高知銀行(8416)の株価チャート 高知銀行(8416)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.66％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 代表取締役 |
森下 勝彦 |
1954年２月５日生 |
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2023年 ６月から２年 |
7 |
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取締役頭取 代表取締役 営業本部長 |
海治 勝彦 |
1960年７月24日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
5 |
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|
取締役副頭取 代表取締役 |
河合 祐子 （現姓：山田） |
1964年８月22日生 |
|
2023年 ７月から１年11ヵ月 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
田村 忍 |
1959年４月９日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
3 |
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|
常務取締役 |
吉村 卓浩 |
1964年９月30日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
2 |
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|
常務取締役 |
深見 英治 |
1964年４月１日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
2 |
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取締役 |
北川 展子 （現姓：永房） |
1971年１月17日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井奥 和男 |
1957年８月11日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
0 |
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|
取締役 |
近谷 逸郎 |
1962年４月26日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 浩 |
1961年２月14日生 |
|
2024年 ６月から４年 |
2 |
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|
常勤監査役 |
苅谷 正人 |
1963年12月23日生 |
|
2023年 ６月から４年 |
1 |
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|
監査役 |
梅田 昭彦 |
1962年８月16日生 |
|
2024年 ６月から４年 |
－ |
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計 |
30 |
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（注）１．河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子（旧氏名）で業務を行います。
２．取締役北川展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．北川展子は、婚姻により戸籍の氏を永房に変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
４．監査役山田浩、梅田昭彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第２種優先株式は所有しておりません。
６．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、人事総務部長寺川智文、営業本部副本部長兼みらいサポート部長戸梶由博、融資統括部長伊東章雄、コンプライアンス統括部長川渕孝、本店営業部長宮地憲一で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役北川展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、当行の取締役会では、独立した立場から積極的に関与し、社外取締役として業務全般にわたって適切に助言および提言等を行っております。また、女性ならではの視点を経営に活かしており、今後も当行が進めて行く女性の活躍をはじめとする当行の多様性確保等に対して期待できるものです。これらのことを踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長の要職にあるなど幅広い見識を備えており、当行の取締役会では、社外取締役として業務全般にわたって適切に助言および提言等を行っております。これらの要素を踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士としての知見および経験を有しており、当該知見を活かし専門的な観点を踏まえた助言および提言が期待できるものです。これらの要素を踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての豊富な経験と知見に加え、医業経営コンサルタントとして病院等医療関係の経営指導に従事している他、ＩＴ関連の知見をも有しております。社外監査役２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間1,000万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の10％以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役３名、社外監査役２名、取締役１名の合計６名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
就任年月日 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 代表取締役 |
河合 祐子 （現姓：山田） |
1964年８月22日生 |
|
2023年 ７月から１年11ヵ月 |
0 |
2023年７月３日 |
（注）１．河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子（旧氏名）で業務を行います。
２．所有株式数は、すべて普通株式であり、第２種優先株式は所有しておりません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
該当事項はありません。
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.66％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
就任年月日 |
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|
取締役副頭取 代表取締役 |
河合 祐子 （現姓：山田） |
1964年８月22日生 |
|
2023年 ７月から１年11ヵ月 |
0 |
2023年７月３日 |
（注）１．河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子（旧氏名）で業務を行います。
２．所有株式数は、すべて普通株式であり、第２種優先株式は所有しておりません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
該当事項はありません。
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.66％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.66％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 代表取締役 |
森下 勝彦 |
1954年２月５日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 代表取締役 |
海治 勝彦 |
1960年７月24日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
5 |
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|
取締役副頭取 代表取締役 |
河合 祐子 （現姓：山田） |
1964年８月22日生 |
|
2023年 ７月から１年11ヵ月 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
田村 忍 |
1959年４月９日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
3 |
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|
常務取締役 営業本部長 |
吉村 卓浩 |
1964年９月30日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 本店営業部長 |
深見 英治 |
1964年４月１日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
1 |
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|
取締役 |
北川 展子 （現姓：永房） |
1971年１月17日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井奥 和男 |
1957年８月11日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
0 |
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|
取締役 |
近谷 逸郎 |
1962年４月26日生 |
|
2023年 ６月から２年 |
1 |
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|
常勤監査役 |
山田 浩 |
1961年２月14日生 |
|
2020年 ６月から４年 |
1 |
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常勤監査役 |
苅谷 正人 |
1963年12月23日生 |
|
2023年 ６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
清藤 智彦 |
1947年９月24日生 |
|
2020年 ６月から４年 |
2 |
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計 |
29 |
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（注）１．河合祐子は、Japan Digital Design株式会社代表取締役ＣＥＯ、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ経営企画部部長及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行経営企画部部長でありますが、2023年６月30日をもって退任する予定であり、取締役就任は2023年７月３日を予定しております。
２．河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子（旧氏名）で業務を行います。
３．取締役北川展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．北川展子は、婚姻により戸籍の氏を永房に変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
５．監査役山田浩、清藤智彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式及び第２種優先株式は所有しておりません。
７．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、経営統括部長寺川智文、デジタル営業部長戸梶由博、人事部長伊東章雄、コンプライアンス統括部長川渕孝で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役北川展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、当行の取締役会では、独立した立場から積極的に関与し、社外取締役として業務全般にわたって適切に助言および提言等を行っております。また、女性ならではの視点を経営に活かしており、今後も当行が進めて行く女性の活躍をはじめとする当行の多様性確保等に対して期待できるものです。これらのことを踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長の要職にあるなど幅広い見識を備えており、当行の取締役会では、社外取締役として業務全般にわたって適切に助言および提言等を行っております。これらの要素を踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士としての知見および経験を有しており、当該知見を活かし専門的な観点を踏まえた助言および提言が期待できるものです。これらの要素を踏まえたうえで、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間1,000万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の10％以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役３名、社外監査役２名、取締役１名の合計６名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.66％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 代表取締役 |
森下 勝彦 |
1954年２月５日生 |
|
2021年６月から２年 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 代表取締役
|
海治 勝彦 |
1960年７月24日生 |
|
2021年６月から２年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
三宮 昌子 |
1957年５月13日生 |
|
2021年６月から２年 |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
成瀬 洋 |
1959年３月17日生 |
|
2021年６月から２年 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常務取締役 |
田村 忍 |
1959年４月９日生 |
|
2021年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
吉村 卓浩 |
1964年９月30日生 |
|
2022年６月から１年 |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
北川 展子 （現姓：永房） |
1971年１月17日生 |
|
2021年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
井奥 和男 |
1957年８月11日生 |
|
2021年６月から２年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近谷 逸郎 |
1962年４月26日生 |
|
2021年６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 浩 |
1961年２月14日生 |
|
2020年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉田 剛 |
1959年10月10日生 |
|
2019年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
清藤 智彦 |
1947年９月24日生 |
|
2020年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
43 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役北川展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．北川展子は、婚姻により戸籍の氏を永房に変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っておりま
す。
３．監査役山田浩、清藤智彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
５．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、営業本部副本部長山本一也、本店営業部長深見英治、経営統括部長寺川智文、デジタル営業部長戸梶由博、人事部長伊東章雄で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役北川展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士として知見及び経験を有しており、金融関連業務及び法律に関する専門的な観点を踏まえたうえで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への助言及び提言が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間1,000万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の10％以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役３名、社外監査役２名、取締役１名の合計６名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.66％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 代表取締役 |
森下 勝彦 |
1954年２月５日生 |
|
2021年６月から２年 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 代表取締役
|
海治 勝彦 |
1960年７月24日生 |
|
2021年６月から２年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長
|
三宮 昌子 |
1957年５月13日生 |
|
2021年６月から２年 |
14 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
成瀬 洋 |
1959年３月17日生 |
|
2021年６月から２年 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 与信管理部長 |
田村 忍 |
1959年４月９日 |
|
2021年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
永房 展子 |
1971年１月17日生 |
|
2021年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井奥 和男 |
1957年８月11日生 |
|
2021年６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近谷 逸郎 |
1962年４月26日生 |
|
2021年６月から２年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 浩 |
1961年２月14日生 |
|
2020年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉田 剛 |
1959年10月10日生 |
|
2019年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
久保田 寿一 |
1948年７月11日生 |
|
2020年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
清藤 智彦 |
1947年９月24日生 |
|
2020年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
35 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役永房展子、井奥和男及び近谷逸郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
３．監査役山田浩、久保田寿一及び清藤智彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
５．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、営業本部副本部長山本一也、事務システム部長吉村卓浩、本店営業部長松田裕邦、営業企画部長深見英治、経営統括部長寺川智文、久万川橋支店長戸梶由博で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役永房展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在公益財団法人高知県文化財団理事長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役近谷逸郎は、銀行員等の豊富な経験に加え、弁護士として知見及び経験を有しており、金融関連業務及び法律に関する専門的な観点を踏まえたうえで、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への助言及び提言が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として４名の監査役を選任し、そのうち３名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役３名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、地方行政等に関する豊富な知識と経験、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
なお、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役と当行との間で責任限定契約を締結しております。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去１０年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間１，０００万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の１０％以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役3名、社外監査役3名、取締役1名の合計7名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.38％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 代表取締役 |
森下 勝彦 |
1954年２月５日生 |
|
2019年６月から２年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 代表取締役
|
和田 広男 |
1958年２月16日生 |
|
2019年６月から２年 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
海治 勝彦 |
1960年７月24日生 |
|
2019年６月から２年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長
|
三宮 昌子 |
1957年５月13日生 |
|
2019年６月から２年 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 与信管理部長
|
成瀬 洋 |
1959年３月17日生 |
|
2019年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
田村 忍 |
1959年４月９日 |
|
2019年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
永房 展子 |
1971年１月17日生 |
|
2019年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
別役 壽夫 |
1953年７月５日生 |
|
2019年６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
井奥 和男 |
1957年８月11日生 |
|
2019年６月から２年 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 浩 |
1961年２月14日生 |
|
2020年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉田 剛 |
1959年10月10日生 |
|
2019年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
久保田 寿一 |
1948年７月11日生 |
|
2020年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
清藤 智彦 |
1947年９月24日生 |
|
2020年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
34 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．和田広男の氏名に関しましては、「開示用電子情報処理組織等による流通開示手続ガイドライン」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上、使用できる文字で代用しております。
２．取締役永房展子、別役壽夫及び井奥和男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
４．監査役山田浩、久保田寿一及び清藤智彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
６．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、大阪支店長山本一也、本店営業部長松田裕邦、営業企画部長深見英治、事務システム部長吉村卓浩で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役永房展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役別役壽夫は、長年にわたる高知県信用保証協会における豊富な経験、並びに監事に携わった実績、及び中小企業診断士として専門的な知見も有しており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在公益財団法人高知県文化財団理事長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として４名の監査役を選任し、そのうち３名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役３名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、法令等に関する高い知識と経験、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役清藤智彦は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
なお、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役と当行との間で責任限定契約を締結しております。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去１０年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間１，０００万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の１０％以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役3名、社外監査役3名、取締役1名の合計7名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.38％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 代表取締役 |
森下 勝彦 |
昭和29年２月５日生 |
|
令和元年６月から２年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 代表取締役
|
和田 広男 |
昭和33年２月16日生 |
|
令和元年６月から２年 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
海治 勝彦 |
昭和35年７月24日生 |
|
令和元年６月から２年 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役
|
三宮 昌子 |
昭和32年５月13日生 |
|
令和元年６月から２年 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常務取締役
|
成瀬 洋 |
昭和34年３月17日生 |
|
令和元年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長（兼） 地域連携ビジネス サポート部長
|
田村 忍 |
昭和34年４月９日 |
|
令和元年６月から２年 |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
永房 展子 |
昭和46年１月17日生 |
|
令和元年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
別役 壽夫 |
昭和28年７月５日生 |
|
令和元年６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
井奥 和男 |
昭和32年８月11日生 |
|
令和元年６月から２年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 浩 |
昭和36年２月14日生 |
|
平成28年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉田 剛 |
昭和34年10月10日生 |
|
令和元年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
齊藤 照夫 |
昭和24年12月29日生 |
|
平成28年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
府川 一 |
昭和30年１月16日生 |
|
平成28年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
31 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．和田広男の氏名に関しましては、「開示用電子情報処理組織等による流通開示手続ガイドライン」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上、使用できる文字で代用しております。
２．取締役永房展子、別役壽夫及び井奥和男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
４．監査役山田浩、齊藤照夫及び府川一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
６．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、また、経営陣の後継者候補となる重要なポストと位置づけ、執行役員本人とその他の行員のモチベーションの向上を図り、人材育成を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、大阪支店長山本一也、本店営業部長松田裕邦、人事部長深見英治、経営統括部長吉村卓浩で構成されております。
② 社外役員の状況
当行は、３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。
選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。
社外取締役永房展子は、弁護士としての豊富な経験と知見ならびに高い法令遵守の精神を有しており、専門的見地から客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役別役壽夫は、長年にわたる高知県信用保証協会における豊富な経験、並びに監事に携わった実績、及び中小企業診断士として専門的な知見も有しており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役井奥和男は、高知県の行政分野における長年の豊富な経験があり、また、現在公益財団法人高知県文化財団理事長の要職にあり、幅広い見識を備えており、経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
また、監査役会設置会社として４名の監査役を選任し、そのうち３名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役３名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、法令等に関する高い知識と経験、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役府川一は、税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。
なお、社外取締役及び社外監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役及び社外監査役と当行との間で責任限定契約を締結しております。
当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。
１．当行または当行の子会社において、現在または過去１０年間に業務執行取締役又は使用人であった者
２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者
３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等
６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
８．次に掲げる者の二親等以内の近親者
ア．上記１．～７．に該当する者
イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等
（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上
（注３）多額とは、過去３年間平均で年間１，０００万円以上
（注４）主要株主とは、議決権の１０％以上を保有する株主
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。
各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。
また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」「社外取締役及び社外監査役と監査部による意見交換会」を適時実施しております。
当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役3名、社外監査役3名、取締役1名の合計7名で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15.38％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
代表取締役 |
森下 勝彦 |
昭和29年２月５日生 |
|
平成29年６月から２年 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
代表取締役 営業本部長 |
和田 広男 |
昭和33年２月16日生 |
|
平成29年６月から２年 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
海治 勝彦 |
昭和35年７月24日生 |
|
平成29年６月から２年 |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事務システム部長 |
三宮 昌子 |
昭和32年５月13日生 |
|
平成29年６月から２年 |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本店営業部長 |
成瀬 洋 |
昭和34年３月17日生 |
|
平成29年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
地域連携ビジネスサポート部長兼営業推進部長 |
田村 忍 |
昭和34年４月９日 |
|
平成29年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
秋元 厚志 |
昭和26年１月28日生 |
|
平成29年６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
永房 展子 |
昭和46年１月17日生 |
|
平成29年６月から２年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
別役 壽夫 |
昭和28年７月５日生 |
|
平成30年６月から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
岩﨑 文明 |
昭和29年11月４日生 |
|
平成27年６月から４年 |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
山田 浩 |
昭和36年２月14日生 |
|
平成28年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
齊藤 照夫 |
昭和24年12月29日生 |
|
平成28年６月から４年 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
府川 一 |
昭和30年１月16日生 |
|
平成28年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
30 |
（注）１．和田広男の氏名に関しましては、「開示用電子情報処理組織等による流通開示手続ガイドライン」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上、使用できる文字で代用しております。
２．取締役秋元厚志、永房展子及び別役壽夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
４．監査役山田浩、齊藤照夫及び府川一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.66％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
代表取締役 |
森下 勝彦 |
昭和29年２月５日生 |
|
平成29年６月から２年 |
49 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
代表取締役 営業本部長 |
和田 広男 |
昭和33年２月16日生 |
|
平成29年６月から２年 |
28 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
海治 勝彦 |
昭和35年７月24日生 |
|
平成29年６月から２年 |
48 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事務システム部長 |
三宮 昌子 |
昭和32年５月13日生 |
|
平成29年６月から２年 |
37 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本店営業部長 |
成瀬 洋 |
昭和34年３月17日生 |
|
平成29年６月から２年 |
18 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
地域連携ビジネスサポート部長兼営業推進部長 |
田村 忍 |
昭和34年４月９日 |
|
平成29年６月から２年 |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
秋元 厚志 |
昭和26年１月28日生 |
|
平成29年６月から２年 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
永房 展子 |
昭和46年１月17日生 |
|
平成29年６月から２年 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
岩﨑 文明 |
昭和29年11月４日生 |
|
平成27年６月から４年 |
38 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
山田 浩 |
昭和36年２月14日生 |
|
平成28年６月から４年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
齊藤 照夫 |
昭和24年12月29日生 |
|
平成28年６月から４年 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
府川 一 |
昭和30年１月16日生 |
|
平成28年６月から４年 |
6 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
253 |
（注）１．和田広男の氏名に関しましては、「開示用電子情報処理組織等による流通開示手続ガイドライン」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上、使用できる文字で代用しております。
２．取締役秋元厚志及び永房展子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
４．監査役山田浩、齊藤照夫及び府川一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
男性11名 女性２名 （役員のうち女性の比率15.38％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 |
代表取締役 営業本部長 |
森下 勝彦 |
昭和29年２月５日生 |
|
平成27年６月から２年 |
46 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
代表取締役 |
植田 茂 |
昭和30年２月18日生 |
|
平成27年６月から２年 |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
和田 広男 （注） |
昭和33年２月16日生 |
|
平成27年６月から２年 |
25 |
（注）和田広男の氏名に関しましては、「開示用電子情報処理組織等による流通開示手続ガイドライン」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上、使用できる文字で代用しております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
市場金融部長 |
松岡 正憲 |
昭和31年11月５日生 |
|
平成27年６月から２年 |
53 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営統括部長兼コンプライアンス統括部長 |
海治 勝彦 |
昭和35年７月24日生 |
|
平成27年６月から２年 |
47 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
監査部長 |
三宮 昌子 |
昭和32年５月13日生 |
|
平成27年６月から２年 |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本店営業部長 |
成瀬 洋 |
昭和34年３月17日生 |
|
平成28年６月から１年 |
18 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
秋元 厚志 |
昭和26年１月28日生 |
|
平成27年６月から２年 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
永房 展子 |
昭和46年１月17日生 |
|
平成27年６月から２年 |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
岩﨑 文明 |
昭和29年11月４日生 |
|
平成27年６月から４年 |
36 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
山田 浩 |
昭和36年２月14日生 |
|
平成28年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
齊藤 照夫 |
昭和24年12月29日生 |
|
平成28年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
府川 一 |
昭和30年１月16日生 |
|
平成28年６月から４年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
269 |
（注）１．取締役秋元厚志及び永房展子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．永房展子は、婚姻により戸籍の氏を変更しましたが、弁護士業務を北川展子（旧氏名）で行っております。
３．監査役山田浩、齊藤照夫及び府川一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．所有株式数は、すべて普通株式であり、第１種優先株式は所有しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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