山口フィナンシャルグループ（8418）の役員の経歴と役員の変遷

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山口フィナンシャルグループ(8418)の株価チャート　山口フィナンシャルグループ(8418)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役　末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　金子丈毅　委員　永沢裕美子　委員　敷地健康

３．山口フィナンシャルグループは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

４．山口フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2024年３月31日時点の山口フィナンシャルグループ役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。

 

②　社外役員の状況

　山口フィナンシャルグループの社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　社外取締役は、山口フィナンシャルグループグループの出身ではなく、山口フィナンシャルグループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役を務める株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス、理事長である学校法人神石高原学園と山口フィナンシャルグループグループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が取締役を務めていた株式会社ツネイシホールディングスと、山口フィナンシャルグループグループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高および山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を務めるＵＢＥ株式会社と山口フィナンシャルグループグループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高及び山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役である三上智子氏が、執行役員常務を務める日本マイクロソフト株式会社と山口フィナンシャルグループグループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高および山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役である小城武彦氏が、社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び株式会社ＩＣＭＧと山口フィナンシャルグループグループとの取引関係等については、各社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高および山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が教授を務める九州大学大学院との間に重要な取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏が、世話人を務める市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」、社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社及び代表取締役を務める株式会社永沢ビルと山口フィナンシャルグループグループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務めるジーエルサイエンス株式会社及び評議員を務める明治安田生命保険相互会社と山口フィナンシャルグループグループとの取引関係については、各社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高および山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏が、代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所及び社外取締役を務める株式会社ＪＴＣと山口フィナンシャルグループグループとの間に重要な取引関係はありません。

 

イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役である末松弥奈子氏は、株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も山口フィナンシャルグループが進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である山本謙氏は、ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており、山口フィナンシャルグループが進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず山口フィナンシャルグループ内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である小城武彦氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会社，丸善ＣＨＩホールディングス株式会社、株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論、コーポレート・ガバナンスを専門分野としております。同氏の強みであるコーポレート・ガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポート等、経営に対する的確な助言を頂戴することを期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏は、山口フィナンシャルグループの社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏は弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしております。法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

ａ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者

ｂ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｃ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

ｄ．山口フィナンシャルグループの主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者

Ｂ：山口フィナンシャルグループおよびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等

（※１）　「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上

（※２）　「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む

（※３）　「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

（※４）　「近親者」の定義：二親等内の親族

 

ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任にあたっては、山口フィナンシャルグループからの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。

　山口フィナンシャルグループにおいては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

 

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。

　取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役　末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　福田進　委員　永沢裕美子　委員　敷地健康

３．山口フィナンシャルグループは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

４．山口フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2023年３月31日時点の山口フィナンシャルグループ役員持株会における持分株式数、業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、及び過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、将来的に交付予定の株式数であります。

 

②　社外役員の状況

　山口フィナンシャルグループの社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　社外取締役は、山口フィナンシャルグループグループの出身ではなく、山口フィナンシャルグループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役を務める株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス、理事長である学校法人神石高原学園と山口フィナンシャルグループグループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が取締役を務めていた株式会社ツネイシホールディングスと、山口フィナンシャルグループグループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高および山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を務めるＵＢＥ株式会社と山口フィナンシャルグループグループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高及び山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役である三上智子氏が、執行役員常務を務める日本マイクロソフト株式会社と山口フィナンシャルグループグループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高および山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役である小城武彦氏が、教授を務める九州大学大学院、社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び理事である学校法人至善館と山口フィナンシャルグループグループとの間に重要な取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏が、世話人を務める市民グループ、社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社及び代表取締役を務める株式会社永沢ビルと山口フィナンシャルグループグループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務めるジーエルサイエンス株式会社と山口フィナンシャルグループグループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める山口フィナンシャルグループグループとの取引による売上高および山口フィナンシャルグループの連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

　社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏が、代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所、社外取締役を務める株式会社ベガコーポレーション及び株式会社ＪＴＣと山口フィナンシャルグループグループとの間に重要な取引関係はありません。

 

イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役である末松弥奈子氏は、株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も山口フィナンシャルグループが進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である山本謙氏は、ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており、山口フィナンシャルグループが進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず山口フィナンシャルグループ内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である小城武彦氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会社，丸善ＣＨＩホールディングス株式会社、株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論、コーポレート・ガバナンスを専門分野としております。同氏の強みであるコーポレート・ガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポート等、経営に対する的確な助言を頂戴することを期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏は、山口フィナンシャルグループの社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏は弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしております。法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより、山口フィナンシャルグループの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、山口フィナンシャルグループグループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

 

ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

ａ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者

ｂ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｃ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

ｄ．山口フィナンシャルグループの主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者

Ｂ：山口フィナンシャルグループおよびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等

（※１）　「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上

（※２）　「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む

（※３）　「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

（※４）　「近親者」の定義：二親等内の親族

 

ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任にあたっては、山口フィナンシャルグループからの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。

　山口フィナンシャルグループにおいては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

 

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。

　取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　永沢裕美子氏、末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　福田進　委員　佃和夫　委員　国政道明

 

３．山口フィナンシャルグループは、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

 

４．山口フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　山口フィナンシャルグループの社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　社外取締役は、山口フィナンシャルグループグループの出身ではなく、山口フィナンシャルグループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である永沢裕美子氏が、社外取締役（監査等委員）を兼職するジーエルサイエンス株式会社と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、代表理事副会長を兼職する公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、理事である一般財団法人日本産業協会、社外取締役を兼職する株式会社ヤクルト本社との間には、重要な取引関係はありません。

　社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役等を兼職する株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス及び株式会社ジャパンタイムズ、理事長である学校法人神石高原学園と山口フィナンシャルグループグループ企業との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役であった株式会社ツネイシホールディングスと山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。

　社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を兼職するＵＢＥ株式会社および取締役を兼職する西部石油株式会社と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。

　社外取締役である三上智子氏が執行役員　常務を兼職する日本マイクロソフト株式会社と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、同社製品の購入及び地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる包括連携等の営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋとの間には、重要な取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。また、同氏が取締役であった三菱重工業株式会社と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所、ファナック株式会社、株式会社インターネットイニシアティブとの間には、重要な取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と山口フィナンシャルグループグループ企業との間には、重要な取引関係はありません。

 

イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役である永沢裕美子氏は市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見解に加え市民の目線から的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である末松弥奈子氏はインターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対して高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である山本謙氏はＵＢＥ株式会社代表取締役等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識を有しており、豊富な経験に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である三上智子氏はＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進について高い見識を有しており、山口フィナンシャルグループ内におけるＤＸに対し的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

 

ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

ａ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者

ｂ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｃ．山口フィナンシャルグループおよびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

ｄ．山口フィナンシャルグループの主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者

Ｂ：山口フィナンシャルグループおよびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等

（※１）　「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上

（※２）　「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む

（※３）　「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

（※４）　「近親者」の定義：二親等内の親族

 

ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任にあたっては、山口フィナンシャルグループからの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。

　山口フィナンシャルグループにおいては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

 

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。

　取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

　（1）新任役員

（注）　取締役の任期は、2021年12月24日開催臨時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

 

　（2）退任役員

 

　（3）役職の異動
　　　 該当ありません。

 

　（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　 男性　7名　女性　3名（役員のうち女性の比率30％）

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30％）

 

 

 

 

（注）１．取締役　永沢裕美子氏、柳川範之氏、末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　福田進　委員　佃和夫　委員　国政道明

３．山口フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

　山口フィナンシャルグループの社外取締役は７名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　社外取締役は、山口フィナンシャルグループグループの出身ではなく、山口フィナンシャルグループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である永沢裕美子氏が、代表理事副会長を兼職する公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、理事である一般財団法人日本産業協会と山口フィナンシャルグループグループ企業との間には、重要な取引関係はありません。

　社外取締役である柳川範之氏が、社外取締役を兼職する三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社と山口フィナンシャルグループグループ企業との間には、重要な取引関係はありません。

　社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役等を兼職する株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス及び株式会社ジャパンタイムズ、理事長である弥勒の里国際文化学院日本語学校及び学校法人神石高原学園と山口フィナンシャルグループグループ企業との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役であった株式会社ツネイシホールディングスと山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。

　社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を兼職する宇部興産株式会社と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。

　社外取締役である三上智子氏が執行役員を兼職する日本マイクロソフト株式会社と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、同社製品の購入及び地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にかかる包括連携等の営業取引関係があります。

　社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏が取締役であった三菱重工業株式会社と山口フィナンシャルグループグループ内銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所及びファナック株式会社との間には、重要な取引関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と山口フィナンシャルグループグループ企業との間には、重要な取引関係はありません。

 

イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役である永沢裕美子氏は市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見解に加え市民の目線から的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である柳川範之氏は金融経済を専門分野として高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である末松弥奈子氏はインターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対して高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である山本謙氏は宇部興産株式会社代表取締役等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識を有しており、豊富な経験に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役である三上智子氏はＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進について高い見識を有しており、山口フィナンシャルグループ内におけるＤＸに対し的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

 

ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

ａ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者

ｂ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｃ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

ｄ．山口フィナンシャルグループの主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者

Ｂ：山口フィナンシャルグループ及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等

（※１）　「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上

（※２）　「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む

（※３）　「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

（※４）　「近親者」の定義：二親等内の親族

 

 

ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役の選任にあたっては、山口フィナンシャルグループからの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。

　山口フィナンシャルグループにおいては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

 

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。

　取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

 

(注) １．取締役 楠正夫氏、永沢裕美子氏、柳川範之氏、末松弥奈子氏、佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　福田進　委員　佃和夫　委員　国政道明

３．山口フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員　　　　　　田辺　修司　監査部長

専務執行役員　　　　　　多賀　秀行　コンプライアンス・リスク統括本部長

専務執行役員　  　　　　荒木　吉哉　市場事業本部長

常務執行役員　　　　　　濵田　浩司　ＩＴ・業務統括本部長

執行役員グループＣＳＯ　渡部　伸一  ＣＥＯ室長

執行役員グループＣＩＯ　山根　孝　　イノベーション投資戦略事業本部長

執行役員　　　　　　　　吉中　大輔　人事・総務統括本部長

執行役員　　　　　　　　大本　理恵　リテール事業本部長

 

②　社外役員の状況

山口フィナンシャルグループの社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役は、山口フィナンシャルグループグループの出身ではなく、山口フィナンシャルグループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である楠正夫氏が取締役であった株式会社トクヤマと山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。

社外取締役である永沢裕美子氏が、代表理事副会長を兼職する公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、理事である一般社団法人日本産業協会と山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。

社外取締役である柳川範之氏が、社外取締役を兼職する三井住友アセットマネジメント株式会社と山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。

社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役等を兼職する株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス及び株式会社ジャパンタイムズ、理事長である弥勒の里国際文化学院日本語学校及び学校法人神石高原学園と山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役であった株式会社ツネイシホールディングスとの間には、預貸金取引等営業取引関係があります。

社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏が取締役であった三菱重工業株式会社と山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所及びファナック株式会社との間には、重要な取引関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。

　    イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である楠正夫氏は長年会社経営に携わり、高い見識と豊富な経験を有しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

社外取締役である永沢裕美子氏は市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、専門的な見解に加え市民の目線から的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

社外取締役である柳川範之氏は金融経済を専門分野として高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

社外取締役である末松弥奈子氏はインターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対して高い見識を有しており、その見識に基づいた的確な助言を期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　

　    ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

山口フィナンシャルグループにおける社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

 ａ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者

 ｂ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

 ｃ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専　門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

 ｄ．山口フィナンシャルグループの主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

 ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　Ａ：上記ａ.～ｄ.に該当する者

　　Ｂ：山口フィナンシャルグループ及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等

（※1）「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上

（※2）「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む

（※3）「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

（※4）「近親者」の定義：二親等内の親族

　

　    ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役の選任にあたっては、山口フィナンシャルグループからの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。

山口フィナンシャルグループにおいては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

 

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。

取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

(注) １．取締役 楠正夫氏並びに佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　福田進　委員　佃和夫　委員　国政道明

３．山口フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
　常務執行役員　　田辺　修司　　監査部長
　常務執行役員　　曽我　德將　　法人事業本部長兼地域・事業開発本部長
　常務執行役員　　栁田　清史　　企画統括本部長
　常務執行役員　　多賀　秀行　　コンプライアンス・リスク統括本部長
　常務執行役員　　荒木　吉哉　　市場事業本部長
　執行役員　　　　西田　敬太　　リテール事業本部長
　執行役員　　　　西村　健一　　人事・総務統括本部長
　執行役員　　　　濵田　浩司　　ＩＴ・業務統括本部長
  執行役員　　　　椋梨　敬介　　
 

 

 

②　社外役員の状況

山口フィナンシャルグループの社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役は、山口フィナンシャルグループグループの出身ではなく、山口フィナンシャルグループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役である楠正夫氏が取締役であった株式会社トクヤマと山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係があります。

社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏が取締役であった三菱重工業株式会社と山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所及びファナック株式会社との間には、重要な取引関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と山口フィナンシャルグループグループ銀行との間には、重要な取引関係はありません。

　    イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である楠正夫氏は長年会社経営に携わり、高い見識と豊富な経験を有しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした監査意見等の表明を期待しております。また、山口フィナンシャルグループグループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。

　

　    ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

　山口フィナンシャルグループにおける社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。

山口フィナンシャルグループにおける社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

 ａ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者

 ｂ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

 ｃ．山口フィナンシャルグループ及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専　門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

 ｄ．山口フィナンシャルグループの主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

 ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　Ａ：上記ａ.～ｄ.に該当する者

　　Ｂ：山口フィナンシャルグループ及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等

（※1）「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上

（※2）「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む

（※3）「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す

（※4）「近親者」の定義：二親等内の親族

　

 

　    ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役の選任にあたっては、山口フィナンシャルグループからの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。

また、2017年６月より、山口フィナンシャルグループおよびグループ内銀行における一体的なグループガバナンス実現のためグループ内銀行頭取を山口フィナンシャルグループ取締役に加えております。

山口フィナンシャルグループにおいては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。

 

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。

取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。

2017年9月30日決算時

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

（役員の報酬等の額の決定に関する方針）

１確定金額報酬

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額（取締役（監査等委員であるものを除く）月額25百万円以内、監査等委員である取締役月額５百万円以内）を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。

２業績連動型報酬

（１）山口フィナンシャルグループおよびグループ内取締役に対する業績連動型報酬の算定方法

山口フィナンシャルグループおよびグループ内銀行の取締役に配分される業績連動型報酬は、各社の監査等委員および社外を除く常勤取締役を対象として、各社の業績考課の対象期間における当期純利益をもって、業績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。

（２）兼務役員について

山口フィナンシャルグループとグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体における役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算します。

当四半期報告書提出日現在、グループ内銀行の取締役頭取が山口フィナンシャルグループの兼務役員として就任しており、山口フィナンシャルグループ第11期の有価証券報告書、「第４提出会社の状況」の「５役員の状況」に記載しております。

ただし、兼務役員については、以下のグループ内序列の最上位の事業体の報酬枠のみを適用し、下位の事業体のみにて代表権を有する場合については、代表権を有する下位事業体の報酬枠のみを適用します。

（３）配分額の算定について

報酬額の取締役への配分額は、会社ごとに以下に掲げる報酬枠に役位別の配分率を乗じ、役員数に応じた配分率の合計で除した金額といたします（円未満切捨て）。

（注１）役員数に応じた配分率の合計とは、役位ごとの配分率に各事業体別の計算対象員数を乗じたものの合計。

（注２）計算対象員数とは、最低基準員数と実員数を比較した場合の多数の員数。なお、各事業体別の最低基準員数は以下のとおり。

 

（４）報酬枠について

（５）役位別の配分率及び配分率の合計について

　

　(注）実員数（非常勤取締役を除く）は当四半期報告書提出日現在の事業体別の役員数。

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

(注) １．取締役 田村浩章氏並びに佃和夫氏及び国政道明氏は社外取締役であります。

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　福田進　委員　佃和夫　委員　国政道明

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

(注) １．取締役 田村浩章氏並びに佃和夫氏及び国政道明氏は社外取締役であります。

２．山口フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　福田　進　委員　佃　和夫　委員　国政道明

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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