みずほリース（8425）の役員の経歴と役員の変遷
みずほリース(8425)の株価チャート みずほリース(8425)の業績 親会社と関係会社
2025年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役会長 取締役会議長 |
津原 周作 |
1960年１月６日 |
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（注）4 |
1,025 |
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取締役社長 (代表取締役) ＣＥＯ |
中村 昭 |
1960年11月11日 |
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（注）4 |
505 |
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取締役副社長 （代表取締役） サステナビリティ統括責任者 |
永峰 宏司 |
1964年５月16日 |
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（注）4 |
220 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役副社長 |
石附 武積 |
1958年２月４日 |
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（注）4 |
－ |
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専務取締役 |
阿部 昌彦 |
1965年１月13日 |
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（注）4 |
140 |
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常務取締役 |
大高 昇 |
1965年１月10日 |
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（注）4 |
520 |
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取締役 |
根岸 修史 |
1948年３月19日 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日 |
|
（注）4 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
河村 肇 |
1958年11月11日 |
|
（注）4 |
－ |
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取締役 |
青沼 隆之 |
1955年２月25日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
曽禰 寛純 |
1955年１月16日 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡邉 夏海 |
1980年２月28日 |
|
（注）4 |
－ |
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常勤監査役 |
釜田 英彦 |
1961年11月16日 |
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（注）5 |
375 |
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常勤監査役 |
有田 浩士 |
1961年４月18日 |
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（注）6 |
5 |
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|
常勤監査役 |
諏訪部 伸吾 |
1966年９月24日 |
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（注）7 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
天野 秀樹 |
1953年11月26日 |
|
（注）8 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
2,790 |
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（注）１．取締役根岸修史、鷺谷万里、河村肇、青沼隆之、曽禰寛純および渡邉夏海の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役有田浩士および諏訪部伸吾、監査役天野秀樹の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
2024年６月25日定時株主総会終結後における取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
みずほリースの経営理念、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（解決すべき重要課題）、および中期経営計画に適合した知識・経験・能力を、みずほリース取締役・監査役に求めるスキル項目として定めております。
みずほリース取締役・監査役のスキル保有状況は、以下のとおりであります。
※上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
みずほリースの取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
社外取締役根岸修史氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社特別顧問および首都高速道路株式会社取締役会長でありますが、みずほリースグループと両社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社および三菱商事株式会社の社外取締役でありますが、みずほリースグループと株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社との間において、特別な利害関係はありません。みずほリースグループと三菱商事グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役河村肇氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社特別顧問であります。みずほリースグループと同社の企業グループとの間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、津田駒工業株式会社の社外取締役でありますが、みずほリースグループと同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役青沼隆之氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルおよび株式会社ファミリーマートの社外取締役であります。みずほリースグループと同事務所および同社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役曽禰寛純氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、アズビル株式会社取締役会長・取締役会議長および安田倉庫株式会社の社外取締役であります。みずほリースグループと両社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役渡邉夏海氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社リクルートのカスタマーエクスペリエンス推進室Vice Presidentであります。みずほリースグループと同社の企業グループとの間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、株式会社ＵＰＲＯの取締役およびインタラクティブ株式会社の監査役でありますが、みずほリースグループとこれらの法人との間において、特別な利害関係はありません。
社外監査役有田浩士氏は、みずほリースの株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属する株式会社みずほ銀行の常務執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリースの株式を所有しております。みずほフィナンシャルグループは、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループとみずほフィナンシャルグループ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役諏訪部伸吾氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの執行役員、同社の企業グループに属するみずほ電子債権記録株式会社の代表取締役社長およびみずほ情報総研株式会社の専務取締役でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリースの株式を所有しております。みずほフィナンシャルグループは、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループとみずほフィナンシャルグループ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役天野秀樹氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、オリックス銀行株式会社社外取締役、花王株式会社およびセイコーグループ株式会社の社外監査役であります。みずほリースグループとこれらの法人との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役３名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性をみずほリースの監査業務に活かしていただいております。
みずほリースは、社外取締役および社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役および社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．みずほリースを主要な取引先とする者、またはその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．みずほリースの主要な取引先である者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．みずほリースから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．みずほリースの子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者およびその近親者
７．最近においてみずほリースの業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、みずほリースと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
みずほリースの社外取締役のうち根岸修史、鷺谷万里、青沼隆之、曽禰寛純および渡邉夏海の５氏ならびに社外監査役３名につきましては、みずほリースの経営における独立性が確保され、職務遂行においてみずほリース経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画および監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画および監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
2023年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 取締役会議長 |
津原 周作 |
1960年１月６日 |
|
（注）4 |
29 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) ＣＥＯ |
中村 昭 |
1960年11月11日 |
|
（注）4 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 （代表取締役） 財務統括責任者（ＣＦＯ） 企画統括責任者（ＣＳＯ） サステナビリティ統括責任者 |
永峰 宏司 |
1964年５月16日 |
|
（注）4 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
西山 隆憲 |
1962年５月９日 |
|
（注）4 |
15 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 ＩＴシステム統括責任者 （ＣＩＯ） |
大高 昇 |
1965年１月10日 |
|
（注）4 |
33 |
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|
常務取締役 |
竹澤 敏幸 |
1965年６月15日 |
|
（注）4 |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
根岸 修史 |
1948年３月19日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
萩平 博文 |
1953年８月15日 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河村 肇 |
1958年11月11日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青沼 隆之 |
1955年２月25日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
曽禰 寛純 |
1955年１月16日 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日 |
|
（注）5 |
1 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
釜田 英彦 |
1961年11月16日 |
|
（注）6 |
75 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
天野 秀樹 |
1953年11月26日 |
|
（注）7 |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
有田 浩士 |
1961年４月18日 |
|
（注）8 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
171 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、河村肇、青沼隆之および曽禰寛純の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役山田達也および有田浩士、監査役天野秀樹の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
2023年６月27日定時株主総会終結後における取締役・監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）
みずほリースの経営理念、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（解決すべき重要課題）、および中期経営計画に適合した知識・経験・能力を、みずほリース取締役・監査役に求めるスキル項目として定めております。
みずほリース取締役・監査役のスキル保有状況は、以下のとおりであります。
※上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見および経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
みずほリースの取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
社外取締役根岸修史氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社特別顧問および首都高速道路株式会社取締役会長でありますが、みずほリースグループと両社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社および三菱商事株式会社の社外取締役でありますが、みずほリースグループと株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社との間において、特別な利害関係はありません。みずほリースグループと三菱商事グループとの間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役河村肇氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社特別顧問であります。みずほリースグループと同社の企業グループとの間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役青沼隆之氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルおよび株式会社ファミリーマートの社外取締役であります。みずほリースグループと同事務所および同社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、みずほリースグループと同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役曽禰寛純氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、アズビル株式会社取締役会長・取締役会議長および安田倉庫株式会社の社外取締役であります。みずほリースグループと両社との間にはリース取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、みずほリースの株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリースの株式を所有しております。みずほフィナンシャルグループは、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループとみずほフィナンシャルグループ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役天野秀樹氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、オリックス銀行株式会社の社外取締役であります。みずほリースグループと同社との間には取引等がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、花王株式会社およびセイコーグループ株式会社の社外監査役でありますが、みずほリースグループとこれらの法人との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役有田浩士氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属する株式会社みずほ銀行の常務執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリースの株式を所有しております。みずほフィナンシャルグループは、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループとみずほフィナンシャルグループ各社との間には資金の借入やリース取引等がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役３名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性をみずほリースの監査業務に活かしていただいております。
みずほリースは、社外取締役および社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役および社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．みずほリースを主要な取引先とする者、またはその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．みずほリースの主要な取引先である者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．みずほリースから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．みずほリースの子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者およびその近親者
７．最近においてみずほリースの業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、みずほリースと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
みずほリースの社外取締役のうち根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、青沼隆之および曽禰寛純の５氏ならびに社外監査役３名につきましては、みずほリースの経営における独立性が確保され、職務遂行においてみずほリース経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画および監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画および監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
2022年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） ＣＥＯ
|
津原 周作 |
1960年１月６日 |
|
（注）4 |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 (代表取締役) |
中村 昭 |
1960年11月11日 |
|
（注）4 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 財務統括責任者（ＣＦＯ） |
永峰 宏司 |
1964年５月16日 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
西山 隆憲 |
1962年５月９日 |
|
（注）4 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
時安 千尋 |
1963年10月11日 |
|
（注）4 |
43 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画統括責任者（ＣＳＯ） サステナビリティ統括責任者 |
高橋 利之 |
1965年10月20日 |
|
（注）4 |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小峰 隆夫 |
1947年３月６日 |
|
（注）4 |
31 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
根岸 修史 |
1948年３月19日 |
|
（注）4 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
萩平 博文 |
1953年８月15日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河村 肇 |
1958年11月11日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青沼 隆之 |
1955年２月25日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
船木 信克 |
1959年３月30日 |
|
（注）5 |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
釜田 英彦 |
1961年11月16日 |
|
（注）7 |
26 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
天野 秀樹 |
1953年11月26日 |
|
（注）8 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
138 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、河村肇および青沼隆之の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役船木信克および山田達也、監査役天野秀樹の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
みずほリースの取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
社外取締役小峰隆夫氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、大正大学地域構想研究所教授でありますが、みずほリースグループと同研究所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、みずほリースグループと同法人との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、みずほリースグループと同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社および三菱商事株式会社の社外取締役でありますが、みずほリースグループと国際紙パルプ商事株式会社、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＪＢＣＣホールディングス株式会社との間において、特別な利害関係はありません。みずほリースグループと三菱商事グループとの間には取引がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
尚、同氏は、2022年６月29日付で国際紙パルプ商事株式会社の社外取締役を退任予定です。
社外取締役河村肇氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループＣＥＯであります。みずほリースグループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役青沼隆之氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、シティユーワ法律事務所のオブ・カウンセルであります。みずほリースグループと同事務所との間にはリース等の取引がありますが、その取引金額は売上高の１％未満で特別な重要性はありません。尚、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。また、同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、みずほリースグループと同社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役船木信克氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役および同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリースの株式を所有しております。株式会社みずほ銀行は、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員および同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリースの株式を所有しております。株式会社みずほ銀行は、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役天野秀樹氏は、みずほリースグループおよびみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、オリックス銀行株式会社の社外取締役、花王株式会社およびセイコーホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、みずほリースグループとこれらの法人との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役３名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性をみずほリースの監査業務に活かしていただいております。
みずほリースは、社外取締役および社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役および社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．みずほリースを主要な取引先とする者、またはその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．みずほリースの主要な取引先である者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．みずほリースから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．みずほリースの子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者およびその近親者
７．最近においてみずほリースの業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、みずほリースと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
みずほリースの社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里および青沼隆之の５氏ならびに社外監査役３名につきましては、みずほリースの経営における独立性が確保され、職務遂行においてみずほリース経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画および監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画および監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
2021年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
安部 大作 |
1957年６月20日 |
|
（注）4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
津原 周作 |
1960年１月６日 |
|
（注）4 |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 (代表取締役) 財務統括責任者（ＣＦＯ） |
中村 昭 |
1960年11月11日 |
|
（注）4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
西山 隆憲 |
1962年５月９日 |
|
（注）4 |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
時安 千尋 |
1963年10月11日 |
|
（注）4 |
42 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画統括責任者（ＣＳＯ） サステナビリティ統括責任者 |
高橋 利之 |
1965年10月20日 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小峰 隆夫 |
1947年３月６日 |
|
（注）4 |
30 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
根岸 修史 |
1948年３月19日 |
|
（注）4 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
萩平 博文 |
1953年８月15日 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河村 肇 |
1958年11月11日 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青沼 隆之 |
1955年２月25日 |
|
（注）4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
船木 信克 |
1959年３月30日 |
|
（注）6 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日 |
|
（注）7 |
- |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
釜田 英彦 |
1961年11月16日 |
|
（注）8 |
35 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
野口 亨 |
1955年５月18日 |
|
（注）5 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
125 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、河村肇及び青沼隆之の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役船木信克及び山田達也、監査役野口亨の３氏は、社外役員(会社法施行規則第２条３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
みずほリースの取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
社外取締役小峰隆夫氏は、みずほリースの株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、みずほリースグループと両法人との間には利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、みずほリースグループと同社との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、みずほリースグループと同連盟との間には利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ及びＪＢＣＣホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、みずほリースグループとこれらの法人との間において、利害関係はありません。
社外取締役河村肇氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループＣＥＯであります。みずほリースグループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役青沼隆之氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社シニアライフクリエイトの社外取締役でありますが、みずほリースグループと同社との間において、利害関係はありません。
社外監査役船木信克氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、みずほリースの株式を所有しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、みずほリースの株式を所有しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役野口亨氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、公益財団法人心臓血管研究所理事長であります。みずほリースグループと同法人との間にリース取引がありますが、みずほリースグループの資産規模において特別な重要性はありません。
また、同氏は、過去に、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）常務取締役、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）専務取締役、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社取締役常務執行役員、並びに、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）代表取締役副社長でありました。みずほリースグループと株式会社日本カストディ銀行との間にリース取引がありますが、みずほリースグループの資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役３名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性をみずほリースの監査業務に活かしていただいております。
みずほリースは、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．みずほリースを主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．みずほリースの主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．みずほリースから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．みずほリースの子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者及びその近親者
７．最近においてみずほリースの業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、みずほリースと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
みずほリースの社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里及び青沼隆之の５氏並びに社外監査役３名につきましては、みずほリースの経営における独立性が確保され、職務遂行においてみずほリース経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
2020年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
安部 大作 |
1957年６月20日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
津原 周作 |
1960年１月６日 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） 財務統括責任者（ＣＦＯ） |
丸山 伸一郎 |
1960年11月11日 |
|
（注）４ |
35 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
釜田 英彦 |
1961年11月16日 |
|
（注）４ |
34 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 コンプライアンス統括責任者(ＣＣＯ)
|
藤木 靖久 |
1962年３月１日 |
|
（注）４ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小峰 隆夫 |
1947年３月６日 |
|
（注）４ |
27 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
根岸 修史 |
1948年３月19日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
萩平 博文 |
1953年８月15日 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮口 丈人 |
1956年４月９日 |
|
（注）５ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
河村 肇 |
1958年11月11日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
船木 信克 |
1959年３月30日 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山田 達也 |
1960年２月20日 |
|
（注）９ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
髙橋 真一 |
1958年９月５日 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
野口 亨 |
1955年５月18日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
114 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役会長安部大作、取締役小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、宮口丈人及び河村肇の７氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役船木信克及び山田達也、監査役髙橋真一及び野口亨の４氏は、社外役員(会社法施行規則第２条３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．社外取締役「鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
みずほリースの社外取締役は取締役11名中のうち７名、監査役は４名全員が社外監査役であります。
社外取締役安部大作氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副会長執行役員でありました。また、同氏は、過去に、同社の企業グループに属する株式会社みずほ銀行副頭取執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行はみずほリースの株式を所有しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役小峰隆夫氏は、みずほリースの株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、みずほリースグループと両法人との間には利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、みずほリースグループと同社との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、みずほリースグループと同連盟との間には利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社及び株式会社MonotaROの社外取締役でありますが、みずほリースグループと両社との間において、利害関係はありません。
社外取締役宮口丈人氏は、みずほリースの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、同行関係会社のみずほコーポレート銀行（中国）有限公司行長及び董事長、株式会社みずほ銀行理事、みずほ総合研究所株式会社顧問並びにみずほ銀行（中国）有限公司顧問でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、みずほリースの株式を所有しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役河村 肇氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループＣＥＯであります。みずほリースグループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役船木信克氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、みずほリースの株式を所有しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、みずほリースの株式を所有に記載しているいるとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役髙橋真一氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、西村あさひ法律事務所弁護士であります。みずほリースグループと同事務所との間において、みずほリースから相談業務等に係る報酬等の支払いがありますが、みずほリースグループ及び同事務所の資産規模において特別な重要性はありません。
社外監査役野口亨氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長でありますが、みずほリースグループと同法人との間に利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）常務取締役、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）専務取締役、並びに、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社取締役常務執行役員でありました。みずほリースグループとこれらの法人との間にはリース等の取引がありますが、みずほリースグループの資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役７名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役４名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性をみずほリースの監査業務に活かしていただいております。
みずほリースは、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．みずほリースを主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．みずほリースの主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．みずほリースから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．みずほリースの子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者及びその近親者
７．最近においてみずほリースの業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、みずほリースと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
みずほリースの社外取締役のうち小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里及び宮口丈人の５氏並びに社外監査役４氏全員につきましては、みずほリースの経営における独立性が確保され、職務遂行においてみずほリース経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンスについては年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と密接に連携した監査を実施しております。
2019年12月31日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
２【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
本山 博史 |
1954年６月15日 |
|
（注）４ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 （代表取締役） ＣＳＲ統括責任者 |
津原 周作 |
1960年１月６日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 財務統括責任者（ＣＦＯ） |
丸山 伸一郎 |
1960年11月11日 |
|
（注）５ |
17 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
釜田 英彦 |
1961年11月16日 |
|
（注）５ |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 コンプライアンス統括責任者(ＣＣＯ) 兼リスク管理統括責任者 (ＣＲＯ) |
藤木 靖久 |
1962年３月１日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小峰 隆夫 |
1947年３月６日 |
|
（注）５ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
根岸 修史 |
1948年３月19日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
萩平 博文 |
1953年８月15日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鷺谷 万里 |
1962年11月16日 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安部 大作 |
1957年６月20日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
矢部 延弘 |
1960年１月22日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
宮口 丈人 |
1956年４月９日 |
|
（注）６ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
船木 信克 |
1959年３月30日 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
髙橋 真一 |
1958年９月５日 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
野口 亨 |
1955年５月18日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
80 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、安部大作及び矢部延弘は、社外役員(会社法施行規則第
２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役宮口丈人及び船木信克、監査役髙橋真一及び野口亨は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項
第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります
３．取締役鷺谷万里の戸籍上の氏名は、板谷万里です。
４．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
みずほリースの社外取締役は取締役11名中次のとおり６名であります。
社外取締役 小峰 隆夫
社外取締役 根岸 修史
社外取締役 萩平 博文
社外取締役 鷺谷 万里
社外取締役 安部 大作
社外取締役 矢部 延弘
社外取締役小峰隆夫氏は、みずほリースの株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、みずほリースグループと両法人との間には利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、学校法人法政大学大学院教授でありましたが、みずほリースグループと同法人との間には利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、みずほリースグループと同法人との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、みずほリースグループと同法人との間には利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員であります。みずほリースグループと同社との間において、みずほリースからシステム開発費用等の支払いがありますが、みずほリースグループ及び同法人の資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役安部大作氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副会長執行役員であります。また、同氏は、過去に、同社の企業グループに属する株式会社みずほ銀行副頭取執行役員でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載）し、株式会社みずほ銀行はみずほリースの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (6)大株主の状況」に記載）しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外取締役矢部延弘氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社代表取締役専務執行役員ＣＦＯであります。みずほリースグループと同社の企業グループとの間にはリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
みずほリースの監査役は４名全て社外監査役であります。
社外監査役 宮口 丈人（常勤）
社外監査役 船木 信克（常勤）
社外監査役 髙橋 真一（非常勤）
社外監査役 野口 亨 （非常勤）
社外監査役宮口丈人氏は、みずほリースの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載）しておりますが、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、同行関係会社のみずほコーポレート銀行（中国）有限公司行長及び董事長、株式会社みずほ銀行理事、みずほ総合研究所株式会社顧問並びにみずほ銀行（中国）有限公司顧問でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載）し、株式会社みずほ銀行は、みずほリースの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (6)大株主の状況」に記載）しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しております。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役船木信克氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券株式会社監査役でありました。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載）し、株式会社みずほ銀行は、みずほリースの株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (6)大株主の状況」に記載）しているとともに、みずほリースに使用人等を派遣しています。この他、みずほリースグループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役髙橋真一氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、西村あさひ法律事務所弁護士であります。みずほリースグループと同事務所との間において、みずほリースから相談業務等に係る報酬等の支払いがありますが、みずほリースグループ及び同事務所の資産規模において特別な重要性はありません。
社外監査役野口亨氏は、みずほリースグループ及びみずほリースグループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長でありますが、みずほリースグループと同法人との間に利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）常務取締役、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）専務取締役、並びに、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社取締役常務執行役員でありました。みずほリースグループとこれらの法人との間にはリース等の取引がありますが、みずほリースグループの資産規模において特別な重要性はありません。
社外取締役６名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役４名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と高い専門性をみずほリースの監査業務に活かしていただいております。
みずほリースは、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役（いずれもその候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなします。
１．みずほリースを主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、その業務執行者
２．みずほリースの主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．みずほリースから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらが法人等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．みずほリースの子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者及びその近親者
７．最近においてみずほリースの業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、みずほリースと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
みずほリースの社外取締役６名のうち小峰隆夫氏、根岸修史氏、萩平博文氏及び鷺谷万里氏の４名並びに社外監査役４名のうち宮口丈人氏、髙橋真一氏及び野口亨氏の３名につきましては、みずほリースの経営における独立性が確保され、職務遂行においてみずほリース経営陣との間に相互に影響を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、経営監督機能の実効性を確保しております。
また、社外監査役（非常勤）は常勤監査役から定期的に監査状況の報告を受け、豊富な経験や高い専門性から監査上の重要課題について発言をしております。また、取締役会に出席し内部監査部門及び内部統制部門から定期的に業務執行の適切性やコンプライアンスの状況等の報告を受けるほか、必要に応じて取締役会の議案について所管部署から事前説明を受ける等、監査の実効性を確保しております。
2018年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
本山 博史 |
昭和29年６月15日 |
|
（注）４ |
７ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 （代表取締役） |
|
長津 克司 |
昭和29年10月１日 |
|
（注）３ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） |
コンプライアンス統括責任者(ＣＣＯ) 兼ＩＴシステム統括責任者(ＣＩＯ)兼リスク管理統括責任者(ＣＲＯ)兼ＣＳＲ統括責任者 |
倉中 伸 |
昭和32年10月５日 |
|
（注）３ |
15 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
財務統括責任者（ＣＦＯ） |
丸山 伸一郎 |
昭和35年11月11日 |
|
（注）３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
濵本 真矢 |
昭和35年６月20日 |
|
（注）３ |
５ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
上田 晃 |
昭和32年９月15日 |
|
（注）４ |
55 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小峰 隆夫 |
昭和22年３月６日 |
|
（注）３ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
桐山 正敏 |
昭和24年４月22日 |
|
（注）３ |
１ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
杉浦 康之 |
昭和28年９月25日 |
|
（注）３ |
３ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
形山 成朗 |
昭和31年９月３日 |
|
（注）５ |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
宮口 丈人 |
昭和31年４月９日 |
|
（注）６ |
１ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
髙橋 真一 |
昭和33年９月５日 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
野口 亨 |
昭和30年５月18日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
160 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小峰隆夫、桐山正敏及び杉浦康之は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外
取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役形山成朗及び宮口丈人、監査役髙橋真一及び野口亨は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項
第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
2017年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
本山 博史 |
昭和29年６月15日 |
|
（注）３ |
３ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 （代表取締役） |
|
長津 克司 |
昭和29年10月１日 |
|
（注）４ |
22 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） |
コンプライアンス統括責任者(ＣＣＯ) 兼ＩＴシステム統括責任者(ＣＩＯ)兼リスク管理統括責任者(ＣＲＯ)兼ＣＳＲ統括責任者 |
倉中 伸 |
昭和32年10月５日 |
|
（注）４ |
10 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
丸山 伸一郎 |
昭和35年11月11日 |
|
（注）４ |
８ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
濵本 真矢 |
昭和35年６月20日 |
|
（注）４ |
２ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
上田 晃 |
昭和32年９月15日 |
|
（注）３ |
53 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小峰 隆夫 |
昭和22年３月６日 |
|
（注）４ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
桐山 正敏 |
昭和24年４月22日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
杉浦 康之 |
昭和28年９月25日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
形山 成朗 |
昭和31年９月３日 |
|
（注）６ |
７ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
宮口 丈人 |
昭和31年４月９日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
下釜 光滋 |
昭和32年２月24日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
髙橋 真一 |
昭和33年９月５日 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
126 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小峰隆夫、桐山正敏及び杉浦康之は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外
取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役形山成朗及び宮口丈人、監査役下釜光滋及び髙橋真一は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項
第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
2016年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
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本山 博史 |
昭和29年６月15日 |
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（注）４ |
－ |
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専務取締役 （代表取締役） |
コンプライアンス統括責任者(ＣＣＯ) 兼ＩＴシステム統括責任者(ＣＩＯ)兼ＣＳＲ統括責任者 |
倉中 伸 |
昭和32年10月５日 |
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（注）３ |
０ |
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常務取締役 |
業務部長 |
丸山 伸一郎 |
昭和35年11月11日 |
|
（注）３ |
０ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 |
経営企画部長 |
濵本 真矢 |
昭和35年６月20日 |
|
（注）３ |
０ |
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常務取締役 |
|
上田 晃 |
昭和32年９月15日 |
|
（注）４ |
５ |
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取締役 |
|
小峰 隆夫 |
昭和22年３月６日 |
|
（注）３ |
１ |
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取締役 |
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青本 健作 |
昭和15年12月21日 |
|
（注）４ |
０ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
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畠山 督 |
昭和29年７月17日 |
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（注）５ |
５ |
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|
常勤監査役 |
|
形山 成朗 |
昭和31年９月３日 |
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（注）７ |
０ |
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|
監査役 |
|
木村 眞一 |
昭和20年９月３日 |
|
（注）５ |
－ |
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|
監査役 |
|
下釜 光滋 |
昭和32年２月24日 |
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（注）６ |
－ |
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計 |
13 |
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（注）１．取締役小峰隆夫及び青本健作は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役
(会社法第２条第15号)であります。
２．常勤監査役形山成朗、監査役木村眞一及び下釜光滋は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に
該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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