大分銀行（8392）の役員の経歴と役員の変遷

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2026年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

 

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　平川　浩行

委員　　森　　毅

委員　　河野　光雄

委員　　山本　章子

委員　　能美　知子

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　能美知子の戸籍上の氏名は田中知子(たなか ともこ)であります。

 

６　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

②2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名の再任ならびに監査等委員でない取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.1％)

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行は、取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子を、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３　2026年６月23日の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、委員長となる取締役については、定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

委員　　平川　浩行

委員　　森　　毅

委員　　河野　光雄

委員　　山本　章子

委員　　能美　知子

４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2026年６月23日の定時株主総会終結後の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

５　新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

 

 

③社外役員の状況

当行では、2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在において、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

 

社外取締役の和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

 

 

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

 

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

2025年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

 

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　平川　浩行

委員　　相良　雅幸

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

委員　　山本　章子

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

②2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名再任ならびに監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率16.6％)

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行は、取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子を、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３　2025年６月19日の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、委員長となる取締役については、定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

委員　　平川　浩行

委員　　森　　毅

委員　　河野　光雄

委員　　山本　章子

委員　　能美　知子

４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2025年６月19日の定時株主総会終結後の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

 

５　新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

(注)　能美知子の戸籍上の氏名は田中知子(たなか ともこ)であります。

 

③社外役員の状況

当行では、2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在において、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

 

社外取締役の和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

なお、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、能美知子が社外取締役監査等委員として新たに選任される予定であります。

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

 

 

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

 

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　平川　浩行

委員　　相良　雅幸

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

委員　　山本　章子

 

３　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

 

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　相良　雅幸

委員　　平川　浩行

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

委員　　山本　章子

３　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

 

②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

 

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

(注)１　取締役山本章子、大崎美泉、河野光雄及び大呂紗智子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　相良　雅幸

委員　　平川　浩行

委員　　大崎　美泉

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

３　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

 

②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の山本章子、大崎美泉、河野光雄及び大呂紗智子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

 

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

(注)１　取締役山本章子、大崎美泉、河野光雄及び大呂紗智子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　相良　雅幸

委員　　平川　浩行

委員　　大崎　美泉

委員　　河野　光雄

委員　　大呂　紗智子

３　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

４　2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

 

②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の山本章子、大崎美泉及び河野光雄については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。また、大呂紗智子についても、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、新たに独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

 

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

 

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

(注)１　取締役のうち、大崎美泉及び山本章子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役のうち、岡村邦彦及び河野光雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

 

②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役候補者、社外監査役候補者の指名にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外役員に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の大崎美泉及び社外監査役の岡村邦彦、河野光雄については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

 

社外取締役及び社外監査役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

　

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

また、社外監査役は、取締役会出席のほか、内部監査部門である監査部に加え、内部統制部門であるリスク統括部のコンプライアンス・リスク管理の状況、総務部の経費・寄付金の支出の状況、及び事務統括部の営業店事務指導の状況について、毎月１回定例会議を開催し、意見交換を行っております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

(注)１　取締役のうち、桑野和泉及び大崎美泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役のうち、岡村邦彦及び河野光雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

 

②社外役員の状況

当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役候補者、社外監査役候補者の指名にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外役員に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の子会社、関連会社、関係会社

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

なお、社外取締役の桑野和泉、大崎美泉及び社外監査役の岡村邦彦については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

 

社外取締役及び社外監査役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

　

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

また、社外監査役は、取締役会出席のほか、内部監査部門である監査部に加え、内部統制部門であるリスク統括部のコンプライアンス・リスク管理の状況、総務部の経費・寄付金の支出の状況、及び事務統括部の営業店事務指導の状況について、毎月１回定例会議を開催し、意見交換を行っております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

(注)１　取締役のうち、桑野和泉及び大崎美泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役のうち、小島庸匡及び岡村邦彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く。)は、次のとおりであります。

５　当行は平成29年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより上記役員における所有株式数は、当該株式併合後の株式数となっております。

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　

 

(注)１  取締役のうち、下田憲雄及び桑野和泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　２  監査役のうち、小島庸匡及び岡村邦彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　３　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
　執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、次のとおりであります。

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

　

(注)１  取締役のうち、下田憲雄及び桑野和泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　２  監査役のうち、小島庸匡及び岡村邦彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　３　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
　執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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