阿波銀行（8388）の役員の経歴と役員の変遷

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2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　有価証券報告書提出日（2026年６月12日）現在の役員一覧

  男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

 

 

(注) １　取締役野田聖子氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏、瀧典子氏及び岸淵和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大和史郎、委員　浜尾克也、委員　野田聖子氏、委員　橋爪正樹氏、委員　竹川都之氏、委員　瀧典子氏、委員　岸淵和也氏

　なお、大和史郎及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

 

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2026年６月12日）現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員　(県北広域エリア母店長　　　                         　忠　津　　　聡

　　　　　 兼鳴門支店長兼大津支店長兼瀬戸支店長)

執行役員  (県西広域エリア母店長　                               佐　々　英　毅

　　　　　 兼鴨島支店長兼川島支店長兼土成支店長)

執行役員  (関西広域エリア母店長兼大阪支店長)　 　　　　　　　　 湯　浅　文　健

執行役員  (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)      藤　倉　誠　司

執行役員  (関東広域エリア母店長兼東京支店長)　　　　　　　　　　坂　田　寛　行

執行役員  (アセットコンサルティング部長)　　　　　　　　　　　　宮　崎　泰　典

執行役員　(営業推進部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 橋　本　勝　彦

執行役員　(審査部長)               　　                         谷　口　　　隆

執行役員　(中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)      古　川　雅　弘

 

ロ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役８名及び監査等委員である取締役５名の再任並びに監査等委員である取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

(注) １　取締役野田聖子氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏、瀧典子氏及び岸淵和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大和史郎、委員　嵐直彦、委員　野田聖子氏、委員　橋爪正樹氏、委員　竹川都之氏、

委員　瀧典子氏、委員　岸淵和也氏

　なお、大和史郎及び嵐直彦は、常勤の監査等委員であります。

 

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

常務執行役員　　湯　浅　文　健

執行役員　　　　忠　津　　　聡

執行役員　　　　佐　々　英　毅

執行役員　　    藤　倉　誠　司

執行役員　　　　坂　田　寛　行

執行役員　　　　宮　崎　泰　典

執行役員　　　  橋　本　勝　彦

執行役員　　    谷　口　　　隆

執行役員　　　　古　川　雅　弘

４  新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

当行は有価証券報告書提出日（2026年６月12日）現在において、社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、2026年３月にサッポロホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員に就任しております。当行は、同社との間で経常的な金融取引を行っております。なお、2021年７月より医療法人いちえ会　監事を務めておりましたが、2026年３月に退任しております。

社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役竹川都之氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2019年6月まで在籍しておりました。

社外取締役瀧典子氏の配偶者と当行は顧問弁護士契約を締結しております。

社外取締役岸淵和也氏は、日本生命保険相互会社に2025年３月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2026年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.87%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役社長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、他の上場企業においても社外監査役を務めていることなどから、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役竹川都之氏は、公認会計士として上場企業等のＩＴ監査も含む豊富な監査経験と財務・会計・ＩＴに関する高い知見を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役瀧典子氏は、公認会計士・税理士として中小企業をはじめとする豊富な監査経験と財務・会計に関する高い知見を有するとともに、企業や個人の税務に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役岸淵和也氏は、日本生命保険相互会社における金融実務、財務戦略・会計、ＩＴなどの幅広い職務経験に加え、執行役員、取締役として経営の中枢に携わるなど経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

 

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の役員一覧

  男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

 

 

(注) １　取締役野田聖子氏、矢部剛氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏及び瀧典子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大和史郎、委員　浜尾克也、委員　野田聖子氏、委員　矢部剛氏、委員　橋爪正樹氏、

委員　竹川都之氏、委員　瀧典子氏

　なお、大和史郎及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

 

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員　(県北広域エリア母店長　　　                         　忠　津　　　聡

　　　　　 兼鳴門支店長兼大津支店長兼瀬戸支店長)

執行役員  (県西広域エリア母店長　                               佐　々　英　毅

　　　　　 兼鴨島支店長兼川島支店長兼土成支店長)

執行役員  (関西広域エリア母店長兼大阪支店長)　 　　　　　　　　 湯　浅　文　健

執行役員  (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)      藤　倉　誠　司

執行役員  (関東広域エリア母店長兼東京支店長)　　　　　　　　　　坂　田　寛　行

執行役員  (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)　　　宮　崎　泰　典

執行役員　(営業推進部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 橋　本　勝　彦

執行役員　(業務管理部長)                                        谷　口　　　隆

執行役員　(審査部長)                                            古　川　雅　弘

 

ロ　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役８名及び監査等委員である取締役１名の再任並びに監査等委員である取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

(注) １　取締役野田聖子氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏、瀧典子氏及び岸淵和也氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大和史郎、委員　浜尾克也、委員　野田聖子氏、委員　橋爪正樹氏、委員　竹川都之氏、

委員　瀧典子氏、委員　岸淵和也氏

　なお、大和史郎及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

 

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2025年６月27日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

執行役員　　忠　津　　　聡

執行役員　　佐　々　英　毅

執行役員　　湯　浅　文　健

執行役員    藤　倉　誠　司

執行役員　　坂　田　寛　行

執行役員　　宮　崎　泰　典

執行役員　  橋　本　勝　彦

執行役員    谷　口　　　隆

執行役員　　古　川　雅　弘

４  新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

当行は有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において、社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会　監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社　取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2025年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.86%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役会長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。

社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役竹川都之氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2019年6月まで在籍しておりました。

社外取締役瀧典子氏の配偶者と当行は顧問弁護士契約を締結しております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、岸淵和也氏があらたに社外取締役に選任される予定です。岸淵和也氏は、日本生命保険相互会社に2025年３月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2025年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.86%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役社長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、過去に上場企業において社外監査役に就任していたことなどから、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役竹川都之氏は、公認会計士として上場企業等のＩＴ監査も含む豊富な監査経験と財務・会計・ＩＴに関する高い知見を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役瀧典子氏は、公認会計士・税理士として中小企業をはじめとする豊富な監査経験と財務・会計に関する高い知見を有するとともに、企業や個人の税務に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、岸淵和也氏があらたに社外取締役に選任される予定です。岸淵和也氏は、日本生命保険相互会社における金融実務、財務戦略・会計、ＩＴなどの幅広い職務経験に加え、執行役員、取締役として経営の中枢に携わるなど経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

 

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）

 

 

(注) １　取締役野田聖子氏、矢部剛氏、橋爪正樹氏、竹川都之氏及び瀧典子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大和史郎、委員　浜尾克也、委員　野田聖子氏、委員　矢部剛氏、委員　橋爪正樹氏、

委員　竹川都之氏、委員　瀧典子氏

なお、大和史郎及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

 

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員　(県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長)　　　　忠　津　　　聡

執行役員  (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長兼川島支店長)　      佐　々　英　毅

執行役員  (関西広域エリア母店長兼大阪支店長)　 　　　　　　　　 湯　浅　文　健

執行役員  (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)      藤　倉　誠　司

執行役員  (関東広域エリア母店長兼東京支店長)　　　　　　　　　　坂　田　寛　行

執行役員  (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)　　　宮　崎　泰　典

執行役員　(営業推進部長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 橋　本　勝　彦

執行役員　(業務管理部長)                                        谷　口　　　隆

執行役員　(審査部長)                                            古　川　雅　弘

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会　監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社　取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2024年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.82%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役会長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。

社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役竹川都之氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2019年6月まで在籍しておりました。

社外取締役瀧典子氏の配偶者と当行は顧問弁護士契約を締結しております。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、過去に上場企業において社外監査役に就任していたことなどから、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役竹川都之氏は、公認会計士として上場企業等のＩＴ監査も含む豊富な監査経験と財務・会計・ＩＴに関する高い知見を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役瀧典子氏は、公認会計士・税理士として中小企業をはじめとする豊富な監査経験と財務・会計に関する高い知見を有するとともに、企業や個人の税務に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性 13名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.1％）

 

 

(注) １　取締役園木宏氏、米林彰氏、野田聖子氏、矢部剛氏及び橋爪正樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大西康生、委員　浜尾克也、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　野田聖子氏、　　

　委員　矢部剛氏、委員　橋爪正樹氏　

なお、大西康生及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員  (関東広域エリア母店長兼東京支店長)                  板　東　克　浩

執行役員  (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長)　　　      　    岡　部　敏　明

執行役員　(県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長)　　　忠　津　　　聡

執行役員  (営業推進部長)　　　　　　　　　　　　　　　　      佐　々　英　毅

執行役員  (関西広域エリア母店長兼大阪支店長) 　　　　　　　　 湯　浅　文　健

執行役員  (経営統括部長)　　　　　　　　　　                  藤　倉　誠　司

執行役員  (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)　　坂　田　寛　行

執行役員  (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)　　宮　崎　泰　典

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会　監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社　取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2023年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.78%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役会長を務めております。

社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。　

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長（2023年４月からは会長）として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性 14名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.6％）

 

 

(注) １　取締役園木宏氏、米林彰氏、野田聖子氏、矢部剛氏及び橋爪正樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大西康生、委員　住友康彦、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　野田聖子氏、　　

　委員　矢部剛氏、委員　橋爪正樹氏　

なお、大西康生及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。

 

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員  (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)　  浜  尾  克  也

執行役員  (関東広域エリア母店長兼東京支店長)                  板　東　克　浩

執行役員  (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長)　　　      　    岡　部　敏　明

執行役員　(審査部長)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　忠　津　　　聡

執行役員  (営業推進部長)　　　　　　　　　　　　　　　　      佐　々　英　毅

執行役員  (関西広域エリア母店長兼大阪支店長) 　　　　　　　　 湯　浅　文　健

執行役員  (経営統括部長)　　　　　　　　　　                  藤　倉　誠　司

執行役員  (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)　　坂　田　寛　行

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会　監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社　取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2022年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.71%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役社長を務めております。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。　

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性 14名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.6％）

 

 

(注) １　取締役園木宏氏、米林彰氏、藤井宏史氏、野田聖子氏及び矢部剛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  大西康生、委員　住友康彦、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　藤井宏史氏、　　

　委員　野田聖子氏、委員　矢部剛氏　

なお、大西康生及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。

 

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員        (阿南支店長兼見能林支店長)    寺  西      徹

執行役員        (東京支店長)                  伊  藤  輝  明

執行役員        (高松支店長兼丸亀支店長)　　　浜  尾  克  也

執行役員        (鳴門支店長兼大津支店長)      三　河　広　明

執行役員        (経営統括部長)                板　東　克　浩

執行役員  　　  (鴨島支店長)　　　      　    岡　部　敏　明

執行役員　　　　(審査部長)　　　　　　　　　　忠　津　　　聡

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。

社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社　取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2021年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.68%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役社長を務めております。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。　

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性 14名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.6％）

 

 

(注) １　取締役園木宏氏、米林彰氏、荒木光二郎氏、藤井宏史氏及び野田聖子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  海出隆夫、委員　住友康彦、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　荒木光二郎氏、　　

　委員　藤井宏史氏、委員　野田聖子氏　

なお、海出隆夫及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員    (大阪支店長)                  山  下  真  弘

執行役員        (阿南支店長兼見能林支店長)    寺  西      徹

執行役員        (東京支店長)                  伊  藤  輝  明

執行役員        (監査部長)                    浜  尾  克  也

執行役員        (鳴門支店長兼大津支店長)      三　河　広　明

執行役員        (経営統括部長)                板　東　克　浩

 

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。

社外取締役荒木光二郎氏は、公益財団法人徳島経済研究所専務理事であり、当行は同法人に対し、地域経済・産業動向に関する調査研究等の支援を目的に寄付を行っております。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。　

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役荒木光二郎氏は、金融・地域経済に関する高い見識並びに金融界での幅広い経験を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

  男性 14名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 6.6％）

 

 

(注) １　取締役園木宏氏、米林彰氏、荒木光二郎氏、藤井宏史氏及び野田聖子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  海出隆夫、委員　住友康彦、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　荒木光二郎氏、　　

　委員　藤井宏史氏、委員　野田聖子氏　

なお、海出隆夫及び住友康彦は、常勤の監査等委員であります。

３  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員    (本店営業部長兼新本店営業部開設準備委員長)    石  本      宏

執行役員        (阿南支店長兼見能林支店長)                    山  下  真  弘

執行役員        (鳴門支店長兼大津支店長)                      寺  西      徹

執行役員        (東京支店長)                                  伊  藤  輝  明

執行役員        (監査部長)                                    浜  尾  克  也

 

②  社外役員の状況

イ　社外取締役の員数

社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

 

ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。

社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。

社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。

社外取締役荒木光二郎氏は、公益財団法人徳島経済研究所専務理事であり、当行は同法人に対し、地域経済・産業動向に関する調査研究等の支援を目的に寄付を行っております。

社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。

 

ハ　社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。

社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。　

社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役荒木光二郎氏は、金融・地域経済に関する高い見識並びに金融界での幅広い経験を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役藤井宏史氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

 

ニ　社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。

（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の社員等

（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者

（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）

　・上記（イ）から（ヘ）に該当する者

　　・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人

注１「最近」の定義

　　　　実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む

注２「主要な取引先」の定義

　　・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合

　　・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合

注３「多額の金銭その他の財産」の定義

　　　当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合

注４「多額の寄付等」の定義

　　　過去３年平均で、年間10百万円以上

注５「重要」である者の例

　　　当行の役員・部長クラスの者

注６「近親者」の定義

　　　配偶者または二親等以内の親族

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。

また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

　男性 13名　女性 １名　（役員のうち女性の比率 7.1％）

 

 

　

　

 

(注) １  平成30年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役園木宏氏、米林彰氏、荒木光二郎氏、藤井宏史氏及び野田聖子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　委員長  海出隆夫、委員　小松康宏、委員　園木宏氏、委員　米林彰氏、委員　荒木光二郎氏、　　

　委員　藤井宏史氏、委員　野田聖子氏　

なお、海出隆夫及び小松康宏は、常勤の監査等委員であります。

４  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。平成30年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員    (本店営業部長)                              石  本      宏

常務執行役員    (東京支店長)                                阿  部      丘

執行役員        (阿南支店長兼見能林支店長)                  山  下  真  弘

執行役員        (鳴門支店長兼大津支店長)                    寺  西      徹

執行役員        (経営統括部長兼バリュープロジェクト室長)    西      大  和

執行役員        (審査部長)                                  伊  藤  輝  明

 

2017年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(1) 退任役員

　

　(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 11名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

　男性 13名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

　

　

 

(注) １  取締役園木宏氏及び浅岡建三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役西野武明氏、米林彰氏及び荒木光二郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会から２年間であります。

４  任期は平成29年６月29日開催の定時株主総会から２年間であります。

５  任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会から４年間であります。

６  任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

７  任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

８  任期は平成29年６月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

９  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。平成29年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員      (本店営業部長)                               石  本    宏

常務執行役員      (管理本部長)　　　　　　　　　　　　　　　   大  和  史  郎

執行役員          (東京支店長)                                 阿  部    丘

執行役員          (大阪支店長)                                 三  浦  淳  典

執行役員          (リスク統括部長)                             山  下  真  弘

執行役員          (阿南支店長兼見能林支店長)                   浜  村  孝  典

執行役員          (鳴門支店長兼大津支店長)                     寺  西    徹

執行役員          (経営統括部長兼バリュープロジェクト室長)     西      大  和

執行役員          (審査部長)                                   伊  藤  輝  明

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

　男性 14名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 

 

　

　

 

(注) １  取締役園木宏氏及び浅岡建三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役西野武明氏、田村耕一氏及び米林彰氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会から２年間であります。

４  任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会から２年間であります。

５  任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会から４年間であります。

６  任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

７  任期は平成28年６月29日開催の定時株主総会から４年間であります。

８  当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員      (本店営業部長)                               石  本    宏

執行役員          (東京支店長)                                 阿  部    丘

執行役員          (監査部長)                                   矢  部  誠  一

執行役員          (審査部長)　　　　　　　　　　　　　　　     大  和  史  郎

執行役員          (大阪支店長)                                 三  浦  淳  典

執行役員          (経営統括部長兼バリュープロジェクト室長)     山  下  真  弘

執行役員          (阿南支店長兼見能林支店長)                   浜  村  孝  典

執行役員          (鳴門支店長兼大津支店長)                     寺  西    徹

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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