百五銀行(8368)の株価チャート 百五銀行(8368)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
（ア）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.00％）
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役西岡慶子、取締役中村篤志及び取締役廣田恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
（イ）2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.75％）
(注) １ 取締役川喜田久、取締役西岡慶子、取締役中村篤志、取締役廣田恵子及び取締役安藤仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治、監査役川端郁子及び監査役中村正博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2025年６月23日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定であります。
② 社外役員の状況
当行は2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役を５名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は85千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役特別顧問を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が過去に代表取締役会長を務め、現在は取締役として兼務しております株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役専務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長ならびに三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は99千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社エバーグリーンホールディングスならびに代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は13千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が理事・副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役中村篤志氏は、明治安田生命保険相互会社取締役代表執行役副社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が取締役代表執行役副社長を務める明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役廣田恵子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、三重県庁における豊富な業務経験を通して、地域創生にかかる経験・知見を有しております。同氏が副知事を務めていた三重県とは指定金融機関としての取引、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は８千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
なお、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役小林長久氏が退任し、安藤仁氏が社外取締役、中村正博氏が社外監査役として新たに選任され、社外監査役は２名から３名となる予定です。
社外取締役安藤仁氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役社長社長執行役員を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が代表取締役社長社長執行役員を務める日本トランスシティ株式会社および同グループ会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役中村正博氏は、現在、株式会社丸の内よろず代表取締役社長を務めておりますが、2025年６月23日付けで退任し、特別顧問に就任する予定です。また過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員ならびに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.75％）
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役西岡慶子、取締役中村篤志及び取締役廣田恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治、監査役川端郁子及び監査役内田和人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2024年６月21日現在の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は80千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役特別顧問を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が過去に代表取締役会長を務め、現在は取締役として兼務しております株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役専務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長ならびに三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は95千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社エバーグリーンホールディングスならびに代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は12千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が理事・副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役中村篤志氏は、明治安田生命保険相互会社代表執行役副社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が代表執行役副社長を務める明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役廣田恵子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、三重県庁における豊富な業務経験を通して、地方創生にかかる経験・知見を有しております。同氏が2024年３月まで副知事を務めていた三重県とは指定金融機関としての取引、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は７千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役内田和人氏は、エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役会長を兼務し、過去にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社取締役会長ならびに株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役常務執行役員を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は１千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が過去に取締役会長を務めていたモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社とは、貸出等の経常的な取引及び有価証券売買取引等がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役西岡慶子及び取締役中村篤志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治、監査役川端郁子及び監査役内田和人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月22日現在の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は74千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役特別顧問を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が過去に代表取締役会長を務め、現在は取締役として兼務しております株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役専務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、株式会社エバーグリーンホールディングス代表取締役社長ならびに三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は90千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社エバーグリーンホールディングスならびに代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は９千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が理事・副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役中村篤志氏は、明治安田生命保険相互会社専務執行役を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が専務執行役を務める明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は６千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役内田和人氏は、エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役会長を兼務し、過去にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社取締役会長ならびに株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役常務執行役員を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は５百株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が過去に取締役会長を務めていたモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社とは、貸出等の経常的な取引及び有価証券売買取引等がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役西岡慶子及び取締役中村篤志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鶴岡信治、監査役川端郁子及び監査役内田和人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2022年６月24日現在の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役特別顧問を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は65千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役特別顧問を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が過去に代表取締役会長を務め、現在は取締役として兼務しております株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役専務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は83千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は６千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が理事・副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役中村篤志氏は、明治安田生命保険相互会社専務執行役を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が専務執行役を務める明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は４千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役内田和人氏は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社取締役会長を兼務し、過去に株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役常務執行役員を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏が取締役会長を務めるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社とは、貸出等の経常的な取引及び有価証券売買取引等がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役若狭一郎及び取締役西岡慶子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役西田孝、監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2021年６月24日現在の執行役員(当行取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役相談役を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は56千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役相談役を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が代表取締役会長を務める株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役常務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は76千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役専務執行役員の杉浦雅和が社外監査役を務めている株式会社ちとせの取締役であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役若狭一郎氏は、明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役会長を兼務し、過去に明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏の出身の明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は２千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が理事・副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役西田孝氏は、過去に三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）の常務執行役員、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員を務めたほか、その他企業にて社外監査役を務めるなど経営全般の経験が豊富であります。同氏は２千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とは、預金等の経常的な取引及び金融商品仲介業務での提携がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は３千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.33％）
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久、取締役若狭一郎及び取締役西岡慶子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役西田孝、監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2020年６月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社取締役相談役を兼務し、過去に同社の代表取締役社長・会長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は47千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が取締役相談役を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏が代表取締役会長を務める株式会社四日市ミート・センターとは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。さらに、同氏は当行取締役常務執行役員の山﨑計が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は68千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役専務執行役員の杉浦雅和が社外監査役を務めている株式会社ちとせの取締役であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役若狭一郎氏は、株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長を兼務し、過去に明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏の出身の明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役西岡慶子氏は、株式会社光機械製作所代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社光機械製作所とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役西田孝氏は、過去に三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）の常務執行役員、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員を務めたほか、その他企業にて社外監査役を務めるなど経営全般の経験が豊富であります。同氏は１千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とは、預金等の経常的な取引及び金融商品仲介業務での提携がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、過去に国立大学法人三重大学の理事・副学長を務め、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は１千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率7.69％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率7.69％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.14％）
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久及び取締役若狭一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役西田孝、監査役鶴岡信治及び監査役川端郁子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2019年６月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、現在、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。
社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は38千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役常務執行役員の長合教実が社外取締役を務めている四日市港埠頭株式会社の代表取締役社長であります。同社とは、預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は61千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。また、同氏は当行取締役専務執行役員の杉浦雅和が社外監査役を務めている株式会社ちとせの取締役であります。同社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外取締役若狭一郎氏は、株式会社明治安田総合研究所代表取締役会長を兼務し、過去に明治安田生命保険相互会社の執行役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏の出身の明治安田生命保険相互会社とは、預金等の経常的な取引及び代理店契約がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役西田孝氏は、過去に三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）の常務執行役員、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の執行役員を務めたほか、その他企業にて社外監査役を務めるなど経営全般の経験が豊富であります。同氏は5百株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とは、預金等の経常的な取引及び金融商品仲介業務での提携がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役鶴岡信治氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授としての幅広い知識に加え、国立大学法人三重大学の理事・副学長として、組織運営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が副学長を務める国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
社外監査役川端郁子氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、検事および弁護士として活躍し、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏が代表弁護士を務める川端法律事務所とは預金等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断いたします。
当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。当行の社外取締役及び社外監査役は全員、独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(ア) 当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。
(イ) 当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(ウ) 当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
(エ) 当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(オ) 当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。
(注)１ 当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。
２ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３ 当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。
４ 当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。
５ 近親者とは、二親等内の親族とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
上 田 豪 |
昭和26年６月13日生 |
|
平成29年６月から２年 |
140 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
伊 藤 歳 恭 |
昭和28年７月29日生 |
|
平成29年６月から２年 |
183 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
秘書室長 |
渡 辺 義 彦 |
昭和29年２月７日生 |
|
平成29年６月から２年 |
79 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
営業本部長 |
杉 浦 雅 和 |
昭和32年１月31日生 |
|
平成29年６月から２年 |
66 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
事務本部長 |
田 中 秀 人 |
昭和30年７月23日生 |
|
平成29年６月から２年 |
63 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
資金運用 |
寺 尾 正 紀 |
昭和32年９月15日生 |
|
平成29年６月から２年 |
27 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小 林 長 久 |
昭和18年11月８日生 |
|
平成29年６月から２年 |
31 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川喜田 久 |
昭和21年８月30日生 |
|
平成29年６月から２年 |
55 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
若 狭 一 郎 |
昭和30年１月１日 |
|
平成30年６月から１年 |
― |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
笠 井 貞 男 |
昭和30年２月８日生 |
|
平成28年６月から４年 |
48 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
中 津 清 晴 |
昭和32年９月８日生 |
|
平成28年６月から４年 |
37 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
渡 邉 悌 爾 |
昭和20年11月８日生 |
|
平成27年６月から４年 |
24 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
川 端 康 成 |
昭和37年１月６日生 |
|
平成27年６月から４年 |
― |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
西 田 孝 |
昭和28年９月28日生 |
|
平成30年６月から４年 |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
759 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役小林長久、取締役川喜田久及び取締役若狭一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役渡邉悌爾、監査役川端康成及び監査役西田孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役会の活性化・意思決定の迅速化および業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成30年６月22日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
執行役員 |
南勢支社長 |
後 藤 悦 夫 |
|
執行役員 |
愛知支社長 |
長 合 教 実 |
|
執行役員 |
支店統括部長 |
釜 森 伸 明 |
|
執行役員 |
北勢支社長 |
竹 中 章 |
|
執行役員 |
融資統括部長 |
柳 谷 剛 |
|
執行役員 |
中勢支社長 |
山 﨑 計 |
男性19名 女性０名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
代表取締役 |
|
上 田 豪 |
昭和26年６月13日生 |
昭和49年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
135 |
|
平成14年４月 |
事務統括グループマネージャー |
||||||
|
平成15年６月 |
取締役事務統括グループマネージャー |
||||||
|
平成19年４月 |
取締役事務統括部長兼システム統括部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
常務取締役事務本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役頭取 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役会長(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
|
伊 藤 歳 恭 |
昭和28年７月29日生 |
昭和51年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
161 |
|
平成16年６月 |
資金運用グループマネージャー |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役津支社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役名古屋支社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役副頭取秘書室長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役副頭取 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役副頭取秘書室長 |
||||||
|
平成27年４月 |
取締役頭取(現職) |
||||||
|
代表取締役 |
秘書室長 |
渡 辺 義 彦 |
昭和29年２月７日生 |
昭和51年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
67 |
|
平成16年１月 |
人事研修グループマネージャー |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役人事研修グループマネージャー |
||||||
|
平成19年４月 |
取締役人事部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役津支社長 |
||||||
|
平成21年１月 |
常務取締役津支社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
常務取締役資金運用本部長 |
||||||
|
平成23年６月 平成23年８月 |
常務取締役事務本部長 専務取締役事務本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
専務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役副頭取営業本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役副頭取秘書室長(現職) |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
杉 浦 雅 和 |
昭和32年１月31日生 |
昭和55年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
52 |
|
平成19年６月 |
経営企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成22年４月 平成24年６月 |
取締役南勢支社長 取締役資金証券部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役愛知支社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役事務本部長兼秘書室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
専務取締役営業本部長(現職) |
||||||
|
常務取締役 |
事務本部長 |
田 中 秀 人 |
昭和30年７月23日生 |
昭和53年４月 |
株式会社三菱銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
58 |
|
昭和55年８月 |
株式会社三菱銀行退職 |
||||||
|
昭和55年９月 |
百五銀行入行 |
||||||
|
平成20年６月 |
個人サービス部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役審査部長 |
||||||
|
平成23年６月 平成24年６月 |
取締役資金証券部長 取締役人事部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役資金運用本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役事務本部長(現職) |
||||||
|
常務取締役 |
資金運用 |
寺 尾 正 紀 |
昭和32年９月15日生 |
昭和56年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
23 |
|
平成19年６月 |
人事部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役人事部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役資金証券部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役南勢支社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成28年４月 |
常務取締役資金運用本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
支店統括 |
後 藤 悦 夫 |
昭和34年３月12日生 |
昭和56年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
36 |
|
平成25年４月 |
融資統括部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役北勢支社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役営業統括部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役支店統括部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
愛知 |
長 合 教 実 |
昭和34年９月23日生 |
昭和57年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
29 |
|
平成23年６月 |
四日市支店長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役資金証券部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役北勢支社長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役愛知支社長(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
融資統括 |
釜 森 伸 明 |
昭和33年９月８日生 |
昭和56年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
18 |
|
平成24年６月 |
中勢支社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役中勢支社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役愛知支社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役融資統括部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
北勢 |
竹 中 章 |
昭和34年４月15日生 |
昭和58年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
17 |
|
平成25年６月 |
融資統括部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役融資統括部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役中勢支社長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役北勢支社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
南勢 |
柳 谷 剛 |
昭和34年９月25日生 |
昭和58年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
10 |
|
平成26年６月 |
中勢支社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役南勢支社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
国際営業 |
山 﨑 計 |
昭和37年３月２日生 |
昭和59年４月 |
百五銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
4 |
|
平成25年６月 |
国際営業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役国際営業部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
小 林 長 久 |
昭和18年11月８日生 |
昭和41年３月 |
四日市倉庫株式会社（現日本トランスシティ株式会社）入社 |
平成29年６月から２年 |
24 |
|
平成７年６月 |
日本トランスシティ株式会社取締役 |
||||||
|
平成11年６月 |
日本トランスシティ株式会社常務取締役 |
||||||
|
平成13年６月 |
日本トランスシティ株式会社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本トランスシティ株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本トランスシティ株式会社代表取締役会長(現職) |
||||||
|
平成25年６月 |
当行取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
川喜田 久 |
昭和21年８月30日生 |
昭和44年４月 |
トヨタ自動車販売株式会社入社 |
平成29年６月から２年 |
50 |
|
昭和53年６月 |
トヨタ自動車販売株式会社退社 |
||||||
|
昭和53年７月 |
三重トヨペット株式会社入社 |
||||||
|
昭和55年６月 |
三重トヨペット株式会社取締役 |
||||||
|
昭和56年６月 |
三重トヨペット株式会社代表取締役常務 |
||||||
|
昭和59年６月 |
三重トヨペット株式会社代表取締役社長(現職) |
||||||
|
平成19年６月 |
当行監査役 |
||||||
|
平成26年６月 |
株式会社ちとせ代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当行取締役(現職) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
笠 井 貞 男 |
昭和30年２月８日生 |
昭和52年４月 |
百五銀行入行 |
平成28年６月から４年 |
43 |
|
平成22年６月 |
人事部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
常勤監査役(現職) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
中 津 清 晴 |
昭和32年９月８日生 |
昭和56年４月 |
百五銀行入行 |
平成28年６月から４年 |
32 |
|
平成24年６月 |
新本館建設統括部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
常勤監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
渡 邉 悌 爾 |
昭和20年11月８日生 |
昭和62年４月 |
三重大学人文学部教授 |
平成27年６月から４年 |
23 |
|
平成16年４月 |
国立大学法人三重大学理事・副学長 |
||||||
|
平成19年３月 |
国立大学法人三重大学退職 |
||||||
|
平成19年４月 |
国立大学法人三重大学特命学長補佐 |
||||||
|
平成19年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
平成23年３月 |
国立大学法人三重大学特命学長補佐退任 |
||||||
|
監査役 |
|
市 川 秀 |
昭和21年12月８日生 |
昭和45年４月 |
株式会社三菱銀行入行 |
平成26年６月から４年 |
2 |
|
平成９年１月 |
株式会社東京三菱銀行営業審査部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
株式会社整理回収機構専務取締役 |
||||||
|
平成13年６月 |
千代田化工建設株式会社専務取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役 |
||||||
|
平成22年４月 |
三菱自動車工業株式会社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
平成26年９月 |
日本工営株式会社取締役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
川 端 康 成 |
昭和37年１月６日生 |
平成10年４月 |
弁護士登録(三重弁護士会入会) |
平成27年６月から４年 |
― |
|
平成16年10月 |
川端法律事務所(松阪市)開業、代表弁護士(現職) |
||||||
|
平成27年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
計 |
785 |
||||||
(注) １ 取締役小林長久及び取締役川喜田久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役渡邉悌爾、監査役市川秀及び監査役川端康成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
男性19名 女性０名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
代表取締役 |
| 上 田 豪 | 昭和26年６月13日生 | 昭和49年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 130 |
平成14年４月 | 事務統括グループマネージャー | ||||||
平成15年６月 | 取締役事務統括グループマネージャー | ||||||
平成19年４月 | 取締役事務統括部長兼システム統括部長 | ||||||
平成19年６月 | 常務取締役事務本部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役頭取 | ||||||
平成27年４月 | 取締役会長(現職) | ||||||
代表取締役 |
| 伊 藤 歳 恭 | 昭和28年７月29日生 | 昭和51年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 136 |
平成16年６月 | 資金運用グループマネージャー | ||||||
平成17年６月 | 取締役津支社長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役名古屋支社長 | ||||||
平成19年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成21年６月 | 取締役副頭取秘書室長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役副頭取 | ||||||
平成26年６月 | 取締役副頭取秘書室長 | ||||||
平成27年４月 | 取締役頭取(現職) | ||||||
代表取締役 | 秘書室長 | 渡 辺 義 彦 | 昭和29年２月７日生 | 昭和51年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 54 |
平成16年１月 | 人事研修グループマネージャー | ||||||
平成17年６月 | 取締役人事研修グループマネージャー | ||||||
平成19年４月 | 取締役人事部長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役津支社長 | ||||||
平成21年１月 | 常務取締役津支社長 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役資金運用本部長 | ||||||
平成23年６月 平成23年８月 | 常務取締役事務本部長 専務取締役事務本部長 | ||||||
平成25年６月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役副頭取営業本部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役副頭取秘書室長(現職) | ||||||
常務取締役 | 営業本部長 | 杉 浦 雅 和 | 昭和32年１月31日生 | 昭和55年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 37 |
平成19年６月 | 経営企画部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
平成22年４月 平成24年６月 | 取締役南勢支社長 取締役資金証券部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役愛知支社長 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役事務本部長兼秘書室長 | ||||||
平成28年４月 | 常務取締役営業本部長(現職) | ||||||
常務取締役 | 事務本部長 | 田 中 秀 人 | 昭和30年７月23日生 | 昭和53年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 52 |
昭和55年８月 | 株式会社三菱銀行退職 | ||||||
昭和55年９月 | 百五銀行入行 | ||||||
平成20年６月 | 個人サービス部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役審査部長 | ||||||
平成23年６月 平成24年６月 | 取締役資金証券部長 取締役人事部長 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役資金運用本部長 | ||||||
平成28年４月 | 常務取締役事務本部長(現職) | ||||||
常務取締役 | 資金運用 | 寺 尾 正 紀 | 昭和32年９月15日生 | 昭和56年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 20 |
平成19年６月 | 人事部長 | ||||||
平成21年６月 | 取締役人事部長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役資金証券部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役南勢支社長 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成28年４月 | 常務取締役資金運用本部長(現職) | ||||||
取締役 | 愛知 | 濱 田 康 資 | 昭和32年２月12日生 | 昭和54年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 11 |
平成21年６月 | 営業統括部長 | ||||||
平成23年６月 平成24年６月 | 取締役中勢支社長 取締役南勢支社長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役営業渉外部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役地域創生部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役愛知支社長(現職) | ||||||
取締役 | 支店統括 | 後 藤 悦 夫 | 昭和34年３月12日生 | 昭和56年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 34 |
平成25年４月 | 融資統括部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役北勢支社長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役営業統括部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役支店統括部長(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | 北勢 | 長 合 教 実 | 昭和34年９月23日生 | 昭和57年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 27 |
平成23年６月 | 四日市支店長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役資金証券部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役北勢支社長(現職) | ||||||
取締役 | 融資統括 | 釜 森 伸 明 | 昭和33年９月８日生 | 昭和56年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 16 |
平成24年６月 | 中勢支社長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役中勢支社長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役愛知支社長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役融資統括部長(現職) | ||||||
取締役 | 中勢 | 竹 中 章 | 昭和34年４月15日生 | 昭和58年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 10 |
平成25年６月 | 融資統括部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役融資統括部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役中勢支社長(現職) | ||||||
取締役 | 南勢 | 柳 谷 剛 | 昭和34年９月25日生 | 昭和58年４月 | 百五銀行入行 | 平成27年６月から２年 | 7 |
平成26年６月 | 中勢支社長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役南勢支社長(現職) | ||||||
取締役 |
| 小 林 長 久 | 昭和18年11月８日生 | 昭和41年３月 | 四日市倉庫株式会社（現日本トランスシティ株式会社）入社 | 平成27年６月から２年 | 17 |
平成７年６月 | 日本トランスシティ株式会社取締役 | ||||||
平成11年６月 | 日本トランスシティ株式会社常務取締役 | ||||||
平成13年６月 | 日本トランスシティ株式会社代表取締役専務取締役 | ||||||
平成15年６月 | 日本トランスシティ株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成23年６月 | 日本トランスシティ株式会社代表取締役会長(現職) | ||||||
平成25年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
取締役 |
| 川喜田 久 | 昭和21年８月30日生 | 昭和44年４月 | トヨタ自動車販売株式会社入社 | 平成27年６月から２年 | 44 |
昭和53年６月 | トヨタ自動車販売株式会社退社 | ||||||
昭和53年７月 | 三重トヨペット株式会社入社 | ||||||
昭和55年６月 | 三重トヨペット株式会社取締役 | ||||||
昭和56年６月 | 三重トヨペット株式会社代表取締役常務 | ||||||
昭和59年６月 | 三重トヨペット株式会社代表取締役社長(現職) | ||||||
平成19年６月 | 当行監査役 | ||||||
平成26年６月 | 株式会社ちとせ代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 |
| 笠 井 貞 男 | 昭和30年２月８日生 | 昭和52年４月 | 百五銀行入行 | 平成28年６月から４年 | 36 |
平成22年６月 | 人事部長 | ||||||
平成24年６月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 |
| 中 津 清 晴 | 昭和32年９月８日生 | 昭和56年４月 | 百五銀行入行 | 平成28年６月から４年 | 22 |
平成24年６月 | 新本館建設統括部長 | ||||||
平成28年６月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 渡 邉 悌 爾 | 昭和20年11月８日生 | 昭和62年４月 | 三重大学人文学部教授 | 平成27年６月から４年 | 22 |
平成16年４月 | 国立大学法人三重大学理事・副学長 | ||||||
平成19年３月 | 国立大学法人三重大学退職 | ||||||
平成19年４月 | 国立大学法人三重大学特命学長補佐 | ||||||
平成19年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
平成23年３月 | 国立大学法人三重大学特命学長補佐退任 | ||||||
監査役 |
| 市 川 秀 | 昭和21年12月８日生 | 昭和45年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | 平成26年６月から４年 | 1 |
平成９年１月 | 株式会社東京三菱銀行営業審査部長 | ||||||
平成11年６月 | 株式会社整理回収機構専務取締役 | ||||||
平成13年６月 | 千代田化工建設株式会社専務取締役 | ||||||
平成16年６月 | 三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役 | ||||||
平成22年４月 | 三菱自動車工業株式会社代表取締役副社長 | ||||||
平成26年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
平成26年９月 | 日本工営株式会社取締役(現職) | ||||||
監査役 |
| 川 端 康 成 | 昭和37年１月６日生 | 平成10年４月 | 弁護士登録(三重弁護士会入会) | 平成27年６月から４年 | ― |
平成16年10月 | 川端法律事務所(松阪市)開業、代表弁護士(現職) | ||||||
平成27年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
計 | 677 | ||||||
(注) １ 取締役小林長久及び取締役川喜田久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役渡邉悌爾、監査役市川秀及び監査役川端康成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー