百十四銀行（8386）の役員の経歴と役員の変遷

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百十四銀行(8386)の株価チャート　百十四銀行(8386)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　

 

 

 

 

（注）１．取締役専務執行役員兼CCO 豊嶋正和の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は、吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 山田泰子、藤本智子、小西範幸、丸森康史及び鬼頭誠司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  組橋　和浩

     委員    佐久間　達也

     委員    山田  泰子

     委員    藤本　智子

     委員    小西　範幸

　   委員　　丸森　康史

　　 委員    鬼頭　誠司

　なお、組橋和浩及び佐久間達也は、常勤の監査等委員であります。

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。　　　

     専務執行役員　白鳥　一雄　　　本店営業部長兼田町支店長兼宮脇支店長

　　 常務執行役員　對馬　敬生　　　監査部長

　　 執行役員　    小槌　和志　　　

　　 執行役員　　　東原　隆啓　　　丸亀支店長兼丸亀東支店長

　　 執行役員　　　永田　光輝　　　観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長

　　　執行役員　　　大島　雄一　　　東京支店長兼東京公務担当部長

　　　執行役員　　　増田　博志　　　岡山支店長兼清輝橋支店長兼岡山駅西口支店長

　　　執行役員　　　橋本　和之　　　事務統括部長

　　　執行役員　　　小西　昌伸　　　営業戦略部長

　　　執行役員　　　小田　英城　　　大阪支店長

　　　執行役員　　　村松　貴幸　　　経営企画部長

　　　執行役員　　　岩瀬　徹也　　　リスク統括部長

　　　執行役員　　　鹿庭　哲也　　　今治支店長

 

　②　社外役員の状況

　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。

 

イ．社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

 

ロ．社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

 

ハ．社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

　

社外取締役の独立性に関する基準

本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

１．主要な取引先（注２）

１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。

２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

２．専門家

１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

３．寄付

当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

４．主要株主

当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。

５．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。

１）上記１．から４．に該当する者。

２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。

 

注１:「最近」の定義

・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

注２:「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。

・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。

注３:「重要」な者の例

・各会社の役員、部長クラスの者。

・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

 

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政における豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格、見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培った多様な視点、発想も持ち合わせております。2021年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

社外取締役小西範幸氏は、学識経験者として会計・監査・ガバナンスや地方創生等についての高い専門的知識を備えたうえで、青山学院大学副学長や国際会計研究学会会長等の要職をつとめ、人格、見識ともに優れております。2022年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役丸森康史氏は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社等の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計、コンサルティング業務等に関する専門的知識に加えて、地方銀行の社外監査役の経験も有し、人格、見識ともに優れております。2023年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役鬼頭誠司氏は、日本生命保険相互会社及びニッセイ情報テクノロジー株式会社等の経営者としての豊富な経験と、金融、法務、コンプライアンス、リスク管理、システム等の豊富な知識を有し、人格、見識ともに優れております。当行は同氏の能力、経験を高く評価しており、監査等委員として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
　　　に内部統制部門との関係

・社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会及び取締役会への出席をはじめ、常勤監査等委員が実施した監査の状況についての報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整理・運用状況の監査・監督を行っております。

・監査等委員会では、内部監査部門である監査部から、内部監査の結果報告を受けるとともに、定期的に「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受けております。

　また、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明・意見交換を実施しているほか、監査等委員会、監査部、会計監査人による三様監査会議を定期的に開催するなど、監査の連携・実効性の強化を図っております。

　併せて、内部統制部門の各部署からも内部統制の状況について各種報告を受けており、内部統制システムを利用した組織的監査を実施する体制としております。

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　

 

 

 

 

（注）１．取締役副頭取兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は、吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 山田泰子、早田順幸、藤本智子、小西範幸及び丸森康史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  組橋　和浩

     委員    佐久間　達也

     委員    山田  泰子

     委員    早田  順幸

     委員    藤本　智子

     委員    小西　範幸

　   委員　　丸森　康史

　なお、組橋和浩及び佐久間達也は、常勤の監査等委員であります。

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。　　　

     専務執行役員　白鳥　一雄　　　本店営業部長兼宮脇支店長

     常務執行役員　近藤　弘行　　　東京支店長兼東京公務担当部長

　　 常務執行役員　對馬　敬生　　　監査部長

　　 執行役員　    小槌　和志　　　

　　 執行役員　　　東原　隆啓　　　丸亀支店長兼丸亀東支店長

　　 執行役員　　　永田　光輝　　　観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長

　　 執行役員　　　菅　　弘　　　　今治支店長

　　　執行役員　　　大島　雄一　　　経営企画部長

　　　執行役員　　　増田　博志　　　岡山支店長兼清輝橋支店長兼岡山駅西口支店長

　　　執行役員　　　橋本　和之　　　事務統括部長

　　　執行役員　　　小西　昌伸　　　営業戦略部長

　　　執行役員　　　小田　英城　　　大阪支店長

　　　執行役員　　　岩根　正明　　　市場国際部長

　　　執行役員　　　村松　貴幸　　　融資部長

 

　②　社外役員の状況

　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。

 

イ．社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

 

　

 

ロ．社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

 

ハ．社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

　

社外取締役の独立性に関する基準

本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

１．主要な取引先（注２）

１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。

２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

２．専門家

１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

３．寄付

当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

４．主要株主

当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。

５．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。

１）上記１．から４．に該当する者。

２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。

 

注１:「最近」の定義

・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

注２:「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。

・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。

注３:「重要」な者の例

・各会社の役員、部長クラスの者。

・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

 

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政における豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格、見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社及び企業年金ビジネスサービス株式会社の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する豊富な知識を有し、人格、見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培った多様な視点、発想も持ち合わせております。2021年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役小西範幸氏は、学識経験者として会計・監査・ガバナンスや地方創生等についての高い専門的知識を備えたうえで、青山学院大学副学長や国際会計研究学会会長等の要職をつとめ、人格、見識ともに優れております。2022年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役丸森康史氏は、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社等の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計、コンサルティング業務等に関する専門的知識に加えて、地方銀行の社外監査役の経験も有し、人格、見識ともに優れております。当行は同氏の能力、経験を高く評価しており、監査等委員として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
　　　に内部統制部門との関係

・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。

・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。

・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。

・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。

・監査の相互連携では、監査等委員会、監査部、会計監査人による三様監査会議を開催するなど連携強化を図っております。

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　

 

 

　

 

（注）１．取締役副頭取兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は、吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 伊藤純一、山田泰子、早田順幸、藤本智子及び小西範幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  頼富　俊哉

     委員    組橋　和浩

     委員    伊藤　純一

     委員    山田  泰子

     委員    早田  順幸

     委員    藤本　智子

     委員    小西　範幸

　なお、頼富俊哉及び組橋和浩は、常勤の監査等委員であります。

 

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。　　　

     専務執行役員　白鳥　一雄　　　本店営業部長

     常務執行役員　近藤　弘行　　　東京支店長兼東京公務担当部長

　　 常務執行役員　大平　正芳　　　監査部長

　　 執行役員　    小槌　和志　　　

     執行役員　　　澁江　政興　　　リスク統括部長

     執行役員　　　佐久間達也　　　事務統括部長

　　 執行役員　　　東原　隆啓　　　丸亀支店長兼丸亀東支店長

　　 執行役員　　　永田　光輝　　　営業戦略部長

　　 執行役員　　　菅　　弘　　　　今治支店長

      執行役員　　　井上　富晴　　　観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長

　　　執行役員　　　對馬　敬生　　　大阪支店長

　　　執行役員　　　大島　雄一　　　経営企画部長

　　　執行役員　　　増田　博志　　　岡山支店長兼清輝橋支店長

 

　②　社外役員の状況

　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。

 

(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

 

　

 

(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

 

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

　

社外取締役の独立性に関する基準

本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

１．主要な取引先（注２）

１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。

２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

２．専門家

１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

３．寄付

当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

４．主要株主

当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。

５．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。

１）上記１．から４．に該当する者。

２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。

 

注１:「最近」の定義

・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

注２:「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。

・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。

注３:「重要」な者の例

・各会社の役員、部長クラスの者。

・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

 

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

社外取締役伊藤純一氏は、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社ニコンの経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する専門的知識を有し、人格、見識ともに優れております。2016年６月から当行社外監査役、2017年６月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政における豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格、見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社および企業年金ビジネスサービス株式会社の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する豊富な知識を有し、人格、見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培った多様な視点、発想も持ち合わせております。2021年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役小西範幸氏は、学識経験者として財務会計や地方創生等についての高い専門的知識を備えたうえで、青山学院大学副学長や国際会計研究学会会長等の要職をつとめ、人格、見識ともに優れております。当行は同氏の能力、経験を高く評価しており、監査等委員として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
　　　に内部統制部門との関係

・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。

・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。

・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。

・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　　男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.00％）　

 

 

 

　

（注）１．取締役副頭取兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 井原理代、伊藤純一、山田泰子、早田順幸及び藤本智子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  頼　富　俊　哉

     委員    組　橋　和　浩

     委員    井　原　理　代

     委員    伊　藤　純　一

     委員    山  田  泰  子

     委員    早  田  順  幸

     委員    藤　本　智　子

　なお、頼富俊哉及び組橋和浩は、常勤の監査等委員であります。

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。　　　

     専務執行役員　白鳥　一雄　　　本店営業部長

     常務執行役員　近藤　弘行　　　東京支店長兼東京公務担当部長

　　 常務執行役員　大平　正芳　　　監査部長

　　 執行役員　    小槌　和志　　　

     執行役員　　　澁江　政興　　　リスク統括部長

     執行役員　　　佐久間達也　　　事務統括部長

　　 執行役員　　　東原　隆啓　　　丸亀支店長兼丸亀東支店長

　　 執行役員　　　永田　光輝　　　岡山支店長

　　 執行役員　　　菅　　弘　　　　今治支店長

      執行役員　　　多田　和仁　　　営業戦略部長

      執行役員　　　井上　富晴　　　観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長

　　　執行役員　　　對馬　敬生　　　大阪支店長

　　　執行役員　　　大島　雄一　　　融資部長

　　　執行役員　　　森　　匡史　　　経営企画部長

 

　②　社外役員の状況

　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。

 

(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

 

 

　

(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

 

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

　

社外取締役の独立性に関する基準

本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

１．主要な取引先（注２）

１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。

２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

２．専門家

１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

３．寄付

当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

４．主要株主

当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。

５．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。

１）上記１．から４．に該当する者。

２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。

 

注１:「最近」の定義

・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

注２:「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。

・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。

注３:「重要」な者の例

・各会社の役員、部長クラスの者。

・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

 

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

社外取締役井原理代氏は、香川大学経済学部及び同大学院地域マネジメント研究科において教授の要職をつとめ、学識経験者として財務会計や地方創生等についての専門的知識を有し、人格見識ともに優れております。2015年６月から当行社外取締役、2017年６月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役伊藤純一氏は、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社ニコンの経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する専門的知識を有し、人格見識ともに優れております。2016年６月から当行社外監査役、2017年６月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政における豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社および企業年金ビジネスサービス株式会社の経営者としての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れております。2019年６月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培った多様な視点・発想も持ち合わせております。当行は同氏の能力・経験を高く評価しており、監査等委員として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
　　　に内部統制部門との関係

・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。

・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。

・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。

・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。

 

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　

 

 

 

　

（注）１．取締役専務執行役員兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 桑城秀樹、井原理代、伊藤純一、山田泰子及び早田順幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、田村忠彦及び頼富俊哉は、常勤の監査等委員であります。

     委員長  田　村　忠　彦

     委員    頼　富　俊　哉

     委員    桑　城　秀　樹

     委員    井　原　理　代

     委員    伊　藤　純　一

     委員    山  田  泰  子

     委員    早  田  順  幸

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。　　　

     常務執行役員　白鳥　一雄　　　今治支店長

     常務執行役員　組橋　和浩　　　監査部長

　　 執行役員　    小槌　和志　　　

     執行役員　　　近藤　弘行　　　本店営業部長

     執行役員　　　澁江　政興　　　リスク統括部長

     執行役員　　　佐久間　達也　　経営企画部長

　　 執行役員　　　東原　隆啓　　　ソリューション推進部長

     執行役員　　　矢野　博昭　　　コンプライアンス統括部長

     執行役員　　　大平　正芳　　　事務統括部長

     執行役員　　　金本　英明　　　人事部長

　   執行役員　　　永田　光輝　　　岡山支店長

　　 執行役員　　　菅　　弘　　　　丸亀支店長

      執行役員　　　多田　和仁　　　東京支店長兼東京公務担当部長

      執行役員　　　井上　富晴　　　観音寺支店長兼観音寺南支店長

　　　執行役員　　　對馬　敬生　　　大阪支店長

 

　②　社外役員の状況

　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。

　

　

(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

（ⅰ）社外取締役

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

 

 

　

(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

 

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

　

社外取締役の独立性に関する基準

本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

１．主要な取引先（注２）

１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下、「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。

２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

２．専門家

１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

３．寄付

当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

４．主要株主

当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。

５．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。

１）上記１．から４．に該当する者。

２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。

 

注１:「最近」の定義

・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

注２:「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。

・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。

注３:「重要」な者の例

・各会社の役員、部長クラスの者。

・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

 

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

社外取締役桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門知識と長年にわたる豊富な実務経験を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役井原理代氏は、大学教授の要職にあり、学識経験者としての専門的な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役伊藤純一氏は、金融機関及び株式会社ニコンＣＦＯ(最高財務責任者)における長年の経験及び経営全般に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

社外取締役山田泰子氏は、香川県庁にて会計管理者兼出納局長を務める等、長年にわたり地方行政の重責を担ってきており、県庁勤務での豊富な経験と実績を活かし、女性としての立場と独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社取締役の要職を務める等、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有し、人格見識ともに優れております。長年培った専門的な金融知識を背景に経営全般に有益な助言をいただけることを期待するとともに、独立した立場から監査等委員として経営機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
　　　に内部統制部門との関係

・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。

・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。

・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。

・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。

　

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一欄

　　　男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）　

 

 

 

　

（注）１．取締役専務執行役員兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer（コンプライアンス最高責任者)であります。

２．取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子（よしだ　やすこ）であります。

３．取締役 桑城秀樹、井原理代、伊藤純一、山田泰子及び早田順幸は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であ

    ります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  田　村　忠　彦

     委員    頼　富　俊　哉

     委員    桑　城　秀　樹

     委員    井　原　理　代

     委員    伊　藤　純　一

     委員    山  田  泰  子

     委員    早  田  順  幸

     なお、田村忠彦及び頼富俊哉は、常勤の監査等委員であります。

５．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

   有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。　　　

     常務執行役員　小槌　和志　　　

     常務執行役員　三宅　雅彦　　　

     常務執行役員　白鳥　一雄　　　今治支店長

     常務執行役員　組橋　和浩　　　監査部長

     執行役員　　　善勝　光一　　　営業戦略部長

     執行役員　　　天野　延悦　　　大阪支店長

     執行役員　　　近藤　弘行　　　本店営業部長

     執行役員　　　澁江　政興　　　リスク統括部長

     執行役員　　　佐久間　達也　　経営企画部長

     執行役員　　　東原　隆啓　　　観音寺支店長

     執行役員　　　矢野　博昭　　　コンプライアンス統括部長

     執行役員　　　大平　正芳　　　事務統括部長

　　 執行役員　　　金本　英明　　　人事部長

     執行役員　　　永田　光輝　　　岡山支店長

　　 執行役員　　　菅　　弘　　　　丸亀支店長

      執行役員　　　多田　和仁　　　東京支店長兼東京公務担当部長

 

 

　②　社外役員の状況

　当行では、社外取締役(監査等委員)５名を選任しております。

　

　

(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

（ⅰ）社外取締役

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

 

　

 

(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割があると考えております。

 

(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。

　

社外取締役の独立性に関する基準

本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ現在又は最近（注１）において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。

１．主要な取引先（注２）

１）当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体（以下、「法人等」という。）である場合はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者）。

２）当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

２．専門家

１）当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

２）当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

３．寄付

当行から、過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。

４．主要株主

当行の主要株主（議決権比率が５％を超える株主）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者（過去３年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む）。

５．近親者

次に掲げるいずれかの者（重要（注３）な者）の近親者（配偶者又は二親等以内の親族）。

１）上記１．から４．に該当する者。

２）当行又はそのグループ会社（銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等）の取締役、監査役、執行役員、使用人。

 

注１:「最近」の定義

・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。

注２:「主要な取引先」の定義

・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が２％以上となる場合をいう。

・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が２％以上となる取引を行っている場合をいう。

注３:「重要」な者の例

・各会社の役員、部長クラスの者。

・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。

 

・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方

社外取締役桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門知識と長年にわたる豊富な実務経験を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役井原理代氏は、大学教授の要職にあり、学識経験者としての専門的な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役伊藤純一氏は、金融機関及び株式会社ニコンＣＦＯ(最高財務責任者)における長年の経験及び経営全般に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

社外取締役山田泰子氏は、香川県庁にて会計管理者兼出納局長を務める等、長年にわたり地方行政の重責を担ってきており、県庁勤務での豊富な経験と実績を活かし、女性としての立場と独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社取締役の要職にあり、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有し、人格見識ともに優れております。長年培った専門的な金融知識を背景に経営全般に有益な助言をいただけることを期待するとともに、独立した立場から監査等委員として経営機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
　　　に内部統制部門との関係

・監査等委員会は、監査部と原則として年２回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。

・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。

・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況（内部統制部門に対する監査の状況を含む）について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。

・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等委員会に報告する体制としております。

・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。

・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。

　

 

2018年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

(1) 新任役員

該当事項はありません。

　

(2) 退任役員

　

(3) 役職の異動

　

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.66％）　

 

 

 

　

 

（注）１．取締役桑城秀樹、井原理代、小林一生及び伊藤純一は、社外取締役であります。

 ２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  里　見　昌　信

     委員    田　村　忠　彦

     委員    桑　城　秀　樹

     委員    井　原　理　代

     委員    小　林　一　生

     委員    伊　藤　純　一

     なお、里見昌信及び田村忠彦は、常勤の監査等委員であります。

 ３．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。

  常務執行役員　小槌　和志　　　

  常務執行役員　頼富　俊哉　　　

     常務執行役員　三宅　雅彦

     常務執行役員　白鳥　一雄

  常務執行役員　組橋　和浩　　　監査部長

     執行役員　　　善勝　光一　　　営業戦略部長

  執行役員　　　天野　延悦　　　大阪支店長

  執行役員　　　黒川　裕之　　　東京支店長　兼
  東京公務担当部長

     執行役員　　　近藤　弘行　　　今治支店長

     執行役員　　　石川　徳尚　　　本店営業部長

     執行役員　　　澁江　政興　　　リスク統括部長

     執行役員　　　穴田　和久　　　業務支援部長

     執行役員　　　佐久間　達也　　経営企画部長

     執行役員　　　中山　正史　　　岡山支店長

     執行役員　　　東原　隆啓　　　観音寺支店長

     執行役員　　　矢野　博昭　　　総務部長

     執行役員　　　大平　正芳　　　事務統括部長

     執行役員　　　金本　英明　　　人事部長

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.66％）　

 

 

 

　

 

(注)１．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役桑城秀樹、井原理代、小林一生及び伊藤純一は、社外取締役であります。

３．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  平　尾　幸　夫

     委員    里　見　昌　信

     委員    桑　城　秀　樹

     委員    井　原　理　代

     委員    小　林　一　生

     委員    伊　藤　純　一

     なお、平尾幸夫及び里見昌信は、常勤の監査等委員であります。

４．当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。

     専務執行役員　松本　信二

     常務執行役員　田村　忠彦　　　監査部長

  常務執行役員　頼富　俊哉　　　

     常務執行役員　藤村　晶彦　　　

     執行役員　　　松原　哲裕　　　

     執行役員　　　三宅　雅彦　　　地域創生部長

     執行役員　　　白鳥　一雄　　　営業統括部長

     執行役員　　　善勝　光一　　　金融業務部長

  執行役員　　　天野　延悦　　　大阪支店長

  執行役員　　　組橋　和浩　　　総務部長　兼
  コンプライアンス法務室長

  執行役員　　　黒川　裕之　　　東京支店長　兼
  東京公務担当部長

     執行役員　　　近藤　弘行　　　今治支店長

     執行役員　　　石川　徳尚　　　本店営業部長

     執行役員　　　澁江　政興　　　市場国際部長

     執行役員　　　穴田　和久　　　事務統括部長

     執行役員　　　佐久間　達也　　経営企画部長

     執行役員　　　中山　正史　　　岡山支店長

     執行役員　　　東原　隆啓　　　観音寺支店長

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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