明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は以下のとおりであります。
磯部和明の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
清明宏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
鳥羽山直樹及び伊藤洋一郎の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 |
|
|
河 野 誠 |
昭和45年11月12日生 |
平成12年10月 |
東京弁護士会弁護士登録 |
― |
|
|
相川法律事務所入所 |
|||
|
平成17年４月 |
静岡県弁護士会弁護士登録換 |
|||
|
|
河野法律事務所入所（現職） |
|||
|
平成27年６月 |
当行補欠監査役（現職） |
|||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においての役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
取締役 |
岩山 靖宏 |
平成28年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
取締役 |
岩山 靖宏 |
平成28年10月１日 |
男性13名 女性２名 （役員のうち女性の比率13％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役会長 | ― | 山 田 訓 史 | 昭和25年８月22日生 | 昭和48年４月 | 当行入行 | （注）３ | 9,100 |
平成９年12月 | 経営企画部長 | ||||||
平成10年６月 | 取締役 経営企画部長 | ||||||
平成11年４月 | 取締役 | ||||||
平成12年４月 | 常務取締役 | ||||||
平成13年４月 | 専務取締役 | ||||||
平成14年４月 | 代表取締役専務 | ||||||
平成17年４月 | 代表取締役頭取 | ||||||
平成24年４月 | 代表取締役会長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役会長（現職） | ||||||
取締役頭取 | 代表取締役 | 豊 島 勝一郎 | 昭和32年７月６日生 | 昭和56年４月 | 当行入行 | （注）３ | 11,673 |
平成13年４月 | 理事総合統括部長 | ||||||
平成15年６月 | 取締役 富士支店長 | ||||||
平成17年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成19年６月 | 専務取締役 | ||||||
平成22年４月 | 代表取締役専務 | ||||||
平成23年４月 | 代表取締役副頭取 | ||||||
平成24年４月 | 代表取締役頭取（現職） | ||||||
専務取締役 | 代表取締役 | 望 月 昭 宏 | 昭和32年４月４日生 | 昭和55年４月 | 当行入行 | （注）３ | 4,900 |
平成16年４月 | 理事経営企画部長 | ||||||
平成16年７月 | 理事静岡支店長 | ||||||
平成17年６月 | 取締役 静岡支店長 | ||||||
平成18年12月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
平成22年４月 | 取締役 | ||||||
平成23年４月 | 常務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 専務取締役 | ||||||
平成28年４月 | 代表取締役専務（現職） | ||||||
常務取締役 | ― | 野 々 山 茂 | 昭和34年５月30日生 | 昭和58年４月 | 当行入行 | （注）３ | 4,300 |
平成19年６月 | 理事本店営業部長 | ||||||
平成23年４月 | 理事総合統括部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役 総合統括部長 | ||||||
平成24年４月 | 取締役 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役（現職） | ||||||
常務取締役 | ― | 望 月 文 人 | 昭和39年１月27日生 | 昭和61年４月 | 当行入行 | （注）３ | 2,300 |
平成23年７月 | 理事本店営業部長兼興津支店長兼八木間支店長 | ||||||
平成24年７月 | 理事本店営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役 本店営業部長 | ||||||
平成25年７月 | 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 | ||||||
平成26年４月 | 取締役 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役（現職） | ||||||
取締役 | ― | 鈴 木 壽美子 | 昭和21年10月６日生 | 平成４年10月 | 静岡家庭裁判所家事調停委員 | （注）３ | 4,700 |
平成４年11月 | 鈴与商事株式会社監査役(現職) | ||||||
平成11年10月 | 静岡県教育委員会委員長 | ||||||
平成13年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
平成15年10月 | 静岡県教育委員会委員長 | ||||||
平成16年６月 | 財団法人静岡県文化財団理事(現職) | ||||||
平成16年９月 | 中日本バンリース株式会社 | ||||||
平成17年４月 | 静岡県コミュニティづくり | ||||||
平成18年10月 | 財団法人静岡県交通安全協会 会長 | ||||||
平成24年５月 | 静岡県文化協会 会長（現職） | ||||||
取締役 | ― | 金 田 富士夫 | 昭和19年１月25日生 | 昭和44年９月 | 清水市採用 | （注）３ | 1,600 |
平成13年４月 | 財政部長 | ||||||
平成15年４月 | 静岡市収入役 | ||||||
平成19年３月 | 静岡市退職 | ||||||
平成19年６月 | 当行監査役 | ||||||
平成26年６月 | 当行取締役（現職） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | ― | 東 惠 子 | 昭和28年８月23日生 | 昭和55年４月 | 東海大学短期大学部 専任講師 | （注）３ | 200 |
平成２年４月 | 東海大学短期大学部 助教授 | ||||||
平成16年４月 | 東海大学短期大学部 教授 | ||||||
平成19年４月 | 東海大学開発工学部 教授 | ||||||
平成23年４月 | 東海大学海洋学部 教授（現職） | ||||||
平成27年６月 | 当行取締役（現職） | ||||||
取締役 | ― | 白 川 直 幸 | 昭和33年８月９日生 | 昭和57年４月 | 当行入行 | （注）３ | 1,920 |
平成18年12月 | 理事市場営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 理事総合統括部長 | ||||||
平成21年６月 | 常務執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 取締役 | ||||||
平成27年４月 | 取締役常務執行役員（現職） | ||||||
取締役 | ― | 宇佐美 俊 二 | 昭和34年10月25日生 | 昭和58年４月 | 当行入行 | （注）３ | 1,900 |
平成22年４月 | 理事静岡支店長兼鷹匠町支店長兼安倍川支店長 | ||||||
平成24年４月 | 常務執行役員 | ||||||
平成25年７月 | 常務執行役員東京支店長 | ||||||
平成25年10月 | 常務執行役員東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
平成26年４月 | 常務執行役員審査部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役 審査部長 | ||||||
平成27年４月 | 取締役（現職） | ||||||
取締役 | ― | 岩 山 靖 宏 | 昭和39年７月13日生 | 昭和63年４月 | 当行入行 | （注）３ | 1,900 |
平成24年４月 | 理事富士支店長兼富士市役所前支店長兼松岡支店長 | ||||||
平成26年４月 | 常務執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 常務執行役員総合統括部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 総合統括部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役（現職） | ||||||
常勤監査役 | ― | 小 林 和 仁 | 昭和24年４月14日生 | 昭和48年４月 | 当行入行 | （注）４ | 8,648 |
平成13年４月 | 支店営業部長 | ||||||
平成13年６月 | 取締役 | ||||||
平成15年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成17年４月 | 専務取締役 | ||||||
平成19年６月 | 代表取締役専務 | ||||||
平成25年６月 | 常勤監査役（現職） | ||||||
常勤監査役 | ― | 清 明 宏 | 昭和29年９月７日生 | 昭和52年４月 | 当行入行 | （注）４ | 2,401 |
平成15年７月 | 理事審査部長 | ||||||
平成18年12月 | 常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 常勤監査役（現職） | ||||||
監査役 | ― | 伊 藤 洋一郎 | 昭和23年２月１日生 | 平成２年４月 | 東京弁護士会弁護士登録 | （注）４ | 700 |
平成７年４月 | 静岡県弁護士会弁護士登録換 | ||||||
平成11年４月 | 当行仮監査役、平成11年６月終了 | ||||||
平成21年６月 | 当行監査役（現職） | ||||||
監査役 | ― | 磯 部 和 明 | 昭和23年１月４日生 | 昭和46年４月 | 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） | （注）４ | 700 |
昭和49年３月 | 公認会計士試験合格 | ||||||
昭和49年９月 | 公認会計士磯部和明事務所開設（現職） | ||||||
平成26年６月 | 当行監査役（現職） | ||||||
計 | 56,942 | ||||||
(注) １．取締役 鈴木壽美子、取締役 金田富士夫並びに取締役 東惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 伊藤洋一郎及び監査役 磯部和明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は以下のとおりであります。
小林和仁及び伊藤洋一郎の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
磯部和明の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
清明宏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 | |
河 野 誠 | 昭和45年11月12日生 | 平成12年10月 | 東京弁護士会弁護士登録 | ― |
平成12年10月 | 相川法律事務所入所 | |||
平成17年４月 | 静岡県弁護士会弁護士登録 | |||
平成17年４月 | 河野法律事務所入所（現職） | |||
平成27年６月 | 当行補欠監査役（現職） | |||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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