北洋銀行（8524）の役員の経歴と役員の変遷
北洋銀行(8524)の株価チャート 北洋銀行(8524)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率 18.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
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2025年 ６月 から １年 |
138,200 |
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|
取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
33,900 |
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|
取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
39,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
17,900 |
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|
常務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
22,100 |
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取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2025年 6月 から 1年 |
－ |
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|
取締役 監査等委員 （常勤） |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
31,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
栗尾 史郎 |
1963年４月５日生 |
|
2025年 ６月 から ２年 |
18,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
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|
取締役 監査等委員 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
29,400 |
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|
取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
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2024年 ６月 から ２年 |
－ |
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計 |
330,500 |
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（注）１．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．役職名の略称については、以下のとおりです。
|
ＣＥＯ |
（Chief Executive Officer） |
： 最高経営責任者 |
|
ＣＢＰＯ |
（Chief Business Promotion Officer） |
： 最高営業推進責任者 |
|
ＣＳＯ |
（Chief Strategy Officer） |
： 最高企画責任者 |
|
ＣＦＯ |
（Chief Financial Officer） |
： 最高財務責任者 |
|
ＣＨＲＯ |
（Chief Human Resources Officer） |
： 最高人事責任者 |
|
ＣＲＯ |
（Chief Risk Officer） |
： 最高リスク責任者 |
|
ＣＩＯ |
（Chief Information Officer） |
： 最高情報責任者 |
４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）時点の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりであります。
＜委任型執行役員＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
常務執行役員 |
コンサルティング事業本部長兼事業戦略部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
中保 廷 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
システム部長兼ＣＩＯ委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 |
背戸田 能章 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長兼弟子屈支店長兼厚岸支店長委嘱 |
本間 剛 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 |
福島 大介 |
|
執行役員 |
法人推進部長委嘱 |
岡本 亮 |
|
執行役員 |
北海道成長事業本部長兼成長戦略企画部長委嘱 |
清水 一将 |
＜雇用型執行役員（執行理事）＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
小玉 俊宏 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
石川 敏也 |
|
執行理事 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行理事 |
事業戦略部審議役委嘱 |
中地 大介 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行理事 |
監査等委員会室長委嘱 |
佐藤 光輔 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行理事 |
リスク統括部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行理事 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
|
執行理事 |
公金地域創生部長委嘱 |
権平 宗中 |
|
執行理事 |
小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 |
高原 竜治 |
|
執行理事 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長兼糸井支店長委嘱 |
岸波 光弘 |
|
執行理事 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長兼遠軽支店長委嘱 |
赤保内 伸幸 |
Ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、北洋銀行の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
138,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
33,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
39,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
22,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2026年 ６月 から １年 |
17,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2026年 ６月 から 1年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
栗尾 史郎 |
1963年４月５日生 |
|
2025年 ６月 から ２年 |
18,200 |
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|
取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2026年 ６月 から ２年 |
－ |
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取締役 監査等委員 |
橋本 幸 |
1964年10月15日生 |
|
2026年 ６月 から ２年 |
－ |
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取締役 監査等委員 |
青山 祥子 |
1976年11月17日生 |
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2026年 ６月 から ２年 |
－ |
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計 |
269,500 |
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（注）１．取締役神戸俊昭氏、田原咲世氏、橋本幸氏及び青山祥子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．取締役青山祥子氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は小嶋祥子であります。
４．当行は2025年６月26日より、委任型執行役員制度を導入しております。
なお2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。
＜委任型執行役員＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
|
専務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
コンサルティング事業本部長兼事業戦略部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
中保 廷 |
|
執行役員 |
監査等委員会室長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
システム部長兼ＣＩＯ委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 |
背戸田 能章 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長兼弟子屈支店長兼厚岸支店長委嘱 |
本間 剛 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 |
福島 大介 |
|
執行役員 |
法人推進部長委嘱 |
岡本 亮 |
|
執行役員 |
北海道成長事業本部長兼成長戦略企画部長委嘱 |
清水 一将 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 |
小渡 信洋 |
＜雇用型執行役員（執行理事）＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
小玉 俊宏 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
石川 敏也 |
|
執行理事 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行理事 |
事業戦略部審議役委嘱 |
中地 大介 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行理事 |
リスク統括部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行理事 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
|
執行理事 |
公金地域創生部長委嘱 |
権平 宗中 |
|
執行理事 |
小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 |
高原 竜治 |
|
執行理事 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長兼糸井支店長委嘱 |
岸波 光弘 |
|
執行理事 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長兼遠軽支店長委嘱 |
赤保内 伸幸 |
＜取締役会が備えるべきスキル（スキルマトリックス）＞
北洋銀行グループは、経営理念を軸とした長期ビジョンの実現に向けて、取締役会が多様な知識・経験・能力を備えることが重要であると考えております。
そのため、経営戦略の推進に必要な要素と、銀行経営の基盤を支えるために求められる要素を体系的に整理し、社会課題への対応力や新たな価値創造力を重視したスキルマトリックスを構築してまいります。
2025年８月に公表した新たな長期ビジョン・ミッション、および全体戦略の５つの柱に基づき、「コンサルティング」スキルを「マーケティング・ブランディング」と「新規事業開発・イノベーション」に変更し、スキルマトリックスの見直しを行いました。
取締役会は、経営の監督機能を一層強化するとともに、変化する事業環境に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整備し、持続可能な企業価値向上を目指してまいります。
・スキルマトリックス
各取締役・監査等委員の経験、実績に関する特記事項は以下のとおりです。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所及び同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ 社外取締役監査等委員田原咲世氏が現在代表を務める北桜労働法務事務所と当行の間に、取引はありません。
・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、橋本幸氏と青山祥子氏が社外監査等委員として新たに選任される予定です。橋本幸氏と青山祥子氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ また、橋本幸氏が現在理事長を務める一般社団法人北海道開発技術センター及び同氏が執行役員を務めていた北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、いずれも後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ また、青山祥子氏が現在代表を務める公認会計士青山祥子事務所と当行の間に、取引はありません。なお、青山祥子氏は、当行グループと業務委託等の取引がある有限責任監査法人トーマツ及びデロイトトーマツ税理士法人の業務執行者であったことがあります。また、同氏の二親等以内の親族がデロイトトーマツ税理士法人に所属しておりますが、当行グループと有限責任監査法人トーマツ及びデロイトトーマツ税理士法人との間の業務委託等取引額は、それぞれ過去３年平均で年間10百万円未満であるため、後掲の当行独立性判断基準に照らし、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断します。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
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＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、橋本幸氏と青山祥子氏が社外監査等委員として新たに選任される予定です。橋本幸氏と青山祥子氏も上記の独立性判断基準に照らし、業務執行を行う経営陣からの独立性を有していることから、両氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両氏を独立役員として指定する予定であります。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外取締役監査等委員３名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。
2025年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
2025年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
Ａ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
132,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
26,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
35,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
15,600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
19,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
29,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
24,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
283,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．役職名の略称については、以下のとおりです。
|
ＣＥＯ |
（Chief Executive Officer） |
： 最高経営責任者 |
|
ＣＢＰＯ |
（Chief Business Promotion Officer） |
： 最高営業推進責任者 |
|
ＣＳＯ |
（Chief Strategy Officer） |
： 最高企画責任者 |
|
ＣＦＯ |
（Chief Financial Officer） |
： 最高財務責任者 |
|
ＣＨＲＯ |
（Chief Human Resources Officer） |
： 最高人事責任者 |
|
ＣＲＯ |
（Chief Risk Officer） |
： 最高リスク責任者 |
|
ＣＩＯ |
（Chief Information Officer） |
： 最高情報責任者 |
４．当行は執行役員制度を導入しております。2025年６月19日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員は、以下のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
事業戦略部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
常務執行役員 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
小玉 俊宏 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
林 和則 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 |
牧田 知也 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 |
三宅 大輔 |
|
執行役員 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
中地 大介 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 |
佐藤 光輔 |
|
執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行役員 |
システム部長委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リスク管理部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行役員 |
リテール事業本部長兼リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
法人事業本部長兼法人推進部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
|
執行役員 |
公金・地域産業支援部長委嘱 |
権平 宗中 |
Ｂ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、北洋銀行の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率 18.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
132,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
26,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
35,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
15,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＳＯ兼ＣＦＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2025年 ６月 から １年 |
19,800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2025年 6月 から 1年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
29,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
栗尾 史郎 |
1963年４月５日生 |
|
2025年 ６月 から ２年 |
16,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
24,800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
300,300 |
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（注）１．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．当行は2025年６月26日より、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会の機能強化ならびに業務運営の迅速化を図ることを目的に、新たに委任型執行役員制度を導入予定であります。
なお2025年６月26日開催予定の定時株主総会終結後の委任型執行役員及び雇用型執行役員は、以下のとおりとなる予定であります。
＜委任型執行役員＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
常務執行役員 |
事業戦略部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
中保 廷 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長兼豊岡支店長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
システム部長兼ＣＩＯ委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リテール事業本部長兼リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長兼柏林台支店長兼清水支店長委嘱 |
背戸田 能章 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長兼釧路十条支店長委嘱 |
本間 剛 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長兼桔梗支店長委嘱 |
福島 大介 |
|
執行役員 |
法人事業本部長兼法人推進部長委嘱 |
岡本 亮 |
＜雇用型執行役員＞
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
上席執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
上席執行理事 |
経営企画部統括審議役委嘱 |
小玉 俊宏 |
|
執行理事 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行理事 |
事業戦略部審議役委嘱 |
牧田 知也 |
|
執行理事 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
中地 大介 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行理事 |
監査等委員会室長委嘱 |
佐藤 光輔 |
|
執行理事 |
人事部審議役委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行理事 |
リスク管理部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行理事 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
|
執行理事 |
公金・地域産業支援部長委嘱 |
権平 宗中 |
|
執行理事 |
小樽中央支店長兼手宮支店長兼小樽駅前支店長委嘱 |
高原 竜治 |
|
執行理事 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
岸波 光弘 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所及び同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く）や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外取締役監査等委員３名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。
2024年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率 20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
121,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 兼ＣＥＯ兼ＣＨＲＯ （代表取締役） |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
14,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 兼ＣＢＰＯ （代表取締役） |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
29,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＲＯ |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
11,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 兼ＣＦＯ兼ＣＳＯ兼ＣＩＯ |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
16,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2024年 ６月 から １年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
26,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
17,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2024年 ６月 から ２年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
237,900 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
４．役職名の略称については、以下のとおりです。
|
ＣＥＯ |
（Chief Executive Officer） |
： 最高経営責任者 |
|
ＣＢＰＯ |
（Chief Business Promotion Officer） |
： 最高営業推進責任者 |
|
ＣＦＯ |
（Chief Financial Officer） |
： 最高財務責任者 |
|
ＣＳＯ |
（Chief Strategy Officer） |
： 最高企画責任者 |
|
ＣＨＲＯ |
（Chief Human Resources Officer） |
： 最高人事責任者 |
|
ＣＲＯ |
（Chief Risk Officer） |
： 最高リスク責任者 |
|
ＣＩＯ |
（Chief Information Officer） |
： 最高情報責任者 |
５．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
本店営業部本店長委嘱 |
水本 健一 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
常務執行役員 |
事業戦略部長委嘱 |
野際 卓司 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
林 和則 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 |
牧田 知也 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 |
三宅 大輔 |
|
執行役員 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
中地 大介 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱 |
佐藤 光輔 |
|
執行役員 |
公金・地域産業支援部長委嘱 |
越田 雄三 |
|
執行役員 |
システム部長委嘱 |
福地 清 |
|
執行役員 |
リスク管理部長委嘱 |
野沢 竜二 |
|
執行役員 |
リテール事業本部長兼リテール推進部長委嘱 |
川村 崇幸 |
|
執行役員 |
法人事業本部長兼法人推進部長委嘱 |
里中 俊之 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
田中 元彦 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役１名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所および同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員３名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会および監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察および社外取締役（監査等委員である取締役を除く）や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外取締役監査等委員３名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。
2023年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名（役員のうち女性の比率 13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役頭取 （代表取締役） |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
108,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
長野 実 |
1959年11月16日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
91,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 本店営業部本店長 |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
22,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
津山 博恒 |
1968年２月17日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
10,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 法人推進部長 兼ソリューション部長 |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
8,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業店サポート部長 |
米田 和志 |
1965年３月27日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
13,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
8,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
神戸 俊昭 |
1964年１月９日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田原 咲世 |
1968年６月21日生 |
|
2023年 ６月 から １年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2021年 ６月 から ４年 |
23,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
竹内 巌 |
1958年４月５日生 |
|
2022年 ６月 から ４年 |
149,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
窪田 毅 |
1956年４月13日生 |
|
2021年 ６月 から ４年 |
17,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
和田 健夫 |
1950年１月６日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
6,900 |
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|
監査役 |
石井 吉春 |
1954年１月17日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
3,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
463,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏及び田原咲世氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
３．監査役窪田毅氏、和田健夫氏及び石井吉春氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
営業店サポート部審議役委嘱 |
石川 裕也 |
|
常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
営業店サポート部審議役委嘱 |
織田 亨 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
執行役員 |
公務金融部長委嘱 |
石田 裕一 |
|
執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長委嘱 |
水本 健一 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
林 和則 |
|
執行役員 |
リスク管理部長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
東京支店長委嘱 |
河瀬 和也 |
|
執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 |
牧田 知也 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 |
三宅 大輔 |
|
執行役員 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
中地 大介 |
|
執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 |
今木 賢人 |
|
執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱 |
佐藤 光輔 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・当行では、新任社外取締役等に対する本部各部からのガイダンスの実施や、各社外取締役への外部講習の斡旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努めております。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外取締役西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役３名を選任し、うち１名を常勤監査役としております。社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 当行では、各社外監査役への外部講習の斡旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努めております。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問委員会」に出席し、客観的視点に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うとともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、「業務運営会議」「ＡＬＭ委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めております。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年５月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準において、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役石井吉春氏が現在代表取締役会長を務める株式会社苫東の社外取締役及び社外監査役に当行職員２名が就任しており、同社と当行の間には通常の営業取引があります。しかしながら、株式会社苫東は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏、田原咲世氏ならびに社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役４名及び社外監査役３名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。
2022年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名（役員のうち女性の比率 13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役頭取 （代表取締役） |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
89,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
長野 実 |
1959年11月16日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
75,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 本店営業部本店長 |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
13,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
進藤 智 |
1963年10月27日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
29,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業店サポート部長 |
阿部 勝義 |
1965年７月５日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
16,500 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 法人推進部長 兼ソリューション部長 |
山田 明 |
1966年７月２日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
4,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島本 和明 |
1946年10月７日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
2,000 |
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取締役 |
佐々木 麻希子 |
1973年11月30日生 |
|
2022年 ６月 から １年 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2021年 ６月 から ４年 |
18,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
竹内 巌 |
1958年４月５日生 |
|
2022年 ６月 から ４年 |
50,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
窪田 毅 |
1956年４月13日生 |
|
2021年 ６月 から ４年 |
14,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
和田 健夫 |
1950年１月６日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
4,500 |
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|
監査役 |
石井 吉春 |
1954年１月17日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
320,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び佐々木麻希子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役窪田毅氏、和田健夫氏及び石井吉春氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長委嘱 |
石川 裕也 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
事務企画部長委嘱 |
細野 拓朗 |
|
常務執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 |
織田 亨 |
|
常務執行役員 |
融資部長委嘱 |
松岡 宏治 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
常務執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱 |
津山 博恒 |
|
常務執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 |
米田 和志 |
|
執行役員 |
公務金融部長委嘱 |
石田 裕一 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
水本 健一 |
|
執行役員 |
東京支店長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
執行役員 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
林 和則 |
|
執行役員 |
リスク管理部長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
山吹 達也 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 |
佐橋 正二 |
|
執行役員 |
デジタル・マーケティング部長委嘱 |
河瀬 和也 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・当行では、新任社外取締役等に対する本部各部からのガイダンスの実施や、各社外取締役への外部講習の斡旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努めております。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏、佐々木麻希子氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役島本和明氏が現在総長を務める学校法人日本医療大学、及び社外取締役谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、いずれも後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役３名を選任し、うち１名を常勤監査役としております。社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 当行では、各社外監査役への外部講習の斡旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努めております。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問委員会」に出席し、客観的視点に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うとともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、「業務運営会議」「ＡＬＭ委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めております。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年５月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準において、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役石井吉春氏が現在代表取締役会長を務める株式会社苫東の社外取締役及び社外監査役に当行職員２名が就任しており、同社と当行の間には通常の営業取引があります。しかしながら、株式会社苫東は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏、佐々木麻希子氏ならびに社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役４名及び社外監査役３名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。
2021年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名（役員のうち女性の比率 12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役頭取 （代表取締役） |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
70,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
竹内 巌 |
1958年４月５日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
40,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
長野 実 |
1959年11月16日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
58,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
進藤 智 |
1963年10月27日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
22,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
日當 隆文 |
1963年６月９日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
17,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 本店営業部本店長 |
増田 仁志 |
1964年10月30日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
7,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業店サポート部長 |
阿部 勝義 |
1965年７月５日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
12,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島本 和明 |
1946年10月７日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 麻希子 |
1973年11月30日生 |
|
2021年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松下 克則 |
1959年７月25日生 |
|
2018年 ６月 から ４年 |
47,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
押野 均 |
1962年８月４日生 |
|
2021年 ６月 から ４年 |
14,100 |
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|
常勤監査役 |
窪田 毅 |
1956年４月13日生 |
|
2021年 ６月 から ４年 |
9,700 |
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|
監査役 |
和田 健夫 |
1950年１月６日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
2,000 |
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|
監査役 |
石井 吉春 |
1954年１月17日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
400 |
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|
計 |
301,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び佐々木麻希子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役窪田毅氏、和田健夫氏及び石井吉春氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
旭川中央支店長兼大雪通支店長委嘱 |
石川 裕也 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
事務企画部長委嘱 |
細野 拓朗 |
|
常務執行役員 |
釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱 |
織田 亨 |
|
常務執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 |
山田 明 |
|
常務執行役員 |
融資部長委嘱 |
松岡 宏治 |
|
常務執行役員 |
人事部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
常務執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱 |
津山 博恒 |
|
常務執行役員 |
法人推進部長兼ソリューション部長委嘱 |
米田 和志 |
|
執行役員 |
公務金融部長委嘱 |
石田 裕一 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 |
岡部 好浩 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱 |
水本 健一 |
|
執行役員 |
東京支店長兼経営企画部東京事務所長委嘱 |
宮原 正宏 |
|
執行役員 |
北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱 |
林 和則 |
|
執行役員 |
リスク管理部長委嘱 |
吉野 弘隆 |
|
執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
山吹 達也 |
|
執行役員 |
市場営業部長委嘱 |
高橋 和裕 |
|
執行役員 |
営業店サポート部審議役委嘱 |
奥芝 努 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏、佐々木麻希子氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役島本和明氏が現在総長を務める学校法人日本医療大学、及び社外取締役谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、いずれも後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役３名を選任し、うち１名を常勤監査役としております。社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問委員会」に出席し、客観的視点に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うとともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、「業務運営会議」「ＡＬＭ委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めております。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年５月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準において、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役石井吉春氏が現在代表取締役会長を務める株式会社苫東の社外取締役及び社外監査役に当行職員２名が就任しており、同社と当行の間には通常の営業取引があります。しかしながら、株式会社苫東は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏、佐々木麻希子氏ならびに社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役４名及び社外監査役３名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 社外取締役が定期的に監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。
2020年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名（役員のうち女性の比率 11.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
石井 純二 |
1951年５月25日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
145,700 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
柴田 龍 |
1957年１月25日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
139,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 （代表取締役） |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
55,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
竹内 巌 |
1958年４月５日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
30,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
長野 実 |
1959年11月16日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
46,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
進藤 智 |
1963年10月27日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
14,800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 本店営業部本店長 |
日當 隆文 |
1963年６月９日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
9,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
若栗 伸夫 |
1961年11月３日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
12,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
祖母井 里重子 |
1960年４月20日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
1,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
島本 和明 |
1946年10月７日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 直樹 |
1959年４月21日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷口 雅子 |
1960年12月11日生 |
|
2020年 ６月 から １年 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
藤井 文世 |
1954年８月20日生 |
|
2017年 ６月 から ４年 |
68,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松下 克則 |
1959年７月25日生 |
|
2018年 ６月 から ４年 |
41,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
窪田 毅 |
1956年４月13日生 |
|
2019年 ６月 から ２年 |
4,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
和田 健夫 |
1950年１月６日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
石井 吉春 |
1954年１月17日生 |
|
2020年 ６月 から ４年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
571,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役祖母井里重子氏、島本和明氏、西田直樹氏及び谷口雅子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役窪田毅氏、和田健夫氏及び石井吉春氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
営業店サポート部審議役委嘱 |
石川 裕也 |
|
常務執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
営業店サポート部長委嘱 |
阿部 勝義 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
押野 均 |
|
常務執行役員 |
旭川中央支店長委嘱 |
細野 拓朗 |
|
常務執行役員 |
帯広中央支店長兼帯広南支店長委嘱 |
増田 仁志 |
|
常務執行役員 |
釧路中央支店長委嘱 |
織田 亨 |
|
常務執行役員 |
函館中央支店長兼末広町支店長委嘱 |
山田 明 |
|
執行役員 |
人事部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
執行役員 |
市場営業部長委嘱 |
高橋 和裕 |
|
執行役員 |
営業店サポート部審議役委嘱 |
奥芝 努 |
|
執行役員 |
融資部長委嘱 |
松岡 宏治 |
|
執行役員 |
公務金融部長委嘱 |
石田 裕一 |
|
執行役員 |
北見中央支店長委嘱 |
石輪 信幸 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
津山 博恒 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱 |
岡部 好浩 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長委嘱 |
水本 健一 |
|
執行役員 |
ソリューション部長委嘱 |
米田 和志 |
|
執行役員 |
東京支店長委嘱 |
宮原 正宏 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外取締役祖母井里重子氏、島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役島本和明氏が現在総長を務める学校法人日本医療大学、及び社外取締役谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、いずれも後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役３名を選任し、うち１名を常勤監査役としております。社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問員会」に出席し、客観的視点に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うとともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、「業務運営会議」「ＡＬＭ委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めております。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年５月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準において、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役石井吉春氏が現在代表取締役会長を務める株式会社苫東の社外取締役及び社外監査役に当行職員２名が就任しており、同社と当行の間には通常の営業取引があります。しかしながら、株式会社苫東は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役祖母井里重子氏、島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏ならびに社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役４名及び社外監査役３名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時期の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。
2019年12月31日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名（役員のうち女性の比率 11.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役会長 |
石井 純二 |
1951年５月25日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
140,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
柴田 龍 |
1957年１月25日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
123,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 （代表取締役） |
安田 光春 |
1959年10月５日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
39,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
竹内 巌 |
1958年４月５日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
20,500 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 （代表取締役） |
長野 実 |
1959年11月16日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
32,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
進藤 智 |
1963年10月27日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
7,000 |
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|
常務取締役 本店営業部本店長 |
日當 隆文 |
1963年６月９日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
2,500 |
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|
取締役 |
若栗 伸夫 |
1961年11月３日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
7,600 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米谷 好晴 |
1962年11月20日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
2,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
取締役 |
林 美香子 |
1953年４月12日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
- |
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|
取締役 |
祖母井 里重子 |
1960年４月20日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
1,200 |
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|
取締役 |
島本 和明 |
1946年10月７日生 |
|
2019年 ６月 から １年 |
- |
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|
常勤監査役 |
藤井 文世 |
1954年８月20日生 |
|
2017年 ６月 から ４年 |
62,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松下 克則 |
1959年７月25日生 |
|
2018年 ６月 から ４年 |
36,500 |
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|
常勤監査役 |
窪田 毅 |
1956年４月13日生 |
|
2019年 ６月 から ４年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
野島 誠 |
1956年11月26日生 |
|
2016年 ６月 から ４年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
本間 公祐 |
1956年４月25日生 |
|
2016年 ６月 から ４年 |
3,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
480,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役林美香子氏、祖母井里重子氏及び島本和明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役窪田毅氏、野島誠氏及び本間公祐氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
地域産業支援部審議役委嘱 |
塚見 孝成 |
|
常務執行役員 |
営業戦略部審議役委嘱 |
石川 裕也 |
|
常務執行役員 |
東京支店長委嘱 |
工藤 和繁 |
|
常務執行役員 |
函館中央支店長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
釧路中央支店長委嘱 |
阿部 勝義 |
|
常務執行役員 |
監査部長委嘱 |
押野 均 |
|
常務執行役員 |
旭川中央支店長委嘱 |
細野 拓朗 |
|
常務執行役員 |
帯広中央支店長委嘱 |
増田 仁志 |
|
執行役員 |
人事部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
執行役員 |
市場営業部長委嘱 |
高橋 和裕 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長兼法人営業部長委嘱 |
奥芝 努 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長委嘱 |
織田 亨 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長委嘱 |
鈴木 秀夫 |
|
執行役員 |
営業戦略部長委嘱 |
遠山 久司 |
|
執行役員 |
融資部長委嘱 |
松岡 宏治 |
|
執行役員 |
公務金融部長委嘱 |
石田 裕一 |
|
執行役員 |
北見中央支店長委嘱 |
石輪 信幸 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
山田 明 |
|
執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
津山 博恒 |
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ＡＬＭ委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外取締役林美香子氏、祖母井里重子氏、島本和明氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役島本和明氏が現在総長を務める学校法人日本医療大学と当行の間に一般的な営業取引がありますが、学校法人日本医療大学は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役３名を選任し、うち１名を常勤監査役としております。社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問員会」に出席し、客観的視点に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うとともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、「業務運営会議」「ＡＬＭ委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めております。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、野島誠氏、本間公祐氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年５月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準において、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役野島誠氏が2014年３月31日まで代表取締役社長を務めていた北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に当行取締役会長石井純二氏が就任しており、また、北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には一般的な営業取引があります。しかしながら、北海道旅客鉄道株式会社は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
・ 社外監査役本間公祐氏が現在常務取締役を務めるほくでん情報テクノロジー株式会社の親会社であり、かつ、同氏が2016年６月28日まで監査役を務めていた北海道電力株式会社の社外監査役に当行監査役藤井文世氏が就任しております。また、北海道電力株式会社は当行の発行済普通株式（自己株式を除く）の5.86％を有する株主であり、かつ当行と一般的な営業取引があります。しかしながら、北海道電力株式会社は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要株主」や「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時期の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。
④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準（以下、「独立性判断基準」といいます。）を次のとおり定めております。
|
＜独立性判断基準＞ 当行では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員という。）が現在又は過去１年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。 1．当行を主要な取引先（※1）とする者、又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ） 2．当行の主要な取引先（※1）、又はその業務執行者 3．当行から役員報酬以外に、多額（※2）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 4．当行の主要株主（※3）、又はその業務執行者 5．当行が多額（※2）の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6．次に掲げるいずれかの者（重要（※4）な者に限る。）の近親者（※5） (1）上記1～5に該当する者 (2）当行又はその子会社の業務執行者 (3）当行又はその子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）
※1．「主要な取引先」の定義（以下のいずれかに該当する先） ａ．直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2％以上を占める取引がある先（但し、地方公共団体を除く。） ｂ．当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2．「多額」の定義 過去３年平均で、年間10百万円以上 ※3．「主要株主」の定義 当行の総議決権の10％以上の議決権を保有する株主 ※4．「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5．「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族 |
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役林 美香子氏、祖母井 里重子氏、島本 和明氏ならびに社外監査役窪田 毅氏、野島 誠氏、本間 公祐氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役３名及び社外監査役３名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切であると考えております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性15名 女性２名（役員のうち女性の比率 11.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
― |
石 井 純 二 |
1951年５月25日生 |
|
2018年 |
129,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
― |
柴 田 龍 |
1957年１月25日生 |
|
2018年 |
112,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 (代表取締役) |
― |
安 田 光 春 |
1959年10月５日生 |
|
2018年 |
28,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副頭取 (代表取締役) |
― |
迫 田 敏 高 |
1956年４月17日生 |
|
2018年 |
10,600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
竹 内 巌 |
1958年４月５日生 |
|
2018年 |
16,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
― |
長 野 実 |
1959年11月16日生 |
|
2018年 |
25,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
本店営業部 |
藤 池 英 樹 |
1959年９月17日生 |
|
2018年 |
14,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
アドバイザリーマーケティング部長 |
深 瀬 聡 |
1960年３月28日生 |
|
2018年 |
20,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
進 藤 智 |
1963年10月27日生 |
|
2018年 |
3,700 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
林 美 香 子 |
1953年４月12日生 |
|
2018年 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
祖母井 里重子 |
1960年４月20日生 |
|
2018年 |
900 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
島 本 和 明 |
1946年10月７日生 |
|
2018年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
藤 井 文 世 |
1954年８月20日生 |
|
2017年 |
58,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
松 下 克 則 |
1959年７月25日生 |
|
2018年 |
7,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
立 川 宏 |
1953年４月４日生 |
|
2017年 |
9,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
野 島 誠 |
1956年11月26日生 |
|
2016年 |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
監査役 |
― |
本 間 公 祐 |
1956年4月25日生 |
|
2016年 |
2,300 |
||||||||||||||
|
計 |
440,000 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役林美香子、祖母井里重子及び島本和明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役立川宏、野島誠及び本間公祐は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
役名 |
担当業務等 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
地域産業支援部審議役委嘱 |
塚見 孝成 |
|
常務執行役員 |
ソリューション部審議役委嘱 |
大畑 周司 |
|
常務執行役員 |
東京支店長委嘱 |
若栗 伸夫 |
|
常務執行役員 |
帯広中央支店長委嘱 |
石川 裕也 |
|
常務執行役員 |
旭川中央支店長委嘱 |
工藤 和繁 |
|
常務執行役員 |
函館中央支店長委嘱 |
野際 斉 |
|
常務執行役員 |
釧路中央支店長委嘱 |
阿部 勝義 |
|
執行役員 |
監査部長委嘱 |
押野 均 |
|
執行役員 |
フィナンシャルマーケティング部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
執行役員 |
北見中央支店長委嘱 |
細野 拓朗 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
日当 隆文 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長委嘱 |
増田 仁志 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長委嘱 |
本多 浩寿 |
|
執行役員 |
ソリューション部審議役委嘱 |
鶴原 正行 |
|
執行役員 |
市場営業部長委嘱 |
高橋 和裕 |
|
執行役員 |
営業戦略部長委嘱 |
米谷 好晴 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長兼法人営業部長委嘱 |
奥芝 努 |
|
執行役員 |
公務金融部長委嘱 |
郷 雄司 |
|
執行役員 |
人事部長委嘱 |
村田 圭二 |
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性16名 女性２名（役員のうち女性の比率 11.1％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役会長 (代表取締役) |
― |
横 内 龍 三 |
昭和19年７月７日生 |
昭和42年４月 |
日本銀行入行 |
平成 |
113,200 |
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平成６年12月 |
同 電算情報局長 |
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平成８年３月 |
同 人事局長 |
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平成12年10月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会) |
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田辺総合法律事務所入所 |
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平成15年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)監査役 |
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平成16年10月 |
当行執行役員副頭取 |
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平成17年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 |
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平成17年６月 |
当行代表取締役副頭取 |
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平成18年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役社長 |
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平成18年６月 |
当行代表取締役頭取 |
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平成24年４月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役会長 |
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平成24年４月 |
当行代表取締役会長(現職) |
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取締役頭取 (代表取締役) |
― |
石 井 純 二 |
昭和26年５月25日生 |
昭和50年４月 |
株式会社北海道拓殖銀行入行 |
平成 |
119,800 |
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平成10年11月 |
当行業務推進部管理役 |
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平成11年４月 |
同 経営管理部企画第二課長 |
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平成15年５月 |
同 法人推進部長 |
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平成16年４月 |
同 大通支店長 |
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平成16年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役 |
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平成16年６月 |
当行取締役大通支店長 |
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平成17年４月 |
同 取締役業務企画部長 |
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平成18年４月 |
同 常務取締役業務企画部長 |
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平成18年６月 |
同 常務取締役 |
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平成21年６月 |
同 常務取締役営業推進統括本部長 |
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平成22年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 |
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平成22年６月 |
当行取締役副頭取 |
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平成23年６月 |
同 代表取締役副頭取 |
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平成24年４月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役社長 |
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平成24年４月 |
当行代表取締役頭取(現職) |
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平成27年６月 |
北海道旅客鉄道株式会社監査役(現職) |
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平成27年６月 |
一般社団法人第二地方銀行協会会長 |
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取締役副頭取 (代表取締役) |
― |
柴 田 龍 |
昭和32年１月25日生 |
昭和56年４月 |
株式会社北洋相互銀行(現当行) |
平成 |
102,400 |
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平成10年11月 |
同 融資第一部管理役 |
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平成12年６月 |
同 融資第一部審査課長 |
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平成14年７月 |
同 リスク管理室長 |
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平成16年４月 |
同 経営管理部長 |
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平成16年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役 |
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平成16年６月 |
当行取締役経営管理部長 |
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平成18年４月 |
同 常務取締役経営管理部長 |
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平成21年６月 |
同 常務取締役 |
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平成22年４月 |
中道リース株式会社監査役(現職) |
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平成22年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 |
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平成22年６月 |
当行取締役副頭取 |
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|
平成23年６月 |
同 代表取締役副頭取(現職) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
常務取締役 |
― |
迫 田 敏 高 |
昭和31年４月17日生 |
昭和55年４月 |
日本銀行入行 |
平成 |
7,300 |
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平成10年５月 |
同 経営企画室経理課長 |
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平成14年６月 |
同 高知支店長 |
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平成16年５月 |
同 人事局参事役 |
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平成16年７月 |
同 総務人事局参事役 |
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平成18年１月 |
同 広島支店長 |
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平成20年７月 |
同 金融機構局審議役 |
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平成23年５月 |
同 政策委員会室秘書役 |
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平成25年６月 |
当行常務執行役員 |
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平成26年６月 |
同 常務執行役員国際部長 |
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平成27年６月 |
同 常務取締役(現職) |
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常務取締役 |
― |
竹 内 巌 |
昭和33年４月５日生 |
平成56年４月 |
株式会社北洋相互銀行(現当行) |
平成 |
13,400 |
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平成12年７月 |
同 伊達支店長 |
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平成14年９月 |
同 営業推進部営業推進役 |
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平成14年10月 |
同 経営管理部管理役 |
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平成14年12月 |
同 融資第一部審査役 |
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平成16年６月 |
同 千歳中央支店長兼千歳空港出張所長 |
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平成19年５月 |
同 本店営業部渉外部長 |
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平成20年11月 |
同 本店営業部法人部長 |
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平成22年６月 |
同 札幌駅南口支店長 |
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平成24年６月 |
同 執行役員釧路中央支店長 |
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平成25年11月 |
同 執行役員融資第一部審議役 |
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平成26年６月 |
同 常務執行役員 |
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平成28年６月 |
同 常務取締役(現職) |
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常務取締役 |
― |
長 野 実 |
昭和34年11月16日生 |
昭和57年４月 |
株式会社北海道拓殖銀行入行 |
平成 |
18,600 |
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平成10年11月 |
当行入行 |
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平成17年６月 |
同 経営管理部企画課長 |
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平成21年４月 |
同 経営管理部副部長兼企画第一課長 |
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平成21年６月 |
同 経営管理部長 |
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平成23年１月 |
同 経営管理部長兼企画第二課長 |
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平成23年６月 |
同 執行役員営業推進統括部長 |
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平成24年６月 |
同 執行役員旭川中央支店長 |
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平成26年６月 |
同 取締役旭川中央支店長 |
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平成27年４月 |
同 取締役本店営業部本店長 |
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平成28年６月 |
同 常務取締役本店営業部本店長 |
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平成29年６月 |
同 常務取締役(現職) |
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常務取締役 |
― |
安 田 光 春 |
昭和34年10月５日生 |
昭和58年４月 |
株式会社北洋相互銀行(現当行) |
平成 |
21,600 |
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平成16年４月 |
同 経営管理部企画課長 |
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平成17年４月 |
同 宮の沢支店長 |
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平成19年８月 |
同 人事部調査役(石屋製菓株式会社出向) |
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平成21年４月 |
同 融資第一部副部長 |
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平成23年６月 |
同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 |
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平成25年６月 |
同 執行役員融資第一部長 |
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平成26年６月 |
同 取締役経営企画部長 |
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平成28年６月 |
同 常務取締役(現職) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
― |
松 下 克 則 |
昭和34年７月25日生 |
昭和58年４月 |
株式会社北海道相互銀行(現当行)入行 |
平成 |
4,600 |
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平成12年４月 |
同 山鼻支店長 |
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平成15年５月 |
同 静内支店長 |
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平成17年６月 |
同 札幌駅前支店長 |
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平成19年１月 |
同 管理統括本部担当部長 |
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平成20年10月 |
当行経営管理部企画第二課長 |
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平成22年５月 |
同 経営管理部副部長兼企画第二課長 |
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平成23年１月 |
同 札幌西支店長兼札幌医大病院出張所長 |
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平成25年４月 |
同 本店営業部法人営業部長 |
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平成26年６月 |
同 執行役員本店営業部副本店長 |
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平成28年６月 |
同 取締役(現職) |
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取締役 |
本店営業部 |
藤 池 英 樹 |
昭和34年９月17日生 |
昭和57年４月 |
株式会社北海道拓殖銀行入行 |
平成 |
10,100 |
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平成10年11月 |
当行入行 |
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平成16年５月 |
同 池田支店長 |
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平成18年４月 |
同 札幌東支店長 |
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平成19年７月 |
同 人事部管理役 |
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平成21年４月 |
同 人事部副部長 |
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平成22年６月 |
同 人事部担当部長 |
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平成23年６月 |
同 法務コンプライアンス部長 |
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平成25年６月 |
同 執行役員東京支店長 |
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平成27年４月 |
同 常務執行役員旭川中央支店長 |
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平成29年６月 |
同 取締役本店営業部本店長(現職) |
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取締役 |
― |
深 瀬 聡 |
昭和35年３月28日生 |
昭和58年４月 |
株式会社北洋相互銀行（現当行）入行 |
平成 |
17,400 |
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平成16年８月 |
同 人事部研修課長 |
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平成17年４月 |
同 新さっぽろ支店長 |
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平成19年５月 |
同 業務推進部窓販事業室長 |
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平成21年４月 |
同 業務企画部窓販事業室長 |
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平成21年６月 |
同 経営管理部管理役 |
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平成24年６月 |
同 リテール部長 |
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平成26年６月 |
同 執行役員人事部長 |
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平成28年４月 |
同 常務執行役員人事部長 |
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平成29年６月 |
同 取締役(現職) |
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取締役 |
― |
林 美 香 子 |
昭和28年４月12日生 |
昭和51年４月 |
札幌テレビ放送株式会社入社 |
平成 |
－ |
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昭和60年１月 |
フリーキャスターとして活動開始、現在に至る |
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平成20年４月 |
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別研究教授 |
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平成20年６月 |
ホクレン農業協同組合連合会員外監事 |
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平成23年４月 |
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任教授(現職) |
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平成24年１月 |
北海道大学大学院農学研究院客員教授(現職) |
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平成27年６月 |
当行取締役(現職) |
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取締役 |
― |
祖母井 里重子 |
昭和35年４月20日生 |
平成８年４月 |
弁護士登録・祖母井法律事務所開設 |
平成 |
500 |
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平成11年11月 |
北石狩公平委員会委員(現職) |
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平成14年４月 |
北海道住宅供給公社非常勤理事 |
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平成15年11月 |
廣岡・祖母井法律事務所(現祖母井・中辻法律事務所)開設 |
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平成16年４月 |
北海道教育大学経営協議会委員 |
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平成16年10月 |
北海道住宅供給公社監事 |
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平成19年７月 |
北海道公安委員会委員 |
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平成27年６月 |
当行取締役(現職) |
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平成28年６月 |
札幌市人事委員会委員(現職) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 |
― |
島 本 和 明 |
昭和21年10月７日生 |
昭和53年４月 |
医学博士号取得 |
平成 |
－ |
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平成８年９月 |
札幌医科大学医学部内科学第二講座教授 |
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平成12年４月 |
札幌医科大学附属病院副病院長 |
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平成16年３月 |
同 病院長 |
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平成22年４月 |
札幌医科大学理事長・学長 |
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平成28年４月 |
日本医療大学総長(現職) |
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平成28年６月 |
当行取締役(現職) |
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常勤監査役 |
― |
曽 我 浩 司 |
昭和30年12月７日生 |
昭和55年４月 |
株式会社北洋相互銀行(現当行) |
平成 |
22,000 |
|
平成12年６月 |
同 永山支店長 |
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平成14年７月 |
同 融資第一部審査役 |
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平成15年７月 |
同 公金・情報部調査役(北海道出向) |
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平成17年４月 |
同 札幌市役所支店長 |
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平成19年５月 |
同 本店営業部営業部長 |
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平成20年10月 |
同 苫小牧中央支店長 |
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平成24年６月 |
同 監査部長 |
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平成26年６月 |
同 常勤監査役(現職) |
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常勤監査役 |
― |
藤 井 文 世 |
昭和29年８月20日生 |
昭和54年４月 |
株式会社北海道拓殖銀行入行 |
平成 |
26,400 |
|
平成10年11月 |
当行人事部管理役 |
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平成11年７月 |
同 人事部人事管理課長 |
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平成13年２月 |
同 東京支店副支店長 |
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平成15年５月 |
同 留萌支店長 |
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平成17年４月 |
同 融資第一部管理役 |
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平成18年９月 |
同 経営管理部担当部長 |
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平成21年６月 |
同 営業推進統括部担当部長 |
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平成22年６月 |
同 執行役員営業推進統括部長 |
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平成23年６月 |
株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役事務局長 |
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平成23年６月 |
当行取締役持株会社担当 |
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平成24年10月 |
同 取締役経営企画部長 |
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平成26年６月 |
同 常務取締役 |
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平成27年８月 |
株式会社ツルハホールディングス監査役(現職) |
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平成29年６月 |
当行常勤監査役(現職) |
||||||
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常勤監査役 |
― |
立 川 宏 |
昭和28年４月４日生 |
昭和51年４月 |
北海道庁入庁 |
平成 |
5,700 |
|
平成13年４月 |
同 総務部秘書課長 |
||||||
|
平成15年４月 |
同 総務部次長 |
||||||
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平成18年４月 |
同 総務部財政局長 |
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平成19年４月 |
同 東京事務所長 |
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平成22年４月 |
同 総務部長 |
||||||
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平成25年４月 |
同 北海道教育委員会教育長 |
||||||
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平成27年６月 |
当行常勤監査役(現職) |
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監査役 |
― |
野 島 誠 |
昭和31年11月26日生 |
昭和54年４月 |
日本国有鉄道入社 |
平成 |
－ |
|
平成19年６月 |
北海道旅客鉄道株式会社取締役財務部長 |
||||||
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平成22年６月 |
同 常務取締役総合企画本部長 |
||||||
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平成24年５月 |
同 常務取締役鉄道事業本部長 |
||||||
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平成24年６月 |
同 専務取締役鉄道事業本部長 |
||||||
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平成25年６月 |
同 代表取締役社長 |
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平成26年12月 |
札幌駅総合開発株式会社顧問(現職) |
||||||
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平成28年６月 |
当行監査役(現職) |
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監査役 |
― |
本 間 公 祐 |
昭和31年4月25日生 |
昭和54年４月 |
北海道電力株式会社入社 |
平成 |
1,600 |
|
平成21年７月 |
同 理事秘書室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同 常務取締役ビジネスサポート本部副本部長 |
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平成23年６月 |
同 常務取締役札幌支店長 |
||||||
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平成24年６月 |
同 常任監査役 |
||||||
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平成28年６月 |
ほくでん情報テクノロジー株式会社常務取締役(現職) |
||||||
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平成28年６月 |
当行監査役(現職) |
||||||
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計 |
484,600 |
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（注）１．取締役林美香子、祖母井里重子及び島本和明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役立川宏、野島誠及び本間公祐は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
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役名 |
担当業務等 |
氏名 |
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常務執行役員 |
人事部審議役委嘱 |
小林 良輔 |
|
常務執行役員 |
地域産業支援部審議役委嘱 |
塚見 孝成 |
|
常務執行役員 |
地域産業支援部長委嘱 |
森田 浩明 |
|
常務執行役員 |
函館中央支店長委嘱 |
飯田 祐司 |
|
常務執行役員 |
釧路中央支店長委嘱 |
今野 了 |
|
常務執行役員 |
ソリューション部長委嘱 |
大畑 周司 |
|
常務執行役員 |
東京支店長委嘱 |
若栗 伸夫 |
|
常務執行役員 |
帯広中央支店長委嘱 |
石川 裕也 |
|
常務執行役員 |
営業戦略部長委嘱 |
平林 誠司 |
|
常務執行役員 |
旭川中央支店長委嘱 |
工藤 和繁 |
|
執行役員 |
監査部長委嘱 |
押野 均 |
|
執行役員 |
アドバイザリーマーケティング部長委嘱 |
春木 仁 |
|
執行役員 |
フィナンシャルマーケティング部長委嘱 |
栗尾 史郎 |
|
執行役員 |
北見中央支店長委嘱 |
細野 拓朗 |
|
執行役員 |
本店営業部副本店長委嘱 |
日当 隆文 |
|
執行役員 |
経営企画部長委嘱 |
進藤 智 |
|
執行役員 |
苫小牧中央支店長委嘱 |
増田 仁志 |
|
執行役員 |
小樽中央支店長委嘱 |
本多 浩寿 |
|
執行役員 |
ソリューション部審議役委嘱 |
鶴原 正行 |
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性17名 女性２名（役員のうち女性の比率 10.5％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役会長 (代表取締役) | ― | 横 内 龍 三 | 昭和19年７月７日生 | 昭和42年４月 | 日本銀行入行 | 平成 | 104,000 |
平成６年12月 | 同 電算情報局長 | ||||||
平成８年３月 | 同 人事局長 | ||||||
平成12年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||
| 田辺総合法律事務所入所 | ||||||
平成15年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)監査役 | ||||||
平成16年10月 | 当行執行役員副頭取 | ||||||
平成17年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 | ||||||
平成17年６月 | 当行代表取締役副頭取 | ||||||
平成18年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役社長 | ||||||
平成18年６月 | 当行代表取締役頭取 | ||||||
平成24年４月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役会長 | ||||||
平成24年４月 | 当行代表取締役会長(現職) | ||||||
取締役頭取 (代表取締役) | ― | 石 井 純 二 | 昭和26年５月25日生 | 昭和50年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 平成 | 110,600 |
平成10年11月 | 当行業務推進部管理役 | ||||||
平成11年４月 | 同 経営管理部企画第二課長 | ||||||
平成15年５月 | 同 法人推進部長 | ||||||
平成16年４月 | 同 大通支店長 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役 | ||||||
平成16年６月 | 当行取締役大通支店長 | ||||||
平成17年４月 | 同 取締役業務企画部長 | ||||||
平成18年４月 | 同 常務取締役業務企画部長 | ||||||
平成18年６月 | 同 常務取締役 | ||||||
平成21年６月 | 同 常務取締役営業推進統括本部長 | ||||||
平成22年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 | ||||||
平成22年６月 | 当行取締役副頭取 | ||||||
平成23年６月 | 同 代表取締役副頭取 | ||||||
平成24年４月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役社長 | ||||||
平成24年４月 | 当行代表取締役頭取(現職) | ||||||
平成27年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社監査役(現職) | ||||||
平成27年６月 | 一般社団法人第二地方銀行協会会長(現職) | ||||||
取締役副頭取 (代表取締役) | ― | 柴 田 龍 | 昭和32年１月25日生 | 昭和56年４月 | 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 | 平成 | 93,300 |
平成10年11月 | 同 融資第一部管理役 | ||||||
平成12年６月 | 同 融資第一部審査課長 | ||||||
平成14年７月 | 同 リスク管理室長 | ||||||
平成16年４月 | 同 経営管理部長 | ||||||
平成16年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役 | ||||||
平成16年６月 | 当行取締役経営管理部長 | ||||||
平成18年４月 | 同 常務取締役経営管理部長 | ||||||
平成21年６月 | 同 常務取締役 | ||||||
平成22年４月 | 中道リース株式会社監査役(現職) | ||||||
平成22年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長 | ||||||
平成22年６月 | 当行取締役副頭取 | ||||||
平成23年６月 | 同 代表取締役副頭取(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | ― | 藤 井 文 世 | 昭和29年８月20日生 | 昭和54年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 平成 | 23,400 |
平成10年11月 | 当行人事部管理役 | ||||||
平成11年７月 | 同 人事部人事管理課長 | ||||||
平成13年２月 | 同 東京支店副支店長 | ||||||
平成15年５月 | 同 留萌支店長 | ||||||
平成17年４月 | 同 融資第一部管理役 | ||||||
平成18年９月 | 同 経営管理部担当部長 | ||||||
平成21年６月 | 同 営業推進統括部担当部長 | ||||||
平成22年６月 | 同 執行役員営業推進統括部長 | ||||||
平成23年６月 | 株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役事務局長 | ||||||
平成23年６月 | 当行取締役持株会社担当 | ||||||
平成24年10月 | 同 取締役経営企画部長 | ||||||
平成26年６月 | 同 常務取締役(現職) | ||||||
平成27年８月 | 株式会社ツルハホールディングス監査役(現職) | ||||||
常務取締役 | ― | 迫 田 敏 高 | 昭和31年４月17日生 | 昭和55年４月 | 日本銀行入行 | 平成 | 4,200 |
平成10年５月 | 同 経営企画室経理課長 | ||||||
平成14年６月 | 同 高知支店長 | ||||||
平成16年５月 | 同 人事局参事役 | ||||||
平成16年７月 | 同 総務人事局参事役 | ||||||
平成18年１月 | 同 広島支店長 | ||||||
平成20年７月 | 同 金融機構局審議役 | ||||||
平成23年５月 | 同 政策委員会室秘書役 | ||||||
平成25年６月 | 当行常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 同 常務執行役員国際部長 | ||||||
平成27年６月 | 同 常務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 | ― | 竹 内 巌 | 昭和33年４月５日生 | 平成56年４月 | 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 | 平成 | 10,900 |
平成12年７月 | 同 伊達支店長 | ||||||
平成14年９月 | 同 営業推進部営業推進役 | ||||||
平成14年10月 | 同 経営管理部管理役 | ||||||
平成14年12月 | 同 融資第一部審査役 | ||||||
平成16年６月 | 同 千歳中央支店長兼千歳空港出張所長 | ||||||
平成19年５月 | 同 本店営業部渉外部長 | ||||||
平成20年11月 | 同 本店営業部法人部長 | ||||||
平成22年６月 | 同 札幌駅南口支店長 | ||||||
平成24年６月 | 同 執行役員釧路中央支店長 | ||||||
平成25年11月 | 同 執行役員融資第一部審議役 | ||||||
平成26年６月 | 同 常務執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 同 常務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 | ― | 東 原 幸 生 | 昭和34年３月12日生 | 昭和57年４月 | 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 | 平成 | 16,200 |
平成18年１月 | 同 西線支店長 | ||||||
平成20年10月 | 同 札幌南支店長 | ||||||
平成22年６月 | 同 システム部担当部長 | ||||||
平成23年６月 | 同 システム部長 | ||||||
平成24年６月 | 同 執行役員函館中央支店長 | ||||||
平成26年６月 | 同 取締役事業戦略部長 | ||||||
平成28年６月 | 同 常務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 | 本店営業部 | 長 野 実 | 昭和34年11月16日生 | 昭和57年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 平成 | 12,900 |
平成10年11月 | 当行入行 | ||||||
平成17年６月 | 同 経営管理部企画課長 | ||||||
平成21年４月 | 同 経営管理部副部長兼企画第一課長 | ||||||
平成21年６月 | 同 経営管理部長 | ||||||
平成23年１月 | 同 経営管理部長兼企画第二課長 | ||||||
平成23年６月 | 同 執行役員営業推進統括部長 | ||||||
平成24年６月 | 同 執行役員旭川中央支店長 | ||||||
平成26年６月 | 同 取締役旭川中央支店長 | ||||||
平成27年４月 | 同 取締役本店営業部本店長 | ||||||
平成28年６月 | 同 常務取締役本店営業部本店長(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | ― | 安 田 光 春 | 昭和34年10月５日生 | 昭和58年４月 | 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 | 平成 | 16,200 |
平成16年４月 | 同 経営管理部企画課長 | ||||||
平成17年４月 | 同 宮の沢支店長 | ||||||
平成19年８月 | 同 人事部調査役(石屋製菓株式会社出向) | ||||||
平成21年４月 | 同 融資第一部副部長 | ||||||
平成23年６月 | 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 | ||||||
平成25年６月 | 同 執行役員融資第一部長 | ||||||
平成26年６月 | 同 取締役経営企画部長 | ||||||
平成28年６月 | 同 常務取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 松 下 克 則 | 昭和34年７月25日生 | 昭和58年４月 | 株式会社北海道相互銀行(現当行)入行 | 平成 | 2,100 |
平成12年４月 | 同 山鼻支店長 | ||||||
平成15年５月 | 同 静内支店長 | ||||||
平成17年６月 | 同 札幌駅前支店長 | ||||||
平成19年１月 | 同 管理統括本部担当部長 | ||||||
平成20年10月 | 当行経営管理部企画第二課長 | ||||||
平成22年５月 | 同 経営管理部副部長兼企画第二課長 | ||||||
平成23年１月 | 同 札幌西支店長兼札幌医大病院出長所長 | ||||||
平成25年４月 | 同 本店営業部法人営業部長 | ||||||
平成26年６月 | 同 執行役員本店営業部副本店長 | ||||||
平成28年６月 | 同 取締役(現職) | ||||||
取締役 | 法人部長 | 伊 藤 博 公 | 昭和37年１月28生 | 昭和59年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 平成 | 5,300 |
平成10年11月 | 当行入行 | ||||||
平成18年４月 | 同 人事部管理役 | ||||||
平成18年10月 | 同 苗穂支店長 | ||||||
平成21年３月 | 同 融資第一部審査役 | ||||||
平成23年１月 | 同 リテール部副部長 | ||||||
平成23年４月 | 同 リテール部副部長兼リテール課長 | ||||||
平成24年10月 | 同 本店営業部法人部長 | ||||||
平成25年３月 | 同 本店営業部法人営業部長 | ||||||
平成26年６月 | 同 執行役員融資第一部長 | ||||||
平成28年６月 | 同 取締役法人部長(現職) | ||||||
取締役 | ― | 林 美 香 子 | 昭和28年４月12日生 | 昭和51年４月 | 札幌テレビ放送株式会社入社 | 平成 | － |
昭和60年１月 | フリーキャスターとして活動開始、現在に至る | ||||||
平成20年４月 | 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別研究教授 | ||||||
平成20年６月 | ホクレン農業協同組合連合会員外監事 | ||||||
平成23年４月 | 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任教授(現職) | ||||||
平成24年１月 | 北海道大学大学院農学研究院客員教授(現職) | ||||||
平成27年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | ― | 祖母井 里重子 | 昭和35年４月20日生 | 平成８年４月 | 弁護士登録・祖母井法律事務所開設 | 平成 | 200 |
平成11年11月 | 北石狩公平委員会委員(現職) | ||||||
平成14年４月 | 北海道住宅供給公社非常勤理事 | ||||||
平成15年11月 | 廣岡・祖母井法律事務所(現祖母井・中辻法律事務所)開設 | ||||||
平成16年４月 | 北海道教育大学経営協議会委員 | ||||||
平成16年10月 | 北海道住宅供給公社監事 | ||||||
平成19年７月 | 北海道公安委員会委員(現職) | ||||||
平成27年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 島 本 和 明 | 昭和21年10月７日生 | 昭和53年４月 | 医学博士号取得 | 平成 | － |
平成８年９月 | 札幌医科大学医学部内科学第二講座教授 | ||||||
平成12年４月 | 札幌医科大学附属病院副病院長 | ||||||
平成16年３月 | 同 病院長 | ||||||
平成22年４月 | 札幌医科大学理事長・学長 | ||||||
平成28年４月 | 日本医療大学総長(現職) | ||||||
平成28年６月 | 当行取締役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 下 村 幸 弘 | 昭和32年６月８日生 | 昭和55年４月 | 株式会社北海道拓殖銀行入行 | 平成 | 16,100 |
平成10年11月 | 当行入行 | ||||||
平成11年７月 | 同 本店営業部部長 | ||||||
平成13年７月 | 同 花川北支店長 | ||||||
平成15年４月 | 同 帯広中央支店副支店長 | ||||||
平成19年３月 | 同 札幌南支店長 | ||||||
平成20年10月 | 同 融資第一部長兼融資第二部長 | ||||||
平成21年４月 | 同 融資第一部長 | ||||||
平成23年６月 | 同 常務執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 同 常勤監査役(現職) | ||||||
平成26年６月 | 北海道電力株式会社監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 曽 我 浩 司 | 昭和30年12月７日生 | 昭和55年４月 | 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 | 平成 | 18,900 |
平成12年６月 | 同 永山支店長 | ||||||
平成14年７月 | 同 融資第一部審査役 | ||||||
平成15年７月 | 同 公金・情報部調査役(北海道出向) | ||||||
平成17年４月 | 同 札幌市役所支店長 | ||||||
平成19年５月 | 同 本店営業部営業部長 | ||||||
平成20年10月 | 同 苫小牧中央支店長 | ||||||
平成24年６月 | 同 監査部長 | ||||||
平成26年６月 | 同 常勤監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 立 川 宏 | 昭和28年４月４日生 | 昭和51年４月 | 北海道庁入庁 | 平成 | 2,600 |
平成13年４月 | 同 総務部秘書課長 | ||||||
平成15年４月 | 同 総務部次長 | ||||||
平成18年４月 | 同 総務部財政局長 | ||||||
平成19年４月 | 同 東京事務所長 | ||||||
平成22年４月 | 同 総務部長 | ||||||
平成25年４月 | 同 北海道教育委員会教育長 | ||||||
平成27年６月 | 当行常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 | ― | 野 島 誠 | 昭和31年11月26日生 | 昭和54年４月 | 日本国有鉄道入社 | 平成 | － |
平成19年６月 | 北海道旅客鉄道株式会社取締役財務部長 | ||||||
平成22年６月 | 同 常務取締役総合企画本部長 | ||||||
平成24年５月 | 同 常務取締役鉄道事業本部長 | ||||||
平成24年６月 | 同 専務取締役鉄道事業本部長 | ||||||
平成25年６月 | 同 代表取締役社長 | ||||||
平成26年12月 | 札幌駅総合開発株式会社顧問(現職) | ||||||
平成28年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 | ― | 本 間 公 祐 | 昭和31年4月25日生 | 昭和54年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 平成 | 1,200 |
平成21年７月 | 同 理事秘書室長 | ||||||
平成22年６月 | 同 常務取締役ビジネスサポート本部副本部長 | ||||||
平成23年６月 | 同 常務取締役札幌支店長 | ||||||
平成24年６月 | 同 常任監査役 | ||||||
平成28年６月 | 当行監査役(現職) | ||||||
計 | 438,100 | ||||||
（注）１．取締役林美香子、祖母井里重子及び島本和明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役立川宏、野島誠及び本間公祐は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 | 担当業務等 | 氏名 |
常務執行役員 | 人事部審議役委嘱 | 小林 良輔 |
常務執行役員 | 法人推進本部副本部長委嘱 地域産業支援部審議役委嘱 | 塚見 孝成 |
常務執行役員 | 法人推進本部副本部長委嘱 法人部審議役委嘱 | 髙桑 裕次 |
常務執行役員 | 地域産業支援部長委嘱 | 森田 浩明 |
常務執行役員 | リスク管理部長委嘱 | 辰野 靖 |
常務執行役員 | 旭川中央支店長委嘱 | 藤池 英樹 |
常務執行役員 | 東京支店長委嘱 | 澤井 育雄 |
常務執行役員 | 帯広中央支店長委嘱 | 山根 正人 |
常務執行役員 | 釧路中央支店長委嘱 | 神野 秀俊 |
常務執行役員 | 函館中央支店長委嘱 | 飯田 祐司 |
常務執行役員 | 人事部長委嘱 | 深瀬 聡 |
執行役員 | 事務企画部長委嘱 | 櫻井 誠 |
執行役員 | 苫小牧中央支店長委嘱 | 今野 了 |
執行役員 | 小樽中央支店長委嘱 | 工藤 和繁 |
執行役員 | 市場開発部長委嘱 | 大畑 周司 |
執行役員 | 本店営業部副本店長委嘱 | 若栗 伸夫 |
執行役員 | 北見中央支店長委嘱 | 石川 裕也 |
執行役員 | 事業戦略部長委嘱 | 平林 誠司 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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