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南都銀行(8367)の株価チャート 南都銀行(8367)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率 16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取
|
2025年４月
|
取締役会長(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
48,833
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員
|
2025年４月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
19,073
|
取締役
専務執行役員
（代表取締役）
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱)
|
2024年４月
|
取締役専務執行役員 (営業推進本部長委嘱）
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
30,390
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
本 多 浩 治
|
1964年３月27日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2015年10月
|
郡山支店長
|
2018年４月
|
執行役員(大阪中央営業部長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）
|
2021年４月
|
執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2022年４月
|
執行役員
(営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員 （営業推進本部長委嘱）(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
25,993
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
角 谷 晴 行
|
1965年８月30日生
|
1988年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
桜井支店長
|
2019年10月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
|
2020年５月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
兼三輪支店長
|
2020年６月
|
南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役
|
2020年８月
|
南都銀行人事総務部長
|
2021年４月
|
執行役員(人事総務部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
14,840
|
取締役
常務執行役員
|
藏 東 義 典
|
1966年７月21日生
|
1990年４月
|
南都銀行入行
|
2019年４月
|
大阪中央営業部長
|
2020年４月
|
経営企画部長
|
2021年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2023年４月
|
執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱)
|
2025年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
18,340
|
取締役
|
中 山 こずゑ
|
1958年２月25日生
|
1982年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2005年４月
|
同社企画統括部長
|
2008年４月
|
同社ブランドマネジメントオフィス部長
|
2010年９月
|
同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
|
2011年４月
|
横浜市役所入庁
|
2012年４月
|
同市文化観光局長
|
2018年６月
|
株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長
|
2019年４月
|
多摩大学大学院客員教授(現職)
|
2019年６月
|
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
|
2020年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
|
2020年６月
|
いすゞ自動車株式会社取締役
|
2022年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
7,990
|
取締役
|
西 村 隆 至
|
1956年９月23日生
|
1979年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
1979年９月
|
近鉄不動産株式会社出向
|
2000年11月
|
同社総合企画室部長
|
2002年12月
|
同社取締役
|
2010年６月
|
近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当
|
2011年６月
|
同社執行役員不動産事業本部副本部長
|
2012年６月
|
同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員生活関連事業本部 流通事業統括部長
|
2015年４月
|
近鉄不動産株式会社専務取締役
|
2019年６月
|
同社取締役副社長
|
2020年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社 取締役
|
2020年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社 グループ執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2024年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
取締役会長(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
5,086
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
田 原 祐 子
|
1959年10月９日生
|
1991年４月
|
マンパワー・ジャパン株式会社入社
|
1993年８月
|
株式会社リック電化住宅推進室長
|
1998年７月
|
株式会社ベーシック代表取締役(現職)
|
2012年６月
|
一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事(現職)
|
2018年６月
|
サンヨーホームズ株式会社 取締役監査等委員(現職)
|
2019年６月
|
兼松株式会社取締役(現職)
|
2020年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授
|
2021年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職)
|
2024年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
2,771
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
岡 本 耕 誌
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
審査部長兼事業活性化支援室部内室長
|
2019年４月
|
執行役員(審査部長兼事業活性化支援室部内室長委嘱)
|
2021年４月
|
執行役員(審査部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員(審査部長委嘱)
|
2024年４月
|
顧問
|
2024年６月
|
取締役 監査等委員(現職)
|
|
2024年６月から２年
|
21,598
|
取締役
監査等委員
|
粕 谷 吉 彦
|
1955年10月16日生
|
1979年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
1994年５月
|
同行バンコック支店副支店長
|
1997年３月
|
同行営業第一本部営業第三部次長
|
2000年10月
|
同行総務室副室長
|
2003年５月
|
同行国際業務部長
|
2006年５月
|
同行京都支社長
|
2006年６月
|
同行執行役員京都支社長
|
2008年６月
|
千歳興産株式会社
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長
|
2010年６月
|
株式会社プリンスホテル
取締役常務執行役員
|
2015年４月
|
西武建設株式会社取締役副社長執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
2023年６月
|
株式会社チノー監査役(現職)
|
|
2025年６月から２年
|
5,086
|
取締役
監査等委員
|
福 本 智 之
|
1966年11月23日生
|
1989年４月
|
日本銀行入行
|
2010年７月
|
同行国際局総務課長
|
2011年７月
|
同行国際局参事役
|
2012年10月
|
同行北京事務所長
|
2015年９月
|
同行北九州支店長
|
2017年５月
|
同行国際局審議役アジア関係統括
|
2020年１月
|
同行国際局長
|
2021年４月
|
大阪経済大学経済学部教授(現職)
|
2021年５月
|
株式会社経営共創基盤シニアフェロー
|
2021年10月
|
東京財団政策研究所研究員
|
2022年４月
|
株式会社三井ハイテック 取締役 監査等委員(現職)
|
2025年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
2025年６月から２年
|
974
|
計
|
200,974
|
(注)１ 取締役 中山こずゑ氏、西村隆至氏、田原祐子氏、粕谷吉彦氏及び福本智之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
500
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
|
2022年７月
|
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長
|
2025年６月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
(現職)
|
３ 当行は2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行いました。株式数については、当該株式分割後の基準で記載しています。
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長
|
中 島 伸 佳
|
常務執行役員
|
審査部長
|
西 山 知 志
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長
|
山 中 康 之
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良中和ブロック本部長 兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
大 西 廣 到
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長
|
井 澤 啓 光
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
後 藤 田 明 弘
|
執行役員
|
経営企画部長
|
小 柳 雅 則
|
執行役員
|
東京営業部長
|
林 和 秀
|
執行役員
|
本店エリア統括長
兼本店営業部長 兼大宮支店長 兼手貝支店長
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長
|
瀨 川 敬 紹
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
佐 々 井 豊
|
ｂ. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性 10名 女性 ３名 （役員のうち女性の比率 23.1％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取
|
2025年４月
|
取締役会長(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
48,833
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員
|
2025年４月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
19,073
|
取締役
専務執行役員
（代表取締役）
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱)
|
2024年４月
|
取締役専務執行役員 (営業推進本部長委嘱）
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
30,390
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
本 多 浩 治
|
1964年３月27日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2015年10月
|
郡山支店長
|
2018年４月
|
執行役員(大阪中央営業部長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）
|
2021年４月
|
執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2022年４月
|
執行役員
(営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員 （営業推進本部長委嘱）(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
25,993
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
角 谷 晴 行
|
1965年８月30日生
|
1988年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
桜井支店長
|
2019年10月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
|
2020年５月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
兼三輪支店長
|
2020年６月
|
南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役
|
2020年８月
|
南都銀行人事総務部長
|
2021年４月
|
執行役員(人事総務部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
14,840
|
取締役
常務執行役員
|
藏 東 義 典
|
1966年７月21日生
|
1990年４月
|
南都銀行入行
|
2019年４月
|
大阪中央営業部長
|
2020年４月
|
経営企画部長
|
2021年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2023年４月
|
執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱)
|
2025年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
18,340
|
取締役
|
中 山 こずゑ
|
1958年２月25日生
|
1982年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2005年４月
|
同社企画統括部長
|
2008年４月
|
同社ブランドマネジメントオフィス部長
|
2010年９月
|
同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
|
2011年４月
|
横浜市役所入庁
|
2012年４月
|
同市文化観光局長
|
2018年６月
|
株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長
|
2019年４月
|
多摩大学大学院客員教授(現職)
|
2019年６月
|
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
|
2020年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
|
2020年６月
|
いすゞ自動車株式会社取締役
|
2022年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
7,990
|
取締役
|
西 村 隆 至
|
1956年９月23日生
|
1979年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
1979年９月
|
近鉄不動産株式会社出向
|
2000年11月
|
同社総合企画室部長
|
2002年12月
|
同社取締役
|
2010年６月
|
近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当
|
2011年６月
|
同社執行役員不動産事業本部副本部長
|
2012年６月
|
同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員生活関連事業本部 流通事業統括部長
|
2015年４月
|
近鉄不動産株式会社専務取締役
|
2019年６月
|
同社取締役副社長
|
2020年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社 取締役
|
2020年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社 グループ執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2024年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
取締役会長(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
5,086
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
田 原 祐 子
|
1959年10月９日生
|
1991年４月
|
マンパワー・ジャパン株式会社入社
|
1993年８月
|
株式会社リック電化住宅推進室長
|
1998年７月
|
株式会社ベーシック代表取締役(現職)
|
2012年６月
|
一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事(現職)
|
2018年６月
|
サンヨーホームズ株式会社 取締役監査等委員(現職)
|
2019年６月
|
兼松株式会社取締役(現職)
|
2020年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授
|
2021年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職)
|
2024年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2026年６月から１年
|
2,771
|
取締役
|
小 谷 真 生 子
|
1965年３月４日生
|
1986年４月
|
日本航空株式会社入社
|
1990年４月
|
NHK総合「モーニングワイド」メインキャスター
|
1998年４月
|
テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサ テライト)」メインキャスター BSジャパ ン「小谷真生子のKANDAN」 インタビュアー
|
2013年４月
|
世界経済フォーラム (WEF)International Media Council メンバー
|
2014年４月
|
BSジャパン「日経プラス10」メインキ ャスター
|
2015年４月
|
経済協力開発機構(OECD)年次総会モデ レーター
|
2018年６月
|
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 理事
|
2020年３月
|
BSテレ東「SDGsが変えるミライ～小谷 真生子の地球大調査～」メインキャス ター
|
2020年12月
|
株式会社オープンハウスグループ社外 取締役（現職）
|
2021年６月
|
ポラリス・キャピタル・グループ株式 会社社外取締役(現職)
|
2022年４月
|
HITOWAホールディングス株式会社社外 取締役 特定非営利活動法人国際連合世界食糧 計画WFP協会理事(現職)
|
2022年８月
|
三菱地所TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)アドバイザー
|
2024年12月
|
BSテレ東「GOLD ASEAN」出演
|
2026年６月
|
南都銀行取締役(現職）
|
|
2026年６月から１年
|
―
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
岡 本 耕 誌
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
審査部長兼事業活性化支援室部内室長
|
2019年４月
|
執行役員(審査部長兼事業活性化支援室部内室長委嘱)
|
2021年４月
|
執行役員(審査部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員(審査部長委嘱)
|
2024年４月
|
顧問
|
2024年６月
|
取締役 監査等委員(現職)
|
|
2026年６月から２年
|
21,598
|
取締役
監査等委員
|
粕 谷 吉 彦
|
1955年10月16日生
|
1979年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
1994年５月
|
同行バンコック支店副支店長
|
1997年３月
|
同行営業第一本部営業第三部次長
|
2000年10月
|
同行総務室副室長
|
2003年５月
|
同行国際業務部長
|
2006年５月
|
同行京都支社長
|
2006年６月
|
同行執行役員京都支社長
|
2008年６月
|
千歳興産株式会社
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長
|
2010年６月
|
株式会社プリンスホテル
取締役常務執行役員
|
2015年４月
|
西武建設株式会社取締役副社長執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
2023年６月
|
株式会社チノー監査役(現職)
|
|
2025年６月から２年
|
5,086
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
|
福 本 智 之
|
1966年11月23日生
|
1989年４月
|
日本銀行入行
|
2010年７月
|
同行国際局総務課長
|
2011年７月
|
同行国際局参事役
|
2012年10月
|
同行北京事務所長
|
2015年９月
|
同行北九州支店長
|
2017年５月
|
同行国際局審議役アジア関係統括
|
2020年１月
|
同行国際局長
|
2021年４月
|
大阪経済大学経済学部教授(現職)
|
2021年５月
|
株式会社経営共創基盤 シニアフェロー
|
2021年10月
|
東京財団政策研究所研究員
|
2022年４月
|
株式会社三井ハイテック 取締役 監査等委員(現職)
|
2025年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
2025年６月から２年
|
974
|
計
|
200,974
|
(注)１ 取締役 中山こずゑ氏、西村隆至氏、田原祐子氏、小谷真生子氏、粕谷吉彦氏及び福本智之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
500
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
|
2022年７月
|
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長
|
2025年６月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
(現職)
|
３ 当行は2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行いました。株式数については、当該株式分割後の基準で記載しています。
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長
|
中 島 伸 佳
|
常務執行役員
|
審査部長
|
西 山 知 志
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長
|
山 中 康 之
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良中和ブロック本部長 兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
大 西 廣 到
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長
|
井 澤 啓 光
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
後 藤 田 明 弘
|
執行役員
|
経営企画部長
|
小 柳 雅 則
|
執行役員
|
東京営業部長
|
林 和 秀
|
執行役員
|
本店エリア統括長
兼本店営業部長 兼大宮支店長 兼手貝支店長
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長
|
瀨 川 敬 紹
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
佐 々 井 豊
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在５名の社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）が選任されています。
また、当行は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しています。
＜独立性判断基準＞
社外役員の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としています。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を中山こずゑ氏は79百株、西村隆至氏は50百株、田原祐子氏は27百株、粕谷吉彦氏は50百株、福本智之氏は9百株を保有しています。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、西村隆至氏が取締役会長を務める株式会社近鉄・都ホテルズ及びその親会社である近鉄グループホールディングス株式会社は当行の定常的な取引先です。当行は近鉄グループホールディングス株式会社の株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しています。また、田原祐子氏が社外取締役監査等委員を務めるサンヨーホームズ株式会社及び社外取締役を務める兼松株式会社も当行の定常的な取引先です。当行とのこうした関係については、同氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しています。
当行では、これら独立性の高い社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう所管部部長から取締役会の議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っています。
さらに、社外取締役と社外監査等委員が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っています。
一方、監査の相互連携として、常勤監査等委員は常々監査環境の整備に努め、社外監査等委員が監査等委員会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査等委員に対し継続的に提供し、社外監査等委員もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有するなど、各監査等委員は意思の疎通・連携等を十分に図っています。また、社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査等委員会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っています。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率 16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取
|
2025年４月
|
取締役会長(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
9,276
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員
|
2025年４月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
3,475
|
取締役
専務執行役員
（代表取締役）
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員
(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱)
|
2024年４月
|
取締役専務執行役員 （営業推進本部長委嘱）
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
5,703
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
本 多 浩 治
|
1964年３月27日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2015年10月
|
郡山支店長
|
2018年４月
|
執行役員(大阪中央営業部長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）
|
2021年４月
|
執行役員
(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2022年４月
|
執行役員
(営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員 （営業推進本部長）(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
4,840
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
角 谷 晴 行
|
1965年８月30日生
|
1988年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
桜井支店長
|
2019年10月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
|
2020年５月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
兼三輪支店長
|
2020年６月
|
南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役
|
2020年８月
|
南都銀行人事総務部長
|
2021年４月
|
執行役員(人事総務部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
2,673
|
取締役
|
船 木 隆一郎
|
1966年12月19日生
|
1991年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
|
2004年５月
|
株式会社新銀行東京
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
|
2009年１月
|
株式会社経営共創基盤顧問
|
2009年６月
|
株式会社豊和銀行執行役員
(営業統括部担当)
|
2012年７月
|
株式会社経営共創基盤プリンシパル
|
2012年７月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
|
2016年11月
|
金融庁専門調査員
|
2019年４月
|
南都銀行顧問
|
2019年７月
|
南都コンサルティング株式会社 代表取締役社長
|
2021年４月
|
南都銀行常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員 （営業推進本部長委嘱）
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
取締役(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
2,173
|
取締役
|
中 山 こずゑ
|
1958年２月25日生
|
1982年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2005年４月
|
同社企画統括部長
|
2008年４月
|
同社ブランドマネジメントオフィス部長
|
2010年９月
|
同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
|
2011年４月
|
横浜市役所入庁
|
2012年４月
|
同市文化観光局長
|
2018年６月
|
株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長
|
2019年４月
|
多摩大学大学院客員教授(現職)
|
2019年６月
|
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
|
2020年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
|
2020年６月
|
いすゞ自動車株式会社取締役
|
2022年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
1,332
|
取締役
|
西 村 隆 至
|
1956年９月23日生
|
1979年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
1979年９月
|
近鉄不動産株式会社出向
|
2000年11月
|
同社総合企画室部長
|
2002年12月
|
同社取締役
|
2010年６月
|
近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当
|
2011年６月
|
同社執行役員不動産事業本部副本部長
|
2012年６月
|
同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員生活関連事業本部 流通事業統括部長
|
2015年４月
|
近鉄不動産株式会社専務取締役
|
2019年６月
|
同社取締役副社長
|
2020年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
|
2020年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2024年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
取締役会長(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
771
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
田 原 祐 子
|
1959年10月９日生
|
1991年４月
|
マンパワー・ジャパン株式会社入社
|
1993年８月
|
株式会社リック電化住宅推進室長
|
1998年７月
|
株式会社ベーシック代表取締役(現職)
|
2012年６月
|
一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事(現職)
|
2018年６月
|
サンヨーホームズ株式会社 取締役監査等委員(現職)
|
2019年６月
|
兼松株式会社取締役(現職)
|
2020年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授
|
2021年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職)
|
2024年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
323
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
岡 本 耕 誌
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
審査部長兼事業活性化支援室部内室長
|
2019年４月
|
執行役員(審査部長兼事業活性化支援室部内室長委嘱)
|
2021年４月
|
執行役員(審査部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員(審査部長委嘱)
|
2024年４月
|
顧問
|
2024年６月
|
取締役 監査等委員(現職)
|
|
2024年６月から２年
|
3,980
|
取締役
監査等委員
|
青 木 周 平
|
1958年７月６日生
|
1981年４月
|
日本銀行入行
|
2003年11月
|
同行横浜支店長
|
2005年７月
|
同行システム情報局次長
|
2008年５月
|
同行米州統括役・
兼ニューヨーク事務所長
|
2011年６月
|
同行金融市場局長
|
2013年５月
|
同行決済機構局長
|
2014年７月
|
株式会社日立製作所理事
|
2020年４月
|
同社エグゼクティブストラテジスト
|
2020年６月
|
南都銀行取締役
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
2023年６月から２年
|
4,055
|
取締役
監査等委員
|
粕 谷 吉 彦
|
1955年10月16日生
|
1979年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
1994年５月
|
同行バンコック支店副支店長
|
1997年３月
|
同行営業第一本部営業第三部次長
|
2000年10月
|
同行総務室副室長
|
2003年５月
|
同行国際業務部長
|
2006年５月
|
同行京都支社長
|
2006年６月
|
同行執行役員京都支社長
|
2008年６月
|
千歳興産株式会社
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長
|
2010年６月
|
株式会社プリンスホテル
取締役常務執行役員
|
2015年４月
|
西武建設株式会社
取締役副社長執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
2023年６月
|
株式会社チノー監査役(現職)
|
|
2023年６月から２年
|
771
|
計
|
39,372
|
(注)１ 取締役 中山こずゑ氏、西村隆至氏、田原祐子氏、青木周平氏及び粕谷吉彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
100
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
|
2022年７月
|
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長
|
2025年６月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
(現職)
|
３ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
経営企画部、リスク統括部、SDGｓ特命担当
|
藏 東 義 典
|
常務執行役員
|
ＩＴ戦略担当
|
合 田 敬
|
常務執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長
|
中 島 伸 佳
|
常務執行役員
|
審査部長
|
西 山 知 志
|
常務執行役員
|
事務サポート部長
|
大 本 芳 克
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長
|
乾 士 郎
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長
|
山 中 康 之
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良中和ブロック本部長 兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
大 西 廣 到
|
執行役員
|
奈良みらいフォレストリー株式会社代表取締役社長
|
畠 中 幸 治
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
井 澤 啓 光
|
執行役員
|
コンプライアンス統括部長
|
後 藤 田 明 弘
|
執行役員
|
経営企画部長
|
小 柳 雅 則
|
執行役員
|
東京営業部長
|
林 和 秀
|
執行役員
|
本店エリア統括長
兼本店営業部長 兼大宮支店長 兼手貝支店長
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長
|
瀨 川 敬 紹
|
ｂ. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)
９名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」 を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 男性 10名 女性 ２名 （役員のうち女性の比率 16.6％）
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取
|
2025年４月
|
取締役会長(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
9,276
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員
|
2025年４月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
3,475
|
取締役
専務執行役員
（代表取締役）
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱)
|
2024年４月
|
取締役専務執行役員 (営業推進本部長委嘱）
|
2025年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
5,703
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
本 多 浩 治
|
1964年３月27日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2015年10月
|
郡山支店長
|
2018年４月
|
執行役員(大阪中央営業部長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）
|
2021年４月
|
執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2022年４月
|
執行役員
(営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員
|
2025年４月
|
取締役常務執行役員 （営業推進本部長委嘱）(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
4,840
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
角 谷 晴 行
|
1965年８月30日生
|
1988年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
桜井支店長
|
2019年10月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
|
2020年５月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
兼三輪支店長
|
2020年６月
|
南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役
|
2020年８月
|
南都銀行人事総務部長
|
2021年４月
|
執行役員(人事総務部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
2,673
|
取締役
常務執行役員
|
藏 東 義 典
|
1966年７月21日生
|
1990年４月
|
南都銀行入行
|
2019年４月
|
大阪中央営業部長
|
2020年４月
|
経営企画部長
|
2021年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2023年４月
|
執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱)
|
2025年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
3,373
|
取締役
|
中 山 こずゑ
|
1958年２月25日生
|
1982年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2005年４月
|
同社企画統括部長
|
2008年４月
|
同社ブランドマネジメントオフィス部長
|
2010年９月
|
同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
|
2011年４月
|
横浜市役所入庁
|
2012年４月
|
同市文化観光局長
|
2018年６月
|
株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長
|
2019年４月
|
多摩大学大学院客員教授(現職)
|
2019年６月
|
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
|
2020年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
|
2020年６月
|
いすゞ自動車株式会社取締役
|
2022年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
1,332
|
取締役
|
西 村 隆 至
|
1956年９月23日生
|
1979年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
1979年９月
|
近鉄不動産株式会社出向
|
2000年11月
|
同社総合企画室部長
|
2002年12月
|
同社取締役
|
2010年６月
|
近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当
|
2011年６月
|
同社執行役員不動産事業本部副本部長
|
2012年６月
|
同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員生活関連事業本部 流通事業統括部長
|
2015年４月
|
近鉄不動産株式会社専務取締役
|
2019年６月
|
同社取締役副社長
|
2020年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社 取締役
|
2020年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社 グループ執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2024年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
取締役会長(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
771
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
田 原 祐 子
|
1959年10月９日生
|
1991年４月
|
マンパワー・ジャパン株式会社入社
|
1993年８月
|
株式会社リック電化住宅推進室長
|
1998年７月
|
株式会社ベーシック代表取締役(現職)
|
2012年６月
|
一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事(現職)
|
2018年６月
|
サンヨーホームズ株式会社 取締役監査等委員(現職)
|
2019年６月
|
兼松株式会社取締役(現職)
|
2020年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授
|
2021年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職)
|
2024年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2025年６月から１年
|
323
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
岡 本 耕 誌
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
審査部長兼事業活性化支援室部内室長
|
2019年４月
|
執行役員(審査部長兼事業活性化支援室部内室長委嘱)
|
2021年４月
|
執行役員(審査部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員(審査部長委嘱)
|
2024年４月
|
顧問
|
2024年６月
|
取締役 監査等委員(現職)
|
|
2024年６月から２年
|
3,980
|
取締役
監査等委員
|
粕 谷 吉 彦
|
1955年10月16日生
|
1979年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
1994年５月
|
同行バンコック支店副支店長
|
1997年３月
|
同行営業第一本部営業第三部次長
|
2000年10月
|
同行総務室副室長
|
2003年５月
|
同行国際業務部長
|
2006年５月
|
同行京都支社長
|
2006年６月
|
同行執行役員京都支社長
|
2008年６月
|
千歳興産株式会社
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長
|
2010年６月
|
株式会社プリンスホテル
取締役常務執行役員
|
2015年４月
|
西武建設株式会社取締役副社長執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
2023年６月
|
株式会社チノー監査役(現職)
|
|
2025年６月から２年
|
771
|
取締役
監査等委員
|
福 本 智 之
|
1966年11月23日生
|
1989年４月
|
日本銀行入行
|
2010年７月
|
同行国際局総務課長
|
2011年７月
|
同行国際局参事役
|
2012年10月
|
同行北京事務所長
|
2015年９月
|
同行北九州支店長
|
2017年５月
|
同行国際局審議役アジア関係統括
|
2020年１月
|
同行国際局長
|
2021年４月
|
大阪経済大学経済学部教授(現職)
|
2021年５月
|
株式会社経営共創基盤 シニアフェロー（現職）
|
2021年10月
|
東京財団政策研究所研究員
|
2022年４月
|
株式会社三井ハイテック 取締役 監査等委員(現職)
|
2025年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
2025年６月から２年
|
―
|
計
|
36,517
|
(注)１ 取締役 中山こずゑ氏、西村隆至氏、田原祐子氏、粕谷吉彦氏及び福本智之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
100
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
|
2022年７月
|
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長
|
2025年６月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
(現職)
|
３ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
ＩＴ戦略担当
|
合 田 敬
|
常務執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼大阪ブロック本部長
|
中 島 伸 佳
|
常務執行役員
|
審査部長
|
西 山 知 志
|
常務執行役員
|
事務サポート部長
|
大 本 芳 克
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長
|
乾 士 郎
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長
|
山 中 康 之
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良中和ブロック本部長 兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
大 西 廣 到
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
井 澤 啓 光
|
執行役員
|
コンプライアンス統括部長
|
後 藤 田 明 弘
|
執行役員
|
経営企画部長
|
小 柳 雅 則
|
執行役員
|
東京営業部長
|
林 和 秀
|
執行役員
|
本店エリア統括長
兼本店営業部長 兼大宮支店長 兼手貝支店長
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長
|
瀨 川 敬 紹
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在５名の社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）が選任されています。
また、当行は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しています。
＜独立性判断基準＞
社外役員の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としています。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を中山こずゑ氏は13百株、西村隆至氏は７百株、田原祐子氏は３百株、粕谷吉彦氏は７百株を保有しています。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、西村隆至氏が取締役会長を務める株式会社近鉄・都ホテルズ及びその親会社である近鉄グループホールディングス株式会社は当行の定常的な取引先です。当行は近鉄グループホールディングス株式会社の株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しています。また、田原祐子氏が社外取締役監査等委員を務めるサンヨーホームズ株式会社及び社外取締役を務める兼松株式会社も当行の定常的な取引先です。当行とのこうした関係については、同氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しています。
当行では、これら独立性の高い社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう所管部部長から取締役会の議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っています。
さらに、社外取締役と社外監査等委員が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っています。
一方、監査の相互連携として、常勤監査等委員は常々監査環境の整備に努め、社外監査等委員が監査等委員会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査等委員に対し継続的に提供し、社外監査等委員もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有するなど、各監査等委員は意思の疎通・連携等を十分に図っています。また、社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査等委員会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っています。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
8,695
|
取締役
副頭取執行役員
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
3,027
|
取締役
専務執行役員
営業推進本部長
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱)
|
2024年４月
|
取締役専務執行役員 （営業推進本部長委嘱）(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
4,724
|
取締役
常務執行役員
|
船 木 隆一郎
|
1966年12月19日生
|
1991年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
|
2004年５月
|
株式会社新銀行東京
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
|
2009年１月
|
株式会社経営共創基盤顧問
|
2009年６月
|
株式会社豊和銀行執行役員
(営業統括部担当)
|
2012年７月
|
株式会社経営共創基盤プリンシパル
|
2012年７月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
|
2016年11月
|
金融庁専門調査員
|
2019年４月
|
南都銀行顧問
|
2019年７月
|
南都コンサルティング株式会社 代表取締役社長
|
2021年４月
|
常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員 （営業推進本部長委嘱）
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
1,765
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
本 多 浩 治
|
1964年３月27日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2015年10月
|
郡山支店長
|
2018年４月
|
執行役員(大阪中央営業部長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）
|
2021年４月
|
執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2022年４月
|
執行役員
(営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
4,375
|
取締役
常務執行役員
|
角 谷 晴 行
|
1965年８月30日生
|
1988年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
桜井支店長
|
2019年10月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
|
2020年５月
|
桜井エリア統括長兼桜井支店長
兼三輪支店長
|
2020年６月
|
南都マネジメントサービス株式会社
常務取締役
|
2020年８月
|
人事総務部長
|
2021年４月
|
執行役員(人事総務部長委嘱)
|
2024年４月
|
常務執行役員
|
2024年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
2,265
|
取締役
|
中 山 こずゑ
|
1958年２月25日生
|
1982年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2005年４月
|
同社企画統括部長
|
2008年４月
|
同社ブランドマネジメントオフィス部長
|
2010年９月
|
同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
|
2011年４月
|
横浜市役所入庁
|
2012年４月
|
同市文化観光局長
|
2018年６月
|
株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長
|
2019年６月
|
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
|
2020年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
|
2020年６月
|
いすゞ自動車株式会社取締役
|
2022年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
949
|
取締役
|
西 村 隆 至
|
1956年９月23日生
|
1979年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
1979年９月
|
近鉄不動産株式会社出向
|
2000年11月
|
同社総合企画室部長
|
2002年12月
|
同社取締役
|
2010年６月
|
近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当
|
2011年６月
|
同社執行役員不動産事業本部副本部長
|
2012年６月
|
同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2015年４月
|
近鉄不動産株式会社専務取締役
|
2019年６月
|
近鉄不動産株式会社取締役副社長
|
2020年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役
|
2020年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2024年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
取締役会長(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
405
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
田 原 祐 子
|
1959年10月９日生
|
1991年４月
|
マンパワー・ジャパン株式会社入社
|
1993年８月
|
株式会社リック電化住宅推進室長
|
1998年７月
|
株式会社ベーシック代表取締役(現職)
|
2012年６月
|
一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事(現職)
|
2018年６月
|
サンヨーホームズ株式会社 取締役監査等委員(現職)
|
2019年６月
|
兼松株式会社取締役(現職)
|
2020年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授
|
2021年４月
|
社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職)
|
2024年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2024年６月から１年
|
―
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
岡 本 耕 誌
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
審査部長兼事業活性化支援室部内室長
|
2019年４月
|
執行役員(審査部長兼事業活性化支援室部内室長委嘱)
|
2021年４月
|
執行役員(審査部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員(審査部長委嘱)
|
2024年４月
|
顧問
|
2024年６月
|
取締役 監査等委員(現職)
|
|
2024年６月から２年
|
3,532
|
取締役
監査等委員
|
青 木 周 平
|
1958年７月６日生
|
1981年４月
|
日本銀行入行
|
2003年11月
|
同行横浜支店長
|
2005年７月
|
同行システム情報局次長
|
2008年５月
|
同行米州統括役・
兼ニューヨーク事務所長
|
2011年６月
|
同行金融市場局長
|
2013年５月
|
同行決済機構局長
|
2014年７月
|
株式会社日立製作所理事
|
2020年４月
|
同社エグゼクティブストラテジスト
|
2020年６月
|
南都銀行取締役
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
2023年６月から２年
|
3,418
|
取締役
監査等委員
|
粕 谷 吉 彦
|
1955年10月16日生
|
1979年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
1994年５月
|
同行バンコック支店副支店長
|
1997年３月
|
同行営業第一本部営業第三部次長
|
2000年10月
|
同行総務室副室長
|
2003年５月
|
同行国際業務部長
|
2006年５月
|
同行京都支社長
|
2006年６月
|
同行執行役員京都支社長
|
2008年６月
|
千歳興産株式会社
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長
|
2010年６月
|
株式会社プリンスホテル
取締役常務執行役員
|
2015年４月
|
西武建設株式会社取締役副社長執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
株式会社チノー監査役(現職)
|
|
2023年６月から２年
|
405
|
計
|
33,560
|
(注)１ 取締役 中山こずゑ氏、西村隆至氏、田原祐子氏、青木周平氏及び粕谷吉彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
100
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
|
2022年７月
|
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長
(現職)
|
３ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
ＩＴ戦略担当
|
合 田 敬
|
常務執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼大阪ブロック本部長
|
春 日 英 達
|
常務執行役員
|
経営企画部長
|
田 原 久 義
|
常務執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長
|
藏 東 義 典
|
執行役員
|
本店エリア統括長
兼本店営業部長 兼手貝支店長
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長
|
中 島 伸 佳
|
執行役員
|
審査部長
|
西 山 知 志
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
大 本 芳 克
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長
|
乾 士 郎
|
執行役員
|
東京営業部長
|
山 中 康 之
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良中和ブロック本部長 兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
大 西 廣 到
|
執行役員
|
奈良みらいデザイン株式会社代表取締役社長 兼奈良みらいフォレストリー株式会社代表取締役社長
|
畠 中 幸 治
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
井 澤 啓 光
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在５名の社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）が選任されています。
また、当行は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しています。
＜独立性判断基準＞
社外役員の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としています。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を中山こずゑ氏は９百株、西村隆至氏は４百株、青木周平氏は34百株、粕谷吉彦氏は４百株を保有しています。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、西村隆至氏が取締役会長を務める株式会社近鉄・都ホテルズ及びその親会社である近鉄グループホールディングス株式会社は当行の定常的な取引先です。当行は近鉄グループホールディングス株式会社の株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有していますが、当行とのこうした関係については、同氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しています。
当行では、これら独立性の高い社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう所管部部長から取締役会の議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っています。
さらに、社外取締役と社外監査等委員が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っています。
一方、監査の相互連携として、常勤監査等委員は常々監査環境の整備に努め、社外監査等委員が監査等委員会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査等委員に対し継続的に提供し、社外監査等委員もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有するなど、各監査等委員は意思の疎通・連携等を十分に図っています。また、社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査等委員会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っています。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
8,003
|
取締役
副頭取執行役員
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
2,487
|
取締役
専務執行役員
|
横 谷 和 也
|
1962年12月15日生
|
1985年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
総合企画部長
|
2016年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員
(公務・地域活力創造部長委嘱)
|
2019年４月
|
常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
4,725
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱)(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
4,149
|
取締役
常務執行役員
|
船 木 隆一郎
|
1966年12月19日生
|
1991年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
|
2004年５月
|
株式会社新銀行東京
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
|
2009年１月
|
株式会社経営共創基盤顧問
|
2009年６月
|
株式会社豊和銀行執行役員
(営業統括部担当)
|
2012年７月
|
株式会社経営共創基盤プリンシパル
|
2012年７月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
|
2016年11月
|
金融庁専門調査員
|
2019年４月
|
南都銀行顧問
|
2019年７月
|
南都コンサルティング株式会社
代表取締役社長
|
2021年４月
|
常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
1,269
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
本 多 浩 治
|
1964年３月27日生
|
1987年４月
|
南都銀行入行
|
2018年４月
|
執行役員(大阪中央営業部長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(大阪ブロック本部長委嘱）
|
2021年４月
|
執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2022年４月
|
執行役員
(営業推進本部副本部長
兼奈良北和ブロック本部長
兼京都ブロック本部長委嘱)
|
2023年４月
|
常務執行役員
|
2023年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
3,815
|
取締役
|
松 坂 英 孝
|
1958年２月22日生
|
1980年４月
|
大阪瓦斯株式会社入社
|
2009年６月
|
同社執行役員企画部長
|
2011年４月
|
同社常務執行役員資源・海外事業部長
|
2011年６月
|
同社取締役常務執行役員
資源・海外事業部長
|
2014年４月
|
同社取締役常務執行役員経営企画本部長
|
2015年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
株式会社オージーキャピタル取締役会長
(現職)
|
2019年６月
|
大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
|
2020年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2020年６月
|
広島ガス株式会社取締役(現職)
|
2022年６月
|
西松建設株式会社取締役(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
1,764
|
取締役
|
中 山 こずゑ
|
1958年２月25日生
|
1982年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2005年４月
|
同社企画統括部長
|
2008年４月
|
同社ブランドマネジメントオフィス部長
|
2010年９月
|
同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
|
2011年４月
|
横浜市役所入庁
|
2012年４月
|
同市文化観光局長
|
2018年６月
|
株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長
|
2019年６月
|
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
|
2020年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
|
2020年６月
|
いすゞ自動車株式会社取締役(現職)
|
2022年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
483
|
取締役
|
西 村 隆 至
|
1956年９月23日生
|
1979年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
1979年９月
|
近鉄不動産株式会社出向
|
2000年11月
|
同社総合企画室部長
|
2002年12月
|
同社取締役
|
2010年６月
|
近畿日本鉄道株式会社執行役員
総合企画部担当
|
2011年６月
|
同社執行役員不動産事業本部副本部長
|
2012年６月
|
同社執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2013年６月
|
同社取締役常務執行役員生活関連事業本部
流通事業統括部長
|
2015年４月
|
近鉄不動産株式会社専務取締役
|
2019年６月
|
近鉄不動産株式会社取締役副社長
|
2020年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役
|
2020年６月
|
株式会社近鉄・都ホテルズ
代表取締役社長(現職)
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員(現職)
|
2023年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2023年６月から１年
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
監査等委員
（常勤）
|
半 田 隆 雄
|
1958年12月25日生
|
1981年４月
|
南都銀行入行
|
2011年10月
|
経営管理部長
|
2013年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
2014年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員(人事部長委嘱)
|
2016年６月
|
監査役
|
2023年６月
|
取締役 監査等委員(現職)
|
|
2023年６月から２年
|
6,723
|
取締役
監査等委員
|
青 木 周 平
|
1958年７月６日生
|
1981年４月
|
日本銀行入行
|
2003年11月
|
同行横浜支店長
|
2005年７月
|
同行システム情報局次長
|
2008年５月
|
同行米州統括役・
兼ニューヨーク事務所長
|
2011年６月
|
同行金融市場局長
|
2013年５月
|
同行決済機構局長
|
2014年７月
|
株式会社日立製作所理事
|
2020年４月
|
同社エグゼクティブストラテジスト
|
2020年６月
|
南都銀行取締役
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
2023年６月から２年
|
2,647
|
取締役
監査等委員
|
粕 谷 吉 彦
|
1955年10月16日生
|
1979年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
1994年５月
|
同行バンコック支店副支店長
|
1997年３月
|
同行営業第一本部営業第三部次長
|
2000年10月
|
同行総務室副室長
|
2003年５月
|
同行国際業務部長
|
2006年５月
|
同行京都支社長
|
2006年６月
|
同行執行役員京都支社長
|
2008年６月
|
千歳興産株式会社
（現千歳コーポレーション株式会社）
取締役社長
|
2010年６月
|
株式会社プリンスホテル
取締役常務執行役員
|
2015年４月
|
西武建設株式会社取締役副社長執行役員
|
2023年６月
|
南都銀行取締役 監査等委員(現職)
|
|
株式会社チノー社外監査役(現職)
|
|
2023年６月から２年
|
―
|
計
|
36,065
|
(注)１ 当行は、2023年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受け、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 松坂英孝、中山こずゑ、西村隆至、青木周平及び粕谷吉彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
100
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長
|
2022年７月
|
日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員会委員長
(現職)
|
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
ＩＴ戦略担当
|
合 田 敬
|
常務執行役員
|
審査部長
|
岡 本 耕 誌
|
常務執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼大阪ブロック本部長
|
春 日 英 達
|
執行役員
|
経営企画部長
|
田 原 久 義
|
執行役員
|
本店エリア統括長
兼本店営業部長
兼紀寺支店長
兼奈良市役所出張所長
|
中 島 伸 佳
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長
|
藏 東 義 典
|
執行役員
|
人事総務部長
|
角 谷 晴 行
|
執行役員
|
東京営業部長
|
西 山 知 志
|
執行役員
|
南都コンサルティング株式会社代表取締役社長
|
竹 邑 秀 隆
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
大 本 芳 克
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長
|
乾 士 郎
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
山 中 康 之
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良中和ブロック本部長 兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
大 西 廣 到
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在５名の社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）が選任されています。
また、当行は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しています。
＜独立性判断基準＞
社外役員の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としています。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を松坂英孝氏は17百株、中山こずゑ氏は４百株、青木周平氏は26百株を保有しています。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を純投資目的で保有しています。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長、広島ガス株式会社の社外取締役及び西松建設株式会社の社外取締役を兼務していますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
また、中山こずゑ氏はＴＤＫ株式会社の社外取締役、いすゞ自動車株式会社の社外取締役及び株式会社帝国ホテルの社外監査役を兼務していますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
このほか、西村隆至氏は近鉄グループホールディングス株式会社のグループ執行役員を兼務していますが、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社近鉄・都ホテルズは当行の定常的な取引先です。
加えて、粕谷吉彦氏は株式会社チノーの社外監査役を兼務していますが、同社と当行との間には特別な関係はありません。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しています。
当行では、これら独立性の高い社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう所管部部長から取締役会の議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図ります。
さらに、社外取締役と社外監査等委員が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図ります。
一方、監査の相互連携として、常勤監査等委員は常々監査環境の整備に努め、社外監査等委員が監査等委員会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査等委員に対し継続的に提供し、社外監査等委員もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有するなど、各監査等委員は意思の疎通・連携等を十分に図ります。また、社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査等委員会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行います。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
7,225
|
取締役
副頭取執行役員
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
1,875
|
取締役
専務執行役員
|
横 谷 和 也
|
1962年12月15日生
|
1985年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
総合企画部長
|
2016年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員
(公務・地域活力創造部長委嘱)
|
2019年４月
|
常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
4,059
|
取締役
常務執行役員
|
西 川 和 伸
|
1963年７月３日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2015年４月
|
総務部長
|
2017年４月
|
執行役員(本店営業部長委嘱）
|
2019年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2020年４月
|
執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
5,198
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱)(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
3,498
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
|
船 木 隆一郎
|
1966年12月19日生
|
1991年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
|
2004年５月
|
株式会社新銀行東京
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
|
2009年１月
|
株式会社経営共創基盤顧問
|
2009年６月
|
株式会社豊和銀行執行役員
(営業統括部担当)
|
2012年７月
|
株式会社経営共創基盤プリンシパル
|
2012年７月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
|
2016年11月
|
金融庁専門調査員
|
2019年４月
|
南都銀行顧問
|
2019年７月
|
南都コンサルティング株式会社
代表取締役社長
|
2021年４月
|
常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
707
|
取締役
|
北 村 又左衞門
|
1954年８月６日生
|
1978年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
1988年２月
|
北村林業株式会社取締役
|
2005年９月
|
同社代表取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
6,050
|
取締役
|
松 坂 英 孝
|
1958年２月22日生
|
1980年４月
|
大阪瓦斯株式会社入社
|
2009年６月
|
同社執行役員企画部長
|
2011年４月
|
同社常務執行役員資源・海外事業部長
|
2011年６月
|
同社取締役常務執行役員
資源・海外事業部長
|
2014年４月
|
同社取締役常務執行役員経営企画本部長
|
2015年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
株式会社オージーキャピタル取締役会長
(現職)
|
2019年６月
|
大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
|
2020年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2020年６月
|
広島ガス株式会社取締役(現職)
|
2022年６月
|
西松建設株式会社取締役(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
1,182
|
取締役
|
青 木 周 平
|
1958年７月６日生
|
1981年４月
|
日本銀行入行
|
2003年11月
|
同行横浜支店長
|
2005年７月
|
同行システム情報局次長
|
2008年５月
|
同行米州統括役・
兼ニューヨーク事務所長
|
2011年６月
|
同行金融市場局長
|
2013年５月
|
同行決済機構局長
|
2014年７月
|
株式会社日立製作所理事
|
2020年４月
|
同社エグゼクティブストラテジスト
|
2020年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
1,773
|
取締役
|
中 山 こずゑ
|
1958年２月25日生
|
1982年４月
|
日産自動車株式会社入社
|
2005年４月
|
同社企画統括部長
|
2008年４月
|
同社ブランドマネジメントオフィス部長
|
2010年９月
|
同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長
|
2011年４月
|
横浜市役所入庁
|
2012年４月
|
同市文化観光局長
|
2018年６月
|
株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長
|
2019年６月
|
株式会社帝国ホテル監査役(現職)
|
2020年６月
|
ＴＤＫ株式会社取締役(現職)
|
2020年６月
|
いすゞ自動車株式会社取締役(現職)
|
2022年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2022年６月から１年
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
（常勤）
|
箕 輪 尚 起
|
1956年２月17日生
|
1979年４月
|
南都銀行入行
|
2008年６月
|
総合企画部長
|
2009年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
2010年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
2012年４月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
2013年６月
|
監査役
|
2015年６月
|
常務取締役
|
2017年４月
|
取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現職)
|
|
2019年６月から４年
|
12,690
|
監査役
（常勤）
|
半 田 隆 雄
|
1958年12月25日生
|
1981年４月
|
南都銀行入行
|
2011年10月
|
経営管理部長
|
2013年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
2014年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員(人事部長委嘱)
|
2016年６月
|
監査役(現職)
|
|
2020年６月から４年
|
6,069
|
監査役
|
倉 橋 孝 壽
|
1956年１月９日生
|
1980年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
2012年６月
|
同社執行役員
|
2015年４月
|
近鉄グループホールディングス株式会社執行役員
|
2015年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2016年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2017年６月
|
近畿日本鉄道株式会社
取締役専務執行役員
|
2019年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役
|
2019年６月
|
近鉄不動産株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員(現職)
|
|
2019年６月から４年
|
1,725
|
監査役
|
三 石 基
|
1963年９月23日生
|
1987年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
タイ総支配人兼バンコック支店長
|
2013年６月
|
同行執行役員
タイ総支配人兼バンコック支店長
|
2015年１月
|
同行執行役員アユタヤ銀行派遣(副頭取)
|
2015年７月
|
同行執行役員アジア・オセアニア本部
副本部長(特命担当)
兼アジア・オセアニア営業部長
兼シンガポール支店長
|
2017年５月
|
同行常務執行役員
トランザクションバンキング本部長
|
2018年７月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
決済ビジネス本部長並びにグローバルコマーシャルバンキング部門長補佐
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
常務執行役員決済ビジネスユニット長
|
2019年６月
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長(現職)
|
2020年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
|
2020年６月から４年
|
1,182
|
計
|
53,233
|
(注)１ 取締役北村又左衞門、松坂英孝、青木周平及び中山こずゑは、社外取締役であります。
２ 監査役倉橋孝壽及び三石基は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
100
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長(現職)
|
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
市場運用部長
|
大 西 知 巳
|
常務執行役員
|
ＩＴ戦略担当
|
合 田 敬
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長
|
本 多 浩 治
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼奈良中和ブロック本部長 兼奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
西 岡 英 俊
|
執行役員
|
審査部長
|
岡 本 耕 誌
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長 兼大阪ブロック本部長
|
春 日 英 達
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
田 原 久 義
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長
|
中 島 伸 佳
|
執行役員
|
経営企画部長
|
藏 東 義 典
|
執行役員
|
人事総務部長
|
角 谷 晴 行
|
執行役員
|
東京営業部長
|
西 山 知 志
|
執行役員
|
南都コンサルティング株式会社代表取締役社長
|
竹 邑 秀 隆
|
執行役員
|
監査部長
|
大 本 芳 克
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在４名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任されております。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
社外役員６名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しております。
＜独立性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は60百株、青木周平氏及び倉橋孝壽氏はそれぞれ17百株、松坂英孝氏及び三石基氏はそれぞれ11百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
また、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であり、当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を純投資目的で保有しております。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長、広島ガス株式会社の社外取締役及び西松建設株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
また、中山こずゑ氏はＴＤＫ株式会社の社外取締役、いすゞ自動車株式会社の社外取締役及び株式会社帝国ホテルの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
このほか、倉橋孝壽氏は近鉄グループホールディングス株式会社のグループ執行役員を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が代表取締役社長を務める近鉄不動産株式会社は当行の定常的な取引先であります。
加えて、三石基氏の出身元である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱ＵＦＪ銀行も当行株式を保有しております。また、同氏は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社との間には同社のインターネットサービス提供に係る取引があります。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
6,454
|
取締役
副頭取執行役員
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
1,235
|
取締役
常務執行役員
|
横 谷 和 也
|
1962年12月15日生
|
1985年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
総合企画部長
|
2016年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員
(公務・地域活力創造部長委嘱)
|
2019年４月
|
常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
3,377
|
取締役
常務執行役員
|
西 川 和 伸
|
1963年７月３日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2015年４月
|
総務部長
|
2017年４月
|
執行役員(本店営業部長委嘱）
|
2019年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2020年４月
|
執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
4,527
|
取締役
常務執行役員
|
杉 浦 剛
|
1963年７月13日生
|
1986年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
桜井支店長
|
2017年４月
|
執行役員(桜井支店長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2019年４月
|
執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱)
|
2021年４月
|
常務執行役員
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
2,827
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
船 木 隆一郎
|
1966年12月19日生
|
1991年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2002年４月
|
株式会社みずほ銀行法人企画部調査役
|
2004年５月
|
株式会社新銀行東京
(現株式会社きらぼし銀行)
企画グループ上席部長
|
2009年１月
|
株式会社経営共創基盤顧問
|
2009年６月
|
株式会社豊和銀行執行役員
(営業統括部担当)
|
2012年７月
|
株式会社経営共創基盤プリンシパル
|
2012年７月
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
|
2016年11月
|
金融庁専門調査員
|
2019年４月
|
南都銀行顧問
|
2019年７月
|
南都コンサルティング株式会社
代表取締役社長
|
2021年４月
|
常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
|
2021年６月
|
取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
105
|
取締役
|
北 村 又左衞門
|
1954年８月６日生
|
1978年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
1988年２月
|
北村林業株式会社取締役
|
2005年９月
|
同社代表取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
5,371
|
取締役
|
松 坂 英 孝
|
1958年２月22日生
|
1980年４月
|
大阪瓦斯株式会社入社
|
2009年６月
|
同社執行役員企画部長
|
2011年４月
|
同社常務執行役員資源・海外事業部長
|
2011年６月
|
同社取締役常務執行役員
資源・海外事業部長
|
2014年４月
|
同社取締役常務執行役員経営企画本部長
|
2015年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
株式会社オージーキャピタル取締役会長
(現職)
|
2019年６月
|
大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
|
2020年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2020年６月
|
広島ガス株式会社取締役(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
564
|
取締役
|
青 木 周 平
|
1958年７月６日生
|
1981年４月
|
日本銀行入行
|
2003年11月
|
同行横浜支店長
|
2005年７月
|
同行システム情報局次長
|
2008年５月
|
同行米州統括役・
兼ニューヨーク事務所長
|
2011年６月
|
同行金融市場局長
|
2013年５月
|
同行決済機構局長
|
2014年７月
|
株式会社日立製作所理事
|
2020年４月
|
同社エグゼクティブストラテジスト
(現職）
|
2020年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2021年６月から１年
|
847
|
監査役
（常勤）
|
箕 輪 尚 起
|
1956年２月17日生
|
1979年４月
|
南都銀行入行
|
2008年６月
|
総合企画部長
|
2009年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
2010年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
2012年４月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
2013年６月
|
監査役
|
2015年６月
|
常務取締役
|
2017年４月
|
取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現職)
|
|
2019年６月から４年
|
11,930
|
監査役
（常勤）
|
半 田 隆 雄
|
1958年12月25日生
|
1981年４月
|
南都銀行入行
|
2011年10月
|
経営管理部長
|
2013年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
2014年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員(人事部長委嘱)
|
2016年６月
|
監査役(現職)
|
|
2020年６月から４年
|
5,422
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
倉 橋 孝 壽
|
1956年１月９日生
|
1980年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス
株式会社)入社
|
2012年６月
|
同社執行役員
|
2015年４月
|
近鉄グループホールディングス株式会社執行役員
|
2015年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2016年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2017年６月
|
近畿日本鉄道株式会社
取締役専務執行役員
|
2019年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役
|
2019年６月
|
近鉄不動産株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
2021年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
グループ執行役員(現職)
|
|
2019年６月から４年
|
1,090
|
監査役
|
三 石 基
|
1963年９月23日生
|
1987年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
タイ総支配人兼バンコック支店長
|
2013年６月
|
同行執行役員
タイ総支配人兼バンコック支店長
|
2015年１月
|
同行執行役員アユタヤ銀行派遣(副頭取)
|
2015年７月
|
同行執行役員アジア・オセアニア本部
副本部長(特命担当)
兼アジア・オセアニア営業部長
兼シンガポール支店長
|
2017年５月
|
同行常務執行役員
トランザクションバンキング本部長
|
2018年７月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
決済ビジネス本部長並びにグローバルコマーシャルバンキング部門長補佐
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
常務執行役員決済ビジネスユニット長
|
2019年６月
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長(現職)
|
2020年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
|
2020年６月から４年
|
564
|
計
|
44,313
|
(注)１ 取締役北村又左衞門、松坂英孝及び青木周平は、社外取締役であります。
２ 監査役倉橋孝壽及び三石基は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
100
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長(現職)
|
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
市場運用部長
|
大 西 知 巳
|
上席執行役員
|
ＩＴ戦略部長
|
小 中 貴 弘
|
上席執行役員
|
地域事業創造部長
兼奈良みらいデザイン株式会社代表取締役社長
|
大 田 直 樹
|
執行役員
|
奈良北和ブロック本部長
|
本 多 浩 治
|
執行役員
|
奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
藪 内 章 良
|
執行役員
|
奈良中和ブロック本部長
|
西 岡 英 俊
|
執行役員
|
審査部長
|
岡 本 耕 誌
|
執行役員
|
大阪ブロック本部長
|
春 日 英 達
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
田 原 久 義
|
執行役員
|
京都ブロック本部長
|
木 下 茂 樹
|
執行役員
|
営業推進本部副本部長
兼営業サポート部長兼法人営業部長
|
中 島 伸 佳
|
執行役員
|
経営企画部長
|
藏 東 義 典
|
執行役員
|
人事総務部長
|
角 谷 晴 行
|
執行役員
|
東京営業部長
|
西 山 知 志
|
執行役員
|
南都コンサルティング株式会社代表取締役社長
|
竹 邑 秀 隆
|
執行役員
|
監査部長
|
大 本 芳 克
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任されております。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しております。
＜独立性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は53百株、倉橋孝壽氏は10百株、青木周平氏は８百株、松坂英孝氏及び三石基氏はそれぞれ５百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
また、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であり、当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を純投資目的で保有しております。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長及び広島ガス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、株式会社オージーキャピタル及び広島ガス株式会社と当行との間には特別な関係はありません。
また、青木周平氏は株式会社日立製作所のエグゼクティブストラテジストを兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であります。
このほか、倉橋孝壽氏は近鉄グループホールディングス株式会社のグループ執行役員を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が代表取締役社長を務める近鉄不動産株式会社は当行の定常的な取引先であります。
加えて、三石基氏の出身元である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱ＵＦＪ銀行も当行株式を保有しております。また、同氏は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社との間には同社のインターネットサービス提供に係る取引があります。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当行では、執行役員制度を採用しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職名
|
新担当
|
旧担当
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役員
|
ＩＴ戦略部長
|
奈良南和・和歌山 ブロック本部長
|
小 中 貴 弘
|
2020年８月７日
|
執行役員
|
奈良南和・和歌山 ブロック本部長
|
人事総務部長
|
藪 内 章 良
|
2020年８月７日
|
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当行では、執行役員制度を採用しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職名
|
新担当
|
旧担当
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役員
|
ＩＴ戦略部長
|
奈良南和・和歌山 ブロック本部長
|
小 中 貴 弘
|
2020年８月７日
|
執行役員
|
奈良南和・和歌山 ブロック本部長
|
人事総務部長
|
藪 内 章 良
|
2020年８月７日
|
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
5,703
|
取締役
副頭取執行役員
（代表取締役）
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役副頭取執行役員(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
602
|
取締役
専務執行役員
（代表取締役）
|
西 川 惠 造
|
1960年２月19日生
|
1982年４月
|
南都銀行入行
|
2012年４月
|
監査部長
|
2013年６月
|
審査部長
|
2014年６月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
2015年６月
|
取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員(東京支店長委嘱)
|
2016年６月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2017年４月
|
常務執行役員(東京支店長委嘱)
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2018年６月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
(営業本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
4,710
|
取締役
常務執行役員
|
中 室 和 臣
|
1960年８月11日生
|
1983年４月
|
南都銀行入行
|
2013年６月
|
営業統括部長
|
2015年４月
|
監査部長
|
2015年６月
|
取締役(監査部長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員
(個人営業部長委嘱)
|
2016年６月
|
執行役員(個人営業部長委嘱)
|
2017年４月
|
執行役員(監査部長委嘱)
|
2017年６月
|
取締役執行役員(監査部長委嘱)
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
(経営管理本部長委嘱)
|
2019年５月
|
取締役常務執行役員
(経営管理本部長兼総務部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
3,424
|
取締役
常務執行役員
|
横 谷 和 也
|
1962年12月15日生
|
1985年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
総合企画部長
|
2016年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員
(公務・地域活力創造部長委嘱)
|
2019年４月
|
常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2020年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
2,705
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
|
和 田 悟
|
1961年６月23日生
|
1984年４月
|
南都銀行入行
|
2014年４月
|
公務・地域活力創造部長
|
2015年６月
|
審査部長
|
2016年４月
|
執行役員(審査部長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2019年４月
|
常務執行役員
(奈良北和ブロック本部長委嘱)
|
2020年４月
|
常務執行役員(営業推進本部長委嘱)
|
2020年６月
|
取締役常務執行役員
(営業推進本部長委嘱)(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
4,005
|
取締役
|
北 村 又左衞門
|
1954年８月６日生
|
1978年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
1988年２月
|
北村林業株式会社取締役
|
2005年９月
|
同社代表取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
4,702
|
取締役
|
松 坂 英 孝
|
1958年２月22日生
|
1980年４月
|
大阪瓦斯株式会社入社
|
2009年６月
|
同社執行役員企画部長
|
2011年４月
|
同社常務執行役員資源・海外事業部長
|
2011年６月
|
同社取締役常務執行役員
資源・海外事業部長
|
2014年４月
|
同社取締役常務執行役員経営企画本部長
|
2015年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
|
2019年４月
|
株式会社オージーキャピタル取締役会長
(現職)
|
2019年６月
|
大阪瓦斯株式会社顧問(現職)
|
2020年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
―
|
取締役
|
青 木 周 平
|
1958年７月６日生
|
1981年４月
|
日本銀行入行
|
2003年11月
|
同行横浜支店長
|
2005年７月
|
同行システム情報局次長
|
2008年５月
|
同行米州統括役・
兼ニューヨーク事務所長
|
2011年６月
|
同行金融市場局長
|
2013年５月
|
同行決済機構局長
|
2014年７月
|
株式会社日立製作所理事
|
2020年４月
|
同社エグゼクティブストラテジスト嘱託
(現職）
|
2020年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2020年６月から１年
|
―
|
監査役
（常勤）
|
箕 輪 尚 起
|
1956年２月17日生
|
1979年４月
|
南都銀行入行
|
2008年６月
|
総合企画部長
|
2009年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
2010年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
2012年４月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
2013年６月
|
監査役
|
2015年６月
|
常務取締役
|
2017年４月
|
取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現職)
|
|
2019年６月から４年
|
11,188
|
監査役
（常勤）
|
半 田 隆 雄
|
1958年12月25日生
|
1981年４月
|
南都銀行入行
|
2011年10月
|
経営管理部長
|
2013年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
2014年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員(人事部長委嘱)
|
2016年６月
|
監査役(現職)
|
|
2020年６月から４年
|
5,055
|
監査役
|
倉 橋 孝 壽
|
1956年１月９日生
|
1980年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
|
2012年６月
|
同社執行役員
|
2015年４月
|
近鉄グループホールディングス株式会社執行役員
|
2015年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2016年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2017年６月
|
近畿日本鉄道株式会社
取締役専務執行役員
|
2019年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役(現職)
|
2019年６月
|
近鉄不動産株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
南都銀行監査役（現職）
|
|
2019年６月から４年
|
461
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
三 石 基
|
1963年９月23日生
|
1987年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
タイ総支配人兼バンコック支店長
|
2013年６月
|
同行執行役員
タイ総支配人兼バンコック支店長
|
2015年１月
|
同行執行役員アユタヤ銀行派遣(副頭取)
|
2015年７月
|
同行執行役員アジア・オセアニア本部
副本部長(特命担当)
兼アジア・オセアニア営業部長
兼シンガポール支店長
|
2017年５月
|
同行常務執行役員
トランザクションバンキング本部長
|
2018年７月
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
決済ビジネス本部長並びにグローバルコマーシャルバンキング部門長補佐
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員決済ビジネスユニット長
|
2019年６月
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長(現職)
|
2020年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
|
2020年６月から４年
|
―
|
計
|
42,555
|
(注)１ 取締役北村又左衞門、松坂英孝及び青木周平は、社外取締役であります。
２ 監査役倉橋孝壽及び三石基は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
安 井 聖 美
|
1964年10月16日生
|
1990年10月
|
監査法人朝日新和会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入所
|
100
|
1994年２月
|
公認会計士登録
|
2007年９月
|
あずさ監査法人
(現有限責任あずさ監査法人)退所
|
2008年10月
|
安井公認会計士事務所所長(現職)
|
2008年11月
|
税理士登録
|
2013年７月
|
日本公認会計士協会近畿会幹事(現職)
|
2019年７月
|
日本公認会計士協会近畿会経営委員会委員長(現職)
|
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
役職名
|
担当
|
氏名
|
執行役員
|
市場運用部長
|
大 西 知 巳
|
執行役員
|
奈良北和ブロック本部長
|
西 川 和 伸
|
執行役員
|
奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
小 中 貴 弘
|
執行役員
|
奈良中和ブロック本部長
|
杉 浦 剛
|
執行役員
|
地域事業創造部長
|
大 田 直 樹
|
執行役員
|
大阪ブロック本部長
|
本 多 浩 治
|
執行役員
|
人事総務部長
|
藪 内 章 良
|
執行役員
|
京都ブロック本部長
|
西 岡 英 俊
|
執行役員
|
審査部長 兼事業活性化支援室部内室長
|
岡 本 耕 誌
|
執行役員
|
営業サポート部長 兼デジタル推進室部内室長
|
春 日 英 達
|
執行役員
|
監査部長
|
橋 本 雅 至
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
田 原 久 義
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任されております。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しております。
＜独立性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は47百株、倉橋孝壽氏は４百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
また、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であり、当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を純投資目的で保有しております。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長を兼務しておりますが、同社と当行との間には特別な関係はありません。
また、青木周平氏は株式会社日立製作所のエグゼクティブストラテジスト嘱託を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先であります。
このほか、倉橋孝壽氏は近鉄グループホールディングス株式会社の取締役を兼務しておりますが、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が代表取締役社長を務める近鉄不動産株式会社は当行の定常的な取引先であります。
加えて、三石基氏の出身元である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱ＵＦＪ銀行も当行株式を保有しております。また、同氏は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社との間には同社のインターネットサービス提供に係る取引があります。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役会長
|
植 野 康 夫
|
1945年１月27日生
|
1968年４月
|
南都銀行入行
|
1997年６月
|
資金証券部長
|
1999年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2000年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
2002年６月
|
常務取締役
(資産査定統括室長事務取扱委嘱)
|
2004年６月
|
専務取締役
|
2008年６月
|
取締役頭取
|
2015年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
7,311
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
橋 本 隆 史
|
1954年５月20日生
|
1977年４月
|
南都銀行入行
|
2005年６月
|
公務部長
|
2007年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2010年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
2011年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2014年６月
|
専務取締役
|
2015年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
5,105
|
取締役
副頭取執行役員
（代表取締役）
経営戦略本部長
|
石 田 諭
|
1974年10月６日生
|
1997年４月
|
株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
2001年７月
|
国土交通省総合政策局建設業課
経営指導係長
|
2003年11月
|
株式会社産業再生機構マネージャー
|
2010年７月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2013年８月
|
金融庁監督局総務課監督調整官
|
2015年７月
|
金融庁総務企画局政策課政策管理官
|
2016年７月
|
金融庁検査局総務課
モニタリング企画室長
|
2017年７月
|
金融庁監督局地域金融企画室長
|
2018年11月
|
株式会社経営共創基盤ディレクター
|
2019年２月
|
南都銀行顧問
|
2019年４月
|
専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役副頭取執行役員
(経営戦略本部長委嘱)(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
94
|
取締役
専務執行役員
（代表取締役）
営業本部長
|
西 川 惠 造
|
1960年２月19日生
|
1982年４月
|
南都銀行入行
|
2012年４月
|
監査部長
|
2013年６月
|
審査部長
|
2014年６月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
2015年６月
|
取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員(東京支店長委嘱)
|
2016年６月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
2017年４月
|
常務執行役員(東京支店長委嘱)
|
2018年４月
|
常務執行役員
|
2018年６月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
(営業本部長委嘱) (現職)
|
|
2019年６月から１年
|
4,160
|
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
兼総務部長
|
中 室 和 臣
|
1960年８月11日生
|
1983年４月
|
南都銀行入行
|
2013年６月
|
営業統括部長
|
2015年４月
|
監査部長
|
2015年６月
|
取締役(監査部長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員
(個人営業部長委嘱)
|
2016年６月
|
執行役員(個人営業部長委嘱)
|
2017年４月
|
執行役員(監査部長委嘱)
|
2017年６月
|
取締役執行役員(監査部長委嘱)
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
(経営管理本部長委嘱)
|
2019年５月
|
取締役常務執行役員
(経営管理本部長兼総務部長委嘱)(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
2,881
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
常務執行役員
運用本部長
|
横 谷 和 也
|
1962年12月15日生
|
1985年４月
|
南都銀行入行
|
2014年６月
|
総合企画部長
|
2016年４月
|
執行役員(経営企画部長委嘱)
|
2018年４月
|
執行役員
(公務・地域活力創造部長委嘱)
|
2019年４月
|
常務執行役員(運用本部長委嘱)
|
2019年６月
|
取締役常務執行役員(運用本部長委嘱)
(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
2,168
|
取締役
|
中 川 洋
|
1951年12月５日生
|
1975年４月
|
日本銀行入行
|
1998年２月
|
同行高知支店長
|
2003年５月
|
同行検査室長
|
2004年６月
|
農林中央金庫常勤監事
|
2008年６月
|
社団法人全国地方銀行協会
(現一般社団法人全国地方銀行協会)
常務理事
|
2011年６月
|
三愛石油株式会社社外監査役
|
2016年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
2016年７月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
顧問(現職)
|
2018年６月
|
三愛石油株式会社社外取締役(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
1,168
|
取締役
|
北 村 又左衞門
|
1954年８月６日生
|
1978年４月
|
株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
|
1988年２月
|
北村林業株式会社取締役
|
2005年９月
|
同社代表取締役社長(現職)
|
2016年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
4,168
|
取締役
|
石 井 雅 実
|
1952年９月４日生
|
1976年４月
|
安田火災海上保険株式会社
(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
入社
|
2005年４月
|
株式会社損害保険ジャパン
(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)
執行役員企画開発部長兼団体組織開発
部長
|
2007年４月
|
同社常務執行役員企業営業企画部長
|
2007年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2010年６月
|
同社代表取締役専務執行役員
関西第一本部長
|
2011年４月
|
同社代表取締役副社長執行役員
関西第一本部長
|
2012年６月
|
株式会社かんぽ生命保険
取締役兼代表執行役社長
|
2013年６月
|
日本郵政株式会社取締役
|
2014年７月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
顧問 (現職)
|
2017年７月
|
南都銀行顧問
|
2019年６月
|
東洋アルミニウム株式会社社外取締役
(現職）
|
2019年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
―
|
監査役
（常勤）
|
箕 輪 尚 起
|
1956年２月17日生
|
1979年４月
|
南都銀行入行
|
2008年６月
|
総合企画部長
|
2009年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
2010年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
2012年４月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
2013年６月
|
監査役
|
2015年６月
|
常務取締役
|
2017年４月
|
取締役専務執行役員
|
2019年４月
|
取締役
|
2019年６月
|
監査役(現職)
|
|
2019年６月から４年
|
7,017
|
監査役
（常勤）
|
半 田 隆 雄
|
1958年12月25日生
|
1981年４月
|
南都銀行入行
|
2011年10月
|
経営管理部長
|
2013年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
2014年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
2016年４月
|
取締役執行役員(人事部長委嘱)
|
2016年６月
|
監査役(現職)
|
|
2016年６月から４年
|
4,763
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
中 村 正 博
|
1959年８月29日生
|
1983年４月
|
株式会社三菱銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2009年６月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
執行役員企画部部長
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員経営企画部長兼財務
企画部副部長兼リスク統括部部長
|
2011年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
執行役員リテール企画部長
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員リテール企画部長
|
2013年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
常務執行役員副コーポレートサービス長
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
執行役員事務・システム企画部副担当
|
2015年５月
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
株式会社副社長執行役員
|
2015年６月
|
同社代表取締役副社長(現職)
|
2016年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
|
2016年６月から４年
|
1,168
|
監査役
|
倉 橋 孝 壽
|
1956年１月９日生
|
1980年４月
|
近畿日本鉄道株式会社
(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社
|
2012年６月
|
同社執行役員
|
2015年４月
|
近鉄グループホールディングス株式会社執行役員
|
2015年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2016年６月
|
同社取締役専務執行役員
|
2017年６月
|
近畿日本鉄道株式会社
取締役専務執行役員
|
2019年６月
|
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役(現職)
|
2019年６月
|
近鉄不動産株式会社取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
南都銀行監査役（現職）
|
|
2019年６月から４年
|
―
|
計
|
40,003
|
(注)１ 取締役中川洋、北村又左衞門及び石井雅実は、社外取締役であります。
２ 監査役中村正博及び倉橋孝壽は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
西 田 正 秀
|
1946年８月31日生
|
1974年４月
|
弁護士登録
|
1,000
|
1977年３月
|
西田法律事務所(現わかくさ法律事務所)開設(現職)
|
2016年５月
|
南都銀行社外監査役
|
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
役職名
|
担当
|
氏名
|
常務執行役員
|
奈良北和ブロック本部長
|
和 田 悟
|
執行役員
|
市場運用部長
|
大 西 知 巳
|
執行役員
|
経営企画部長
|
西 川 和 伸
|
執行役員
|
奈良南和・和歌山ブロック本部長
|
小 中 貴 弘
|
執行役員
|
奈良中和ブロック本部長
|
杉 浦 剛
|
執行役員
|
特命担当
|
大 田 直 樹
|
執行役員
|
大阪ブロック本部長
|
本 多 浩 治
|
執行役員
|
人事企画部長
兼働き方改革推進室部内室長
|
藪 内 章 良
|
執行役員
|
京都ブロック本部長
|
西 岡 英 俊
|
執行役員
|
審査部長 兼事業活性化支援室部内室長
|
岡 本 耕 誌
|
執行役員
|
ソリューション営業部長
|
春 日 英 達
|
執行役員
|
監査部長
|
橋 本 雅 至
|
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在３名の社外取締役及び２名の社外監査役が選任される体制としております。
また、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しております。
＜独立性判断基準＞
社外取締役及び社外監査役の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、および重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を北村又左衞門氏は41百株、中川洋氏及び中村正博氏はそれぞれ11百株を保有しております。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、中川洋氏及び石井雅実氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の顧問を兼務しております。また、中川洋氏は三愛石油株式会社の社外取締役を、石井雅実氏は東洋アルミニウム株式会社の社外取締役をそれぞれ兼務しております。なお、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当行の定常的な取引先であり、当行は同社の持株会社であるＳＯＮＰＯホールディングス株式会社の株式を保有しており、損害保険ジャパン日本興亜株式会社も当行株式を保有しております。また、東洋アルミニウム株式会社は当行の定常的な取引先であります。一方、三愛石油株式会社と当行との間には特別な関係はありません。
また、北村又左衞門氏は北村林業株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先であり、当行株式を保有しております。
このほか、中村正博氏の出身元である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を当行は保有しており、株式会社三菱ＵＦＪ銀行も当行株式を保有しております。また、同氏は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の代表取締役副社長を兼務しており、当行と同社との間には同社のインターネットサービス提供に係る取引及び信用リスク管理の高度化に向けたコンサルティング取引があります。
加えて、倉橋孝壽氏の出身元である近鉄グループホールディングス株式会社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しております。また、同氏が取締役社長（代表取締役）を務める近鉄不動産株式会社は当行の定常的な取引先であります。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。
当行では、これら独立性の高い社外取締役又は社外監査役を含む４名の監査役から成る監査役会が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった社外取締役に期待される役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう経営企画部長等から取締役会の全ての議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図っております。
さらに、社外取締役と社外監査役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図っております。
一方、監査の相互連携として、常勤監査役は常々監査環境の整備に努め、社外監査役が監査役会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査役に対し継続的に提供し、社外監査役もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するなど、各監査役は意思の疎通・連携等を十分に図っております。また、社外監査役は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査役会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行っております。
2018年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
退任年月日
|
取締役常務執行役員
|
―
|
河 井 重 順
|
2018年12月17日
|
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12名 女性 ０名（役員のうち女性の比率 ０％）
（注）当行では、執行役員制度を採用しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
（退任執行役員）
役 名
|
担 当
|
氏 名
|
退任年月日
|
常務執行役員
|
特命担当
|
森 田 好 昭
|
2018年12月31日
|
執行役員
|
特命担当
|
藤 原 悟
|
2018年12月31日
|
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 13名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役会長
|
|
植 野 康 夫
|
昭和20年１月27日生
|
|
昭和43年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成９年６月
|
資金証券部長
|
|
平成11年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
|
平成12年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
|
平成14年６月
|
常務取締役(資産査定統括室長事務取扱委嘱)
|
|
平成16年６月
|
専務取締役
|
|
平成20年６月
|
取締役頭取
|
|
平成27年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
6,720
|
|
取締役頭取
|
代表取締役
|
橋 本 隆 史
|
昭和29年５月20日生
|
|
昭和52年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成17年６月
|
公務部長
|
|
平成19年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
|
平成22年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
|
平成23年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
|
平成25年６月
|
常務取締役
|
|
平成26年６月
|
専務取締役
|
|
平成27年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
4,500
|
|
取締役
専務執行役員
|
代表取締役
|
箕 輪 尚 起
|
昭和31年２月17日生
|
|
昭和54年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成20年６月
|
総合企画部長
|
|
平成21年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
|
平成22年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
|
平成24年４月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
|
平成25年６月
|
監査役
|
|
平成27年６月
|
常務取締役
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
6,400
|
|
取締役
専務執行役員
|
代表取締役
営業戦略
本部長
|
萩 原 徹
|
昭和32年９月５日生
|
|
昭和55年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成24年４月
|
総合企画部長
|
|
平成24年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
|
平成25年６月
|
取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
|
平成27年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
常務取締役
|
|
平成29年４月
|
取締役常務執行役員
|
|
平成30年４月
|
取締役専務執行役員
(営業戦略本部長委嘱)(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
5,000
|
|
取締役
常務執行役員
|
|
河 井 重 順
|
昭和33年11月２日生
|
|
昭和57年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成23年４月
|
個人営業部長
|
|
平成25年６月
|
取締役(監査部長委嘱)
|
|
平成26年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
|
平成27年４月
|
取締役(営業統括部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
常務取締役(営業戦略本部長委嘱)
|
|
平成29年４月
|
取締役常務執行役員
(営業戦略本部長委嘱)
|
|
平成30年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
2,500
|
|
取締役
常務執行役員
|
|
西 川 惠 造
|
昭和35年２月19日生
|
|
昭和57年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成25年６月
|
審査部長
|
|
平成26年６月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
|
平成27年６月
|
取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
取締役執行役員(東京支店長委嘱)
|
|
平成28年６月
|
執行役員(東京支店長委嘱)
|
|
平成29年４月
|
常務執行役員(東京支店長委嘱)
|
|
平成30年４月
|
常務執行役員
|
|
平成30年６月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
3,540
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
執行役員
|
監査部長
|
中 室 和 臣
|
昭和35年８月11日生
|
|
昭和58年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成27年４月
|
監査部長
|
|
平成27年６月
|
取締役(監査部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
取締役執行役員
(個人営業部長委嘱)
|
|
平成28年６月
|
執行役員(個人営業部長委嘱)
|
|
平成29年４月
|
執行役員(監査部長委嘱)
|
|
平成29年６月
|
取締役執行役員(監査部長委嘱)
(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
2,360
|
|
取締役
|
|
中 川 洋
|
昭和26年12月５日生
|
|
昭和50年４月
|
日本銀行入行
|
|
平成10年２月
|
同行高知支店長
|
|
平成15年５月
|
同行検査室長
|
|
平成16年６月
|
農林中央金庫常勤監事
|
|
平成20年６月
|
社団法人全国地方銀行協会(現一般社団法人全国地方銀行協会)
常務理事
|
|
平成23年６月
|
三愛石油株式会社社外監査役
|
|
平成28年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
平成28年７月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問(現職)
|
|
平成30年６月
|
三愛石油株式会社社外取締役
(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
600
|
|
取締役
|
|
北 村 又左衞門
|
昭和29年８月６日生
|
|
昭和53年４月
|
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
|
|
昭和63年２月
|
北村林業株式会社取締役
|
|
平成17年９月
|
同社代表取締役社長(現職)
|
|
平成28年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
平成30年６月から１年
|
3,600
|
|
監査役
|
常勤
|
橋 本 正 昭
|
昭和27年11月６日生
|
|
昭和51年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成14年６月
|
証券国際部長
|
|
平成17年６月
|
取締役(証券国際部長委嘱)
|
|
平成18年６月
|
取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
|
平成19年６月
|
常務取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
|
平成20年６月
|
常務取締役
|
|
平成26年６月
|
専務取締役
|
|
平成27年６月
|
監査役(現職)
|
|
平成27年６月から４年
|
10,020
|
|
監査役
|
常勤
|
半 田 隆 雄
|
昭和33年12月25日生
|
|
昭和56年４月
|
南都銀行入行
|
|
平成23年10月
|
経営管理部長
|
|
平成25年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
|
平成26年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
取締役執行役員(人事部長委嘱)
|
|
平成28年６月
|
監査役(現職)
|
|
平成28年６月から４年
|
4,390
|
|
監査役
|
|
吉 川 勝 久
|
昭和20年８月12日生
|
|
昭和43年４月
|
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)
入社
|
|
平成13年６月
|
同社取締役
|
|
平成15年６月
|
同社常務取締役
|
|
平成17年６月
|
同社専務取締役
|
|
平成19年６月
|
同社代表取締役副社長
|
|
平成20年３月
|
同社取締役
|
|
|
近畿日本ツーリスト株式会社
(現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社)代表取締役社長
|
|
平成25年１月
|
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
株式会社代表取締役会長
|
|
平成27年３月
|
同社取締役会長
学校法人帝塚山学園理事
|
|
平成27年４月
|
学校法人帝塚山学園理事長(現職)
|
|
平成27年６月
|
南都銀行監査役（現職）
|
|
平成27年６月から４年
|
1,000
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
|
|
中 村 正 博
|
昭和34年８月29日生
|
|
昭和58年４月
|
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
|
平成21年６月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
執行役員企画部部長
|
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員経営企画部長兼財務企画部副部長兼リスク統括部部長
|
|
平成23年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
執行役員リテール企画部長
|
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員リテール企画部長
|
|
平成25年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
常務執行役員副コーポレートサービス長
|
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員事務・システム企画部
副担当
|
|
平成27年５月
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社副社長執行役員
|
|
平成27年６月
|
同社代表取締役副社長(現職)
|
|
平成28年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
|
平成28年６月から４年
|
600
|
|
計
|
51,230
|
(注)１ 取締役中川洋及び北村又左衞門は、社外取締役であります。
２ 監査役吉川勝久及び中村正博は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
西 田 正 秀
|
昭和21年８月31日生
|
昭和49年４月
|
弁護士登録
|
1,000
|
|
昭和52年３月
|
西田法律事務所(現わかくさ法律事務所)開設(現職)
|
|
平成28年５月
|
南都銀行社外監査役
|
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
|
役名
|
担当
|
氏名
|
|
常務執行役員
|
大阪地区担当
|
澤 村 清 秀
|
|
常務執行役員
|
特命担当
|
森 田 好 昭
|
|
執行役員
|
経営企画部長
|
和 田 悟
|
|
執行役員
|
公務・地域活力創造部長
|
横 谷 和 也
|
|
執行役員
|
市場運用部長
|
大 西 知 巳
|
|
執行役員
|
本店営業部長
|
西 川 和 伸
|
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
小 中 貴 弘
|
|
執行役員
|
東京支店長
|
杉 浦 剛
|
|
執行役員
|
特命担当
|
藤 原 悟
|
|
執行役員
|
法人営業部長兼コーポレート
ベンチャーキャピタル室部内室長
|
大 田 直 樹
|
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
本 多 浩 治
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 13名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役会長
|
|
植 野 康 夫
|
昭和20年１月27日生
|
昭和43年４月
|
南都銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
6,220
|
|
平成９年６月
|
資金証券部長
|
|
平成11年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
|
平成12年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
|
平成14年６月
|
常務取締役(資産査定統括室長事務取扱委嘱)
|
|
平成16年６月
|
専務取締役
|
|
平成20年６月
|
取締役頭取
|
|
平成27年６月
|
取締役会長(現職)
|
|
取締役頭取
|
代表取締役
|
橋 本 隆 史
|
昭和29年５月20日生
|
昭和52年４月
|
南都銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
4,100
|
|
平成17年６月
|
公務部長
|
|
平成19年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
|
平成22年６月
|
常務取締役(営業統括部長委嘱)
|
|
平成23年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
|
平成25年６月
|
常務取締役
|
|
平成26年６月
|
専務取締役
|
|
平成27年６月
|
取締役頭取(現職)
|
|
取締役
専務執行役員
|
代表取締役
|
北 義 彦
|
昭和30年７月11日生
|
昭和53年４月
|
南都銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
3,340
|
|
平成19年６月
|
営業統括部長
|
|
平成21年６月
|
取締役(営業統括部長委嘱)
|
|
平成22年４月
|
取締役(営業統括部長兼バリュー開発部長委嘱)
|
|
平成22年６月
|
取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱）
|
|
平成24年６月
|
常務取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱）
|
|
平成25年６月
|
常務取締役(総合企画部長委嘱)
|
|
平成26年６月
|
常務取締役(監査部長委嘱)
|
|
平成27年４月
|
常務取締役
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
取締役
専務執行役員
|
代表取締役
|
箕 輪 尚 起
|
昭和31年２月17日生
|
昭和54年４月
|
南都銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
6,000
|
|
平成20年６月
|
総合企画部長
|
|
平成21年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
|
平成22年６月
|
取締役(本店営業部長委嘱)
|
|
平成24年４月
|
取締役(審査部長委嘱)
|
|
平成25年６月
|
監査役
|
|
平成27年６月
|
常務取締役
|
|
平成29年４月
|
取締役専務執行役員(現職)
|
|
取締役
常務執行役員
|
|
萩 原 徹
|
昭和32年９月５日生
|
昭和55年４月
|
南都銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
4,600
|
|
平成24年４月
|
総合企画部長
|
|
平成24年６月
|
取締役(総合企画部長委嘱)
|
|
平成25年６月
|
取締役
(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
|
平成27年６月
|
常務取締役(大阪地区本部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
常務取締役
|
|
平成29年４月
|
取締役常務執行役員(現職)
|
|
取締役
常務執行役員
|
営業戦略
本部長
|
河 井 重 順
|
昭和33年11月２日生
|
昭和57年４月
|
南都銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
2,100
|
|
平成23年４月
|
個人営業部長
|
|
平成25年６月
|
取締役(監査部長委嘱)
|
|
平成26年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
|
平成27年４月
|
取締役(営業統括部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
常務取締役(営業戦略本部長委嘱)
|
|
平成29年４月
|
取締役常務執行役員
(営業戦略本部長委嘱)(現職)
|
|
取締役
執行役員
|
監査部長
|
中 室 和 臣
|
昭和35年８月11日生
|
昭和58年４月
|
南都銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
1,960
|
|
平成27年４月
|
監査部長
|
|
平成27年６月
|
取締役(監査部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
取締役執行役員
(個人営業部長委嘱)
|
|
平成28年６月
|
執行役員(個人営業部長委嘱)
|
|
平成29年４月
|
執行役員(監査部長委嘱)
|
|
平成29年６月
|
取締役執行役員(監査部長委嘱)
(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
|
中 川 洋
|
昭和26年12月５日生
|
昭和50年４月
|
日本銀行入行
|
平成29年６月から１年
|
200
|
|
平成10年２月
|
同行高知支店長
|
|
平成15年５月
|
同行検査室長
|
|
平成16年６月
|
農林中央金庫常勤監事
|
|
平成20年６月
|
社団法人全国地方銀行協会(現一般社団法人全国地方銀行協会)
常務理事
|
|
平成23年６月
|
三愛石油株式会社社外監査役
(現職)
|
|
平成28年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
平成28年７月
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問(現職)
|
|
取締役
|
|
北 村 又左衞門
|
昭和29年８月６日生
|
昭和53年４月
|
株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行
|
平成29年６月から１年
|
3,200
|
|
昭和63年２月
|
北村林業株式会社取締役
|
|
平成17年９月
|
同社代表取締役社長(現職)
|
|
平成28年６月
|
南都銀行取締役(現職)
|
|
監査役
|
常勤
|
橋 本 正 昭
|
昭和27年11月６日生
|
昭和51年４月
|
南都銀行入行
|
平成27年６月から４年
|
9,520
|
|
平成14年６月
|
証券国際部長
|
|
平成17年６月
|
取締役(証券国際部長委嘱)
|
|
平成18年６月
|
取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
|
平成19年６月
|
常務取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱)
|
|
平成20年６月
|
常務取締役
|
|
平成26年６月
|
専務取締役
|
|
平成27年６月
|
監査役(現職)
|
|
監査役
|
常勤
|
半 田 隆 雄
|
昭和33年12月25日生
|
昭和56年４月
|
南都銀行入行
|
平成28年６月から４年
|
4,190
|
|
平成23年10月
|
経営管理部長
|
|
平成25年６月
|
取締役(バリュー開発部長委嘱)
|
|
平成26年６月
|
取締役(人事部長委嘱)
|
|
平成28年４月
|
取締役執行役員(人事部長委嘱)
|
|
平成28年６月
|
監査役(現職)
|
|
監査役
|
|
吉 川 勝 久
|
昭和20年８月12日生
|
昭和43年４月
|
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)
入社
|
平成27年６月から４年
|
600
|
|
平成13年６月
|
同社取締役
|
|
平成15年６月
|
同社常務取締役
|
|
平成17年６月
|
同社専務取締役
|
|
平成19年６月
|
同社代表取締役副社長
|
|
平成20年３月
|
同社取締役
|
|
|
近畿日本ツーリスト株式会社
(現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社)代表取締役社長
|
|
平成25年１月
|
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
株式会社代表取締役会長
|
|
平成27年３月
|
同社取締役会長
学校法人帝塚山学園理事
|
|
平成27年４月
|
学校法人帝塚山学園理事長(現職)
|
|
平成27年６月
|
南都銀行監査役（現職）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
監査役
|
|
中 村 正 博
|
昭和34年８月29日生
|
昭和58年４月
|
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
|
平成28年６月から４年
|
200
|
|
平成21年６月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
執行役員企画部部長
|
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員経営企画部長兼財務企画部副部長兼リスク統括部部長
|
|
平成23年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
執行役員リテール企画部長
|
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員リテール企画部長
|
|
平成25年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員副コーポレートサービス長
|
|
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員事務・システム企画部
副担当
|
|
平成27年５月
|
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社副社長執行役員
|
|
平成27年６月
|
同社代表取締役副社長(現職)
|
|
平成28年６月
|
南都銀行監査役(現職)
|
|
計
|
46,230
|
(注)１ 取締役中川洋及び北村又左衞門は、社外取締役であります。
２ 監査役吉川勝久及び中村正博は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
(株)
|
|
西 田 正 秀
|
昭和21年８月31日生
|
昭和49年４月
|
弁護士登録
|
1,000
|
|
昭和52年３月
|
西田法律事務所(現わかくさ法律事務所)開設(現職)
|
|
平成28年５月
|
南都銀行社外監査役
|
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりであります。
|
役名
|
職名
|
氏名
|
|
常務執行役員
|
大阪地区本部長
|
澤 村 清 秀
|
|
常務執行役員
|
東京支店長
|
西 川 惠 造
|
|
執行役員
|
審査部長
|
和 田 悟
|
|
執行役員
|
経営企画部長
|
横 谷 和 也
|
|
執行役員
|
市場運用部長
|
大 西 知 巳
|
|
執行役員
|
大阪中央営業部長
|
東 川 晃 三
|
|
執行役員
|
本店営業部長
|
西 川 和 伸
|
|
執行役員
|
事務サポート部長
|
小 中 貴 弘
|
|
執行役員
|
桜井支店長
|
杉 浦 剛
|
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性 13名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役会長 | | 植 野 康 夫 | 昭和20年１月27日生 | 昭和43年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から１年 | 58 |
平成９年６月 | 資金証券部長 |
平成11年６月 | 取締役(人事部長委嘱) |
平成12年６月 | 取締役(本店営業部長委嘱) |
平成14年６月 | 常務取締役(資産査定統括室長事務取扱委嘱) |
平成16年６月 | 専務取締役 |
平成20年６月 | 取締役頭取 |
平成27年６月 | 取締役会長(現職) |
取締役頭取 | 代表取締役 | 橋 本 隆 史 | 昭和29年５月20日生 | 昭和52年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から１年 | 37 |
平成17年６月 | 公務部長 |
平成19年６月 | 取締役(人事部長委嘱) |
平成22年６月 | 常務取締役(営業統括部長委嘱) |
平成23年６月 | 常務取締役(大阪地区本部長委嘱) |
平成25年６月 | 常務取締役 |
平成26年６月 | 専務取締役 |
平成27年６月 | 取締役頭取(現職) |
専務取締役 | 代表取締役 | 吉 田 幸 作 | 昭和30年２月18日生 | 昭和53年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から１年 | 31 |
平成20年３月 | 事務部長 |
平成20年６月 | 取締役(事務統括部長委嘱) |
平成23年６月 | 常務取締役(証券国際部長委嘱) |
平成24年６月 | 常務取締役(大阪中央営業部長
委嘱) |
平成25年６月 | 常務取締役(大阪地区本部長兼
大阪中央営業部長委嘱) |
平成27年６月 | 常務取締役 |
平成28年４月 | 専務取締役(現職) |
常務取締役 | 代表取締役 | 北 義 彦 | 昭和30年７月11日生 | 昭和53年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から１年 | 29 |
平成19年６月 | 営業統括部長 |
平成21年６月 | 取締役(営業統括部長委嘱) |
平成22年４月 | 取締役(営業統括部長兼バリュー
開発部長委嘱) |
平成22年６月 | 取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱） |
平成24年６月 | 常務取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱） |
平成25年６月 | 常務取締役(総合企画部長委嘱) |
平成26年６月 | 常務取締役(監査部長委嘱) |
平成27年４月 | 常務取締役(現職) |
常務取締役 | | 箕 輪 尚 起 | 昭和31年２月17日生 | 昭和54年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から１年 | 56 |
平成20年６月 | 総合企画部長 |
平成21年６月 | 取締役(総合企画部長委嘱) |
平成22年６月 | 取締役(本店営業部長委嘱) |
平成24年４月 | 取締役(審査部長委嘱) |
平成25年６月 | 監査役 |
平成27年６月 | 常務取締役(現職) |
常務取締役 | | 萩 原 徹 | 昭和32年９月５日生 | 昭和55年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から１年 | 42 |
平成24年４月 | 総合企画部長 |
平成24年６月 | 取締役(総合企画部長委嘱) |
平成25年６月 | 取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱) |
平成27年６月 | 常務取締役(大阪地区本部長委嘱) |
平成28年４月 | 常務取締役(現職) |
常務取締役 | 営業戦略
本部長 | 河 井 重 順 | 昭和33年11月２日生 | 昭和57年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から１年 | 17 |
平成23年４月 | 個人営業部長 |
平成25年６月 | 取締役(監査部長委嘱) |
平成26年６月 | 取締役(バリュー開発部長委嘱) |
平成27年４月 | 取締役(営業統括部長委嘱) |
平成28年４月 | 常務取締役(営業戦略本部長委嘱)
(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | | 中 川 洋 | 昭和26年12月５日生 | 昭和50年４月 | 日本銀行入行 | 平成28年６月から１年 | ― |
平成10年２月 | 同行高知支店長 |
平成15年５月 | 同行検査室長 |
平成16年６月 | 農林中央金庫常勤監事 |
平成20年６月 | 社団法人全国地方銀行協会(現一般社団法人全国地方銀行協会)
常務理事 |
平成23年６月 | 三愛石油株式会社社外監査役
(現職) |
平成28年６月 | 南都銀行取締役(現職) |
取締役 | | 北 村 又左衞門 | 昭和29年８月６日生 | 昭和53年４月 | 株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行 | 平成28年６月から１年 | 30 |
昭和63年２月 | 北村林業株式会社取締役 |
平成17年９月 | 同社代表取締役社長(現職) |
平成28年６月 | 南都銀行取締役(現職) |
監査役 | 常勤 | 橋 本 正 昭 | 昭和27年11月６日生 | 昭和51年４月 | 南都銀行入行 | 平成27年６月から４年 | 91 |
平成14年６月 | 証券国際部長 |
平成17年６月 | 取締役(証券国際部長委嘱) |
平成18年６月 | 取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱) |
平成19年６月 | 常務取締役(東京支店長兼東京事務所長委嘱) |
平成20年６月 | 常務取締役 |
平成26年６月 | 専務取締役 |
平成27年６月 | 監査役(現職) |
監査役 | 常勤 | 半 田 隆 雄 | 昭和33年12月25日生 | 昭和56年４月 | 南都銀行入行 | 平成28年６月から４年 | 23 |
平成23年10月 | 経営管理部長 |
平成25年６月 | 取締役(バリュー開発部長委嘱) |
平成26年６月 | 取締役(人事部長委嘱) |
平成28年４月 | 取締役執行役員(人事部長委嘱) |
平成28年６月 | 監査役(現職) |
監査役 | | 吉 川 勝 久 | 昭和20年８月12日生 | 昭和43年４月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)
入社 | 平成27年６月から４年 | 2 |
平成13年６月 | 同社取締役 |
平成15年６月 | 同社常務取締役 |
平成17年６月 | 同社専務取締役 |
平成19年６月 | 同社代表取締役副社長 |
平成20年３月 | 同社取締役 |
| 近畿日本ツーリスト株式会社
(現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社)代表取締役社長 |
平成25年１月 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス
株式会社代表取締役会長 |
平成27年３月 | 同社取締役会長(現職）
学校法人帝塚山学園理事 |
平成27年４月 | 学校法人帝塚山学園理事長(現職) |
平成27年６月 | 南都銀行監査役（現職） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
監査役 | | 中 村 正 博 | 昭和34年８月29日生 | 昭和58年４月 | 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | 平成28年６月から４年 | ― |
平成21年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
執行役員企画部部長 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員経営企画部長兼財務企画部副部長兼リスク統括部部長 |
平成23年５月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
執行役員リテール企画部長 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員リテール企画部長 |
平成25年５月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
常務執行役員副コーポレートサービス長 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員事務・システム企画部
副担当 |
平成27年５月 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社副社長執行役員 |
平成27年６月 | 同社代表取締役副社長(現職) |
平成28年６月 | 南都銀行監査役(現職) |
計 | 416 |
(注)１ 取締役中川洋及び北村又左衞門は、社外取締役であります。
２ 監査役吉川勝久及び中村正博は、社外監査役であります。
３ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数
(千株) |
西 田 正 秀 | 昭和21年８月31日生 | 昭和49年４月 | 弁護士登録 | 10 |
昭和52年３月 | 西田法律事務所(現わかくさ法律事務所)開設(現職) |
平成28年５月 | 南都銀行社外監査役 |
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、平成28年４月１日から執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | 大阪地区本部長 | 澤 村 清 秀 |
執行役員 | 本店営業部長 | 近 藤 朗 |
執行役員 | 東京支店長 | 西 川 惠 造 |
執行役員 | 個人営業部長 | 中 室 和 臣 |
執行役員 | 審査部長 | 和 田 悟 |
執行役員 | 経営企画部長 | 横 谷 和 也 |
執行役員 | 市場運用部長 | 大 西 知 巳 |
執行役員 | 大阪中央営業部長 | 東 川 晃 三 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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