佐賀銀行(8395)の株価チャート 佐賀銀行(8395)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
(注)１．取締役富吉賢太郎及び河野圭志、取締役監査等委員田中俊章、池田巧及び福田恵巳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役監査等委員福田恵巳は、婚姻により、戸籍の氏を木原姓へ変更いたしましたが、旧姓の福田姓にて弁護士業務を行っております。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役は３名)であります。
社外取締役である富吉賢太郎、河野圭志、田中俊章、池田巧及び福田恵巳は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。
また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長、社外取締役河野圭志は、三機工業株式会社社外取締役、社外取締役福田恵巳はすず風法律事務所弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機能の役割を担っております。
また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うなど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しております。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。
社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) 取締役富吉賢太郎及び河野圭志、取締役監査等委員井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役は３名)であります。
社外取締役である富吉賢太郎、河野圭志、井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。
また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長、社外取締役河野圭志は、三機工業株式会社社外取締役、社外取締役井寺修一は弁護士法人令和池田法律事務所代表弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機能の役割を担っております。
また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うなど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しております。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。
社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) 取締役古舘直人及び富吉賢太郎、取締役監査等委員井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしており、社外取締役井寺修一は弁護士法人令和池田法律事務所代表弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機能の役割を担っております。
また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うなど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しています。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。
社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。
監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１．取締役古舘直人及び富吉賢太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、社外監査役である井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役、監査役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、社外監査役池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を、社外監査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の表明を期待して選任しております。また、社外取締役および社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外役員である社外取締役および社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行い、社外監査役に対しては、監査役会にて常勤監査役が事前に議案説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役の職務遂行をサポートする体制を整備しています。また、社外監査役を含め監査役・監査役会を補助する組織として、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しております。社外監査役へは、監査役会開催時などに必要な情報について報告し、社外監査役からの調査依頼については、常勤監査役及び監査役室が対応しております。
社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事およびこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
当行は、独立社外取締役及び独立社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。
監査役会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
また、監査役は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１．取締役古舘直人及び富吉賢太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当行は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、社外監査役である井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役、監査役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、社外監査役池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を、社外監査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の表明を期待して選任しております。また、社外取締役および社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外役員である社外取締役および社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行い、社外監査役に対しては、監査役会にて常勤監査役が事前に議案説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役の職務遂行をサポートする体制を整備しています。また、社外監査役を含め監査役・監査役会を補助する組織として、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しております。社外監査役へは、監査役会開催時などに必要な情報について報告し、社外監査役からの調査依頼については、常勤監査役及び監査役室が対応しております。
社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事およびこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
当行は、独立社外取締役及び独立社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。
監査役会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
また、監査役は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性16名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
陣 内 芳 博 |
1949年12月28日生 |
|
2019年６月から２年 |
6,500 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
坂 井 秀 明 |
1958年９月５日生 |
|
2019年６月から２年 |
2,900 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
今 泉 直 |
1958年９月25日生 |
|
2019年６月から２年 |
2,700 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
田 代 朗 |
1958年７月10日生 |
|
2019年６月から２年 |
2,000 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
富 永 金 吾 |
1960年３月15日生 |
|
2018年６月から２年 |
1,500 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
堤 和 幸 |
1960年５月29日生 |
|
2018年６月から２年 |
7,100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
二 瓶 富 夫 |
1959年11月13日生 |
|
2019年６月から２年 |
2,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
中 村 紳三郎 |
1962年12月11日生 |
|
2019年６月から２年 |
5,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
鵜 池 徹 |
1962年４月24日生 |
|
2018年６月から２年 |
700 |
||||||||||||||
|
取締役 |
山 﨑 繁 行 |
1963年３月15日生 |
|
2019年６月から２年 |
2,501 |
||||||||||||||
|
取締役 |
古 舘 直 人 |
1946年６月１日生 |
|
2019年６月から２年 |
― |
||||||||||||||
|
取締役 |
富 吉 賢太郎 |
1949年12月22日生 |
|
2019年６月から２年 |
― |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鶴 田 賢 二 |
1962年４月18日生 |
|
2017年６月から４年 |
400 |
||||||||||||||
|
監査役 |
井 寺 修 一 |
1977年６月15日生 |
|
2016年６月から４年 |
― |
||||||||||||||
|
監査役 |
田 中 俊 章 |
1950年１月28日生 |
|
2018年６月から４年 |
― |
||||||||||||||
|
監査役 |
池 田 巧 |
1949年11月28日生 |
|
2019年６月から４年 |
― |
||||||||||||||
|
計 |
34,401 |
||||||||||||||||||
(注)１．取締役古舘直人及び富吉賢太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
|
|
吉 村 眞 介 |
1953年７月19日生 |
1977年４月 |
当行入行 |
1,500 |
|
2005年６月 |
事務管理部長 |
|||
|
2008年６月 |
取締役事務管理部長 |
|||
|
2009年６月 |
取締役経営管理部長 |
|||
|
2011年６月 |
佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 |
|||
|
2012年６月 |
佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 (代表取締役)(現職) |
|||
② 社外役員の状況
当行は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、社外監査役である井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役、監査役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、社外監査役池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を、社外監査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の表明を期待して選任しております。また、社外取締役および社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外役員である社外取締役および社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行い、社外監査役に対しては、監査役会にて常勤監査役が事前に議案説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役の職務遂行をサポートする体制を整備しています。また、社外監査役を含め監査役・監査役会を補助する組織として、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しております。社外監査役へは、監査役会開催時などに必要な情報について報告し、社外監査役からの調査依頼については、常勤監査役及び監査役室が対応しております。
社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事およびこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
当行は、独立社外取締役及び独立社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。
監査役会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。
また、監査役は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
代表取締役 |
陣 内 芳 博 |
昭和24年12月28日生 |
|
平成29年６月から２年 |
6,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
代表取締役 |
坂 井 秀 明 |
昭和33年９月５日生 |
|
平成29年６月から２年 |
2,700 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
営業統括本部長 |
今 泉 直 |
昭和33年９月25日生 |
|
平成29年６月から２年 |
2,500 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
田 代 朗 |
昭和33年７月10日生 |
|
平成29年６月から２年 |
1,800 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
富 永 金 吾 |
昭和35年３月15日生 |
|
平成30年６月から２年 |
1,300 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
堤 和 幸 |
昭和35年５月29日生 |
|
平成30年６月から２年 |
6,800 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務統括本部長 |
二 瓶 富 夫 |
昭和34年11月13日生 |
|
平成29年６月から２年 |
2,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
唐津エリア長 |
古 川 広 直 |
昭和36年５月５日生 |
|
平成29年６月から２年 |
800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業統括本部 副本部長 |
中 村 紳三郎 |
昭和37年12月11日生 |
|
平成29年６月から２年 |
5,100 |
||||||||||||||
|
取締役 |
本店営業部長 |
鵜 池 徹 |
昭和37年４月24日生 |
|
平成30年６月から２年 |
650 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
木 村 務 |
昭和24年10月４日生 |
|
平成29年６月から２年 |
― |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
古 舘 直 人 |
昭和21年６月１日生 |
|
平成29年６月から２年 |
― |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
鶴 田 賢 二 |
昭和37年４月18日生 |
|
平成29年６月から４年 |
200 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
鬼 﨑 昭 宣 |
昭和17年６月９日生 |
|
平成27年６月から４年 |
― |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
井 寺 修 一 |
昭和52年６月15日生 |
|
平成28年６月から４年 |
― |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
田 中 俊 章 |
昭和25年１月28日生 |
|
平成30年６月から４年 |
― |
||||||||||||||
|
計 |
30,550 |
|||||||||||||||||||
(注)１．取締役木村務及び古舘直人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鬼﨑昭宣、井寺修一及び田中俊章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
|
|
吉 村 眞 介 |
昭和28年７月19日生 |
昭和52年４月 |
当行入行 |
1,500 |
|
平成17年６月 |
事務管理部長 |
|||
|
平成20年６月 |
取締役事務管理部長 |
|||
|
平成21年６月 |
取締役経営管理部長 |
|||
|
平成23年６月 |
佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 |
|||
|
平成24年６月 |
佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 (代表取締役)(現職) |
|||
男性17名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役頭取 |
代表取締役 |
陣 内 芳 博 |
昭和24年12月28日生 |
昭和47年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
60 |
|
平成14年６月 |
システム部長兼共同化推進プロジェクトチームプロジェクトリーダー |
||||||
|
平成15年６月 |
取締役総合企画部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
常務取締役総合企画部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
専務取締役と同時に代表取締役就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役副頭取 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役頭取(現職) |
||||||
|
専務取締役 |
代表取締役 |
古 川 光 則 |
昭和30年２月16日生 |
昭和52年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
27 |
|
平成17年６月 |
本店営業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役本店営業部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役福岡本部副本部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
常務取締役福岡本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
常務取締役営業統括本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
専務取締役営業統括本部長(現職) |
||||||
|
平成29年６月 |
代表取締役就任(現職) |
||||||
|
常務取締役 |
|
上 野 昭 久 |
昭和30年12月24日生 |
昭和55年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
24 |
|
平成19年６月 |
唐津エリア長兼唐津支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
常務執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役(現職) |
||||||
|
常務取締役 |
|
坂 井 秀 明 |
昭和33年９月５日生 |
昭和56年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
24 |
|
平成21年６月 |
総合企画部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役総合企画部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
常務取締役(現職) |
||||||
|
常務取締役 |
福岡本部長 |
今 泉 直 |
昭和33年９月25日生 |
昭和56年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
22 |
|
平成21年６月 |
福岡本部副本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役福岡本部副本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
常務取締役福岡本部長(現職) |
||||||
|
常務取締役 |
業務統括本部長 |
田 代 朗 |
昭和33年７月10日生 |
昭和56年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
15 |
|
平成25年４月 |
本店営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役本店営業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
取締役業務統括本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
常務取締役業務統括本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
業務統括本部長代理兼システム部長 |
二 瓶 富 夫 |
昭和34年11月13日生 |
昭和53年４月 |
富士通株式会社入社 |
平成29年６月から２年 |
22 |
|
平成２年１月 |
当行入行 |
||||||
|
平成24年６月 |
システム部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
執行役員システム部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
執行役員業務統括本部システム部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役業務統括本部システム部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役業務統括本部長代理 |
||||||
|
取締役 |
営業統括本部 営業推進部長 |
富 永 金 吾 |
昭和35年３月15日生 |
昭和57年４月 |
当行入行 |
平成28年６月から２年 |
11 |
|
平成24年６月 |
鳥栖エリア長兼鳥栖支店長 |
||||||
|
平成26年４月 |
執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員営業統括本部営業推進部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役営業統括本部営業推進部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
本店営業部長 |
堤 和 幸 |
昭和35年５月29日生 |
昭和59年４月 |
当行入行 |
平成28年６月から２年 |
66 |
|
平成24年６月 |
神野町エリア長兼神野町支店長 |
||||||
|
平成27年４月 |
執行役員神野町エリア長兼神野町支店長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員本店営業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役本店営業部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
唐津エリア長 |
古 川 広 直 |
昭和36年５月５日生 |
昭和59年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
6 |
|
平成25年４月 |
審査管理部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
執行役員審査管理部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
執行役員唐津エリア長兼唐津支店長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役唐津エリア長兼唐津支店長(現職) |
||||||
|
取締役 |
総合企画部長 |
中 村 紳三郎 |
昭和37年12月11日生 |
昭和60年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から２年 |
49 |
|
平成26年４月 |
総合企画部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役総合企画部長(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役 |
|
木 村 務 |
昭和24年10月４日生 |
昭和53年４月 |
西九州大学講師 |
平成29年６月から２年 |
― |
|
平成７年４月 |
西九州大学教授 |
||||||
|
平成13年４月 |
長崎県立大学経済学部教授 |
||||||
|
平成17年４月 |
長崎県立大学副学長 |
||||||
|
平成21年９月 |
中華人民共和国華僑大学ＭＢＡセンター客員教授 |
||||||
|
平成25年６月 |
当行取締役(現職) |
||||||
|
平成27年４月 |
長崎県立大学経済学部客員研究員 |
||||||
|
取締役 |
|
古 舘 直 人 |
昭和21年６月１日生 |
昭和44年７月 |
日本銀行入行 |
平成29年６月から２年 |
― |
|
平成10年５月 |
同行検査室長 |
||||||
|
平成11年６月 |
財団法人金融情報システムセンター理事 |
||||||
|
平成13年６月 |
中部証券金融株式会社取締役社長 |
||||||
|
平成20年４月 |
日証金信託銀行株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年７月 |
明治安田生命保険相互会社非常勤顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
当行取締役(現職) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
鶴 田 賢 二 |
昭和37年４月18日生 |
昭和60年４月 |
当行入行 |
平成29年６月から４年 |
1 |
|
平成27年４月 |
業務統括本部業務集中支援部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
常勤監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
臼 井 俊 雄 |
昭和17年１月１日生 |
昭和35年４月 |
大蔵省北九州財務局入局 |
平成26年６月から４年 |
― |
|
平成７年７月 |
四国財務局理財部次長 |
||||||
|
平成８年６月 |
九州信金共同事務センター常務理事 |
||||||
|
平成９年６月 |
九州信金共同事務センター専務理事 |
||||||
|
平成18年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
鬼 﨑 昭 宣 |
昭和17年６月９日生 |
昭和40年４月 |
佐賀県庁入庁 |
平成27年６月から４年 |
― |
|
平成13年10月 |
出納長 |
||||||
|
平成16年５月 |
佐賀県信用保証協会会長 |
||||||
|
平成21年６月 |
佐賀信用金庫理事(非常勤) |
||||||
|
平成23年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
井 寺 修 一 |
昭和52年６月15日生 |
平成17年10月 |
弁護士開業(現職) |
平成28年６月から４年 |
― |
|
平成28年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
|
計 |
327 |
||||||
(注)１．取締役木村務及び古舘直人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役臼井俊雄、鬼﨑昭宣及び井寺修一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(千株) |
|
|
吉 村 眞 介 |
昭和28年７月19日生 |
昭和52年４月 |
当行入行 |
15 |
|
平成17年６月 |
事務管理部長 |
|||
|
平成20年６月 |
取締役事務管理部長 |
|||
|
平成21年６月 |
取締役経営管理部長 |
|||
|
平成23年６月 |
佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 |
|||
|
平成24年６月 |
佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 (代表取締役)(現職) |
|||
男性17名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
取締役会長 | 代表取締役 | 村 木 利 雄 | 昭和24年７月19日生 | 昭和47年４月 | 大蔵省入省 | 平成28年６月から２年 | 29 |
平成12年６月 | 国税庁国税不服審判所次長 | ||||||
平成13年７月 | 特殊法人雇用・能力開発機構理事 | ||||||
平成17年７月 | 南都銀行顧問 | ||||||
平成24年４月 | 当行顧問 | ||||||
平成24年６月 | 取締役副頭取と同時に代表取締役就任 | ||||||
平成26年４月 | 取締役会長(現職) | ||||||
取締役頭取 | 代表取締役 | 陣 内 芳 博 | 昭和24年12月28日生 | 昭和47年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から２年 | 57 |
平成14年６月 | システム部長兼共同化推進プロジェクトチームプロジェクトリーダー | ||||||
平成15年６月 | 取締役総合企画部長 | ||||||
平成17年６月 | 常務取締役総合企画部長 | ||||||
平成19年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成22年６月 | 専務取締役と同時に代表取締役就任 | ||||||
平成23年６月 | 取締役副頭取 | ||||||
平成24年６月 | 取締役頭取(現職) | ||||||
専務取締役 | 営業統括本部長 | 古 川 光 則 | 昭和30年２月16日生 | 昭和52年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から２年 | 24 |
平成17年６月 | 本店営業部長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役本店営業部長 | ||||||
平成20年６月 | 取締役福岡本部副本部長 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役福岡本部長 | ||||||
平成26年４月 | 常務取締役営業統括本部長 | ||||||
平成28年６月 | 専務取締役営業統括本部長(現職) | ||||||
常務取締役 |
| 上 野 昭 久 | 昭和30年12月24日生 | 昭和55年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から２年 | 22 |
平成19年６月 | 唐津エリア長兼唐津支店長 | ||||||
平成22年６月 | 常務執行役員本店営業部長 | ||||||
平成25年４月 | 常務執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 |
| 坂 井 秀 明 | 昭和33年９月５日生 | 昭和56年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から２年 | 22 |
平成21年６月 | 総合企画部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役総合企画部長 | ||||||
平成26年４月 | 常務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 | 福岡本部長 | 今 泉 直 | 昭和33年９月25日生 | 昭和56年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から２年 | 20 |
平成21年６月 | 福岡本部副本部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役福岡本部副本部長 | ||||||
平成26年４月 | 常務取締役福岡本部長(現職) | ||||||
常務取締役 | 業務統括本部長 | 田 代 朗 | 昭和33年７月10日生 | 昭和56年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から２年 | 13 |
平成25年４月 | 本店営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役本店営業部長 | ||||||
平成28年４月 | 取締役業務統括本部長 | ||||||
平成28年６月 | 常務取締役業務統括本部長(現職) | ||||||
取締役 | 唐津エリア長 兼唐津支店長 | 田 中 政 利 | 昭和35年６月12日生 | 昭和59年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から２年 | 5 |
平成26年４月 | 唐津エリア長兼唐津支店長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役唐津エリア長兼唐津支店長(現職) | ||||||
取締役 | 業務統括本部長代理兼システム部長 | 二 瓶 富 夫 | 昭和34年11月13日生 | 昭和53年４月 | 富士通株式会社入社 | 平成27年６月から２年 | 20 |
平成２年１月 | 当行入行 | ||||||
平成24年６月 | システム部長 | ||||||
平成26年４月 | 執行役員システム部長 | ||||||
平成27年４月 | 執行役員業務統括本部システム部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役業務統括本部システム部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役業務統括本部長代理 | ||||||
取締役 | 営業統括本部 営業推進部長 | 富 永 金 吾 | 昭和35年３月15日生 | 昭和57年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から２年 | 11 |
平成24年６月 | 鳥栖エリア長兼鳥栖支店長 | ||||||
平成26年４月 | 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 | ||||||
平成28年４月 | 執行役員営業統括本部営業推進部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役営業統括本部営業推進部長(現職) | ||||||
取締役 | 本店営業部長 | 堤 和 幸 | 昭和35年５月29日生 | 昭和59年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から２年 | 65 |
平成24年６月 | 神野町エリア長兼神野町支店長 | ||||||
平成27年４月 | 執行役員神野町エリア長兼神野町支店長 | ||||||
平成28年４月 | 執行役員本店営業部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役本店営業部長(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
取締役 |
| 木 村 務 | 昭和24年10月４日生 | 昭和53年４月 | 西九州大学講師 | 平成27年６月から２年 | ― |
平成７年４月 | 西九州大学教授 | ||||||
平成13年４月 | 長崎県立大学経済学部教授 | ||||||
平成17年４月 | 長崎県立大学副学長 | ||||||
平成21年９月 | 中華人民共和国華僑大学ＭＢＡセンター客員教授 | ||||||
平成25年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
平成27年４月 | 長崎県立大学経済学部客員研究員 | ||||||
取締役 |
| 古 舘 直 人 | 昭和21年６月１日生 | 昭和44年７月 | 日本銀行入行 | 平成27年６月から２年 | ― |
平成10年５月 | 同行検査室長 | ||||||
平成11年６月 | 財団法人金融情報システムセンター理事 | ||||||
平成13年６月 | 中部証券金融株式会社取締役社長 | ||||||
平成20年４月 | 日証金信託銀行株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成25年７月 | 明治安田生命保険相互会社非常勤顧問 | ||||||
平成27年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 |
| 草 場 稔 | 昭和33年３月２日生 | 昭和56年４月 | 当行入行 | 平成25年６月から４年 | 34 |
平成21年６月 | 人事企画部長 | ||||||
平成24年６月 | 執行役員人事企画部長 | ||||||
平成25年４月 | 執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 臼 井 俊 雄 | 昭和17年１月１日生 | 昭和35年４月 | 大蔵省北九州財務局入局 | 平成26年６月から４年 | ― |
平成７年７月 | 四国財務局理財部次長 | ||||||
平成８年６月 | 九州信金共同事務センター常務理事 | ||||||
平成９年６月 | 九州信金共同事務センター専務理事 | ||||||
平成18年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 鬼 﨑 昭 宣 | 昭和17年６月９日生 | 昭和40年４月 | 佐賀県庁入庁 | 平成27年６月から４年 | ― |
平成13年10月 | 出納長 | ||||||
平成16年５月 | 佐賀県信用保証協会会長 | ||||||
平成21年６月 | 佐賀信用金庫理事(非常勤) | ||||||
平成23年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 井 寺 修 一 | 昭和52年６月15日生 | 平成17年10月 | 弁護士開業(現職) | 平成28年６月から４年 | ― |
平成28年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
計 | 322 | ||||||
(注)１．取締役木村務及び古舘直人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役臼井俊雄、鬼﨑昭宣及び井寺修一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
吉 村 眞 介 | 昭和28年７月19日生 | 昭和52年４月 | 当行入行 | 15 |
平成17年６月 | 事務管理部長 | |||
平成20年６月 | 取締役事務管理部長 | |||
平成21年６月 | 取締役経営管理部長 | |||
平成23年６月 | 佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 | |||
平成24年６月 | 佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役 (代表取締役)(現職) | |||
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | ― | 池田 晃太郎 | 平成27年11月17日 |
(注) 平成27年11月17日逝去により退任いたしました。
男性16名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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