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栃木銀行(8550)の株価チャート 栃木銀行(8550)の業績 親会社と関係会社
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
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取締役会長
（代表取締役）
|
黒 本 淳之介
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1958年７月３日生
|
1981年４月
|
当行入行
|
2003年６月
|
小山支店長
|
2009年６月
|
人事部長
|
2011年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2014年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2015年６月
|
専務取締役
|
2016年６月 2024年６月
|
取締役頭取 取締役会長（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
59
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
仲 田 裕 之
|
1965年４月29日生
|
1988年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
東越谷支店長
|
2015年４月
|
法人営業部 企業支援室長
|
2018年６月
|
管理部長
|
2019年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2021年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2023年６月 2024年６月
|
常務取締役 取締役頭取（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
30
|
取締役
副頭取
|
猪 俣 佳 史
|
1959年９月２日生
|
1983年４月
|
当行入行
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2009年６月
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陽東桜が丘支店長
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2013年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2015年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
専務取締役
|
2022年６月
|
取締役副頭取（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
58
|
専務取締役
|
富 川 善 守
|
1962年４月28日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
せんげん台支店長
|
2017年３月
|
金融サービス部長
|
2019年７月
|
法人営業部 執行役員部長
|
2021年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2022年６月 2024年６月
|
常務取締役 専務取締役（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
18
|
常務取締役
|
荻 原 孝 志
|
1968年３月29日生
|
1990年４月
|
当行入行
|
2010年10月
|
小山支店長
|
2020年７月
|
陽南支店 執行役員支店長
|
2021年６月
|
監査部 執行役員部長
|
2022年６月
|
取締役 監査部長
|
2023年６月 2024年６月
|
取締役 経営企画部長 常務取締役（現職）
|
|
2024年６月
から
２年
|
7
|
取締役
コンプライアンス 統括部長
|
砂 山 直 久
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
当行入行
|
2008年６月
|
烏山支店長
|
2019年６月
|
取締役 事務システム部長
|
2022年６月 2024年６月
|
取締役 営業統括部長 取締役 コンプライアンス統括部長（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
37
|
取締役
宇都宮東支店長
|
大 橋 重 信
|
1966年７月21日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
野木支店長
|
2020年７月
|
栃木支店 執行役員支店長
|
2021年６月
|
越谷支店 執行役員支店長
|
2023年６月
|
取締役 宇都宮東支店長（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
18
|
取締役
|
亀 岡 晶 子
|
1979年３月４日生
|
2005年４月
|
最高裁判所司法研修所 入所
|
2006年９月
|
最高裁判所司法研修所 修了
|
2006年10月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2006年10月
|
露木・赤澤法律事務所 入所
|
2011年２月
|
露木・赤澤法律事務所 退所
|
2011年２月
|
弁護士登録（栃木県弁護士会）
|
2011年２月
|
弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所
|
2019年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
12
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
|
関 根 淳
|
1953年６月21日生
|
1978年４月
|
日本銀行 入行
|
2001年５月
|
同行 松本支店長
|
2003年７月
|
同行 広島支店長
|
2006年１月
|
同行 総務人事局審議役
|
2007年３月
|
同行 調査統計局審議役
|
2008年５月
|
日本銀行 退職
|
2008年５月
|
岡三証券株式会社 入社
|
2008年６月
|
同社 取締役
|
2017年４月
|
株式会社岡三証券グループ執行役員
|
2017年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員
|
2018年３月
|
株式会社岡三証券グループ執行役員（退任）
|
2018年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員（退任）
|
2018年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役
|
2018年６月
|
平和不動産株式会社 社外監査役
|
2020年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役（退任）
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
2022年６月
|
平和不動産株式会社 社外監査役（退任）
|
|
2023年６月
から
２年
|
6
|
取締役
|
大 谷 恭 久
|
1958年２月27日生
|
1980年４月
|
株式会社日本交通公社（現 株式会社ＪＴＢ)入社
|
2002年２月
|
株式会社ＪＴＢ海外自由旅行センター所長 兼 株式会社ＡＢＩ代表取締役社長
|
2006年６月
|
株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ 取締役営業企画部長
|
2011年６月
|
同社 常務取締役 商品本部長
|
2012年４月
|
株式会社ＪＴＢ 執行役員旅行事業本部長
|
2012年６月
|
同社 取締役 旅行事業本部長
|
2014年４月
|
同社 取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2014年６月
|
同社 常務取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社 常務取締役 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2020年４月
|
同社 常務執行役員
|
2020年６月
|
同社 退任
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
12
|
取締役
|
荒 川 政 利
|
1955年８月29日生
|
1979年４月
|
栃木県庁入庁
|
2008年４月
|
同 教育委員会事務局総務課総務主幹
|
2010年４月
|
同 産業労働観光部経営支援課長
|
2012年４月
|
同 県民生活部危機管理監
|
2014年４月
|
同 産業労働観光部長
|
2016年３月
|
同 定年退職
|
2016年４月
|
公益財団法人栃木県体育協会理事長
|
2019年３月
|
同 退任
|
2019年４月
|
栃木県教育委員会教育長
|
2022年３月
|
同 退任
|
2022年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2024年６月
から
２年
|
17
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
|
吉 澤 一 子
|
1970年８月１日生
|
1996年10月
|
中央監査法人（現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所
|
2000年６月
|
大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ株式会社
|
|
（現大和証券株式会社）入社
|
2001年７月
|
金融庁検査局入庁（非常勤）
|
2003年９月
|
公認会計士登録 東京会所属
|
2003年10月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
2017年２月
|
新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
|
2021年９月
|
株式会社吉澤会計事務所開設
|
2024年４月
|
亜細亜大学経済学部講師（非常勤）（現任）
|
2024年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2024年６月
から
２年
|
-
|
常勤監査役
|
福 田 稔
|
1960年12月20日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
栃木北支店長
|
2016年６月
|
審査部長
|
2019年７月
|
審査部 執行役員部長
|
2021年４月
|
事業支援部 執行役員部長
|
2022年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2022年６月
から
４年
|
17
|
常勤監査役
|
石 渡 教 夫
|
1963年３月30日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
吉川支店長
|
2018年６月
|
コンプライアンス統括部長
|
2020年７月
|
コンプライアンス統括部 執行役員部長
|
2020年10月
|
人事部 執行役員部長
|
2023年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2023年６月
から
４年
|
38
|
監査役
|
須 賀 英 之
|
1955年１月25日生
|
1977年４月
|
日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
|
1982年９月
|
学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任（現職）
|
1999年10月
|
日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長
|
2000年９月
|
日本興業銀行退職
|
2003年４月
|
那須大学（現宇都宮共和大学）学長（現職）
|
2004年４月
|
宇都宮短期大学学長（現職）
|
2007年11月
|
宇都宮商工会議所副会頭
|
2010年４月
|
宇都宮短期大学附属中学校校長（現職）
|
2015年４月
|
宇都宮短期大学附属高等学校校長（現職）
|
2019年４月
|
学校法人須賀学園理事長（現職）
|
2020年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
2024年６月
から
４年
|
38
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
監査役
|
宮 内 豊
|
1958年５月27日生
|
1981年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
1987年７年
|
大阪国税局灘税務署長
|
2012年８月
|
関東信越国税局長
|
2013年７月
|
関税局長
|
2016年１月
|
内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官
|
2017年１月
|
退官
|
2017年６月
|
太陽有限責任監査法人顧問兼経営評議会委員（現任）
|
2017年７月
|
ＰｗＣ税理士法人顧問（現任）
|
2017年９月
|
双日株式会社顧問（現任）
|
2021年６月
|
橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
|
2022年11月
|
一般財団法人日本不動産研究所代表理事理事長（現任）
|
2023年５月
|
公益財団法人日本関税協会監事（現任）
|
2024年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
2024年６月
から
４年
|
-
|
計
|
373
|
（注)１ 取締役 亀岡晶子、関根淳、大谷恭久、荒川政利、吉澤一子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 須賀英之及び宮内豊は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 資金運用部長 花岡 厚
執行役員 個人ローン部長 小玉 修史
執行役員 本店営業部長 上澤 実
執行役員 大田原支店長 大原 真二
執行役員 法人営業部長 篠﨑 佳弘
執行役員 監査部長 中山 聡
執行役員 越谷支店長 須藤 幸昌
執行役員 リスク統括部長 大野 和史
執行役員 事務システム部長 栃木 敬吾
② 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役４名及び社外監査役１名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役５名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社ＳＢＪ銀行社外取締役等として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である吉澤一子氏は、監査法人入所後、証券会社、大手監査法人勤務等を経て会計事務所を設立し、公認会計士として長年にわたる会計監査経験及び財務・会計に関する専門的知見を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である宮内豊氏は、大蔵省（現財務省）に入省後、関東信越国税局長、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任し、その経歴をとおして培われた豊富な経験と知識を有しており、専門的な見地から経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。
＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目
|
該当年数
|
１
|
当行グループの業務執行者
|
過去10年
|
２
|
当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者
|
過去５年
|
３
|
次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
|
|
（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先（但し、地方公共団体を除く）
|
過去１年
|
（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先
|
過去１年
|
|
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10％を超える取引先
|
過去１年
|
|
c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先
|
過去１年
|
４
|
当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
|
過去５年
|
５
|
当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家
|
過去５年
|
６
|
当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの
|
過去５年
|
７
|
近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者
|
過去５年
|
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監
査役は含まない。）
２ 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権
限を有する業務執行者をいう。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
黒 本 淳之介
|
1958年７月３日生
|
1981年４月
|
当行入行
|
2003年６月
|
小山支店長
|
2009年６月
|
人事部長
|
2011年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2014年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2015年６月
|
専務取締役
|
2016年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
55
|
取締役
副頭取
（代表取締役）
|
猪 俣 佳 史
|
1959年９月２日生
|
1983年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
陽東桜が丘支店長
|
2013年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2015年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
専務取締役
|
2022年６月
|
取締役副頭取（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
49
|
専務取締役
|
橋 本 佳 明
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
|
当行入行
|
2006年６月
|
蒲生西支店長
|
2016年６月
|
取締役 営業統括部長
|
2018年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役（現職）
|
|
2022年６月
から
２年
|
42
|
常務取締役
|
富 川 善 守
|
1962年４月28日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
せんげん台支店長
|
2017年３月
|
金融サービス部長
|
2019年７月
|
法人営業部 執行役員部長
|
2021年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2022年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
14
|
常務取締役
|
仲 田 裕 之
|
1965年４月29日生
|
1988年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
東越谷支店長
|
2015年４月
|
法人営業部 企業支援室長
|
2018年６月
|
管理部長
|
2019年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2021年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2023年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
26
|
取締役
営業統括部長
|
砂 山 直 久
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
当行入行
|
2008年６月
|
烏山支店長
|
2019年６月
|
取締役 事務システム部長
|
2022年６月
|
取締役 営業統括部長（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
33
|
取締役
経営企画部長
|
荻 原 孝 志
|
1968年３月29日生
|
1990年４月
|
当行入行
|
2010年10月
|
小山支店長
|
2020年７月
|
陽南支店 執行役員支店長
|
2021年６月
|
監査部 執行役員部長
|
2022年６月
|
取締役 監査部長
|
2023年６月
|
取締役 経営企画部長（現職）
|
|
2022年６月
から
２年
|
5
|
取締役
宇都宮東支店長
|
大 橋 重 信
|
1966年７月21日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
野木支店長
|
2020年７月
|
栃木支店 執行役員支店長
|
2021年６月
|
越谷支店 執行役員支店長
|
2023年６月
|
取締役 宇都宮東支店長（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
|
亀 岡 晶 子
|
1979年３月４日生
|
2005年４月
|
最高裁判所司法研修所 入所
|
2006年９月
|
最高裁判所司法研修所 修了
|
2006年10月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2006年10月
|
露木・赤澤法律事務所 入所
|
2011年２月
|
露木・赤澤法律事務所 退所
|
2011年２月
|
弁護士登録（栃木県弁護士会）
|
2011年２月
|
弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所
|
2019年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
10
|
取締役
|
関 根 淳
|
1953年６月21日生
|
1978年４月
|
日本銀行 入行
|
2001年５月
|
同行 松本支店長
|
2003年７月
|
同行 広島支店長
|
2006年１月
|
同行 総務人事局審議役
|
2007年３月
|
同行 調査統計局審議役
|
2008年５月
|
日本銀行 退職
|
2008年５月
|
岡三証券株式会社 入社
|
2008年６月
|
同社 取締役
|
2017年４月
|
株式会社岡三証券グループ執行役員
|
2017年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員
|
2018年３月
|
株式会社岡三証券グループ執行役員（退任）
|
2018年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員（退任）
|
2018年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役
|
2018年６月
|
平和不動産株式会社 社外監査役
|
2020年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役（退任）
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
2022年６月
|
平和不動産株式会社 社外監査役（退任）
|
|
2023年６月
から
２年
|
4
|
取締役
|
大 谷 恭 久
|
1958年２月27日生
|
1980年４月
|
株式会社日本交通公社（現 株式会社ＪＴＢ)入社
|
2002年２月
|
株式会社ＪＴＢ海外自由旅行センター所長 兼 株式会社ＡＢＩ代表取締役社長
|
2006年６月
|
株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ 取締役営業企画部長
|
2011年６月
|
同社 常務取締役 商品本部長
|
2012年４月
|
株式会社ＪＴＢ 執行役員旅行事業本部長
|
2012年６月
|
同社 取締役 旅行事業本部長
|
2014年４月
|
同社 取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2014年６月
|
同社 常務取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社 常務取締役 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2020年４月
|
同社 常務執行役員
|
2020年６月
|
同社 退任
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2023年６月
から
２年
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数
(千株)
|
取締役
|
荒 川 政 利
|
1955年８月29日生
|
1979年４月
|
栃木県庁入庁
|
2008年４月
|
同 教育委員会事務局総務課総務主幹
|
2010年４月
|
同 産業労働観光部経営支援課長
|
2012年４月
|
同 県民生活部危機管理監
|
2014年４月
|
同 産業労働観光部長
|
2016年３月
|
同 定年退職
|
2016年４月
|
公益財団法人栃木県体育協会理事長
|
2019年３月
|
同 退任
|
2019年４月
|
栃木県教育委員会教育長
|
2022年３月
|
同 退任
|
2022年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2022年６月
から
２年
|
15
|
常勤監査役
|
福 田 稔
|
1960年12月20日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
栃木北支店長
|
2016年６月
|
審査部長
|
2019年７月
|
審査部 執行役員部長
|
2021年４月
|
事業支援部 執行役員部長
|
2022年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2022年６月
から
４年
|
13
|
常勤監査役
|
石 渡 教 夫
|
1963年３月30日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
吉川支店長
|
2018年６月
|
コンプライアンス統括部長
|
2020年７月
|
コンプライアンス統括部 執行役員部長
|
2020年10月
|
人事部 執行役員部長
|
2023年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2023年６月
から
４年
|
35
|
監査役
|
西 江 章
|
1950年８月18日生
|
1974年４月
|
大蔵省入省
|
1979年７月
|
関東信越国税局下館税務署長
|
2001年７月
|
関東信越国税局長
|
2004年７月
|
東京国税局長
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校長
|
2006年８月
|
独立行政法人通関情報処理センター理事
|
2008年４月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
|
2008年７月
|
独立行政法通関情報処理センター理事（退任）
|
2008年７月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
2010年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役
|
2010年６月
|
株式会社二葉 社外監査役
|
2010年６月
|
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職）
|
2014年３月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授（退任）
|
2014年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役（退任）
|
2016年６月
|
当行監査役（現職）
|
2016年７月
|
エイボン・プロダクツ株式会社 社外取締役（監査等委員）
|
2018年４月
|
エイボン・プロダクツ株式会社 社外取締役（監査等委員）（退任）
|
2018年９月
|
明哲綜合法律事務所開設
|
2018年９月
|
ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役
|
2020年６月
|
ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役（退任）
|
2020年９月
|
藤久株式会社 社外監査役
|
2021年９月
|
藤久株式会社 社外取締役（監査等委員）
|
2022年１月
|
藤久株式会社 社外取締役（監査等等員）（退任）
|
2022年１月
|
藤久ホールディングス株式会社(現ジャパンクラフトホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現職)
|
2023年６月
|
株式会社二葉社外監査役（退任）
|
|
2020年６月
から
４年
|
15
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
須 賀 英 之
|
1955年１月25日生
|
1977年４月
|
日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
|
1982年９月
|
学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任（現職）
|
1999年10月
|
日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長
|
2000年９月
|
日本興業銀行退職
|
2003年４月
|
那須大学（現宇都宮共和大学）学長（現職）
|
2004年４月
|
宇都宮短期大学学長（現職）
|
2007年11月
|
宇都宮商工会議所副会頭
|
2010年４月
|
宇都宮短期大学附属中学校校長（現職）
|
2015年４月
|
宇都宮短期大学附属高等学校校長（現職）
|
2018年４月
|
学校法人須賀学園理事長（現職）
|
2020年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
2020年６月
から
４年
|
30
|
計
|
382
|
(注)１ 取締役 亀岡晶子、関根淳、大谷恭久、荒川政利は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 西江章及び須賀英之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2023年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 本店営業部長 杉本 雅彦
執行役員 審査部長 小玉 修史
執行役員 事業支援部長 上澤 実
執行役員 個人ローン部長 大原 真二
執行役員 法人営業部長 篠﨑 佳弘
執行役員 資金運用部長 花岡 厚
執行役員 監査部長 中山 聡
執行役員 越谷支店長 須藤 幸昌
② 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役４名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役４名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社ＳＢＪ銀行社外取締役等として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。
＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目
|
該当年数
|
１
|
当行グループの業務執行者
|
過去10年
|
２
|
当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者
|
過去５年
|
３
|
次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
|
|
（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先（但し、地方公共団体を除く）
|
過去１年
|
（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先
|
過去１年
|
|
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10％を超える取引先
|
過去１年
|
|
c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先
|
過去１年
|
４
|
当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
|
過去５年
|
５
|
当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家
|
過去５年
|
６
|
当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの
|
過去５年
|
７
|
近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者
|
過去５年
|
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監
査役は含まない。）
２ 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権
限を有する業務執行者をいう。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
黒 本 淳之介
|
1958年７月３日生
|
1981年４月
|
当行入行
|
2003年６月
|
小山支店長
|
2009年６月
|
人事部長
|
2011年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2014年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2015年６月
|
専務取締役
|
2016年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
50
|
取締役
副頭取
（代表取締役）
|
猪 俣 佳 史
|
1959年９月２日生
|
1983年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
陽東桜が丘支店長
|
2013年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2015年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
専務取締役
|
2022年６月
|
取締役副頭取（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
44
|
専務取締役
|
橋 本 佳 明
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
|
当行入行
|
2006年６月
|
蒲生西支店長
|
2016年６月
|
取締役 営業統括部長
|
2018年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2019年６月
|
常務取締役
|
2022年６月
|
専務取締役（現職）
|
|
2022年６月
から
２年
|
38
|
常務取締役
|
近 藤 浩
|
1962年７月25日生
|
1986年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
戸祭支店長
|
2016年７月
|
越谷支店 執行役員支店長
|
2018年６月
|
取締役 本店営業部長
|
2021年６月
|
取締役 営業統括部長
|
2022年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2022年６月
から
２年
|
27
|
常務取締役
|
富 川 善 守
|
1962年４月28日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
せんげん台支店長
|
2017年３月
|
金融サービス部長
|
2019年７月
|
法人営業部 執行役員部長
|
2021年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2022年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
10
|
取締役
営業統括部長
|
砂 山 直 久
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
当行入行
|
2008年６月
|
烏山支店長
|
2019年６月
|
取締役 事務システム部長
|
2022年６月
|
取締役 営業統括部長（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
28
|
取締役
経営企画部長
|
仲 田 裕 之
|
1965年４月29日生
|
1988年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
東越谷支店長
|
2015年４月
|
法人営業部 企業支援室長
|
2018年６月
|
管理部長
|
2019年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2021年６月
|
取締役 経営企画部長（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
22
|
取締役
監査部長
|
荻 原 孝 志
|
1968年３月29日生
|
1990年４月
|
当行入行
|
2010年10月
|
小山支店長
|
2020年７月
|
陽南支店長 執行役員支店長
|
2021年６月
|
監査部 執行役員部長
|
2022年６月
|
取締役 監査部長（現職）
|
|
2022年６月
から
２年
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
亀 岡 晶 子
|
1979年３月４日生
|
2005年４月
|
最高裁判所司法研修所 入所
|
2006年９月
|
最高裁判所司法研修所 修了
|
2006年10月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2006年10月
|
露木・赤澤法律事務所 入所
|
2011年２月
|
露木・赤澤法律事務所 退所
|
2011年２月
|
弁護士登録（栃木県弁護士会）
|
2011年２月
|
弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所
|
2019年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
8
|
取締役
|
関 根 淳
|
1953年６月21日生
|
1978年４月
|
日本銀行 入行
|
2001年５月
|
同行 松本支店長
|
2003年７月
|
同行 広島支店長
|
2006年１月
|
同行 総務人事局審議役
|
2007年３月
|
同行 調査統計局審議役
|
2008年５月
|
日本銀行 退職
|
2008年５月
|
岡三証券株式会社 入社
|
2008年６月
|
同社 取締役
|
2017年４月
|
株式会社岡三証券グループ
執行役員
|
2017年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員
|
2018年３月
|
株式会社岡三証券グループ執行役員（退任）
|
2018年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員（退任）
|
2018年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役
|
2018年６月
|
平和不動産株式会社 社外監査役（現任）
|
2020年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役（退任）
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
1
|
取締役
|
大 谷 恭 久
|
1958年２月27日生
|
1980年４月
|
株式会社日本交通公社（現 株式会社ＪＴＢ)入社
|
2002年２月
|
株式会社ＪＴＢ海外自由旅行センター所長 兼 株式会社ＡＢＩ代表取締役社長
|
2006年６月
|
株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ 取締役営業企画部長
|
2011年６月
|
同社 常務取締役 商品本部長
|
2012年４月
|
株式会社ＪＴＢ 執行役員旅行事業本部長
|
2012年６月
|
同社 取締役 旅行事業本部長
|
2014年４月
|
同社 取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2014年６月
|
同社 常務取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社 常務取締役 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2020年４月
|
同社 常務執行役員
|
2020年６月
|
同社 退任
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
荒 川 政 利
|
1955年８月29日生
|
1979年４月
|
栃木県庁入庁
|
2008年４月
|
同 教育委員会事務局総務課総務主幹
|
2010年４月
|
同 産業労働観光部経営支援課長
|
2012年４月
|
同 県民生活部危機管理監
|
2014年４月
|
同 産業労働観光部長
|
2016年３月
|
同 定年退職
|
2016年４月
|
公益財団法人栃木県体育協会理事長
|
2019年３月
|
同 退任
|
2019年４月
|
栃木県教育委員会教育長
|
2022年３月
|
同 退任
|
2022年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2022年６月
から
２年
|
15
|
常勤監査役
|
栗 原 弘 一
|
1957年11月24日生
|
1980年４月
|
当行入行
|
2003年10月
|
壬生支店長
|
2010年６月
|
金融サービス部長
|
2011年６月
|
人事部長
|
2015年６月
|
事務システム部長
|
2015年７月
|
事務システム部 執行役員部長
|
2019年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2019年６月
から
４年
|
42
|
常勤監査役
|
福 田 稔
|
1960年12月20日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
栃木北支店長
|
2016年６月
|
審査部長
|
2019年６月
|
審査部 執行役員部長
|
2021年４月
|
事業支援部 執行役員部長
|
2022年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2022年６月
から
４年
|
10
|
監査役
|
西 江 章
|
1950年８月18日生
|
1974年４月
|
大蔵省入省
|
1979年７月
|
関東信越国税局下館税務署長
|
2001年７月
|
関東信越国税局長
|
2004年７月
|
東京国税局長
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校長
|
2006年８月
|
独立行政法人通関情報処理センター理事
|
2008年４月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
|
2008年７月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
2010年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役
|
2010年６月
|
株式会社二葉 社外監査役（現職）
|
2010年６月
|
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職）
|
2016年６月
|
当行監査役（現職）
|
2018年９月
|
明哲綜合法律事務所開設
|
2018年９月
|
ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役（現職）
|
|
2020年６月
から
４年
|
13
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
須 賀 英 之
|
1955年１月25日生
|
1977年４月
|
日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
|
1982年９月
|
学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任（現職）
|
1999年10月
|
日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長
|
2000年９月
|
日本興業銀行退職
|
2003年４月
|
那須大学（現宇都宮共和大学）学長（現職）
|
2004年４月
|
宇都宮短期大学学長（現職）
|
2007年11月
|
宇都宮商工会議所副会頭
|
2010年４月
|
宇都宮短期大学附属中学校校長（現職）
|
2015年４月
|
宇都宮短期大学附属高等学校校長（現職）
|
2018年４月
|
学校法人須賀学園理事長（現職）
|
2020年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
2020年６月
から
４年
|
21
|
計
|
343
|
(注)１ 取締役 亀岡晶子、関根淳、大谷恭久、荒川政利は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 西江章及び須賀英之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 本店営業部長 杉本 雅彦
執行役員 人事部長 石渡 教夫
執行役員 審査部長 小玉 修史
執行役員 越谷支店長 大橋 重信
執行役員 宇都宮東支店長 篠﨑 佳弘
執行役員 事業支援部長 上澤 実
執行役員 法人営業部長 大原 真ニ
② 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役４名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役４名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社ＳＢＪ銀行社外取締役等として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。
＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目
|
該当年数
|
１
|
当行グループの業務執行者
|
過去10年
|
２
|
当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者
|
過去５年
|
３
|
次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
|
|
（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先（但し、地方公共団体を除く）
|
過去１年
|
（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先
|
過去１年
|
|
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10％を超える取引先
|
過去１年
|
|
c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先
|
過去１年
|
４
|
当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
|
過去５年
|
５
|
当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家
|
過去５年
|
６
|
当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの
|
過去５年
|
７
|
近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者
|
過去５年
|
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監査役は含まない。）
２ 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
黒 本 淳之介
|
1958年７月３日生
|
1981年４月
|
当行入行
|
2003年６月
|
小山支店長
|
2009年６月
|
人事部長
|
2011年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2014年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2015年６月
|
専務取締役
|
2016年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
43
|
取締役
副頭取
（代表取締役）
|
植 木 栄
|
1958年１月12日生
|
1980年４月
|
当行入行
|
2001年６月
|
幸手支店長
|
2010年６月
|
取締役 審査部長
|
2013年６月
|
常務取締役 審査部長委嘱
|
2014年６月
|
常務取締役
|
2018年６月
|
専務取締役
|
2019年６月
|
取締役副頭取（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
49
|
専務取締役
|
猪 俣 佳 史
|
1959年９月２日生
|
1983年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
陽東桜が丘支店長
|
2013年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2015年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
専務取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
37
|
常務取締役
|
橋 本 佳 明
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
|
当行入行
|
2006年６月
|
蒲生西支店長
|
2016年６月
|
取締役 営業統括部長
|
2018年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2019年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
31
|
取締役
営業統括部長
|
近 藤 浩
|
1962年７月25日生
|
1986年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
戸祭支店長
|
2016年７月
|
越谷支店 執行役員支店長
|
2018年６月
|
取締役 本店営業部長
|
2021年６月
|
取締役 営業統括部長（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
20
|
取締役
事務システム部長
|
砂 山 直 久
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
当行入行
|
2008年６月
|
烏山支店長
|
2019年６月
|
取締役 事務システム部長（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
21
|
取締役
経営企画部長
|
仲 田 裕 之
|
1965年４月29日生
|
1988年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
東越谷支店長
|
2015年４月
|
法人営業部 企業支援室長
|
2018年６月
|
管理部長
|
2019年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2021年６月
|
取締役 経営企画部長（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
15
|
取締役
法人営業部長
|
富 川 善 守
|
1962年４月28日生
|
1985年４月
|
当行入行
|
2007年６月
|
せんげん台支店長
|
2017年３月
|
金融サービス部長
|
2019年７月
|
法人営業部 執行役員部長
|
2021年６月
|
取締役 法人営業部長（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
5
|
取締役
|
麻 生 利 正
|
1945年２月28日生
|
1968年４月
|
栃木県庁入庁
|
1993年４月
|
同総務部秘書課長
|
2002年７月
|
同保健福祉部長
|
2004年４月
|
同総務部長
|
2005年１月
|
同出納長
|
2007年４月
|
同副知事
|
2011年３月
|
同副知事退任
|
2011年４月
|
栃木県済生会副会長兼業務担当理事
|
2014年４月
|
栃木県済生会支部長
|
2014年６月
|
当行取締役（現職）
|
2015年４月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長
|
2018年６月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター会長（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
亀 岡 晶 子
|
1979年３月４日生
|
2005年４月
|
最高裁判所司法研修所 入所
|
2006年９月
|
最高裁判所司法研修所 修了
|
2006年10月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2006年10月
|
露木・赤澤法律事務所 入所
|
2011年２月
|
露木・赤澤法律事務所 退所
|
2011年２月
|
弁護士登録（栃木県弁護士会）
|
2011年２月
|
弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所
|
2019年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
5
|
取締役
|
関 根 淳
|
1953年６月21日生
|
1978年４月
|
日本銀行 入行
|
2001年５月
|
同行 松本支店長
|
2003年７月
|
同行 広島支店長
|
2006年１月
|
同行 総務人事局審議役
|
2007年３月
|
同行 調査統計局審議役
|
2008年５月
|
日本銀行 退職
|
2008年５月
|
岡三証券株式会社 入社
|
2008年６月
|
同社 取締役
|
2017年４月
|
株式会社岡三証券グループ
執行役員
|
2017年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員
|
2018年３月
|
株式会社岡三証券グループ執行役員（退任）
|
2018年６月
|
岡三証券株式会社常務執行役員（退任）
|
2018年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役
|
2018年６月
|
平和不動産株式会社 社外監査役（現任）
|
2020年６月
|
株式会社ＳＢＪ銀行 社外取締役（退任）
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
－
|
取締役
|
大 谷 恭 久
|
1958年２月27日生
|
1980年４月
|
株式会社日本交通公社（現 株式会社ＪＴＢ)入社
|
2002年２月
|
株式会社ＪＴＢ海外自由旅行センター所長 兼 株式会社ＡＢＩ代表取締役社長
|
2006年６月
|
株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ 取締役営業企画部長
|
2011年６月
|
同社 常務取締役 商品本部長
|
2012年４月
|
株式会社ＪＴＢ 執行役員旅行事業本部長
|
2012年６月
|
同社 取締役 旅行事業本部長
|
2014年４月
|
同社 取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2014年６月
|
同社 常務取締役 兼 株式会社ＪＴＢ国内旅行企画 代表取締役社長
|
2018年６月
|
同社 常務取締役 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2019年６月
|
同社 常務執行役員 グループカルチャー改革担当、CISO
|
2020年４月
|
同社 常務執行役員
|
2020年６月
|
同社 退任
|
2021年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2021年６月
から
２年
|
－
|
常勤監査役
|
北 山 公 久
|
1956年７月６日生
|
1975年４月
|
当行入行
|
2003年10月
|
泉が丘支店長
|
2012年６月
|
総務部長
|
2015年６月
|
人事部長
|
2015年７月
|
人事部 執行役員部長
|
2018年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2018年６月
から
４年
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
栗 原 弘 一
|
1957年11月24日生
|
1980年４月
|
当行入行
|
2003年10月
|
壬生支店長
|
2010年６月
|
金融サービス部長
|
2011年６月
|
人事部長
|
2015年６月
|
事務システム部長
|
2015年７月
|
事務システム部 執行役員部長
|
2019年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2019年６月
から
４年
|
35
|
監査役
|
西 江 章
|
1950年８月18日生
|
1974年４月
|
大蔵省入省
|
1979年７月
|
関東信越国税局下館税務署長
|
2001年７月
|
関東信越国税局長
|
2004年７月
|
東京国税局長
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校長
|
2006年８月
|
独立行政法人通関情報処理センター理事
|
2008年４月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
|
2008年７月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
2010年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役
|
2010年６月
|
株式会社二葉 社外監査役（現職）
|
2010年６月
|
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職）
|
2016年６月
|
当行監査役（現職）
|
2018年９月
|
明哲綜合法律事務所開設
|
2018年９月
|
ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役（現職）
|
|
2020年６月
から
４年
|
10
|
監査役
|
須 賀 英 之
|
1955年１月25日生
|
1977年４月
|
日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
|
1982年９月
|
学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任（現職）
|
1999年10月
|
日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長
|
2000年９月
|
日本興業銀行退職
|
2003年４月
|
那須大学（現宇都宮共和大学）学長（現職）
|
2004年４月
|
宇都宮短期大学学長（現職）
|
2007年11月
|
宇都宮商工会議所副会頭
|
2010年４月
|
宇都宮短期大学附属中学校校長（現職）
|
2015年４月
|
宇都宮短期大学附属高等学校校長（現職）
|
2018年４月
|
学校法人須賀学園理事長（現職）
|
2020年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
2020年６月
から
４年
|
8
|
計
|
327
|
(注)１ 取締役 麻生利正、亀岡晶子、関根淳、大谷恭久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 西江章及び須賀英之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 事業支援部長 福田 稔
執行役員 本店営業部長 杉本 雅彦
執行役員 人事部長 石渡 教夫
執行役員 管理部長 小玉 修史
執行役員 越谷支店長 大橋 重信
執行役員 監査部長 荻原 孝志
執行役員 宇都宮東支店長 篠﨑 佳弘
② 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役２名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役４名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である麻生利正氏は、地方自治の執行者として培われた豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した立場で適切な提言・助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が会長を務める一般財団法人とちぎメディカルセンターと一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である関根淳氏は、日本銀行、岡三証券株式会社取締役、株式会社ＳＢＪ銀行社外取締役等として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。
＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目
|
該当年数
|
１
|
当行グループの業務執行者
|
過去10年
|
２
|
当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者
|
過去５年
|
３
|
次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
|
|
（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先（但し、地方公共団体を除く）
|
過去１年
|
（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先
|
過去１年
|
|
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10％を超える取引先
|
過去１年
|
|
c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先
|
過去１年
|
４
|
当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
|
過去５年
|
５
|
当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家
|
過去５年
|
６
|
当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの
|
過去５年
|
７
|
近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者
|
過去５年
|
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監査役は含まない。）
２ 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
黒 本 淳之介
|
1958年７月３日生
|
1981年４月
|
当行入行
|
2003年６月
|
小山支店長
|
2009年６月
|
人事部長
|
2011年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2014年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2015年６月
|
専務取締役
|
2016年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
36
|
取締役
副頭取
（代表取締役）
|
植 木 栄
|
1958年１月12日生
|
1980年４月
|
当行入行
|
2001年６月
|
幸手支店長
|
2010年６月
|
取締役 審査部長
|
2013年６月
|
常務取締役 審査部長委嘱
|
2014年６月
|
常務取締役
|
2018年６月
|
専務取締役
|
2019年６月
|
取締役副頭取（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
42
|
専務取締役
|
猪 俣 佳 史
|
1959年９月２日生
|
1983年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
陽東桜が丘支店長
|
2013年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2015年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
専務取締役（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
30
|
常務取締役
|
下 山 孝 治
|
1960年５月13日生
|
1983年４月
|
当行入行
|
2005年10月
|
三の沢支店長
|
2008年６月
|
秘書室長
|
2013年６月
|
取締役 東京支店長兼東京事務所長
|
2014年６月
|
取締役 審査部長
|
2015年６月
|
取締役 本店営業部長
|
2017年６月
|
常務取締役 本店営業部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
29
|
常務取締役
|
橋 本 佳 明
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
|
当行入行
|
2006年６月
|
蒲生西支店長
|
2016年６月
|
取締役 営業統括部長
|
2018年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2019年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
24
|
取締役
本店営業
部長
|
近 藤 浩
|
1962年７月25日生
|
1986年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
戸祭支店長
|
2016年７月
|
越谷支店 執行役員支店長
|
2018年６月
|
取締役 本店営業部長（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
13
|
取締役
事務システム部長
|
砂 山 直 久
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
当行入行
|
2008年６月
|
烏山支店長
|
2012年６月
|
矢板支店長
|
2017年６月
|
陽南支店長
|
2019年６月
|
取締役 事務システム部長（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
越谷支店長
|
仲 田 裕 之
|
1965年4月29日生
|
1988年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
東越谷支店長
|
2015年４月
|
法人営業部 企業支援室長
|
2018年４月
|
管理部長
|
2019年６月
|
取締役 越谷支店長（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
7
|
取締役
|
麻 生 利 正
|
1945年２月28日生
|
1968年４月
|
栃木県庁入庁
|
1993年４月
|
同総務部秘書課長
|
2002年７月
|
同保健福祉部長
|
2004年４月
|
同総務部長
|
2005年１月
|
同出納長
|
2007年４月
|
同副知事
|
2011年３月
|
同副知事退任
|
2011年４月
|
栃木県済生会副会長兼業務担当理事
|
2014年４月
|
栃木県済生会支部長
|
2014年６月
|
当行取締役（現職）
|
2015年４月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長
|
2018年６月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター会長（現職）
|
|
2020年６月
から
２年
|
13
|
取締役
|
亀 岡 晶 子
|
1979年3月4日生
|
2005年４月
|
最高裁判所司法研修所 入所
|
2006年９月
|
最高裁判所司法研修所 修了
|
2006年10月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2006年10月
|
露木・赤澤法律事務所 入所
|
2011年２月
|
露木・赤澤法律事務所 退所
|
2011年２月
|
弁護士登録（栃木県弁護士会）
|
2011年２月
|
弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所
|
2019年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
1
|
常勤監査役
|
北 山 公 久
|
1956年７月６日生
|
1975年４月
|
当行入行
|
2003年10月
|
泉が丘支店長
|
2012年６月
|
総務部長
|
2015年６月
|
人事部長
|
2015年７月
|
人事部 執行役員部長
|
2018年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2018年６月
から
４年
|
20
|
常勤監査役
|
栗 原 弘 一
|
1957年11月24日生
|
1980年４月
|
当行入行
|
2003年10月
|
壬生支店長
|
2010年６月
|
金融サービス部長
|
2011年６月
|
人事部長
|
2015年６月
|
事務システム部長
|
2015年７月
|
事務システム部 執行役員部長
|
2019年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2019年６月
から
４年
|
28
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
西 江 章
|
1950年８月18日生
|
1974年４月
|
大蔵省入省
|
1979年７月
|
関東信越国税局下館税務署長
|
2001年７月
|
関東信越国税局長
|
2004年７月
|
東京国税局長
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校長
|
2006年８月
|
独立行政法人通関情報処理センター理事
|
2008年４月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
|
2008年７月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
2010年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役
|
2010年６月
|
株式会社二葉 社外監査役（現職）
|
2010年６月
|
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職）
|
2016年６月
|
当行監査役（現職）
|
2018年９月
|
明哲綜合法律事務所開設
|
2018年９月
|
ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役（現職）
|
|
2020年６月
から
４年
|
6
|
監査役
|
須 賀 英 之
|
1955年１月25日生
|
1977年４月
|
日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
|
1982年９月
|
学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任（現職）
|
1999年10月
|
日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長
|
2000年９月
|
日本興業銀行退職
|
2003年４月
|
那須大学（現宇都宮共和大学）学長（現職）
|
2004年４月
|
宇都宮短期大学学長（現職）
|
2007年11月
|
宇都宮商工会議所副会頭
|
2010年４月
|
宇都宮短期大学附属中学校校長（現職）
|
2015年４月
|
宇都宮短期大学附属高等学校校長（現職）
|
2018年４月
|
学校法人須賀学園理事長（現職）
|
2020年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
2020年６月
から
４年
|
－
|
計
|
270
|
(注) １ 取締役 麻生利正及び亀岡晶子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 西江章及び須賀英之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の
強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2020年６月26日現在の執行役員は
次のとおりであります。
執行役員 監査部長 天海 靖久
執行役員 人事部長 高桑 幸男
執行役員 経営企画部長 大串 美和
執行役員 営業統括部長 前橋 昭夫
執行役員 審査部長 福田 稔
執行役員 法人営業部長 富川 善守
執行役員 金融サービス部長 杉本 雅彦
② 社外取締役及び社外監査役
当行は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役２名及び社外監査役１名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役２名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である麻生利正氏は、地方自治の執行者として培われた豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した立場で適切な提言・助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が会長を務める一般財団法人とちぎメディカルセンターと一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。
＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目
|
該当年数
|
１
|
当行グループの業務執行者
|
過去10年
|
２
|
当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者
|
過去５年
|
３
|
次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
|
|
（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先（但し、地方公共団体を除く）
|
過去１年
|
（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先
|
過去１年
|
|
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10％を超える取引先
|
過去１年
|
|
c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先
|
過去１年
|
４
|
当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
|
過去５年
|
５
|
当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家
|
過去５年
|
６
|
当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの
|
過去５年
|
７
|
近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者
|
過去５年
|
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監査役は含まない。）
２ 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役頭取
（代表取締役）
|
黒 本 淳之介
|
1958年７月３日生
|
1981年４月
|
当行入行
|
2003年６月
|
小山支店長
|
2009年６月
|
人事部長
|
2011年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2014年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2015年６月
|
専務取締役
|
2016年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
30
|
取締役
副頭取
（代表取締役）
|
植 木 栄
|
1958年１月12日生
|
1980年４月
|
当行入行
|
2001年６月
|
幸手支店長
|
2010年６月
|
取締役 審査部長
|
2013年６月
|
常務取締役 審査部長委嘱
|
2014年６月
|
常務取締役
|
2018年６月
|
専務取締役
|
2019年６月
|
取締役副頭取（現職）
|
|
2018年６月
から
２年
|
36
|
専務取締役
|
猪 俣 佳 史
|
1959年９月２日生
|
1983年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
陽東桜が丘支店長
|
2013年６月
|
取締役 法人営業部長
|
2015年６月
|
取締役 経営企画部長
|
2017年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役
|
2019年６月
|
専務取締役（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
24
|
常務取締役
|
下 山 孝 治
|
1960年５月13日生
|
1983年４月
|
当行入行
|
2005年10月
|
三の沢支店長
|
2008年６月
|
秘書室長
|
2013年６月
|
取締役 東京支店長兼東京事務所長
|
2014年６月
|
取締役 審査部長
|
2015年６月
|
取締役 本店営業部長
|
2017年６月
|
常務取締役 本店営業部長委嘱
|
2018年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
23
|
常務取締役
|
橋 本 佳 明
|
1961年10月27日生
|
1984年４月
|
当行入行
|
2006年６月
|
蒲生西支店長
|
2016年６月
|
取締役 営業統括部長
|
2018年６月
|
取締役 越谷支店長
|
2019年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
2018年６月
から
２年
|
18
|
取締役
本店営業
部長
|
近 藤 浩
|
1962年７月25日生
|
1986年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
戸祭支店長
|
2016年７月
|
越谷支店 執行役員支店長
|
2018年６月
|
取締役 本店営業部長（現職）
|
|
2018年６月
から
２年
|
7
|
取締役
事務システム部長
|
砂 山 直 久
|
1964年10月12日生
|
1987年４月
|
当行入行
|
2008年６月
|
烏山支店長
|
2012年６月
|
矢板支店長
|
2017年６月
|
陽南支店長
|
2019年６月
|
取締役 事務システム部長委嘱 （現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
越谷支店長
|
仲 田 裕 之
|
1965年4月29日生
|
1988年４月
|
当行入行
|
2009年６月
|
東越谷支店長
|
2015年４月
|
法人営業部 企業支援室長
|
2018年４月
|
管理部長
|
2019年６月
|
取締役 越谷支店長委嘱（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
4
|
取締役
|
麻 生 利 正
|
1945年２月28日生
|
1968年４月
|
栃木県庁入庁
|
1993年４月
|
同総務部秘書課長
|
2002年７月
|
同保健福祉部長
|
2004年４月
|
同総務部長
|
2005年１月
|
同出納長
|
2007年４月
|
同副知事
|
2011年３月
|
同副知事退任
|
2011年４月
|
栃木県済生会副会長兼業務担当理事
|
2014年４月
|
栃木県済生会支部長
|
2014年６月
|
当行取締役（現職）
|
2015年４月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長
|
2018年６月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター会長（現職）
|
|
2018年６月
から
２年
|
7
|
取締役
|
亀 岡 晶 子
|
1979年3月4日生
|
2005年４月
|
最高裁判所司法研修所 入所
|
2006年９月
|
最高裁判所司法研修所 修了
|
2006年10月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2006年10月
|
露木・赤澤法律事務所 入所
|
2011年２月
|
露木・赤澤法律事務所 退所
|
2011年２月
|
弁護士登録（栃木県弁護士会）
|
2011年２月
|
弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所
|
2019年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
2019年６月
から
２年
|
－
|
常勤監査役
|
北 山 公 久
|
1956年７月６日生
|
1975年４月
|
当行入行
|
2003年10月
|
泉が丘支店長
|
2012年６月
|
総務部長
|
2015年６月
|
人事部長
|
2015年７月
|
人事部 執行役員部長
|
2018年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2018年６月
から
４年
|
14
|
常勤監査役
|
栗 原 弘 一
|
1957年11月24日生
|
1980年４月
|
当行入行
|
2003年10月
|
壬生支店長
|
2010年６月
|
金融サービス部長
|
2011年６月
|
人事部長
|
2015年６月
|
事務システム部長
|
2015年７月
|
事務システム部 執行役員部長
|
2019年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
2019年６月
から
４年
|
25
|
監査役
|
塚 本 美貴吉
|
1947年３月１日生
|
1971年11月
|
株式会社塚本商会 代表取締役
|
1989年３月
|
株式会社ホーエー 代表取締役
|
1992年２月
|
芳賀通運株式会社 代表取締役(現職)
|
1992年２月
|
株式会社ホーシン 代表取締役(現職)
|
2007年12月
|
栃木県東トラック事業協同組合
代表理事（現職）
|
2008年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
2016年６月
から
４年
|
71
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
西 江 章
|
1950年８月18日生
|
1974年４月
|
大蔵省入省
|
1979年７月
|
関東信越国税局下館税務署長
|
2001年７月
|
関東信越国税局長
|
2004年７月
|
東京国税局長
|
2005年７月
|
国税庁税務大学校長
|
2006年８月
|
独立行政法人通関情報処理センター理事
|
2008年４月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
|
2008年７月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
2010年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役
|
2010年６月
|
株式会社二葉 社外監査役（現職）
|
2010年６月
|
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職）
|
2016年６月
|
当行監査役（現職）
|
2018年９月
|
明哲綜合法律事務所開設
|
2018年９月
|
ウェルス・マネジメント株式会社 社外取締役（現職）
|
|
2016年６月
から
４年
|
3
|
計
|
277
|
(注) １ 取締役 麻生利正及び亀岡晶子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 塚本美貴吉及び西江章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の
強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2019年６月27日現在の執行役員は
次のとおりであります。
執行役員 経営戦略室長 早乙女 勝弘
執行役員 監査部長 天海 靖久
執行役員 人事部長 高桑 幸男
② 社外取締役および社外監査役
当行は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役1名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役２名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である麻生利正氏は、地方自治の執行者として培われた豊富な知識と経験を活かし、経営陣から独立した立場で適切な提言・助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が会長を務める一般財団法人とちぎメディカルセンターと一般的な取引条件での融資取引および預金取引を行っております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である塚本美貴吉氏は、企業経営者として培われた経営に関する高い見識と豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が代表取締役を務める芳賀通運株式会社、株式会社ホーエー及び大丸林業株式会社と一般的な取引条件での預金取引及び貸出取引を行っております。
社外監査役である西江章氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。
＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。
判断項目
|
該当年数
|
１
|
当行グループの業務執行者
|
過去10年
|
２
|
当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者
|
過去５年
|
３
|
次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
|
|
（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先（但し、地方公共団体を除く）
|
過去１年
|
（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）
|
|
|
a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先
|
過去１年
|
|
b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10％を超える取引先
|
過去１年
|
|
c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先
|
過去１年
|
４
|
当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
|
過去５年
|
５
|
当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家
|
過去５年
|
６
|
当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの
|
過去５年
|
７
|
近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者
|
過去５年
|
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監査役は含まない。）
２ 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役頭取（代表
取締役）
|
|
黒 本 淳之介
|
昭和33年７月３日生
|
|
昭和56年４月
|
当行入行
|
|
平成15年６月
|
小山支店長
|
|
平成21年６月
|
人事部長
|
|
平成23年６月
|
取締役 経営企画部長
|
|
平成26年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
|
平成27年６月
|
専務取締役
|
|
平成28年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
平成29年６月
から
２年
|
26
|
|
取締役
副頭取
（代表
取締役）
|
|
荒 井 卓
|
昭和29年10月３日生
|
|
昭和52年４月
|
当行入行
|
|
平成13年６月
|
兵庫塚支店長
|
|
平成20年６月
|
経営企画部長
|
|
平成21年６月
|
取締役 経営企画部長
|
|
平成23年６月
|
常務取締役
|
|
平成25年６月
|
常務取締役 本店営業部長委嘱
|
|
平成27年６月
|
専務取締役
|
|
平成30年６月
|
取締役副頭取（現職）
|
|
平成29年６月
から
２年
|
21
|
|
専務取締役
|
|
植 木 栄
|
昭和33年１月12日生
|
|
昭和55年４月
|
当行入行
|
|
平成13年６月
|
幸手支店長
|
|
平成22年６月
|
取締役 審査部長
|
|
平成25年６月
|
常務取締役 審査部長委嘱
|
|
平成26年６月
|
常務取締役
|
|
平成30年６月
|
専務取締役（現職）
|
|
平成30年６月から
２年
|
32
|
|
常務取締役
|
|
猪 俣 佳 史
|
昭和34年９月２日生
|
|
昭和58年４月
|
当行入行
|
|
平成21年６月
|
陽東桜が丘支店長
|
|
平成25年６月
|
取締役 法人営業部長
|
|
平成27年６月
|
取締役 経営企画部長
|
|
平成29年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
|
平成30年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
平成29年６月から
２年
|
20
|
|
常務取締役
|
|
下 山 孝 治
|
昭和35年５月13日生
|
|
昭和58年４月
|
当行入行
|
|
平成17年10月
|
三の沢支店長
|
|
平成20年６月
|
秘書室長
|
|
平成25年６月
|
取締役 東京支店長兼東京事務所長
|
|
平成26年６月
|
取締役 審査部長
|
|
平成27年６月
|
取締役 本店営業部長
|
|
平成29年６月
|
常務取締役 本店営業部長委嘱
|
|
平成30年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
平成29年６月から
２年
|
20
|
|
取締役
|
越谷支店長
|
橋 本 佳 明
|
昭和36年10月27日生
|
|
昭和59年４月
|
当行入行
|
|
平成18年６月
|
蒲生西支店長
|
|
平成28年６月
|
取締役 営業統括部長
|
|
平成30年６月
|
取締役 越谷支店長（現職）
|
|
平成30年６月から
２年
|
14
|
|
取締役
|
本店営業
部長
|
近 藤 浩
|
昭和37年７月25日生
|
|
昭和61年４月
|
当行入行
|
|
平成21年６月
|
戸祭支店長
|
|
平成27年６月
|
越谷支店長
|
|
平成28年７月
|
越谷支店 執行役員支店長
|
|
平成30年６月
|
取締役 本店営業部長（現職）
|
|
平成30年６月から
２年
|
4
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
麻 生 利 正
|
昭和20年２月28日生
|
|
昭和43年４月
|
栃木県庁入庁
|
|
平成５年４月
|
同総務部秘書課長
|
|
平成14年７月
|
同保健福祉部長
|
|
平成16年４月
|
同総務部長
|
|
平成17年１月
|
同出納長
|
|
平成19年４月
|
同副知事
|
|
平成23年３月
|
同副知事退任
|
|
平成23年４月
|
栃木県済生会副会長兼業務担当理事
|
|
平成26年４月
|
栃木県済生会支部長
|
|
平成26年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
平成27年４月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長
|
|
平成30年６月
|
一般財団法人とちぎメディカルセンター会長（現職）
|
|
平成30年６月
から
２年
|
3
|
|
取締役
|
|
井 橋 吉 一
|
昭和20年８月25日生
|
|
昭和47年５月
|
株式会社イハシ入社
|
|
平成元年５月
|
同代表取締役社長
|
|
平成12年６月
|
株式会社イハシ産業代表取締役社長
|
|
平成12年10月
|
社会福祉法人大吉会理事長（現職）
|
|
平成16年５月
|
株式会社イハシエネルギー取締役相談役（現職）
|
|
平成24年５月
|
一般社団法人越谷市観光協会代表理事（現職）
|
|
平成27年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
平成28年４月
|
越谷商工会議所会頭（現職）
|
|
平成30年５月
|
株式会社イハシ代表取締役会長（現職）
|
|
平成29年６月
から
２年
|
13
|
|
常勤監査役
|
|
小 林 隆 雄
|
昭和30年3月24日生
|
|
昭和52年４月
|
当行入行
|
|
平成12年６月
|
吉川支店長
|
|
平成23年６月
|
個人ローン部長
|
|
平成27年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
平成27年６月
から
４年
|
14
|
|
常勤監査役
|
|
北 山 公 久
|
昭和31年７月６日生
|
|
昭和50年４月
|
当行入行
|
|
平成15年10月
|
泉が丘支店長
|
|
平成24年６月
|
総務部長
|
|
平成27年６月
|
人事部長
|
|
平成27年７月
|
人事部 執行役員部長
|
|
平成30年６月
|
常勤監査役（現職）
|
|
平成30年６月
から
４年
|
12
|
|
監査役
|
|
塚 本 美貴吉
|
昭和22年３月１日生
|
|
昭和46年11月
|
株式会社塚本商会 代表取締役
|
|
平成元年３月
|
株式会社ホーエー 代表取締役(現職)
|
|
平成４年２月
|
芳賀通運株式会社 代表取締役(現職)
|
|
平成４年２月
|
株式会社ホーシン 代表取締役(現職)
|
|
平成19年12月
|
栃木県東トラック事業協同組合
代表理事（現職）
|
|
平成20年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
平成28年６月
から
４年
|
63
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
監査役
|
|
西 江 章
|
昭和25年８月18日生
|
|
昭和49年４月
|
大蔵省入省
|
|
昭和54年７月
|
関東信越国税局下館税務署長
|
|
平成13年７月
|
関東信越国税局長
|
|
平成16年７月
|
東京国税局長
|
|
平成17年７月
|
国税庁税務大学校長
|
|
平成18年８月
|
独立行政法人通関情報処理センター理事
|
|
平成20年４月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
|
|
平成20年７月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
|
平成22年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役
|
|
平成22年６月
|
株式会社二葉 社外監査役（現職）
|
|
平成22年６月
|
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職）
|
|
平成28年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
平成28年６月
から
４年
|
1
|
|
計
|
247
|
(注) １ 取締役 麻生利正及び井橋吉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 塚本美貴吉及び西江章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の
強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。平成30年６月28日現在の執行役員は
次のとおりであります。
執行役員 事務システム部長 栗原 弘一
執行役員 資金運用部長 早乙女 勝弘
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役会長(代表
取締役)
|
|
菊 池 康 雄
|
昭和17年３月16日生
|
昭和40年４月
|
当行入行
|
平成28
年６月
から
２年
|
53
|
|
昭和60年10月
|
戸祭支店長
|
|
平成８年７月
|
総合企画部長
|
|
平成10年６月
|
取締役 本店営業部長
|
|
平成12年６月
|
常務取締役 本店営業部長委嘱
|
|
平成13年６月
|
常務取締役
|
|
平成15年６月
|
専務取締役
|
|
平成17年６月
|
取締役副頭取
|
|
平成21年６月
|
取締役頭取
|
|
平成28年６月
|
取締役会長（現職）
|
|
取締役頭取（代表
取締役）
|
|
黒 本 淳之介
|
昭和33年７月３日生
|
昭和56年４月
|
当行入行
|
平成29年６月
から
２年
|
23
|
|
平成15年６月
|
小山支店長
|
|
平成21年６月
平成23年６月
|
人事部長
取締役 経営企画部長
|
|
平成26年６月
|
常務取締役 経営企画部長委嘱
|
|
平成27年６月
|
専務取締役
|
|
平成28年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
専務取締役
|
|
荒 井 卓
|
昭和29年10月３日生
|
昭和52年４月
|
当行入行
|
平成29年６月
から
２年
|
19
|
|
平成13年６月
|
兵庫塚支店長
|
|
平成20年６月
|
経営企画部長
|
|
平成21年６月
|
取締役 経営企画部長
|
|
平成23年６月
平成25年６月
平成27年６月
|
常務取締役
常務取締役 本店営業部長委嘱
専務取締役（現職）
|
|
常務取締役
|
|
植 木 栄
|
昭和33年１月12日生
|
昭和55年４月
|
当行入行
|
平成28年６月から
２年
|
29
|
|
平成13年６月
|
幸手支店長
|
|
平成22年６月
|
取締役 審査部長
|
|
平成25年６月
|
常務取締役 審査部長委嘱
|
|
平成26年６月
|
常務取締役（現職）
|
|
常務取締役
|
|
和南城 憲 一
|
昭和30年５月３日生
|
昭和53年４月
|
当行入行
|
平成28年６月から
２年
|
16
|
|
平成21年６月
|
馬場町支店長
|
|
平成22年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月
|
取締役 馬場町支店長
取締役 首都圏担当
常務取締役 法人営業部長委嘱
常務取締役（現職）
|
|
常務取締役
|
経営企画
部長
|
猪 俣 佳 史
|
昭和34年９月２日生
|
昭和58年４月
|
当行入行
|
平成29年６月から
２年
|
17
|
|
平成21年６月
|
陽東桜が丘支店長
|
|
平成25年６月
平成27年６月
平成29年６月
|
取締役 法人営業部長
取締役 経営企画部長
常務取締役 経営企画部長委嘱（現職）
|
|
常務取締役
|
本店営業
部長
|
下 山 孝 治
|
昭和35年５月13日生
|
昭和58年４月
|
当行入行
|
平成29年６月から
２年
|
17
|
|
平成17年10月
|
三の沢支店長
|
|
平成20年６月
|
秘書室長
|
|
平成25年６月
|
取締役 東京支店長兼東京事務所長
|
|
平成26年６月
平成27年６月
平成29年６月
|
取締役 審査部長
取締役 本店営業部長
常務取締役 本店営業部長委嘱（現職）
|
|
取締役
|
営業統括
部長
|
橋 本 佳 明
|
昭和36年10月27日生
|
昭和59年４月
平成18年６月
平成28年６月
|
当行入行
蒲生西支店長
取締役 営業統括部長（現職）
|
平成28年６月から
２年
|
11
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
|
麻 生 利 正
|
昭和20年２月28日生
|
昭和43年４月
|
栃木県庁入庁
|
平成28年６月
から
２年
|
1
|
|
平成５年４月
|
同総務部秘書課長
|
|
平成14年７月
|
同保健福祉部長
|
|
平成16年４月
|
同総務部長
|
|
平成17年１月
|
同出納長
|
|
平成19年４月
平成23年３月
平成23年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月
|
同副知事
同副知事退任
栃木県済生会副会長兼業務担当理事
栃木県済生会支部長
当行取締役（現職）
一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長（現職）
|
|
取締役
|
|
井 橋 吉 一
|
昭和20年８月25日生
|
昭和47年５月
|
株式会社イハシ入社
|
平成29年６月
から
２年
|
11
|
|
平成元年５月
|
同代表取締役社長（現職）
|
|
平成12年６月
|
株式会社イハシ産業代表取締役会長（現職）
|
|
平成12年10月
|
社会福祉法人大吉会理事長（現職）
|
|
平成16年５月
|
株式会社イハシエネルギー代表取締役会長（現職）
|
|
平成24年５月
|
一般社団法人越谷市観光協会代表理事（現職）
|
|
平成27年６月
|
当行取締役（現職）
|
|
平成28年４月
|
越谷商工会議所会頭（現職）
|
|
常勤監査役
|
|
君 島 清 巳
|
昭和28年９月29日生
|
昭和51年４月
平成11年６月
平成24年６月
平成26年６月
|
当行入行
弥十郎支店長
管理部長
常勤監査役（現職）
|
平成26
年６月
から
４年
|
19
|
|
常勤監査役
|
|
小 林 隆 雄
|
昭和30年3月24日生
|
昭和52年４月
平成12年６月
平成23年６月
平成27年６月
|
当行入行
吉川支店長
個人ローン部長
常勤監査役（現職）
|
平成27年６月
から
４年
|
11
|
|
監査役
|
|
塚 本 美貴吉
|
昭和22年３月１日生
|
昭和46年11月
|
株式会社塚本商会 代表取締役
|
平成28年６月
から
４年
|
58
|
|
平成元年３月
|
株式会社ホーエー 代表取締役(現職)
|
|
平成４年２月
|
芳賀通運株式会社 代表取締役(現職)
|
|
平成４年２月
|
株式会社ホーシン 代表取締役(現職)
|
|
平成19年12月
|
栃木県東トラック事業協同組合
代表理事（現職）
|
|
平成20年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
監査役
|
|
西 江 章
|
昭和25年８月18日生
|
昭和49年４月
|
大蔵省入省
|
平成28年６月
から
４年
|
0
|
|
昭和54年７月
|
関東信越国税局下館税務署長
|
|
平成13年７月
|
関東信越国税局長
|
|
平成16年７月
|
東京国税局長
|
|
平成17年７月
|
国税庁税務大学校長
|
|
平成18年８月
|
独立行政法人通関情報処理センター理事
|
|
平成20年４月
|
横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授
|
|
平成20年７月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
|
|
平成22年３月
|
オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役
|
|
平成22年６月
|
株式会社二葉 社外監査役（現職）
|
|
平成22年６月
|
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職）
|
|
平成28年６月
|
当行監査役（現職）
|
|
平成28年７月
|
エイボン・プロダクツ株式会社
社外取締役（監査等委員）
|
|
計
|
291
|
(注) １ 取締役 麻生利正及び井橋吉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 塚本美貴吉及び西江章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の
強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。平成29年６月29日現在の執行役員は
次のとおりであります。
執行役員 人事部長 北山 公久
執行役員 事務システム部長 栗原 弘一
執行役員 資金運用部長 早乙女 勝弘
執行役員 越谷支店長 近藤 浩
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性16名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役会長(代表
取締役) | | 菊 池 康 雄 | 昭和17年３月16日生 | 昭和40年４月 | 当行入行 | 平成28
年６月
から
２年 | 50 |
昭和60年10月 | 戸祭支店長 |
平成８年７月 | 総合企画部長 |
平成10年６月 | 取締役 本店営業部長 |
平成12年６月 | 常務取締役 本店営業部長委嘱 |
平成13年６月 | 常務取締役 |
平成15年６月 | 専務取締役 |
平成17年６月 | 取締役副頭取 |
平成21年６月 | 取締役頭取 |
平成28年６月 | 取締役会長（現職） |
取締役頭取（代表
取締役） | | 黒 本 淳之介 | 昭和33年７月３日生 | 昭和56年４月 | 当行入行 | 平成27
年６月
から
２年 | 20 |
平成15年６月 | 小山支店長 |
平成21年６月 平成23年６月 | 人事部長 取締役 経営企画部長 |
平成26年６月 | 常務取締役 経営企画部長委嘱 |
平成27年６月 | 専務取締役 |
平成28年６月 | 取締役頭取（現職） |
取締役
副頭取
(代表
取締役) | | 鷹 箸 一 成 | 昭和29年９月５日生 | 平成20年８月 | 株式会社あおぞら銀行退職 | 平成27年６月
から
２年 | 20 |
平成20年９月 | 当行入行 |
平成20年９月 | 法人営業部長 |
平成21年６月 | 取締役 法人営業部長 |
平成23年６月 | 常務取締役 |
平成26年６月 平成27年６月 | 専務取締役 取締役副頭取（現職） |
専務取締役 | | 荒 井 卓 | 昭和29年10月３日生 | 昭和52年４月 | 当行入行 | 平成27
年６月
から
２年 | 16 |
平成13年６月 | 兵庫塚支店長 |
平成20年６月 | 経営企画部長 |
平成21年６月 | 取締役 経営企画部長 |
平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月 | 常務取締役 常務取締役 本店営業部長委嘱 専務取締役（現職） |
常務取締役 | | 綱 川 清 美 | 昭和30年１月３日生 | 昭和53年４月 | 当行入行 | 平成28年６月
から
２年 | 25 |
平成13年６月 | 宇都宮北支店長 |
平成22年６月 | 取締役 越谷支店長 |
平成25年６月 | 常務取締役 営業統括部長委嘱 |
平成26年６月 | 常務取締役（現職） |
常務取締役 | | 植 木 栄 | 昭和33年１月12日生 | 昭和55年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から
２年 | 26 |
平成13年６月 | 幸手支店長 |
平成22年６月 | 取締役 審査部長 |
平成25年６月 | 常務取締役 審査部長委嘱 |
平成26年６月 | 常務取締役（現職） |
常務取締役 | | 和南城 憲 一 | 昭和30年５月３日生 | 昭和53年４月 | 当行入行 | 平成28年６月から
２年 | 14 |
平成21年６月 | 馬場町支店長 |
平成22年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年６月 | 取締役 馬場町支店長 取締役 首都圏担当 常務取締役 法人営業部長委嘱 常務取締役（現職） |
取締役 | 経営企画
部長 | 猪 俣 佳 史 | 昭和34年９月２日生 | 昭和58年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から
２年 | 14 |
平成21年６月 | 陽東桜が丘支店長 |
平成25年６月 平成27年６月 | 取締役 法人営業部長 取締役 経営企画部長（現職） |
取締役 | 本店営業
部長 | 下 山 孝 治 | 昭和35年５月13日生 | 昭和58年４月 | 当行入行 | 平成27年６月から
２年 | 14 |
平成17年10月 | 三の沢支店長 |
平成20年６月 | 秘書室長 |
平成25年６月 | 取締役 東京支店長兼東京事務所長 |
平成26年６月 平成27年６月 | 取締役 審査部長 取締役 本店営業部長（現職） |
取締役 | 営業統括
部長 | 橋 本 佳 明 | 昭和36年10月27日生 | 昭和59年４月 平成18年６月 平成28年６月 | 当行入行 蒲生西支店長 取締役 営業統括部長（現職） | 平成28年６月から
２年 | 10 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
取締役 | | 麻 生 利 正 | 昭和20年２月28日生 | 昭和43年４月 | 栃木県庁入庁 | 平成28年６月
から
２年 | ― |
平成５年４月 | 同総務部秘書課長 |
平成14年７月 | 同保健福祉部長 |
平成16年４月 | 同総務部長 |
平成17年１月 | 同出納長 |
平成19年４月 平成23年３月 平成23年４月 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 | 同副知事 同副知事退任 栃木県済生会副会長兼業務担当理事 栃木県済生会支部長 当行取締役（現職） 一般財団法人とちぎメディカルセンター理事長（現職） |
取締役 | | 井 橋 吉 一 | 昭和20年８月25日生 | 昭和47年５月 | 株式会社イハシ入社 | 平成27
年６月
から
２年 | 10 |
平成元年５月 | 同代表取締役社長（現職） |
平成12年６月 | 株式会社イハシ産業代表取締役会長（現職） |
平成12年10月 | 社会福祉法人大吉会理事長（現職） |
平成16年５月 | 株式会社イハシエネルギー代表取締役会長（現職） |
平成24年５月 | 一般社団法人越谷市観光協会代表理事（現職） |
平成27年６月 | 当行取締役（現職） |
平成28年４月 | 越谷商工会議所会頭（現職） |
常勤監査役 | | 君 島 清 巳 | 昭和28年９月29日生 | 昭和51年４月 平成11年６月 平成24年６月 平成26年６月 | 当行入行 弥十郎支店長 管理部長 常勤監査役（現職） | 平成26
年６月
から
４年 | 16 |
常勤監査役 | | 小 林 隆 雄 | 昭和30年3月24日生 | 昭和52年４月 平成12年６月 平成23年６月 平成27年６月 | 当行入行 吉川支店長 個人ローン部長 常勤監査役（現職） | 平成27年６月
から
４年 | 9 |
監査役 | | 塚 本 美貴吉 | 昭和22年３月１日生 | 昭和46年11月 | 株式会社塚本商会 代表取締役 | 平成28年６月
から
４年 | 52 |
平成４年２月 | 芳賀通運株式会社 代表取締役(現職) |
平成４年２月 | 株式会社ホーシン 代表取締役(現職) |
平成19年12月 | 栃木県東トラック事業協同組合
代表理事（現職） |
平成20年６月 | 当行監査役（現職） |
監査役 | | 西 江 章 | 昭和25年８月18日生 | 昭和49年４月 | 大蔵省入省 | 平成28年６月
から
４年 | ― |
昭和54年７月 | 関東信越国税局下館税務署長 |
平成13年７月 | 関東信越国税局長 |
平成16年７月 | 東京国税局長 |
平成17年７月 | 国税庁税務大学校長 |
平成18年８月 | 独立行政法人通関情報処理センター理事 |
平成20年４月 | 横浜市立大学国際マネジメント研究科特別契約教授 |
平成20年７月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） |
平成22年３月 | オリックス信託銀行（現オリックス銀行）社外監査役 |
平成22年６月 | 株式会社二葉 社外監査役（現職） |
平成22年６月 | 三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役（現職） |
平成28年６月 | 当行監査役（現職） |
計 | 296 |
(注) １ 取締役 麻生利正及び井橋吉一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 塚本美貴吉及び西江章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の
強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。平成28年６月29日現在の執行役員は
次のとおりであります。
執行役員 金融サービス部長 國府田 均
執行役員 人事部長 北山 公久
執行役員 事務システム部長 栗原 弘一
執行役員 資金運用部長 早乙女 勝弘
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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