トマト銀行(8542)の株価チャート トマト銀行(8542)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％）
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役奥田哲也、監査役古南篤子及び監査役瀧口信雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
トマト銀行は、外部からのトマト銀行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等をトマト銀行の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。いずれもトマト銀行グループの出身者ではなく、トマト銀行の他の取締役、監査役との人的な関係やトマト銀行との特別な利害関係はありません。また、トマト銀行と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役）
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
古南篤子氏は、地方行政に係る豊富な知識、見識のほか、組織のトップとしての経験を有し、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
瀧口信雄氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と豊富な知識、見識のほか、税理士として企業会計の実務にも精通し、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
トマト銀行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役から、常務会その他の重要会議の状況や子会社も含めた監査の実施状況及び結果、臨店の状況等について報告を受けるなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年１回）に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
トマト銀行は、外部からのトマト銀行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等をトマト銀行の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。いずれもトマト銀行グループの出身者ではなく、トマト銀行の他の取締役、監査役との人的な関係やトマト銀行との特別な利害関係はありません。また、トマト銀行と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役）
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
トマト銀行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役から、常務会その他の重要会議の状況や子会社も含めた監査の実施状況及び結果、臨店の状況等について報告を受けるなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年１回）に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
トマト銀行は、外部からのトマト銀行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等をトマト銀行の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。いずれもトマト銀行グループの出身者ではなく、トマト銀行の他の取締役、監査役との人的な関係やトマト銀行との特別な利害関係はありません。また、トマト銀行と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役）
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
トマト銀行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役から、常務会その他の重要会議の状況や子会社も含めた監査の実施状況及び結果、臨店の状況等について報告を受けるなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年１回）に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
トマト銀行は、外部からのトマト銀行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等をトマト銀行の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。いずれもトマト銀行グループの出身者ではなく、トマト銀行の他の取締役、監査役との人的な関係やトマト銀行との特別な利害関係はありません。また、トマト銀行と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役）
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
トマト銀行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名及び社外監査役３名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、本業支援アクション先活動報告会へ参加することにより業務実態の把握を行うなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年１回）に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
トマト銀行は、外部からのトマト銀行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等をトマト銀行の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。いずれもトマト銀行グループの出身者ではなく、トマト銀行の他の取締役、監査役との人的な関係やトマト銀行との特別な利害関係はありません。また、トマト銀行と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役）
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
トマト銀行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役3名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、年2回実施している営業店臨店により業務実態の把握を行うなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年1回）に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.6％）
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
トマト銀行は、外部からのトマト銀行経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等をトマト銀行の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。いずれもトマト銀行グループの出身者ではなく、トマト銀行の他の取締役、監査役との人的な関係やトマト銀行との特別な利害関係はありません。また、トマト銀行と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、トマト銀行の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役）
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、トマト銀行の監査を担っております。今後も、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、善良な管理者としてトマト銀行を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
トマト銀行は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役3名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、年2回実施している営業店臨店により業務実態の把握を行うなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年1回）に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.6％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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取締役社長 (代表取締役) |
監査部担当 |
髙 木 晶 悟 |
昭和25年９月27日生 |
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平成29年６月より平成31年６月まで |
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取締役 (代表取締役) |
事務システム部,リスク統括部、総務部担当 |
細 田 隆 |
昭和30年４月28日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
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専務取締役 (代表取締役) |
マーケット本部、経営企画部、秘書室担当 |
横 林 光 司 |
昭和30年８月23日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
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|
常務取締役 |
営業本部長 |
中 山 雅 司 |
昭和33年1月16日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
審査部、企業サポート部、人事部担当 |
福 井 康 人 |
昭和33年7月14日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
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|
取締役 |
倉敷営業部長 |
横 井 手 慎 也 |
昭和34年２月２日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
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|
取締役 |
マーケット本部長 |
坂 手 計 之 |
昭和34年５月25日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
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|
取締役 |
経営企画部長 |
冨 田 洋 之 |
昭和35年５月14日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
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|
取締役 |
本店営業部長 |
延 永 邦 彦 |
昭和36年８月６日生 |
|
平成30年６月より平成31年６月まで |
|
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|
取締役 |
|
小 川 洋 |
昭和26年10月８日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
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|
取締役 |
|
上 岡 美 保 子 |
昭和25年７月３日生 |
|
平成29年６月より平成31年６月まで |
|
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|
常勤監査役 |
|
尾 崎 和 正 |
昭和33年１月５日生 |
|
平成28年６月より平成32年６月まで |
|
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|
監査役 |
|
吉 岡 一 巳 |
昭和28年９月13日生 |
|
平成29年６月より平成33年６月まで |
|
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|
監査役 |
|
三 宅 昇 |
昭和28年８月７日生 |
|
平成28年 |
|
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|
監査役 |
|
奥 田 哲 也 |
昭和36年８月29日生 |
|
平成30年 |
|
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|
計 |
674 |
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(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では平成18年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
|
定本圭司 |
|
第１エリア長 |
|
萱谷誠司 |
|
第２エリア長 |
|
安田雅昭 |
|
第３エリア長 |
|
宮本裕司 |
|
岡山南営業部長 |
|
田部真康 |
|
西大寺支店長 |
|
井上正樹 |
|
営業統括部長 |
|
中 浩二 |
|
コンサルティング営業部長 |
|
藤岡靖之 |
|
市場金融部長兼ＡＬＭ運用部長兼経営企画部付部長 |
|
古武卓弥 |
|
監査部長 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
退任年月日 |
|
監査役 |
― |
佐々木 浩史 |
平成29年７月９日 （死亡による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.6％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
退任年月日 |
|
監査役 |
― |
佐々木 浩史 |
平成29年７月９日 （死亡による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.6％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
退任年月日 |
|
監査役 |
|
佐々木 浩史 |
平成29年７月９日 （死亡による退任） |
また、異動後の役員の男女別人数及び女性の比率は、次のとおりであります。
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.6％）
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役社長 (代表取締役) |
監査部担当 |
髙 木 晶 悟 |
昭和25年９月27日生 |
昭和48年３月 |
山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 165 |
|
平成３年６月 |
企画部長 |
||||||
|
平成８年６月 |
野田支店長 |
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|
平成10年６月 |
東京支店長兼東京事務所長 |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
取締役経営統括部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
取締役第２エリア統括本部長 |
||||||
|
平成14年10月 |
取締役第１エリア長 |
||||||
|
平成16年６月 |
取締役営業本部長兼営業統括部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
常務取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
取締役副社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役社長（現職） |
||||||
|
取締役 (代表取締役) |
事務システム部,リスク統括部、総務部担当 |
細 田 隆 |
昭和30年４月28日生 |
昭和54年４月 |
大蔵省（現財務省）入省 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 10 |
|
平成18年７月 |
中小企業金融公庫（現日本政策金融公庫)理事 |
||||||
|
平成20年７月 |
総務省大臣官房審議官（自治財政局公営企業担当） |
||||||
|
平成22年７月 |
名古屋税関長 |
||||||
|
平成23年４月 |
独立行政法人住宅金融支援機構理事 |
||||||
|
平成25年４月 |
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当） |
||||||
|
平成25年６月 |
東京税関長 |
||||||
|
平成26年７月 |
関東財務局長 |
||||||
|
平成27年７月 |
財務省退官 |
||||||
|
平成27年11月 |
トマト銀行顧問 |
||||||
|
平成28年３月 |
弁護士登録 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役副社長（現職） |
||||||
|
専務取締役 (代表取締役) |
マーケット本部長、経営企画部、秘書室担当 |
横 林 光 司 |
昭和30年８月23日生 |
昭和53年４月 |
山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 99 |
|
平成７年６月 |
人事部研修所長 |
||||||
|
平成９年１月 |
人事部人事課長 |
||||||
|
平成10年６月 |
人事部次長 |
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|
平成10年10月 |
経営企画部次長 |
||||||
|
平成12年４月 |
経営企画室次長 |
||||||
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平成13年２月 |
原尾島支店長 |
||||||
|
平成15年３月 |
市場金融部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
常務取締役ALM運用部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
専務取締役マーケット本部長（現職） |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
中 山 雅 司 |
昭和33年1月16日生 |
昭和56年４月 |
山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 52 |
|
平成９年10月 |
福渡支店長 |
||||||
|
平成11年６月 |
中島支店長 |
||||||
|
平成13年６月 |
新見支店長 |
||||||
|
平成16年２月 |
水島支店長 |
||||||
|
平成17年６月 |
審査部審査役 |
||||||
|
平成19年４月 |
総社支店長 |
||||||
|
平成20年６月 |
執行役員倉敷支店長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役倉敷支店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役本店営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役営業本部長（現職） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
常務取締役 |
審査部、企業サポート部、人事部担当 |
福 井 康 人 |
昭和33年7月14日生 |
昭和56年４月 |
第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 44 |
|
平成21年２月 |
みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）広島営業部参事役 |
||||||
|
平成21年２月 |
営業本部副本部長（みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）より出向） |
||||||
|
平成21年６月 |
執行役員営業本部副本部長兼第１エリア長(同上） |
||||||
|
平成22年４月 |
みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）退職 |
||||||
|
平成22年５月 |
トマト銀行入社 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役第１エリア長 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役（現職） |
||||||
|
取締役 |
倉敷営業部長 |
横 井 手 慎 也 |
昭和34年２月２日生 |
昭和56年４月 |
山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 53 |
|
平成13年２月 |
福渡支店長 |
||||||
|
平成14年７月 |
高梁支店長 |
||||||
|
平成16年６月 |
東京支店長兼東京事務所長 |
||||||
|
平成18年11月 |
人事総務部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
執行役員経営企画部長 |
||||||
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平成23年６月 |
取締役岡山南営業部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役本店営業部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役倉敷営業部長（現職） |
||||||
|
取締役 |
本店営業部長 |
坂 手 計 之 |
昭和34年５月25日生 |
昭和57年4月 |
山陽相互銀行（現トマト銀行）入社 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 39 |
|
平成12年４月 |
営業支援部調査役 |
||||||
|
平成13年６月 |
児島支店副支店長兼琴浦支店長 |
||||||
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平成14年７月 |
津高支店長 |
||||||
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平成16年２月 |
竜操支店長 |
||||||
|
平成18年11月 |
営業本部副部長兼営業支援室長 |
||||||
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平成19年２月 |
営業本部副部長 |
||||||
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平成20年６月 |
野田支店長 |
||||||
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平成22年２月 |
執行役員津山支店長 |
||||||
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平成25年６月 |
取締役倉敷支店長 |
||||||
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平成26年７月 |
取締役倉敷営業部長 |
||||||
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平成28年６月 |
取締役本店営業部長（現職） |
||||||
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取締役 |
経営企画部長兼業務改革推進室長 |
冨 田 洋 之 |
昭和35年５月14日生 |
昭和59年４月 |
山陽相互銀行（現トマト銀行）入社 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 30 |
|
平成15年６月 |
東京支店次長 |
||||||
|
平成15年10月 |
経営企画部次長 |
||||||
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平成20年６月 |
経営企画部戦略室長 |
||||||
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平成22年２月 |
野田支店長 |
||||||
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平成24年６月 |
執行役員児島支店長 |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長 |
||||||
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平成27年６月 |
取締役営業本部副本部長兼営業統括部長 |
||||||
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平成29年６月 |
取締役経営企画部長兼業務改革推進室長（現職） |
||||||
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取締役 |
|
小 川 洋 |
昭和26年10月８日生 |
昭和51年４月 |
監査法人第一監査事務所（現新日本有限責任監査法人）入社 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 53 |
|
昭和61年５月 |
税理士小川洋事務所所長（現職） |
||||||
|
平成10年６月 |
日本公認会計士協会中国会副会長 |
||||||
|
平成11年４月 |
岡山県包括外部監査人 |
||||||
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平成18年７月 |
公認会計士小川洋事務所所長（現職） |
||||||
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平成18年７月 |
近畿大阪銀行社外取締役 |
||||||
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平成23年６月 |
近畿大阪銀行監査役（非常勤） |
||||||
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平成25年３月 |
近畿大阪銀行監査役（非常勤）退任 |
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|
平成25年６月 |
取締役（現職） |
||||||
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取締役 |
|
上 岡 美 保 子 |
昭和25年７月３日生 |
昭和48年4月 |
特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）入会 |
平成29年６月より平成31年６月まで |
普通株式 18 |
|
平成10年４月 |
特殊法人日本貿易振興会岡山貿易情報センター所長 |
||||||
|
平成20年７月 |
独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長 |
||||||
|
平成23年７月 |
独立行政法人日本貿易振興機構退職 |
||||||
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平成24年４月 |
就実大学非常勤講師 |
||||||
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平成25年２月 |
就実大学特任教授（現職） |
||||||
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平成25年６月 |
取締役（現職） |
||||||
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平成28年４月 |
国立大学法人岡山大学監事（現職） |
||||||
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
常勤監査役 |
|
尾 崎 和 正 |
昭和33年１月５日生 |
昭和55年４月 |
大蔵省中国財務局（現財務省）入局 |
平成28年６月より平成32年６月まで |
普通株式 10 |
|
平成17年７月 |
財務省中国財務局総務部総務課課長補佐 |
||||||
|
平成18年７月 |
金融庁検査局総務課金融証券検査官 |
||||||
|
平成19年７月 |
金融庁検査局総務課金融証券検査官兼検査局総務課課長補佐兼検査局審査課 |
||||||
|
平成20年７月 |
財務省中国財務局理財部金融監督第二課長 |
||||||
|
平成22年７月 平成23年７月 平成23年８月 |
財務省中国財務局総務部人事課長 同局退職 トマト銀行監査部付部長 |
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|
平成24年６月 |
執行役員監査部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常勤監査役(現職) |
||||||
|
監査役 |
|
吉 岡 一 巳 |
昭和28年９月13日生 |
昭和48年４月 |
国税庁税務大学校広島研修所入所 |
平成29年６月より平成33年６月まで |
普通株式 2 |
|
昭和49年６月 |
岡山税務署（現岡山東税務署）入署 |
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|
平成15年７月 |
国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 |
||||||
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平成17年７月 |
広島北税務署副署長 |
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平成18年７月 |
広島国税局調査査察部統括国税査察官 |
||||||
|
平成19年７月 |
広島国税局総務部税務相談室副室長 |
||||||
|
平成20年７月 |
広島国税局調査査察部統括国税査察官 |
||||||
|
平成21年７月 |
広島国税局調査査察部査察管理課長 |
||||||
|
平成23年７月 |
国税庁長官官房広島派遣監督評価官室長 |
||||||
|
平成24年７月 |
広島国税局調査査察部次長 |
||||||
|
平成25年７月 |
岡山東税務署長 |
||||||
|
平成26年７月 |
同署退職 |
||||||
|
平成26年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役（現職） |
||||||
|
監査役 |
|
三 宅 昇 |
昭和28年８月７日生 |
昭和56年４月 |
岡山県海区漁業調整委員会事務局（内水面漁場管理委員会事務局兼務） |
平成28年 |
普通株式 2 |
|
平成14年４月 |
商工労働部産業振興課長 |
||||||
|
平成16年４月 |
産業労働部産業振興課長 |
||||||
|
平成17年４月 |
産業労働部産業企画課長 |
||||||
|
平成19年４月 |
大阪事務所長 |
||||||
|
平成21年４月 |
産業労働部審議監（産業立地・観光担当） |
||||||
|
平成22年４月 |
産業労働部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
総合政策局長 |
||||||
|
平成25年３月 |
岡山県退職 |
||||||
|
平成25年６月 |
公益財団法人岡山県産業振興財団理事 |
||||||
|
平成25年７月 |
公益財団法人岡山県産業振興財団理事長(現職） |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役（現職） |
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監査役 |
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佐々木 浩史 |
昭和37年５月10日生 |
昭和63年４月 |
岡山弁護士会登録 |
平成28年 |
普通株式 1 |
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平成３年４月 |
佐々木浩史法律事務所開設 |
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平成14年４月 |
岡山弁護士会副会長 |
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平成15年10月 |
おもてまち法律事務所開設、パートナー（現職） |
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平成16年４月 |
岡山家庭裁判所調停委員 |
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平成16年４月 |
岡山大学法科大学院非常勤講師(刑事弁護実務演習） |
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平成17年12月 |
岡山市教育委員 |
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平成26年４月 |
岡山弁護士会会長 |
||||||
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平成27年８月 |
美作市教育委員会「よりよい学校づくり推進委員会」委員（現職） |
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平成28年４月 |
岡山刑務所視察委員会委員（現職） |
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平成28年６月 |
監査役（現職） |
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計 |
579 |
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(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役佐々木浩史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では平成18年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
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萱谷誠司 |
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第１エリア長 |
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定本圭司 |
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第２エリア長 |
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安田雅昭 |
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第３エリア長 |
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延永邦彦 |
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岡山南営業部長 |
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宮本裕司 |
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津山支店長 |
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井上正樹 |
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営業統括部長 |
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中 浩二 |
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コンサルティング営業部長 |
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藤岡靖之 |
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ＡＬＭ運用部長兼経営企画部付部長 |
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谷口善昭 |
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リスク統括部長兼お客さま相談室長 |
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古武卓弥 |
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監査部長 |
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.6％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役社長 (代表取締役) | 監査部担当 | 髙 木 晶 悟 | 昭和25年９月27日生 | 昭和48年３月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 147 |
平成３年６月 | 企画部長 | ||||||
平成８年６月 | 野田支店長 | ||||||
平成10年６月 | 東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
平成11年６月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
平成12年４月 | 取締役経営統括部長 | ||||||
平成13年６月 | 取締役第２エリア統括本部長 | ||||||
平成14年10月 | 取締役第１エリア長 | ||||||
平成16年６月 | 取締役営業本部長兼営業統括部長 | ||||||
平成17年６月 | 常務取締役経営企画部長 | ||||||
平成18年６月 | 専務取締役 | ||||||
平成24年４月 | 取締役副社長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役社長（現職） | ||||||
取締役 (代表取締役) |
事務システム部,リスク統括部担当 | 細 田 隆 | 昭和30年４月28日生 | 昭和54年４月 | 大蔵省（現財務省）入省 | 平成28年６月より平成29年６月まで | ― |
平成18年７月 | 中小企業金融公庫（現日本政策金融公庫)理事 | ||||||
平成20年７月 | 総務省大臣官房審議官（自治財政局公営企業担当） | ||||||
平成22年７月 | 名古屋税関長 | ||||||
平成23年４月 | 独立行政法人住宅金融支援機構理事 | ||||||
平成25年４月 | 財務省大臣官房審議官（大臣官房担当） | ||||||
平成25年６月 | 東京税関長 | ||||||
平成26年７月 | 関東財務局長 | ||||||
平成27年７月 | 財務省退官 | ||||||
平成27年11月 | トマト銀行顧問 | ||||||
平成28年３月 | 弁護士登録 | ||||||
平成28年６月 | 取締役副社長（現職） | ||||||
専務取締役 (代表取締役) | マーケット本部長、経営企画部担当 | 横 林 光 司 | 昭和30年８月23日生 | 昭和53年４月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 87 |
平成７年６月 | 人事部研修所長 | ||||||
平成９年１月 | 人事部人事課長 | ||||||
平成10年６月 | 人事部次長 | ||||||
平成10年10月 | 経営企画部次長 | ||||||
平成12年４月 | 経営企画室次長 | ||||||
平成13年２月 | 原尾島支店長 | ||||||
平成15年３月 | 市場金融部長 | ||||||
平成18年６月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成24年４月 | 常務取締役ALM運用部長 | ||||||
平成25年６月 | 専務取締役 | ||||||
平成27年６月 | 専務取締役マーケット本部長（現職） | ||||||
常務取締役 | 人事部、総務部、秘書室担当 | 浮 田 寿 美 晴 | 昭和31年６月１日生 | 昭和54年４月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 62 |
平成８年５月 | 営業企画課長 | ||||||
平成９年６月 | 営業支援部支店課長 | ||||||
平成10年10月 | 人事部次長 | ||||||
平成14年７月 | 東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
平成16年６月 | 人事部長 | ||||||
平成17年６月 | 人事総務部長 | ||||||
平成18年11月 | 執行役員岡山南営業部長 | ||||||
平成20年６月 | 取締役本店営業部長 | ||||||
平成23年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成24年２月 | 常務取締役企業サポート部長 | ||||||
平成24年10月 | 常務取締役 | ||||||
平成27年６月 | 常務取締役人事部長 | ||||||
平成28年２月 | 常務取締役（現職） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
常務取締役 | 営業本部長 | 中 山 雅 司 | 昭和33年1月16日生 | 昭和56年４月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 42 |
平成９年10月 | 福渡支店長 | ||||||
平成11年６月 | 中島支店長 | ||||||
平成13年６月 | 新見支店長 | ||||||
平成16年２月 | 水島支店長 | ||||||
平成17年６月 | 審査部審査役 | ||||||
平成19年４月 | 総社支店長 | ||||||
平成20年６月 | 執行役員倉敷支店長 | ||||||
平成22年６月 | 取締役倉敷支店長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役本店営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役営業本部長（現職） | ||||||
常務取締役 | 審査部、企業サポート部担当 | 福 井 康 人 | 昭和33年7月14日生 | 昭和56年４月 | 第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 36 |
平成21年２月 | みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）広島営業部参事役 | ||||||
平成21年２月 | 営業本部副本部長（みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）より出向） | ||||||
平成21年６月 | 執行役員営業本部副本部長兼第１エリア長(同上） | ||||||
平成22年４月 | みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）退職 | ||||||
平成22年５月 | トマト銀行入社 | ||||||
平成22年６月 | 取締役第１エリア長 | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役（現職） | ||||||
取締役 | 倉敷営業部長 | 横 井 手 慎 也 | 昭和34年２月２日生 | 昭和56年４月 | 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 49 |
平成13年２月 | 福渡支店長 | ||||||
平成14年７月 | 高梁支店長 | ||||||
平成16年６月 | 東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
平成18年11月 | 人事総務部長 | ||||||
平成21年６月 | 執行役員経営企画部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役岡山南営業部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役本店営業部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役倉敷営業部長（現職） | ||||||
取締役 | 本店営業部長 | 坂 手 計 之 | 昭和34年５月25日生 | 昭和57年4月 | 山陽相互銀行（現トマト銀行）入社 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 35 |
平成12年４月 | 営業支援部調査役 | ||||||
平成13年６月 | 児島支店副支店長兼琴浦支店長 | ||||||
平成14年７月 | 津高支店長 | ||||||
平成16年２月 | 竜操支店長 | ||||||
平成18年11月 | 営業本部副部長兼営業支援室長 | ||||||
平成19年２月 | 営業本部副部長 | ||||||
平成20年６月 | 野田支店長 | ||||||
平成22年２月 | 執行役員津山支店長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役倉敷支店長 | ||||||
平成26年７月 | 取締役倉敷営業部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役本店営業部長（現職） | ||||||
取締役 | 営業本部副本部長兼営業統括部長 | 冨 田 洋 之 | 昭和35年５月14日生 | 昭和59年４月 | 山陽相互銀行（現トマト銀行）入社 |
平成27年６月より平成29年６月まで | 24 |
平成15年６月 | 東京支店次長 | ||||||
平成15年10月 | 経営企画部次長 | ||||||
平成20年６月 | 経営企画部戦略室長 | ||||||
平成22年２月 | 野田支店長 | ||||||
平成24年６月 | 執行役員児島支店長 | ||||||
平成25年６月 | 執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役営業本部副本部長兼営業統括部長（現職） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 |
| 小 川 洋 | 昭和26年10月８日生 | 昭和51年４月 | 監査法人第一監査事務所（現新日本有限責任監査法人）入社 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 34 |
昭和61年５月 | 税理士小川洋事務所所長（現職） | ||||||
平成10年６月 | 日本公認会計士協会中国会副会長 | ||||||
平成11年４月 | 岡山県包括外部監査人 | ||||||
平成18年７月 | 公認会計士小川洋事務所所長（現職） | ||||||
平成18年７月 | 近畿大阪銀行社外取締役 | ||||||
平成23年６月 | 近畿大阪銀行監査役（非常勤） | ||||||
平成25年３月 | 近畿大阪銀行監査役（非常勤）退任 | ||||||
平成25年６月 | 取締役（現職） | ||||||
取締役 |
| 上 岡 美 保 子 | 昭和25年７月３日生 | 昭和48年4月 | 特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）入会 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 9 |
平成10年４月 | 特殊法人日本貿易振興会岡山貿易情報センター所長 | ||||||
平成20年７月 | 独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長 | ||||||
平成23年７月 | 独立行政法人日本貿易振興機構退職 | ||||||
平成24年４月 | 就実大学非常勤講師 | ||||||
平成25年２月 | 就実大学特任教授（現職） | ||||||
平成25年６月 | 取締役（現職） | ||||||
平成28年４月 | 国立大学法人岡山大学監事（現職） | ||||||
常勤監査役 |
| 尾 崎 和 正 | 昭和33年１月５日生 | 昭和55年４月 | 大蔵省中国財務局（現財務省）入局 | 平成28年６月より平成32年６月まで | 5 |
平成17年７月 | 財務省中国財務局総務部総務課課長補佐 | ||||||
平成18年７月 | 金融庁検査局総務課金融証券検査官 | ||||||
平成19年７月 | 金融庁検査局総務課金融証券検査官兼検査局総務課課長補佐兼検査局審査課 | ||||||
平成20年７月 | 財務省中国財務局理財部金融監督第二課長 | ||||||
平成22年７月 平成23年７月 平成23年８月 | 財務省中国財務局総務部人事課長 同局退職 トマト銀行監査部付部長 | ||||||
平成24年６月 | 執行役員監査部長 | ||||||
平成27年６月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 |
| 吉 岡 一 巳 | 昭和28年９月13日生 | 昭和48年４月 | 国税庁税務大学校広島研修所入所 | 平成27年６月より平成29年６月まで | 1 |
昭和49年６月 | 岡山税務署（現岡山東税務署）入署 | ||||||
平成15年７月 | 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 | ||||||
平成17年７月 | 広島北税務署副署長 | ||||||
平成18年７月 | 広島国税局調査査察部統括国税査察官 | ||||||
平成19年７月 | 広島国税局総務部税務相談室副室長 | ||||||
平成20年７月 | 広島国税局調査査察部統括国税査察官 | ||||||
平成21年７月 | 広島国税局調査査察部査察管理課長 | ||||||
平成23年７月 | 国税庁長官官房広島派遣監督評価官室長 | ||||||
平成24年７月 | 広島国税局調査査察部次長 | ||||||
平成25年７月 | 岡山東税務署長 | ||||||
平成26年７月 | 同署退職 | ||||||
平成26年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成27年６月 | 監査役（現職） | ||||||
監査役 |
| 三 宅 昇 | 昭和28年８月７日生 | 昭和56年４月 | 岡山県海区漁業調整委員会事務局（内水面漁場管理委員会事務局兼務） | 平成28年 | 1 |
平成14年４月 | 商工労働部産業振興課長 | ||||||
平成16年４月 | 産業労働部産業振興課長 | ||||||
平成17年４月 | 産業労働部産業企画課長 | ||||||
平成19年４月 | 大阪事務所長 | ||||||
平成21年４月 | 産業労働部審議監（産業立地・観光担当） | ||||||
平成22年４月 | 産業労働部長 | ||||||
平成23年４月 | 総合政策局長 | ||||||
平成25年３月 | 岡山県退職 | ||||||
平成25年６月 | 公益財団法人岡山県産業振興財団理事 | ||||||
平成25年７月 | 公益財団法人岡山県産業振興財団理事長(現職） | ||||||
平成27年６月 | 監査役（現職） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
監査役 |
| 佐々木 浩史 | 昭和37年５月10日生 | 昭和60年10月 | 司法試験合格 | 平成28年 | ― |
昭和63年４月 | 岡山弁護士会登録 | ||||||
平成３年４月 | 佐々木浩史法律事務所開設 | ||||||
平成14年４月 | 岡山弁護士会副会長 | ||||||
平成15年10月 | おもてまち法律事務所開設、パートナー（現職） | ||||||
平成16年４月 | 岡山家庭裁判所調停委員 | ||||||
平成16年４月 | 岡山大学法科大学院非常勤講師(刑事弁護実務演習）（現職） | ||||||
平成17年12月 | 岡山市教育委員 | ||||||
平成26年４月 | 岡山弁護士会会長 | ||||||
平成27年８月 | 美作市教育委員会「よりよい学校づくり推進委員会」委員（現職） | ||||||
平成28年４月 | 岡山刑務所視察委員会委員（現職） | ||||||
平成28年６月 | 監査役（現職） | ||||||
計 | 547 | ||||||
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役佐々木浩史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ トマト銀行では平成18年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
中 浩二 |
| 第１エリア長 |
定本圭司 |
| 第２エリア長 |
安田雅昭 |
| 第３エリア長 |
延永邦彦 |
| 岡山南営業部長 |
井上正樹 |
| 西大寺支店長 |
宮本裕司 |
| 津山支店長 |
河村伸哉 |
| コンサルティング営業部長兼経営企画部付部長 |
藤岡靖之 |
| ＡＬＭ運用部長兼経営企画部付部長 |
谷口善昭 |
| 経営企画部長兼業務改革推進室長 |
古武卓弥 |
| 監査部長 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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